みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

資産運用コンサルタント（課長相当）

【業務内容】
■企業年金・公的年金等機関投資家に対する資産運用コンサルティング
■運用機関が提供する運用商品に関する調査・分析

＜プロジェクト事例＞
・公的機関運用機関に対するアドバイス
・大手企業／企業年金に対するアドバイス

【PJ構成】
■2～3名でチームを組み、半年～1年ほどの期間で案件を進めていきます。お客様は人事担当者をはじめ財務担当者、経営者の方などが中心になります。

【退職給付制度コンサルティングとは】
■退職給付会計・年金財政両面からアプローチし、現行制度の定性・定量分析、制度全般の改革案の検討と新制度の設計、新制度導入後の会計・年金財政上の影響シミュレーションを行います。

【競合他社との違い】
■みずほフィナンシャルグループではあるものの、他メガや生損保に運用委託されている顧客に対しても、中立的な運用コンサルティングを実施
■みずほ信託銀行社が運用先に対する無償コンサルを実施しているのに対し、みずほリサーチ＆テクノロジーズ社ではそれに拘わらない有償コンサルを実施。

【配属】コンサルティング事業本部：コンサルティング第3部

～「みずほ情報総研」と「みずほ総合研究所」がひとつになり、2021年4月、「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」が誕生しました。～

■みずほリサーチ＆テクノロジーズは、リサーチ・コンサルティングの高い専門性と先端ITの融合により、お客さまが真に必要とするあらゆるサービスやソリューションを提供し、＜みずほ＞の非金融ビジネスを牽引する中核会社として、お客さまや社会に新たな付加価値を提供していきます。
■海外拠点の拡充やコンサルティング型営業の推進、銀行・証券・信託銀行の連携など、ますます拡大していく〈みずほ〉のビジネス展開に欠かせない重要なポジションを担っています。また、調査研究から研究開発、IT戦略まで幅広い事業で、幅広い事業で、現在〈みずほ〉が進めている”Oneシンクタンク”の一翼を担っています。
■高い専門知識とノウハウを兼ね備えた4,000名を超えるプロフェッショナルたちが「コンサルティング」、「システムインテグレーション」、「リサーチ」の3つの事業を連携させながら、上流工程から一貫した高付加価値サービスを提供しています。
■みずほ銀行を中心とした「銀行」、地方銀行、信用金庫、クレジット会社等の金融機関を対象にした「金融」にとどまらず、政府・自治体・公益法人などを対象とした「公共」、製造・通信・流通など幅広い産業を対象とした「法人」の4分野を核に、多様な活躍の場が広がっています。

• リモートワーク可

・頻度：リモートワーク50％～80％が目安（業務状況に応じて） ・住まいの縛り：あくまで通勤圏内