株式会社野村総合研究所

【経営コンサル】不動産・住宅

【具体的な業務】
■不動産、住宅、建設の各業界の企業の戦略立案、戦略の実行支援、新事業創出、デジタルトランスフォーメーションに関するコンサルティング業務
■上記業界に関連する政策立案や政策実行支援に関するコンサルティング業務
■スマートシティ・スマートインフラに関するコンサルティング業務
■上記コンサルティングプロジェクトの提案営業

【コンサルティング領域】
■住宅・不動産企業の海外展開
国内市場が縮小傾向にある中、アジアを中心とした海外市場の成長を取り込んでいくことが、今後の持続的企業価値向上に向けた重要課題となっています。特に、住宅・不動産ビジネスは、その国・地域の気候風土・文化、関連法制度、業界構造、商慣習の影響を非常に強く受けるため、海外展開の際には進出先の事業環境特性を深く理解する必要があり、また現地企業とのパートナーシップも欠かせません。
NRIは、アジアを中心に広がる海外拠点と連携しながら、進出検討先の事業環境分析や、アライアンスパートナーの選定・交渉支援など、お客様の海外展開をさまざま様々なステージで支援しています。

■国内事業構造改革
住宅・不動産業界の各社は、新設住宅に依存した事業構造からの脱却、市況産業化した不動産ビジネスへの対応など、国内における事業構造改革・ポートフォリオ改革を進める必要性に迫られています。
しかしながら、長年培ってきたビジネスモデルから脱却することは簡単ではありません。とりわけ、住宅・不動産ビジネスは、1案件・1プロジェクトの収益も大きく、経営の体制や仕組みも成熟化しているため、構造改革が難航するケースも見受けられます。
NRIは、戦略変更にともなう効率的な事業運営のため、グループ再編・組織改革・営業改革・業務改革・システム開発を支援いたします。組織体制や制度設計はもちろん、新組織や制度を定着させるための支援や、次期経営層などの人材育成支援も行います。

■住宅・不動産企業の新規事業開発／異業種からの住宅・不動産業界への参入
国内市場が縮小するなかで、新規事業開発は大きな課題の一つになっており、最近ではエネルギー分野やICT分野をはじめとした異業種との連携によって新規事業を立ち上げていくケースが増えてきています。反対に、エネルギーやICT、家電や自動車等の事業を手掛ける企業が、住宅・不動産業界に参入するケースも増えてきています。
NRIでは、新規事業の企画・構想立案から実行支援はもちろん、異業種プレイヤーとのアライアンス支援も含めて、新規事業開発を幅広くお手伝いしています。

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【配属想定組織】コンサルティング事業本部・アーバンイノベーションコンサルティング部

【組織の概要】
アーバンイノベーションコンサルティング部は、都市や地方に表出する社会課題の解決に、官民双方の顧客と共に取り組んでいくプロフェッショナル集団です。モビリティ・ロジスティクス、不動産・住宅、地域イノベーションといった領域において、従来からの社会課題発信や経営・事業コンサルティングに加えて、スマートシティやデジタル田園都市、MaaSやフィジカルインターネットなどの社会実装までを見据えた、新しい価値創造を目指しています。

■NRIは、日本初の民間シンクタンクである野村総合研究所と、システムインテグレータの草分けである野村コンピュータシステムの合併により生まれました。
■NRIは、「ナビゲーション」と「ソリューション」の二つのサービスを相乗的に機能させることで「トータルソリューション」を提供しています。この二つのサービスは、社会のほとんどの分野、企業活動や人々の生活に関わるあらゆるテーマをカバーしています。
【ナビゲーション】
お客様の課題や将来あるべき姿を提示し、新しいビジネスや付加価値を創出していく為に、調査・研究、マネジメントコンサルティング、システムコンサルティングなどのサービスを提供しています。お客様の対象も、企業、官公庁、地方自治体等様々です。
【ソリューション】
お客様の事業・業務改革におけるパートナーとして、情報システムの企画・設計から、開発、運用処理までを手掛けています。個別システムのコンサルティングからシステム化計画・設計・開発などを行う「S Iサービス」、システムの保守・運用管理などを行う「アウトソーシングサービス」、複数のお客様が共同でシステムを利用する「共同利用型サービス」などを提供しています。

★男女別の育児休業取得率　（正社員）男性：76%、女性：96%　男性は育児目的休暇含む育児休業

• リモートワーク可

・頻度：リモートワーク60％以上目安（業務状況に応じて） ・住まいの縛り：あくまで通勤圏内