東京共同会計事務所

SPC・ファンド管理の受託案件における契約関連業務

【東京共同会計事務所について】
・東京共同会計事務所は”証券化分野”における国内トップファームです。
FS部ではクライアントから依頼を受け、SPCといった証券化ビーグル管理における
課題をワンストップで解決しています。

・会計事務所への転職は、会計分野出身の方以外にはイメージがつきにくく、
尻込みしてしまう方も多いかと存じます。
ただ、同社には様々なバックグラウンドの方が働いており、
何か困ったことがあれば事務所の中に解決策、答えがあります。研修制度、サポート制度、人事制度、働き方支援も整っており、事業会社と何ら変わらない環境です。

【職務内容】
■同社がSPC、ファンド管理案件を受諾した際に、
顧客に対して的確円滑なサービス提供を行うために、
以下記載の主要業務その他のチーム内各種共益業務に従事いただきます。

＜①SPC・ファンド管理案件の主要契約に係る契約レビュー業務＞
・受託案件の実行可能性を確保し、リスク負担の適正化を図っていくという観点から、主要契約書のドラフトをレビューの上、契約書ドラフトにコメント・アドバイスをする等により、案件クロージングをサポートします。ストラクチャーや顧客の求めるサービス内容等を考慮しつつ、受託事者として高品質なサービス提供と適正なリスク負担を実現する観点から行います。

＜②案件クロージング後に実施されるポストクロージング業務＞
・フロントオフィスやバックオフィスなどの関連チームが受託業務を適時に漏れなく実施していけるよう、締結された契約書の内容を確認し、社内業務システムへの各種データ登録等を行います。登録した内容をもとに関連チームに業務遂行のためのアラートが送られて関連チームがタスクを具体的に認識し実行することになるため、受託業務内容や受託業務に関連する法令等を正確に把握・理解したうえで、顧客へのサービス提供に必要な各種データを正確に登録していくことが求められる重要な業務です。

【魅力】
●当チームの主要業務である契約書関連業務を遂行する際には、SPCやファンド管理に関するストラクチャー、法律、税務、資金管理、金融関連知識、ビークル管理実務等の広範かつ総合的な理解を裏付けとして進めていくこととなりますので、これらの総合的なスキルの醸成が可能となります。

●入所後に体系的な教育プログラムに基づく研修を実施します。次いで、入所者の習熟度に応じた担当業務を実施頂きながら、並行してOJTによる指導も行います。
また、その後においても習熟度の状況に応じて計画的かつ段階的に業務の幅を広げると共に教育プログラムを継続的に適用していきますので、向上心・探求心を持ってスキル習得に努めて頂ければ順調にキャッチアップしていくことが可能です。

●当チームの特徴・魅力としては、ストラクチャードファイナンスに関する広範かつ総合的なスキルの醸成が可能となる点が挙げられます。

【組織構成】
正社員5名、契約・派遣社員5名の計10名で業務を行っています（2022年4月現在）。正社員については大手金融機関のバックオフィス業務や資産運用会社でのアセットマネジメント業務の経験者が複数名在籍しているほか、そのような職歴がない正社員についても、当部のフロントオフィスやバックオフィスでの業務経験を踏まえてマネジメントチームの業務を担ってもらっています。年齢構成はリーダー層は40代、スタッフ層は20代～40代で構成されております。

■東京共同会計事務所は1993年に設立され、以降、ファイナンス分野を中心に、会計・税務、財務に関する専門性の高いコンサルティング・サービスを提供してきました。
■国内有数の総合型会計事務所のひとつとして、M&Aや組織再編、ストラクチャード・ファイナンス、企業再生、事業承継、資産税や国際税務などクライアントの皆様のあらゆるニーズにお応えするサービスを提供しております。その結果、当事務所の活動は、日本だけに限らず、アジアにおける有力な事務所として国際的にも高い評価を頂いております。
■ワークライフバランスを重視して、男女問わず働きやすい環境作りを、施設面はもちろん、制度面でも行っております。2011年以降の利用率100%・復職率92%にのぼる産前・産後休暇・育児休暇制度（26名が利用し、24名が復職）をはじめ、リフレッシュ休暇制度など、一人ひとりの　働き方に合わせて働きながら、能力を発揮していただけます。業務面でも、所内での研修制度や外部研修参加費の補助を始めとした制度が充実。蔵書数約１万冊を誇るライブラリーや、一般的なサイズの2倍以上のデスクで、本物のプロフェッショナルとして、業務に取り組む事ができます。フレックスタイム制度有／公認会計士、税理士会費全額負担制度／企業型確定拠出年金制度／外部研修参加費負担制度／永年勤続表彰制度／在宅勤務制度／書籍購入費負担制度／外部語学講座補助金制度／リフレッシュ休暇制度／ファミリーデー・歓送迎会費用負担等

• リモートワーク可