株式会社野村総合研究所

【金融IT】資産運用ソリューション/サービス設計/開発/PM

【期待する役割】
多くの資産運用事業者様が利用される、業界標準プラットフォームのサービス開発プロフェッショナルとしての活躍を期待します。
・サービス設計開発エンジニア
・サービス設計開発プロジェクトマネジメント
・サービス導入、統合等のプロジェクトマネジメント

【具体的な職務内容】
・新規大型ソリューションの設計、開発、DX及び新技術の導入・推進
・資産運用系サービスにおけるフロント機能の設計・開発、保守
・資産運用系サービスにおけるバックオフィス機能の設計・開発、保守
・資産運用系サービスにおけるミドルオフィス機能の設計・開発、保守
・大手金融機関向けSIサービスの設計・開発、コンサルティング
・金融情報サービスの設計・開発、保守
・グローバル系サービスの企画・営業・開発・保守、コンサルティング

【NRIの資産運用ソリューション】
■資産運用事業者様（運用会社・投資顧問・信託銀行・年金等）の業務をトータルにサポートし、投資信託の基準価額算をはじめとする業界標準のプラットフォームを提供しています。当社の資産運用事業者様向けソリューションは30年以上にわたる実績があり、日本国内で事業展開されている運用会社の約8割がご利用されています。
■自社開発によるSaaS、業界に特化したリサーチ活動とコンサルティング、システムインテグレーション、グループ会社と連携したオペレーション等の各種サービス提供を通じて、業務改革や制度改正及びグローバル事業展開など資産運用事業者様のビジネスへの貢献と資産運用業界全体の発展を目指します。

【魅力】
・多くの事業者様がご利用される業界標準のプラットフォームの企画開発により、資産運用業界の変革へ貢献ができます
・堅牢かつ安定的なサービス運営による安全安心な金融ITインフラの実現を通し、自らのスキル向上が図れます
・国際金融都市構想実現へ向けての、多様な金融プレーヤの集積、海外からの資産運用業者の誘致推進、金融サービスのデジタル化による事業環境整備へ携わることができます。

※1on1面談など、キャリア入社された方を組織的に支援する仕組みも整えています。
また、プロジェクトマネージャー、システムエンジニア、営業などのプロフェッショナル人材や、DX人材を育成する研修コンテンツも豊富に揃えています。

【組織構成】資産運用ソリューション事業本部

【会社の魅力】
■日系最大手シンクタンクであり、強力な顧客基盤やリソースを保有しており、総合的な提案が可能です（時価総額上位50社の90％がクライアントになります。）。
■未来予測、社会提言からコンサルティング、システム開発、アウトソーシングまで、超上流から一気通貫でのサービス提供が可能です。
■業界内でも年収水準が高い企業であり、2022年全社平均年収は1200万を超えます。年収アップが期待できる企業です。
■競合他社の営業利益率8％前後に対し、NRIは17,4％（2022年）と高い営業利益率を誇ります。
■共同利用型サービスやアウトソーシング、システムのエンハンスメントなど、景気の影響を受けない安定した事業ドメインを保有しており、業績も安定しています。
■証券会社向けのデファクトスタンダードとなっている「STAR」システムなど、業界内で高いシェアを持つITソリューションを複数保有しています。

■NRIは、日本初の民間シンクタンクである野村総合研究所と、システムインテグレータの草分けである野村コンピュータシステムの合併により生まれました。
■NRIは、「ナビゲーション」と「ソリューション」の二つのサービスを相乗的に機能させることで「トータルソリューション」を提供しています。この二つのサービスは、社会のほとんどの分野、企業活動や人々の生活に関わるあらゆるテーマをカバーしています。
【ナビゲーション】
お客様の課題や将来あるべき姿を提示し、新しいビジネスや付加価値を創出していく為に、調査・研究、マネジメントコンサルティング、システムコンサルティングなどのサービスを提供しています。お客様の対象も、企業、官公庁、地方自治体等様々です。
【ソリューション】
お客様の事業・業務改革におけるパートナーとして、情報システムの企画・設計から、開発、運用処理までを手掛けています。個別システムのコンサルティングからシステム化計画・設計・開発などを行う「S Iサービス」、システムの保守・運用管理などを行う「アウトソーシングサービス」、複数のお客様が共同でシステムを利用する「共同利用型サービス」などを提供しています。

★男女別の育児休業取得率　（正社員）男性：76%、女性：96%　男性は育児目的休暇含む育児休業

• リモートワーク可

・出社頻度：週２～３回程度の出社が必要です。 ・居住制限：公共交通機関（飛行機や新幹線を除く）を利用して2時間以内の居住が必要です