ＥＹ新日本有限責任監査法人

【大阪】パブリック領域アドバイザリー

【期待する役割】
当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。
この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、私どものグループは、このような誰もが課題と感じる社会課題を解決できるよう、率先して活動していきたいと考えています。

【具体的な業務内容】
■地方自治体全般
・地方公会計の整備・運用支援、内部統制構築支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援、第三セクター等の組織再編支援、各種調査（コンサルティング業務）、会計相談・研修対応等
■インフラストラクチャー(上下水道・道路等)関連
・経営戦略策定（長期財政シミュレーション）支援、上下水道料金改定支援、公営企業会計導入支援、広域連携支援、官民連携支援、PPP/PFI/コンセッション等の導入可能性調査、内部統制構築支援、会計相談・研修対応、予算書・決算書作成支援、固定資産台帳整備支援等
■教育関連
・地方独立行政法人化支援、科学研究費ガイドライン対応支援、中期計画策定（財政シミュレーション）支援、会計相談・研修対応等
■ヘルスケア関連
・地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、会計相談・研修対応等

【案件事例】
・滋賀県近江鉄道プロジェクト
人口減少・少子化・コロナ禍に伴い、鉄道の存続危機に対し、専門的かつ客観的な立場より、分析や将来の収支作成支援、今後の経営形態の在り方案を提案
・水道料金シミュレーション
老朽化した水道設備の再投資を行うための料金水準・体系を中長期的な財政シミュレーションを実施し、各自治体の課題解決できる料金体系の提案
など

【組織構成】
大阪事務所　15名程度
（東京事務所所属は40名程度）

【働き方】
・在宅勤務制度有（オフィス出社推奨日有）
・残業抑制取り組み実施中（残業時間月平均30～40時間：所定労働7時間）
・シフト勤務制度/中抜け制度有
・産前産後休業、育児休業制度有
・育児コンシェルジュサービス有

■世界148ヶ国、社員数約18万人を要するEY(アーンスト・アンド・ヤング)のメンバーファームである新日本有限責任監査法人では、日本を代表するグローバル企業や中小企業、そして世界的に有名な外資系企業の日本子会社など、さまざまな業種、規模のクライアントの監査を行っています。

■主要な業務である財務諸表監査や内部統制監査、リファーラル業務のほか、クライアントから求められるさまざまな要求に応えるため非監査業務の提供も行っています。これらの業務は全世界に展開するEYのネットワークを駆使して実施されており、海外事務所との連携はもとより、海外出張や海外駐在を通じてグローバルな実務経験を積むことが可能です。

■直近、同社はIT/DX領域を強化。2021年7月、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」としての認定を監査法人業界で初めて取得しました。これは、ビジョンや事業戦略、体制をはじめとするEY新日本のDXの取り組み「Assurance 4.0」全般が評価されたものとなります。
監査業務のデジタル化を加速させ、監査品質と生産性の向上を両立、リスクの早期共有やインサイトなど新たな価値を創出する事を目的とした未来の監査「Smart Audit」実現に向け、AI・RPA・ブロックチェーン・ドローンなど先端デジタル技術の応用による次世代の監査アプローチ・監査ツールの研究・開発・展開を行っています。

• リモートワーク可