ソニーグループ株式会社

著作権（ビジネスサポート・海外著作権政策分析）

■組織の役割

著作権の専門知識（国内及び海外）を活かしたビジネスサポート及び海外著作権政策分析を通して、ソニーグループがビジネスを推進できる領域を拡大する。

■担当予定の業務内容

（１）ビジネスサポート：事業部門や研究開発部門からの問い合わせやサポート要請に対応したり、積極的にビジネスに貢献するためのコンサルティングを行う

（２）海外著作権政策分析：米国や欧州の著作権政策動向を継続的にモニタリングし、トップマネジメントや関係部署への情報共有を行うとともに、海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、必要に応じて対応方針を協議する等の支援を行う。

■ポジションの役割

担当者又はリーダーとして、（１）ビジネスサポート（２）海外著作権政策分析の双方に関わっていただきます。（１）については案件の難易度に応じて他メンバーのサポートも受けつつ、場合によっては案件責任者として、事業や研究の内容をよく理解した上で、著作権の観点から適切なアドバイス・提案を行っていただきます。（２）については、米国・欧州等の諸外国の著作権政策について、他メンバーと分担しながらモニタリングを行い、重要な政策課題については海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、意見交換及び対応方針の協議を行います。

■職場の環境

少人数ながらも、多様なバックグラウンド（行政／法務／渉外／エンジニア）を持った人たちが集まっています。個人の意見を重んじ、納得いくまで議論しながら案件を進めていく職場です。テレワーク可。

■描けるキャリアパス

著作権関連法制度に係る専門的知識を持ち、立法政策渉外業務とビジネスにサポートの双方を担える著作権のスペシャリストとして活躍いただきます

★2021年4月より新たなスタートを切ったソニーグループです!!★

【ソニーグループ株式会社について】
ソニー株式会社の商号を変更し、新生グループ本社として「ソニーグループ株式会社」を2021年4月に発足しました。これは、グループの本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能を有している現在のソニー株式会社の機能を明確に分割・再定義し、グループの本社機能に特化する「ソニーグループ株式会社」を発足することを目的としたものです。

【ソニーの歴史】
1946年、井深大と盛田昭夫が二十数名の仲間とともに設立した東京通信工業株式会社が、ソニーの始まりです。「人のやらないことをやる」というチャレンジ精神を大切にするソニーは、画期的な製品を生み出しながら、半導体や金融、映画、音楽、ゲームを始めとする多くの分野に進出し、事業を拡大。いまやさまざまな業界にわたる、世界的な企業グループに成長しています。

★男女別の育児休業取得率　○育児休業　（正社員）男性：56%、女性：100%

• リモートワーク可