シービーアールイー株式会社

規顧客開拓・事業推進・営業企画業務（オフィス賃貸仲介）

【会社説明】
同社はCBRE Groupの日本法人であり、1970年に設立された生駒商事株式会社が前身となっています。法人向け不動産のソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・売買仲介や各種アドバイザリー機能、ファシリティマネジメントなど、幅広いサービスを全国に展開しています。
外資系企業ならではの自由で風通しの良い雰囲気と、前身時代から受け継いだ、【人】とのつながりを大切にする和気あいあいとした雰囲気を併せ持った社風です。
2023年に、皇居が一望できる丸の内オフィスの大規模改修を行いました。生産性が高く働きやすい業界屈指の素敵なオフィス環境で勤務することができます。

【部署説明】
アドバイザリー＆トランザクションサービスオフィス部門は、国内におけるオフィス賃貸仲介で半世紀以上の豊富な実績を持ち、オーナーとの強固な信頼関係と、数多くの大手企業へのオフィス仲介サービスを通して培った解決力とノウハウの蓄積があります。単なる物件紹介にとどまらず、顧客のあらゆる不動産課題に対して蓄積されたノウハウやデータ等を駆使し、プロ集団の総合力でプロジェクトの成功を実現しております。
東京本社においては約700名程度の社員が在籍しており、オフィス部門においては約100名のメンバーが所属、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。2022年の大型オフィス仲介案件の実績において、マーケットシェアの45％を獲得し、業界をリードする人材が揃っております。
競争の激しい日本の不動産仲介市場において、業界トップチームのサポートメンバーとしてキャリアを構築しませんか？

【主な業務内容】
営業企画・推進部門において、オフィス仲介部の営業活動を支える企画立案、プロジェクト推進業務をご担当いただきます。
営業担当者が業務により集中可能な環境を構築するため、新規顧客開拓やデータ整理などを戦略的にサポートします。どのような体制が効果的かつ効率的に作用するか工夫を凝らす必要があり、組織の体制作りから携わることが可能です。
また実力に応じゆくゆくは4-5名程度のチームマネジメントをお任せする可能性もございます。
（具体的には）
■法人向け事業用不動産（主としてオフィスビル）賃貸仲介営業部門における営業サポート業務
■営業企画、戦略立案業務
■営業部門が持つデータの加工、分析、営業部門へのフィードバックと対応策の提案
■顧客開拓プロジェクトのメインリードとして企画立案、部署横断的な社内調整、実行（現場への同席・立ち合いを含む）
■営業を含む業務効率化の提案と実施
■社内システムのテストユーザー、フィードバック
■社内のハブとして営業と他部署・他拠点をつなぐサポート

【その他】
・同社は国内および外資系の法人、デベロッパー、投資家およびアセットマネジメント株式会社が主なクライアントです。事業用不動産、特にテナントリーシングに特化しています。主要オフィスエリアでの不動産取引に関する知識やオフィス関連の専門性を高めることができる職場です。

【ポジションの魅力】
・当社は国内および外資系の法人、デベロッパー、投資家およびアセットマネジメント株式会社が主なクライアントです。事業用不動産、特にテナントリーシングに特化しています。主要オフィスエリアでの不動産取引に関する知識やオフィス関連の専門性を高めることができる職場です。
・親会社が大手外資系企業であり、日本法人としても長年培った安定的な業務基盤がありながら、ベンチャー企業のように新しいことにチャレンジしようとする社風があり、保守的過ぎずアグレッシブ過ぎないバランスのよい会社と言えると思います。
・原則出社となりますが、営業サポートに差し障らない範囲でリモートワークも可能です。
・女性活躍促進が優良な企業「えるぼし 」に認定され、また厚生労働省が定める仕事と家庭の両立支援優良企業「両立支援のひろば」にも選出されております。
・オフィスにも不動産会社としてこだわったレイアウト・デザインがなされており（2023年にリノベーションも実施）、快適に働ける環境です。

★多彩な不動産サービスを世界展開するリーディングカンパニー★
事業用不動産サービス業において、CBREは世界主要都市のほとんどすべてに拠点を持ち、業界をリードしています。CBRE日本法人である同社においても世界をつなぐグローバルネットワークは大きな強みで、海外進出を考える日本企業も、日本でビジネスを展開する海外企業もサポートします。また、もう一つの当社の強みがサービスの多様性です。賃貸・売買の仲介、ビル管理、不動産鑑定、コンサルティングなど、あらゆる不動産サービスにわたる事業展開は、日本では他に例を見ないものです。企業規模という「量」と、高付加価値なサービス提供という「質」が評価され、Fortune誌をはじめ様々なメディアでも世界トップ企業の一つに数えられています。

【今後の戦略】　2010年にCBREは日本法人の株式を100%取得し、大幅な組織再編を行いました。これはCBREが日本での事業発展に強く期待している証です。日本は経済的に成熟した市場ではあるものの、不動産をめぐるビジネスに関しては未発達な部分が多いと言えます。例えば海外の主要都市では、オフィス探しや所有する不動産の管理運営をアウトソーシングするのは一般化していますが、日本ではまだ少数派でしょう。そのような領域で専門家としてお客様の課題解決となるソリューションを提供することにより、大きな成長が見込まれます。今後の5年間でCBREは日本でのビジネス倍増を目指しています。