シービーアールイー株式会社

事業用不動産売買仲介営業 - 札幌

【部署紹介 】
キャピタルマーケット事業部売買仲介サービス部門は、不動産の取得・売却仲介におけるマーケットリーダーとして、国内外のお客様の多種多様なご要望に対応しております。オフィスビル、商業施設、集合住宅、ホテル、物流施設、工場/研究施設、社宅/寮、事業用地等、国内外の様々なタイプの事業用不動産に対し、売買過程において発生しうる潜在的なリスクを予見し、お客様の安全・円滑な取引実現をサポートしています。

札幌のインベストメントプロパティ部には4名の社員が在籍しており、不動産業界の様々な経験を有した多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。

米不動産調査会社MSCI Real Assetsがまとめた事業用不動産売買取引高に関する2022年度上半期の日本におけるランキングで、CBREは第1位を獲得し、さらにグローバルとアジア太平洋地域においても同様にトップに輝きました。

競争の激しい日本の不動産投資市場において、業界トップチームのメンバーとしてキャリアを構築しませんか？

【業務内容及び職務範囲】
・法人顧客を対象とした事業用不動産の売買仲介営業
・取扱物件：数億円～数百億円規模のオフィスビル、一棟マンション、商業店舗、ホテル、物流施設、医療施設、事業用地等
・物件のマクロ・ミクロ分析、ボリュームチェックやキャッシュフロー予測等を検討して、
売却戦略をチームリーダー、メンバーと協議立案し、国内外の事業会社や機関投資家へ不動産投資の実現を図る業務です。
・社内のリーシング、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、コンサルティング部門などと連携して、投資用・事業用不動産の潜在価値を発見してご提案出来るのが他社にはない同社の魅力です。

【具体的には】
・対象不動産の分析（マクロ・ミクロの観点から）
・キャッシュフローの予測
・提案資料作成
・売買時における書類整理や契約書確認
・売主・買主との質疑対応等、不動産売買の実務全般

対象物件のさまざまな特性、動向を踏まえて売却戦略を検討・提案するため、既存のさまざまな不動産知識や経験を活かしやすいポジションです。

当初は、チームリーダーのサポートとして営業同行や分析、提案書作成等、既存の不動産知識、経験を生かしながらプロジェクトに貢献するところからスタートし、長期的には、適性に応じて、ご自身で売却物件情報の開拓から、買主の探索、条件交渉・書類作成・契約決済業務まで、売買仲介業務の全体を職務範囲とした活躍も期待しています。

原則、顧客担当制・エリア担当制はありません。現在お持ちの人脈やリレーションを生かした営業活動も可能です。

【キャリアパス・ポジションの魅力】
インベストメントプロパティ本部では原則、エリア制、顧客担当制といった制約を設けておりませんので、多様な不動産取引に関わることができ、質/量ともに高い経験値を得ることができます。

宅建業法、関連法規、税務、金融等、不動産取引に関する総合力が身につきます。

売買仲介は、長期的にキャリアを高めていけるビジネスです。 また、本ポジションの報酬体系はコミッション制を導入しており、ご自身の頑張り次第で業界高水準の賞与を得ることができます。 OJTや様々な研修を通し成長をサポートする環境が整っておりますので、安心してチャレンジいただけます。※入社初年度はコミッション制の適用要否をご自身で選択いただけます。

フレックス制度やフリーアドレス制度を導入し、さらに在宅勤務とオフィス出社のハイブリッド体制を取ることで業務に集中することが可能です。

★多彩な不動産サービスを世界展開するリーディングカンパニー★
事業用不動産サービス業において、CBREは世界主要都市のほとんどすべてに拠点を持ち、業界をリードしています。CBRE日本法人である同社においても世界をつなぐグローバルネットワークは大きな強みで、海外進出を考える日本企業も、日本でビジネスを展開する海外企業もサポートします。また、もう一つの当社の強みがサービスの多様性です。賃貸・売買の仲介、ビル管理、不動産鑑定、コンサルティングなど、あらゆる不動産サービスにわたる事業展開は、日本では他に例を見ないものです。企業規模という「量」と、高付加価値なサービス提供という「質」が評価され、Fortune誌をはじめ様々なメディアでも世界トップ企業の一つに数えられています。

【今後の戦略】　2010年にCBREは日本法人の株式を100%取得し、大幅な組織再編を行いました。これはCBREが日本での事業発展に強く期待している証です。日本は経済的に成熟した市場ではあるものの、不動産をめぐるビジネスに関しては未発達な部分が多いと言えます。例えば海外の主要都市では、オフィス探しや所有する不動産の管理運営をアウトソーシングするのは一般化していますが、日本ではまだ少数派でしょう。そのような領域で専門家としてお客様の課題解決となるソリューションを提供することにより、大きな成長が見込まれます。今後の5年間でCBREは日本でのビジネス倍増を目指しています。