トヨタ自動車株式会社

電動車及び電池再利用時の情報収集/連携プラットフォーム開発

【概要】
市場電動車両からの技術情報収集、車両での使用が終わった電池の有効活用を検討し、電動車両がより身近で環境にも貢献できる取り組みを進めています。
これらを実現する際に核となる情報プラットフォーム構築を目指しており、システム企画および開発に向けた実務のリーダーを担っていただきます。

【詳細】
■車両及び再利用時の情報を連携するプラットフォーム構築に向け、関係部署をとりまとめてシステム企画，仕様を決定、システム開発を推進する。（開発はベンダー様にて実施）
■電動車両，電池からの情報収集、ビジネスを行うため、関係部署を取りまとめてシステム企画，仕様を決定、システム開発を推進する。（開発はベンダー様にて実施）

〈歓迎要件〉
・車両からの情報収集システムの開発経験がある方
・サービス企画又は事業企画の経験がある方（より好ましくは自動車関連分野において）
・パブリッククラウド（AWS，Azure等）の開発経験がある方
・アジャイル開発の経験がある方
・スマホアプリの開発経験のある方

【部署の役割】
・2021年6月に再編された組織で、全社のカーボンニュートラル推進のための、事務局的な役割を担っています。
・「トヨタ環境チャレンジ2050」の推進部署でもあり、カーボンニュートラルに限らず、資源循環/サーキュラーエコノミー、水環境、自然共生活動の推進にも取り組んでいます。

【部署のミッションと実務】
・『持続可能な社会の構築のため、すべてのステークホルダーと連携して「トヨタ環境チャレンジ2050」を実現すること』を、部のミッションに掲げています。
・同社は2021年12月のバッテリーEV戦略に関する説明会で、カーボンニュートラルの有力な選択肢の一つであるバッテリーEVのグローバル販売台数を、2030年に年間350万台を目指すことを発表しました。我々のグループでは、今後著しく増加していくバッテリーEVを始めとする電動車両に搭載された電池の有効活用と材料リサイクルに取り組み、資源循環/サーキュラーエコノミーを関係部署と連携して推進しています。これをより効率的に進めるために情報活用も主体となって進めています。

【やりがい】
現在100年に一度の転換期にあると言われる自動車産業において、カーボンニュートラルは避けて通ることのできない大きな課題です。この課題に対してメインストリームともいえる「電池」を軸にした取り組みは時に困難もありますが、他では得られない経験や達成感にもつながります。

【PR】
トヨタは世界で初の量産ハイブリッド車「プリウス」を1997年に発売以来、環境にやさしい電動車両（ハイブリッド車，プラグインハイブリッド車，バッテリーEV）を世の中に提供し続けています。
今後更なる電動車両の普及、車載用電池の有効活用、材料リサイクルで、環境トップランナー企業としての責務をしっかりと果たしていきます。

【採用の背景】
■従来にないビジネスを視野に入れた情報プラットフォームを構築をするため、我々に不足している知見/視点を補うことのできる異なる企業/異分野での業務経験がある人材が必要
■リーンな開発体制を取ってきた中、急速に拡大するシステム化ニーズに応えるには
経験を積んだ開発を牽引できる現場のリーダが不足

【クルマをつくる会社から、モビリティカンパニーへ。】

世界最大級の自動車メーカー。豊田佐吉氏が創業した「豊田自動織機製作所」内の自動車部としてスタート。「クラウン」「マスター」(1955年)、「カローラ」(1966年)などをヒットさせ、国内最大の自動車メーカーへと成長。1997年に発売したハイブリッドカーの「プリウス」は、2008年に累計販売台数100万台を、2009年には同200万台を突破。2005年からは、高級車の「LEXUS」を販売。連結子会社に、日野自動車、ダイハツ工業などを抱える。

★自動車生産台数　世界トップクラス★
自動車メーカーとして生産世界トップレベル(グループ総数)に立つ日本最大の企業です。「改善(カイゼン)」、ジャストインタイム(カンバン方式)、トヨタ生産方式等の同社ならではの生産・経営ノウハウを確立し、その方式は他社・他業界でも積極的に採用されています。
★トヨタの変化・進化★
Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）といった「CASE」と呼ばれる新しい領域で技術革新が進む中、クルマの概念は大きく変わろうとしています。トヨタは、モビリティに関わるあらゆるサービスを提供し多様なニーズにお応えできる「モビリティカンパニー」として、「未来のモビリティ社会」の実現に取り組んでいます。

• リモートワーク可

職場上司が認めた場合、在宅勤務可。※職場により異なる ※当グループでは1～2日/週程度在宅勤務している人が多い。