株式会社NTTデータ

【TC＆S】セキュリティエンジニア《管理職》

【職務内容】
[セキュリティ統括部とは]
同担当は、製造、流通、金融、通信、公共、社会インフラといった、NTTデータが担当する社外のビッグクライアントに対してセキュリティサービスを提供する組織となっています。社会的影響度の高い顧客のシステムに対して、リスクの分析やセキュリティ対策立案から、各種セキュリティソリューションの導入攻撃の検知・分析といったセキュリティエンジニアリングまで、お客様のセキュリティパートナーとしてあらゆるセキュリティ課題に対応しています。
プロジェクトにおいては、グループ企業のNTTデータ先端技術をはじめ、様々なパートナー企業と連携しながら進めます。
例えば、NTTデータが方針策定、体制作り、設計、技術的課題への対策検討、インシデント対応等の導入後対応をリードし、脆弱性診断やセキュリティ監視などの作業をNTTデータ先端技術等が担当する、といったイメージです。
所属員は約80名で、大きく「(1)セキュリティソリューションエンジニア」と「(2)ゼロトラスト/SASEサービスエンジニア」の2つにチームが分かれています。相互に協力し合いながらお客様のセキュリティ課題を解決しています。

[業務内容]
以下、いずれかのチームにてマネージャー（課長）をつとめていただき、案件のリード・マネジメント、部下の育成・マネジメント等を行っていただきます。
ご経験やご希望に応じてポジションのアサインは決定いたします。
(1)セキュリティソリューションエンジニア
セキュリティエンジニアとして、特定されたセキュリティ上の脅威に対し、必要なシステムを設計・構築します。ベンダーフリーの強みを生かし、セキュリティ製品をお客様の課題と事情に合わせて自由に提案することができます。
また、提案だけでなく、子会社やベンダーをマネジメントしながら、導入から運用設計まで責任をもって推進します。
＜具体的な業務例＞
■クラウド基盤のセキュリティ設計
■各種セキュリティ製品の評価、POC実施、導入
■SIEM構築、運用設計
■SOC運用設計
■CSIRT構築、運用設計
■認証・認可製品の導入・設計

(2)ゼロトラスト/SASEサービスエンジニア
顧客のワークスペース環境のセキュリティ強化を行う案件がメイン業務になります。
今後ワークスペースはゼロトラストの考え方を軸に新たな形に変化していきます。我々はクラウドネイティブなデジタルワークスペースをセキュアに提供するため、
業界に先駆け7つの技術要素から成り立つゼロトラストサービスの展開を行っています。
本ポジションでは、開発側の立場で本サービスの拡充に向けたサービス企画や顧客に向けたコンサルティング、導入、運用の業務を担当して頂きます。具体的な職務内容は以下となっております。

■法人、金融、公共分野の顧客へのデジタルワークスペースのゼロトラスト化実現に向けたITコンサルティング、PoC
■法人、金融、公共分野の顧客への同社ゼロトラストサービスを軸にしたデジタルワークスペース導入プロジェクトの推進
■次世代デジタルワークスペースを見据えた同社ゼロトラストサービスの拡充に向けた商品企画
　→テクノロジー潮流、市場ニーズを加味した次世代デジタルワークスペース実現に向けたソリューションの選定、検討、検証
　→デジタルワークスペースを構成する各領域のトップクラウドベンダとのアライアンス構築

※7つの技術要素：SASE、IDaaS、UEM、EDR、DMaaS、SDP、UEBA

連結売上高:約2兆5519億、223の海外拠点を有する、『世界を支える日本最大のSier（システムインテグレータ）』です。2005年より「Global IT Innovator」をキーワードに事業を拡大し、世界53カ国と地域151,600人以上の社員が働くスケールに広がり、世界ITサービスベンダTop10に数えられております。

【事業特徴】
金融、公共・社会基盤、法人・ソリューション、グローバルの大きく4つのセクションに分かれております。多くの社会インフラなどの大規模システムを構築してきた「信頼性」、ハードウェアに依らないマルチベンダーとしての「柔軟性」、お客様にとって最適なITサービスを提供する「先進性」、積極的な技術開発で新しいビジネスモデルを創出する「技術力」が同社の強みです。

【ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン】
「多様な人財活躍」と「働き方変革」の2軸で新たな企業価値の創出を目指しております。
■2008年2月から「テレワーク（在宅勤務）」を就業制度として運用。実施日数上限の撤廃や、自宅以外の場所での実施を実現した結果、社員の約9割以上が活用。
■1993年4月から「フレックスタイム制度」、2010年12月から「裁量労働制」を導入し、両制度の利用者数は全社員の半数を超えています。

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