トヨタ自動車株式会社

海外営業　経済連携協定（FTA）活用促進 （業務職）

【特色】
トヨタの海外営業オペレーションの一つとして、国際取引業務を担う人材募集。日本通商政策の柱である経済連携協定（FTA/EPA）の枠組みを活用するための原産地証明業務を担ってくれる人材を求めています。

【概要】
グローバルなサプライチェーンを持ち、車両１台当たり約３万点の部品から構成される自動車産業は、国や地域を跨いだモノの行き来が活発に行われており、日本の総輸出額に占める自動車関連の割合は約２０％と突出しています。そう言った中、国や地域を跨ぐ度に発生する関税は膨大な額であり、これを経済連携協定（FTA/EPA）の枠組みを活用してセーブしていくことは、国際競争力を維持して行くために必須事項。制度活用を担う社内統括部署のスタッフとして活躍していただきます。

【詳細】
・日本から輸出する完成車、海外生産用部品、サービスパーツに対する経済連携協定の活用（特定原産地証明）オペレーションの遂行。その中で、年度、月度の定常業務を担当。

- 部品表、原価情報、関税分類コード等の情報収集、各種申請書類の作成
- 仕入先への調査依頼及び回答入手
- 社内関連部署及び部品メーカー各社との連携及び問題解決
- 業務効率化に向けた改善活動への参加　等

〈歓迎要件〉
・下記に関するご経験を有している方
①自動車あるいは２輪業界に関する知識を有する方
②製造業、商社、物流業者、金融、コンサル等で価格設定、原価管理、製品企画、事業企画、輸出業務等に携わった経験をお持ちの方
・関税及び経済連携協定にお詳しい方
・特恵原産地証明の実務経験がある方
・通関士資格をお持ちの方

【業務職について】
「特定の業務領域」で、高い実務力を活かし、自ら考え、関係者を巻き込みながら業務プロセスを改善する業務となり、勤務地限定(各事業所)にて従事いただきます。
参考URL：https://www.toyota-recruit.com/saiyo/project/course_2024/

＜職場イメージ＞　
・営業業務部は名古屋と豊田と東京に拠点を持つ大きな組織。
世界各国事業体や生産、製品企画等と密にコミュニケーションを取りながら生産／販売計画策定、商品企画、販売価格設定、オペレーション支援等幅広い業務を推進しています。
・今回募集はそのうち経済連携協定（FTA）活用の専門組織。
各国協定の拡大により2018年に設立された比較的若く活発な部署です。

＜ミッション＞
・全社のFTAを統括管理する立場として、社内外の幅広いステークホルダーと連携、オペレーションの整流化と効率化を強力に推進することにより、関税減免制度を最大活用し、国際競争力の強化に貢献することを目指しています。

＜やりがい＞
・全世界のお客様に近い職場で、販売価格設定（値決め）、需給（配車・生産調整）、商品企画、海外駐在含む地域販売支援などの幅広い業務にダイナミックに活躍できる職場です
・FTAを通じ、社内関係者（営業、生産、調達、経理、システム等）、部品メーカー、当局等幅広い関係者とコミュニケーションする機会があり、今後のキャリア形成に役立ちます
・比較的新しい業務であることから、過去のしがらみに縛られることなく、個々人のアイデアでトヨタの競争力強化へ貢献することができます　　
＊参考URL：https://www.jetro.go.jp/ext_images/biz/seminar/2020/930075505dcf08e1/doc3.pdf

【採用の背景】
・ボーダーレスエコノミーと経済連携協定の急速な拡大に伴い、業務内容が複雑化するなか、制度を最大活用するためのオペレーションを維持・発展させるスタッフを増強したい

【クルマをつくる会社から、モビリティカンパニーへ。】

世界最大級の自動車メーカー。豊田佐吉氏が創業した「豊田自動織機製作所」内の自動車部としてスタート。「クラウン」「マスター」(1955年)、「カローラ」(1966年)などをヒットさせ、国内最大の自動車メーカーへと成長。1997年に発売したハイブリッドカーの「プリウス」は、2008年に累計販売台数100万台を、2009年には同200万台を突破。2005年からは、高級車の「LEXUS」を販売。連結子会社に、日野自動車、ダイハツ工業などを抱える。

★自動車生産台数　世界トップクラス★
自動車メーカーとして生産世界トップレベル(グループ総数)に立つ日本最大の企業です。「改善(カイゼン)」、ジャストインタイム(カンバン方式)、トヨタ生産方式等の同社ならではの生産・経営ノウハウを確立し、その方式は他社・他業界でも積極的に採用されています。
★トヨタの変化・進化★
Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）といった「CASE」と呼ばれる新しい領域で技術革新が進む中、クルマの概念は大きく変わろうとしています。トヨタは、モビリティに関わるあらゆるサービスを提供し多様なニーズにお応えできる「モビリティカンパニー」として、「未来のモビリティ社会」の実現に取り組んでいます。

• リモートワーク可

職場上司が認めた場合、在宅勤務可。※職場により異なる （出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型勤務）