株式会社足利銀行

【宇都宮】法人向けキャッシュレス営業担当＜めぶきカード出向＞

【募集背景】
地域密着型の金融機関として、さらなるサービス向上を目指し、営業経験者を募集しています。地域経済の発展に貢献するため、営業力を強化しています。特にクレジット業界や金融・保険業界での経験を持つ方を歓迎します。キャッシュレス化の進展に伴い、法人向けクレジットカードやローンを取り扱う企業に対するサービス提供を強化する必要があります。
※入社後は、めぶきフィナンシャルグループ会社である「株式会社めぶきカード」に出向想定です

【担当業務内容】
■クレジットカードやローン商品の提案を通じて、売上向上を目指す
■法人向けクレジットカード（コーポレートカード、パーチェシングカード等）の新規獲得
■足利銀行との連携による法人向けカードの獲得業務
■自治体のキャッシュレス化に対応する決済機能の推進
■地域企業との関係構築やニーズの把握を行い、最適なサービスを提案
★地域のキャッシュレス化へのキードライバーとなるポジションです。

【配属部署】
■めぶきフィナンシャルグループのグループ会社である株式会社めぶきカード宇都宮営業部に出向となります。

【事業・組織紹介】
株式会社めぶきカードは、めぶきフィナンシャルグループの一員として、栃木県を中心に法人向けクレジットカード業務を展開しています。130以上の企業・法人と連携し、地域のキャッシュレス化を推進することで、企業の決済機能の多様化に対応しています。多様な人材が活躍できる組織を目指し、ビジネスを創出することに注力しています。

【採用に関しての想い】
■政府は日本経済の再生を期した新しい成長戦略として、キャッシュレス化に向けた対応する方針を打ち出しました。㈱めぶきカードはめぶきフィナンシャルグループの一員としてクレジットカード業務を通し、地域のキャッシュレスを推し進めております。主に栃木県を中心に企業の決済機能の多様化に対応する法人カードの推進や新規加盟店の獲得、既存加盟店の運営管理に必要な人員を求めております。　
■多様な人材が働きがいを感じ、多様な考え方や経験を活かすことができる組織を構築することで、新しい価値とイノベーションを創出する持続的な成長を目指しており、カード業界経験者のみではなく、事業領域の拡大に必要なスキルを有する人材の確保に努めています。

【補足情報】
■株式会社めぶきカードでは、業界経験のない転職者も活躍しており、キャリア採用の人材が力を発揮できる環境があります。
■多様な働き方に対応しており、フレックス勤務や在宅勤務も可能です。
■出生サポート制度や介護休暇制度など、福利厚生が充実しており、従業員のライフスタイルに配慮した環境が整っています。

【選べる転勤制度】Fコース（転居を伴う転勤有）／　Aコース（転居を伴う転勤無）

【足利銀行の魅力】
■土日祝休　■平均残業時間17H　■平均有給取得日数13.1日　■一昨年度育休取得100%（女性54名/男性131名）■5営業日連続休暇、リフレッシュ休暇3日、ファミリーサポート休暇2日、記念日休暇、健康休暇、結婚などの特別休暇
■スマートワーク運動(フレックス制度活用推進)・男性育休取得率100%、女性のキャリア改革（育児時短勤務期間延長）
■各地に独身寮有（5千円程度/月）■社宅有（2～3万程度/月）
■将来性と豊かなマーケット：栃木県は農業・工業・観光業・中小法人と豊かな商圏であり全国TOPの県民所得だからこそ、お金の流動に銀行は欠かせないマーケットです。そのようなマーケットでNo.１シェアを獲得しています。めぶきFGを背景とした広域情報ネットワークに強みをもつ銀行です。地方銀行の中でも高い収益力を有しており、安定して働ける基盤があります。

■めぶきフィナンシャルグループ誕生
株式会社常陽銀行と株式会社足利ホールディングスは、2016年10月１日に株式交換方式により経営統合し、常陽銀行・足利銀行を子会社とする金融持株会社「株式会社めぶきフィナンシャルグループ」が発足いたしました。
■経営基盤
足利銀行は栃木県に本店を置き、栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県を中心に店舗展開をしており、東京に近い立地や、近年開通した北関東を横断する北関東自動車道により、経済的にもポテンシャルの高いエリアです。また、創業からの長い歴史に裏づけされたお客さまとのリレーションがあり、県内トップバンクとしての強固な営業基盤を有しています。
■地域密着型金融への取組み
足利銀行では、「経営目標」の一つとして『リレーションシップバンキング～地域を軸とした経営』を定め、地域密着型金融機関として、滑かつ適正な資金供給と金融サービスの提供に全力を尽くすことにより、地域ならびにお客さまの安定・発展に貢献していきます。
■中途採用比率
2020年度：13％　2021年度：11％　2022年度：17％（※公表日　2023年４月１日）