三菱電機株式会社

宇宙・人工衛星ビジネスの営業・プロジェクト管理｜業界首位

【採用背景】
鎌倉製作所は1962年、最先端のエレクトロニクス開発・生産の拠点として操業を開始しました。それから現在まで40年以上、気象観測・通信・測位衛星・宇宙機の開発や運用成功など、国内外を問わず様々な分野の人工衛星や、その搭載機器の開発・製造を手がけています。

宇宙事業は国家の戦略/計画に基づく重要政策であり、同社事業の中でも随一のナショナルプロジェクトです。
また同社宇宙事業は国内で多大な影響力を有しており、世の中に貢献するスケールの大きい事業です。
宇宙ビジネスについては2040年には100兆円の市場規模になるとも言われており、更なる事業拡大の為、政府系新規宇宙プログラムに対応した営業要員の募集に至ります。

【職務内容】
人工衛星の提案、受注から出荷に至る製作所での営業業務（受注戦略立案、コスト見積算定、損益管理、仕様／納期などの契約条件の調整）を担当頂きます。

＜具体的には＞
①経営企画業務
・中長期事業計画、年度計画、事業戦略／開発計画策定　他
②営業業務関連
・コスト見積算定、受注活動支援、原価監査対応、政府要人他重要顧客視察受入れ対応　他
③納入推進業務
・契約履行（工事発令、提出資料作成）、大工程管理（損益管理、出荷）、輸出・通関管理　他

【業務の魅力】
・日本の国家インフラを支える製品に携わることで、社会に貢献できます。
・本社営業と製作所でモノ作りに携わるプロジェクト部門との間に入り、事業戦略／開発計画を取り纏めることができます。

【事業/製品の強み】
・同社宇宙事業は国内で多大な影響力を有しており、国内外含め650以上の衛星関連プロジェクトへの参画実績を持ち、国内トップクラスです。
・今後宇宙分野では欧米含め世界的に月関連事業が注目されている中で、同社は現在月着陸実証機の開発に携わっており、将来事業におけるアドバンテージを有しています。
・また、日本独自の測位衛星システムである準天頂衛星において、これまですべての衛星開発・製造を担っており、将来的な事業展開における技術的アドバンテージを有しています。

【職場環境】
・平均残業時間：30時間／月
・テレワーク頻度：1～2日／週程度

【入社後のキャリアステップイメージ】
・入社後数年は担当者として実務経験を積んで頂き、自身の経験とスキルの習得状況に応じて若手社員への指導なども担って頂きたいです。
その後は、指導的役割／能力に応じてチームリーダへの昇格があります。
また、チームリーダーへの昇格以外に本社営業部門への異動の可能性もあります。製作所営業や本社でキャリアを積んで頂き、将来的には管理職として経営の中核的役割を担える人材として期待しています。

【組織のミッション】
・本部・事業部
我が国の宇宙事業のリーディングカンパニーとして、安全・安心・サステナブルな社会の実現に貢献する。
・部
社会インフラや安全保障に必要な製品・サービスにより世の中に安全・安心を提供する。また。製品・サービスの適切な損益確保及び他事業へのシナジーにより全社経営に貢献する。
・課
①観測・リモセン、宇宙機・探査等の各SBUを製販連携して牽引し、受注時損益管理による損益確保、売上拡大・契約条件改善活動等による損益改善を推進する。
②通信、準天頂、安全保障、輸出機器等の各SBUを製販連携して牽引し、受注時損益管理による損益確保、売上拡大・契約条件改善活動等による損益改善を推進する。

■同社は、産業・FAやエネルギーを始め、通信・半導体・電子デバイス・宇宙等、12の事業領域を展開する総合電機メーカーです。多様化する社会課題の解決に向け、100年培った経営基盤の強化に加え事業モデルの変革により、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、グループ内外の力を結集した統合ソリューションを提供していきます。
■リーマンショック時も黒字を計上。バランス経営を志向しており、「成長性」に加え、高い「収益性」「効率性」を継続して維持。「健全性」も加味することで更なる企業価値の向上に繋げています。
■エネルギー事業は、創業以来続く伝統あるビジネスで、発電から送変電、配電に至るすべてのフェーズにおいて、世界各国の電カインフラの発展に大きく貢献してきました。再生可能エネルギーやスマートグリッドなど電力供給の多様化・分散化を受け、パワーエレクトロニクス技術やICT、loTを活用した新たなビジネスにも積極的に展開しています。
■国際特許出願件数第2位（国内1位）の技術に立脚した幅広い事業を有する強みを生かし、ニューノーマルを始めとした新たな社会課題の解決について、技術・事業シナジー進化による同社独自の統合ソリューションの提供によって寄与しています。
■同社グループは2025年度に売上高5兆円、営業利益率10%を目指していきます。また、ROEは10%、キャッシュ・ジェネレーションは、中計期間の5年間で3.4兆円を目指します。

• リモートワーク可

在宅勤務可（週0～2日程度）