株式会社野村総合研究所

【経営コンサル】資源・エネルギー・環境産業【未経験歓迎】

【配属想定組織】
コンサルティング事業本部
エネルギー産業コンサルティング部

【組織の概要】
エネルギー産業コンサルティング部は、「サステナビリティ（カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ等」、「安全保障」「資源価格・為替の乱高下への対応」など、多くの社会課題を解決することが求められるエネルギー産業において、官民双方の顧客と共に、それら課題の解決と新たな価値共創に取り組むプロフェッショナル集団です。「エネルギー産業」と銘打っていますが、電力・ガスなどの狭義のエネルギー産業だけでなく、それらに機器やエンジニアリング・DXなどのサービスを提供する産業や、資源・環境など関係が深い産業も対象とします。

【募集職種の期待役割】
・コンサルティングプロジェクトに、当初は「メンバー」、数年後には「リーダー」として参画していただきます。いずれは当社の組織や顧客・産業全体を先導するコンサルタントとしての活躍を期待します。
・コンサルタントとして常に、社会や企業の課題に高い関心を持ち、課題設定力と課題解決力を磨き続けていただくことを期待しています。
・成長意欲を持ち続けていただける方には、コンサルタントとしての経験が無くても、様々なスキルやナレッジを身に付ける機会を提供します。

【具体的な職務内容】
コンサルティングサービスの内容としては、個別企業の新規事業立ち上げ、既存事業・機能の構造改革やDX、官公庁の調査・制度設計支援・政策実行支援などに取り組みます。また、社会課題解決に向けた複数の企業や官公庁を巻き込む業界コンソーシアム・プラットフォームの構築・運営等にもチャレンジし、時代をリードするサービスを展開しています。

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
例えば、以下のようなプロジェクトが存在します。
　・ 民間企業向け（電力・ガス・石油、商社、メーカー、エンジニアリング会社、等）
　　- 風力・太陽光、水素・アンモニア、CCUS、分散電源等における戦略策定・事業化・提携買収支援
　　- リユース・リサイクル等の資源循環領域における戦略策定・事業化・提携買収支援
　　- 上記企業・事業の構造改革・業務プロセス改革・DX支援
　・ 中央官庁・自治体向け（経済産業省、環境省、等）
　　- グリーントランスフォーメーション・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・
　　　ネイチャーポジティブ等に関する政策・制度策定支援・実証実験支援・補助事業PMO
　　- 水素・アンモニアなどカーボンニュートラルインフラや、リユース・リサイクルなどを含む
　　　資源循環サプライチェーンの構築に向け構想策定・実証実験支援

〇エネルギー・環境分野の事業内容については以下もご確認ください
　https://www.nri.com/jp/service/industry/energy_env/ene.html

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・前述の社会課題解決に向けて、個別企業のみならず、各業種業界やその垣根を超えたエコシステム形成に関与できます。また、民間企業だけでなく官公庁も、あるいは双方を繋ぎ合わせた課題解決・社会変革に貢献ができます。
・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・海外拠点への赴任・トレーニー派遣や顧客への常駐・出向など、多様な機会があります。

■NRIは、日本初の民間シンクタンクである野村総合研究所と、システムインテグレータの草分けである野村コンピュータシステムの合併により生まれました。
■NRIは、「ナビゲーション」と「ソリューション」の二つのサービスを相乗的に機能させることで「トータルソリューション」を提供しています。この二つのサービスは、社会のほとんどの分野、企業活動や人々の生活に関わるあらゆるテーマをカバーしています。
【ナビゲーション】
お客様の課題や将来あるべき姿を提示し、新しいビジネスや付加価値を創出していく為に、調査・研究、マネジメントコンサルティング、システムコンサルティングなどのサービスを提供しています。お客様の対象も、企業、官公庁、地方自治体等様々です。
【ソリューション】
お客様の事業・業務改革におけるパートナーとして、情報システムの企画・設計から、開発、運用処理までを手掛けています。個別システムのコンサルティングからシステム化計画・設計・開発などを行う「S Iサービス」、システムの保守・運用管理などを行う「アウトソーシングサービス」、複数のお客様が共同でシステムを利用する「共同利用型サービス」などを提供しています。

★男女別の育児休業取得率　（正社員）男性：76%、女性：96%　男性は育児目的休暇含む育児休業

• リモートワーク可

＜経験・スキル＞

【必須要件】
■下記いずれかのご経験
・民間企業、金融機関、研究機関、官公庁等における経営企画、事業企画、事業・案件開発部門等での勤務経験者



【歓迎要件】
・資源、エネルギー、環境等の分野での学位取得（学士、修士、MBA、博士等）
・民間企業、コンサルティング会社での「資源エネルギー」「環境」「グリーントランスフォーメーション」分野での勤務経験者