株式会社マネーフォワード

※法務知見を活かしてキャリアチェンジ※プロダクト企画

【業務内容】
本プロダクトの法務ドメインエキスパートとして、AI応答の品質にオーナーシップを持ち、PdM・エンジニア・デザイナー・ビジネス部門、既存の法務専門家と協働しながら、法務知見をプロダクトの要件・仕様へ落とし込む役割を担っていただきます。

■ AI応答の品質設計と判断
AIが返す応答について、法的な正しさと「企業法務として実用的か」の両面から品質を判断する
回答品質の基準、評価方法、検証データ、改善サイクルを設計する
過去案件やナレッジを参照する際、「この参照は妥当か」を判断する
回答の出典（FAQ由来／過去案件由来／AIの推論由来）を利用者が識別できる設計を検討する
事件性・紛争性の扱い、ディスクレーマーなどの品質・リスク設計方針を決める

■ 法務業務とナレッジの設計
相談受付、事実関係のヒアリング、リサーチ、回答までの法務業務フローを構造化する
法律相談・契約相談・その他相談の分類と、それぞれに必要な判断プロセスを整理する
過去案件から再利用可能なナレッジへ抽象化し、蓄積・更新する仕組みを設計する
法務実務で暗黙知になっている判断基準を言語化し、プロダクトで扱える形にする

■ プロダクト要件・仕様への落とし込み
PdM・エンジニア・デザイナーと直接議論し、法務上の要件を仕様へ落とし込む
法的な「可／不可」の判定だけで終わらず、代替案やトレードオフを一緒に検討する
事業部門側（相談者）と法務側、両方のユーザー体験を法務目線でレビューする
法務部門のユーザーヒアリングやプロトタイプ検証に参加し、実務とのズレを継続的に修正する

■ 専門家チームとしての意思決定
既存の法務専門家との定例ディスカッションに参加し、判断に迷う論点を持ち込んで結論を出す
相互レビューを通じて、個人の経験だけに依存しない品質基準をつくる
単独判断に依存しない、チームとして機能する意思決定プロセスを整える

【ポジションの魅力】
■ 法務の専門性を「監修」ではなく「プロダクトの設計」に使える
法的な正誤をレビューするだけでなく、何をつくるべきか、どの品質基準を採用するかという意思決定に、ドメインの当事者として関われます。

■ 「AIの回答品質が事業価値そのもの」という設計フェーズに立ち会える
オペレーションを効率化するSaaSではなく、AIの出力品質がプロダクトの価値を決めるプロダクトです。その品質基準を、誰も正解を持っていない状態から定義していく仕事です。

■ 完成されたPdMでなくても、プロダクトづくりへ踏み込める
既存のPdM・エンジニアが、専門知識を要件や仕様へ翻訳するプロセスを支えます。プロダクト開発への強い関心があれば、法務の専門性を起点に役割を広げられます。

■ 既存の専門家と継続的に議論できる
現役の弁護士・企業法務責任者との定例ディスカッションの場があり、判断に迷う論点を一人で抱え込まず、相互にレビューしながら品質を高められます。

■ 事業戦略から開発現場までの距離が近い
少数精鋭の本部であり、事業の意思決定と開発の現場が地続きです。自分の判断がプロダクトに反映されるまでの手触り感があります。

～プライム市場/「お金の課題をテクノロジーで解決する」～
　　　　　　　～個人・法人共に多様なサービスを提供する業界最大手ネットベンダー～
【会社特徴】
同社は2012年、株式会社マネーフォワードとして設立。toC向けである、お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』を主軸に着実に収益を伸ばしてきました。その後、多くのtoC向け、toB向けサービスを拡充し2017年に東証マザーズへと上場。同時に、新規事業開発/M＆Aにより事業領域を拡大し2021年6月に東証一部上場（※現在は東証プライム市場）。業界最大規模ネットベンダーとして業界をリードしています。
各顧客のニーズに合わせたきめの細かいサービスを実現するため、延べ44種類の自社プロダクトで構成されています。『すべての人の、”お金のプラットフォーム”になる』べく、成長を続けています。
【働く環境】
定期的に社員の声を聞く機会を作り、働きやすい環境作りにコミット。その結果、社員エンゲージメントが常に高い状態を維持できています。また、多種多様なメンバーがいるためオープンなコミュニケーションがし易く、中途入社でも馴染みやすいカルチャーを実現しています。
『リモートワークと週2～3日の出社dayをハイブリッドで運用』、『福利厚生充実』『透明な評価制度』等、働きやすい環境が整備されています。

• リモートワーク可
• 副業制度あり

＜経験・スキル＞

【必須要件】
・企業法務に関する実務経験5年程度以上（法律事務所／企業内法務のいずれでも可）
・企業の法務実務や意思決定プロセスを具体的に理解していること
法務組織でも中核人材として期待できるレベルの専門性

【歓迎要件】
弁護士資格