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【チームの現状・ミッション・募集背景】総務部会計グループは2025年4月に立ち上げられた新しい組織です。当グループ発足の目的は、当社にある業務面・システム面の課題を「業務の標準化」「データの一元管理」「システム全体最適」という3つの方針で解決を図り、業務標準化を担うことです。現在、この冬のシステム稼働開始に向け、業務面・システム面で準備を進めているところですが、業務面の標準化・合理化をさらに進めていくために新たに採用し、人員の増強を図るものです。【組織構成】総務部- 総務グループ- 総務ステーショングループ- 会計グループ 　※太字が本求人ポジションです会計グループには正社員が10名（兼務を除く）在籍しており、領域ごとに業務分担を行い、効率的に業務を進めています。【担当業務】・ERPシステムを使った経費等支払業務ERPシステムを導入し、これまで社内で統一されていなかった予算管理・発注の手順を標準化します。総務部 会計グループは社内全部署の購買データとお取引先様等からの請求書を精査し、支払処理を実施します。ERPシステムでの処理が中心ですが、社員立替経費精算等で別の会計ソフトも使用しています。・固定資産管理業務?総務部 会計グループでは、固定資産管理システムを使用して物件登録から固定資産台帳の作成をしています。ERPシステムと連動しており、全社帳簿と固定資産システムの勘定照合も実施しています。また、会計基準変更、税制改正に合わせた対応も行っていきます。【この仕事の魅力】当社として初めて導入するERPシステムの立ち上げから、業務構築まで経験することができます。総務部会計グループが担う範囲は、単なる支払事務にとどまらず、経営意思決定に繋がる会計データの構築に携わることができます。システム導入はゴールではなく、そこから得られるデータを如何に活用するか、業務面でも当初の設計からさらなる効率化を図るなど、常に先を見据えた仕事に携われます。将来的には経理や財務等を中心とする業務にキャリアアップしていくことも想定されるポジションです。【働き方】業務習得後、週1回程度在宅勤務可能。

【部・グループ・チームのミッション】・部のミッション：会社の重要な機能を担う一つの「部署」として、セブン銀行グループのあらゆる事業活動を統合的かつ効率的に情報発信しています。複数のメディアを活用したコミュニケーション施策を展開し、セブン銀行のパーパスを軸としたブランド価値向上を目指しています。・グループのミッション：ブランディングGは、広告媒体やHPやSNSなどのオウンドメディアを介して様々コミュニケーション施策を展開し、企業イメージの向上、ATMの価値訴求をミッションとしています。・チームのミッション：主に提携先の利用促進を目的とした合同キャンペーンの実施や、ATMサービスのブランディングからプロモーション施策の展開をチームミッションとしています。【組織構成】当部は、コミュニケーショングループ8名（インナー /サステナビリティ推進/メディア広報）と、ブランディンググループ9名（デジタル/企業ブランディング/ATM・サービスブランディング）の２つのグループに分かれています。それぞれの役割に２名程度の専任担当がいますが、完全な分業ではなく、相互にサポートしながら施策を進めています。年齢や社歴に関わらず、裁量権を持ってアイディアを形にすることができます。部長 -グループ長 - ★インナーコミュニケーション担当(採用ポジション) ・既存メンバー【担当業務】メインはインナーコミュニケーション担当として、もう一人の担当者とともに社内に向けた様々なコミュニケーションをご担当いただきます。ゆくゆくは、サステナビリティ・CSR活動・オウンドメディア運営などのサポートもお願いします。・ 社内報（スライド、動画）の取材・作成・動画編集・公開作業、web社内報の運営・管理・ 経営層タウンホールミーティングの運営統括・ パーパスアワードの企画・運営（年1回）・ オフィスオープンデーの企画・運営（年1回）・ その他、パーパス浸透やエンゲージメント向上、社員交流イベントの企画の運営・ 外部協賛案件の管理・ 統合報告書など制作物の発行業務・ 上記に付随する契約や稟議起案、予算管理業務、別担当業務のサポートなど入社後2か月程度はOJTがつき、現行業務の遂行を指導します。ご本人の能力・資質に応じて、部内の別業務にアサインするケースもございます。業務に慣れてきたら、主担当となる業務をメンバーと協力しながら遂行していただきます。 【使用ツール】Microsoft Word/Excel/Power point/Teams/Vimeo等【働き方】■在宅勤務目安：週２日程度■残業平均：平均20時間【業務上求められること】社内各部署のメンバーと円滑なコミュニケーションをとり、施策の実施を通して社員のエンゲージメント向上やパーパスの浸透に寄与すること。【業務上求められること】社内各部署のメンバーと円滑なコミュニケーションをとり、施策の実施を通して社員のエンゲージメント向上やパーパスの浸透に寄与すること。

【チームの現状・ミッション・募集背景】ATMプラットフォーム推進部は、47都道府県に28,000台以上展開するセブン銀行ATMを通じてさまざまなサービスを提供する、当社の中核事業の営業部門です。その中でもコンサルティンググループは、ATMをご利用されるお客様へサービス提供している提携先（法人）へのコンサルティング営業を担っています。さらなる事業拡大のため、この度新規採用をおこなうこととなりました。【部署構成・特徴】ATMプラットフォーム推進部- 開発推進第1グループ- 開発推進第2グループ- コンサルティング第1グループ- コンサルティング第2グループ 　　※本求人ポジションです コンサルティング第1グループは、主な得意先を銀行や事業会社としており、案件の規模が大きいのが特徴です。コンサルティング第2グループは、主な得意先をノンバンクや海外カードとしており、新規提携や新サービスの企画が多いのが特徴です。いずれのグループも20代や30代の若手を中心とした構成となっております。【担当業務】ご自身の担当企業の課題や需要を的確に捉えるとともに、外部環境、特に金融分野やIT関連、また利用動向など各種分析を行いながら適切なソリューションを提案し、サービス導入を目指します。また従来のATMの発想を超え、新たな利用層の拡大に向け新規提携先の開拓や、新規サービスの施策立案、企画実行を対応いただきます。入社後、半年ほどメンターのもとで業務を習得し、その後業務としては独り立ちをしていただきますが、グループ内での情報交換や業務連携が多く、主体性、協調性、革新性をもって業務遂行いただきます。■使用ツール：PowerPointやTeamsを中心に、Microsoft Officeを使用(Excel、Wordなど)【働き方】・残業時間：約20時間・在宅勤務率：約10％【業務のイメージ】■1グループ銀行の多くはもう提携しているため、既存契約先の銀行に対して業務効率化（DX化）に資するサービス提案をする営業活動。契約交渉（値下げ、値上げ）等も実施。・定例業務：問い合わせ対応（画面を変えてほしい等）・提案業務：当社からの提案→関連部署と調整し、商談を行う。決裁権限者のレイヤーコンサルをしながら行う自由度が高い営業活動のイメージです。■2グループ手あたり次第に新規開拓をしていくスタイルというより、問い合わせに対してこたえる営業スタイル。事務業務の割合が一定発生。【今後の各グループの方向性】〇1グループ今後はATMに依存しない仕事も含め、銀行に対するコンサルを行う。（事務効率化、DX推進） 〇2グループ今までATM利用してこなかったお客様に対してアプローチを行う。

【チームの現状・ミッション・募集背景】ATMプラットフォーム推進部は、47都道府県に28,000台以上展開するセブン銀行ATMを通じてさまざまなサービスを提供する、当社の中核事業の営業部門です。その中でも開発推進第１グループは、セブン-イレブン以外の商業施設や、駅などの公共交通機関へのATM設置営業およびその管理を担い、収益を生むことをミッションとしています。【チーム構成】ATMプラットフォーム推進部- 開発推進第1グループ- 開発推進第2グループ- コンサルティング第1グループ- コンサルティング第2グループ 　　※太字が本求人ポジションです。開発推進第1グループは、グループ長（50代）、 担当（40代２名、30代６名、20代３名） 、派遣社員２名で構成されています。12名で新規開拓営業と既存の全国の4000台のATMを担当しています。【担当業務】開発推進第１グループは、セブン‐イレブン以外の施設へのATM設置営業およびその管理業務を担当しています。具体的には、ATMを利用いただけそうな施設や場所をさまざまな調査方法により探し出し、その管轄企業と契約内容や経済条件について交渉、設置を実現していただきます。また、設置後はその企業とATMの利用促進や環境改善について協議もします。入社後は、OJTにてメンター社員と同行しながら業務を覚えていただき、約３ヵ月を目途に独り立ちを目指していただきます。■営業先の一例：鉄道会社（駅に設置）、商業施設の担当窓口（役員の方への提案の機会も多いです）【使用ツール】Excel、Word、PowerPoint、その他社内ソフトウェア【働き方】■残業時間月約15～20時間■在宅勤務約20％（週1程度）■出張頻度担当エリアや案件によりますが週1回程度出張が発生することがあります

【期待する役割】売上5兆円超、プライム上場、国内NO1重工業メーカーである同社は発電プラント等の社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで様々な製品を取り扱っております。本ポジションは全社輸出関連法規遵守委員会事務局として輸出管理全般をお任せ致します。【職務内容】全社輸出関連法規遵守委員会事務局として、輸出管理全般を担当して頂きます。・取引審査や相談対応・関連法令の情報収集・分析・国内外グループ会社に対する輸出管理フォロー・輸出管理システム更新プロジェクトの推進【キャリアプラン】入社後数か月間は、指導担当者の下で、取引審査や相談対応といった定例的な業務を習得していただいた後、関連法令情報の収集・分析、国内外グループ会社に対する輸出管理フォロー、特定プロジェクトへの参画、三菱重工グループ全体の対応方針の策定等、徐々に業務の幅を広げていただきます。また、中長期的には、適性を踏まえ、輸出管理法遵守担当者として海外拠点に赴任いただくことがあります。【働き方について】完全フレックス勤務、在宅勤務制度も活用可能です。【本ポジションの魅力】輸出関連法規遵守に係る全社事務局であるコンプライアンス2グループは日常的な相談対応や個別案件の審査から国内外の三菱重工グループ全体の対応方針策定等に至るまで、三菱重工グループにおける輸出関連法規の遵守全般にわたる幅広い業務を担っておりますので、輸出関連法規遵守の専門家としてご活躍いただける非常にやりがいある仕事です。入社後は、OJTや各種教育支援など、輸出関連法規の専門家としてキャリアアップしていくことができる環境も整備されています。また、三菱重工グループ各社が事業展開している北米・中南米地域、EMEA地域、アジアパシフィック・インド地域、中国の4拠点に輸出関連法規遵守の担当者を配置しているため、将来的には、海外で輸出関連法規遵守に関する業務経験を積むことも可能です。【募集背景】同社グループは輸出関連法規の遵守を最も重要な経営上のリスク管理項目の一つと位置付け、日頃から徹底した遵守活動を行っています。事業の拡大や昨今の地政学リスクの高まりを受け、輸出管理の重要性がますます高まっているため、今般対応要員の増強を行うこととしたものです。【組織構成】コンプライアンス2グループ(9名)9名中6名が輸出管理業務に携わっています。 国内外での輸出管理キャリアを積み重ねた経験あるメンバーも在籍しており、手厚い指導やサポートができる職場です。 【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に 1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、 エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【チームの現状・ミッション・募集背景】企画部は、取締役会等の運営、経営方針の策定、経理、ATMに装填する現金の調達、広報活動、サステナビリティの推進など、全社経営戦略の統括および戦略的推進を行っています。その中で企画グループでは、取締役会等の運営、経営方針の策定、経営会議等の運営などを行っています。社長・会長をはじめとした経営層の近くで一緒に新しい事業を創りだしていくことができる部署です。現在セブン銀行は主事業の多角化等、組織変革期にあります。国内国外の子会社も増えていく中、規程面等の業務量も増加しており、体制強化のため本ポジションを募集しております。【チーム構成】企画部- 企画グループ- 経理グループ- IR・GRグループ- 資金証券室　　※ 太字 が本求人ポジションです企画部 企画グループには、グループ長を除き社員５名（20代後半～30代）が所属しており、機能と役割は以下のとおりです。・取締役会・経営会議の運営：会議の調整や資料作成を主導する担当1名、会議高度化や運営ルール整備をサポートする担当1名・組織、社内規程および権限管理：組織変更や規程整備等の調整担当1名・内部統制およびガバナンス関連業務：管理体制の構築・運用担当1名・経営管理・企画業務：担当領域を分けたうえで、経営計画の策定・KPIモニタリングをグループメンバー全員で担当し推進しています。【担当業務】※以下の業務の中からご経験に応じて業務をお任せしたいと考えています・経営管理、企画業務経営計画の策定及び管理、業績管理・収支予想の資料作成、KPIモニタリング、経営資料の作成、経営課題への対応策立案など、経営層の意思決定を支える業務を行います。・取締役会、経営会議の運営会議体のスケジュール調整、議題の整理、資料作成・取りまとめ、議事録作成など、経営層の意思決定を支援します。会議体の効率化や運営ルールの整備にも関与します。・社内規程および権限管理の運用、整備社内規程や権限基準の制定・改訂を行い、組織運営のルールを整備します。全社的な統一性や法令遵守の観点から、各部門との調整や審査も行います。・内部統制およびガバナンス関連業務内部統制（J-SOX含む）の整備・運用状況の確認、リスク管理体制の構築支援を行います。法令等・制度変更に係る調査・情報収集・必要施策の進捗管理の統括を行い、監査部門・経理部門・法務部門などと連携し、企業としての健全な経営基盤を支えます。 【働き方】・残業時間：月30時間程度・在宅勤務：週１回程度（担当により異なる）※家庭と両立しているメンバーもおり、お子様の送り迎え対応や出社日の夕方在宅勤務切り替え等、相談が可能です。

【期待する役割】新規事業開発部門において、システム・制御または電気機器関連の開発設計を担当頂きます。社内の機械要素開発部署に加え、顧客、営業部門、協業パートナと連携して、新たな電機製品の開発設計を担うポジションです。【具体的には】・商品コンセプトの立案・顧客への開発提案および仕様調整・開発製品の基本設計および構成品の仕様決定・協業メーカーとの技術調整、仕様調整・開発マネジメント業務お客様や社内関係者等との調整・検討の機会が多いポジションであり、コミュニケーション能力に加えて、財務・法務等の多角的な視点から業務を遂行することが求められます。また、原価管理業務の比重も高く、原価管理に従事した経験もしくは簿記２級（特に工業簿記）の知識があると、業務を遂行する上で有利です。【ポジションの魅力】・当社ではこれまで様々な製品を生み出し続けていますが、これら既存製品と電化・電動化システムを組み合わせて、既存の事業枠を超え、新しいソリューションを生み出し、社会へ展開していくことが可能です。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・リモートワークも活用可能で、育児や介護などの事情がある方でもワークライフバランスを大切にしていただけます。【働き方】リモート可（週1回の出社が規定）また、フレックス勤務も必要に応じて取得できます。【募集背景】カーボンニュートラル実現に向けて、データセンターをはじめとする各種の社会インフラにおける省エネルギー化と効率的なエネルギーマネジメントはグローバルな重要課題です。成長推進室では、当社の保有する電気システム・回路技術を活用した、新たなソリューション提案を行う事業立上げに取組中。事業創業の一員として、共に社会課題の解決に貢献して頂ける方を募集しています。【当社のミッション】私たち三菱重工は、次の世代の暮らしと、そこにある幸福を想い、人々に感動を与えるような技術と、ものづくりへの情熱によって、たしかな未来を提供していくことを目指します。そのために私たちは、これまで培ってきた技術を磨くとともに、新たな発想で様々な技術を融合させるなど、さらなる価値提供を追求し、地球的な視野で人類の課題の解決と夢の実現に取り組みます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近の2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。

【組織ミッション】デジタルマーケティング（デジタル技術を活用して、顧客とつながり、価値を提供する）やその他広告宣伝活動を通じ、当社製品のPR活動を推進する。【業務内容】切削工具の広告宣伝に関するデジタルマーケティング関連業務全般・Web、SNS、MA、動画施策立案,実施及び運営(40%）・デジタルデータのシステム管理・運用(30%)・ブランディング、デジタル広告の施策立案及び実施(15%)・デジタルカタログ制作('15%)【将来的に任せたい業務】関連する他部署と協力し新製品拡販に向けたデジタルマーケティングの推進をリードしていただきます。関連する会社の広告宣伝部署への異動の可能性はあり。【募集背景】欠員補充【配属部署】加工事業カンパニー　戦略本部　マーケティング部　コミュニケーション室　【組織構成】加工事業カンパニー　戦略本部　マーケティング部　コミュニケーション室　11名室長1名（50代）、管理職2名（40代）　メンバー8名（30代～60代)※内女性社員：4名※内中途入社者：4名【働き方】〇出張：出張は不定期ですが、月1回程度。〇残業：平均20時間〇在宅勤務：可【仕事上のやりがい、厳しさ】提供した価値に対するお客様や営業のポジティブな反応が見られると、やりがいを感じます。日進月歩のデジタルマーケティング世界でもあり、最新の知識を常に情報収集することが必要となります。【魅力】当社ではDXの取り組みとして、数年前から切削工具に関するデジタルマーケティングを始め、まだまだ発展途上であり、その変革期に立ちあうことができる環境です。入社された際は、各々の施策の仕組み作りから携わることができます。

【部・グループ・チームのミッション】・部のミッション：会社の重要な機能を担う一つの「部署」として、セブン銀行グループのあらゆる事業活動を統合的かつ効率的に情報発信しています。複数のメディアを活用したコミュニケーション施策を展開し、セブン銀行のパーパスを軸としたブランド価値向上を目指しています。・グループのミッション：ブランディングGは、広告媒体やHPやSNSなどのオウンドメディアを介して様々コミュニケーション施策を展開し、企業イメージの向上、ATMの価値訴求をミッションとしています。・チームのミッション：デジタルコミュニケーションチームは、HPやSNSなどのオウンドメディアを通して様々なステークホルダーに情報発信を行っております。主な業務は公式ホームページの運用管理、記事コンテンツ「STORY of PURPOSE」の企画運用、公式noteの運用管理、公式SNS（X、Facebook、Instagram）の運用を行っております。【チーム構成】当部は、コミュニケーショングループ7名（インナー /サステナビリティ推進/メディア広報）と、ブランディンググループ8名（デジタルコミュニケーション/企業ブランディング/ATM・サービスブランディング）の２つのグループに分かれています。それぞれの役割に２名程度の専任担当がいますが、完全な分業ではなく、相互にサポートしながら施策を進めています。年齢や社歴に関わらず、裁量権を持ってアイディアを形にすることができます。部長 -グループ長 - ★デジタルコミュニケーション担当(採用ポジション) ・既存メンバー【担当業務】公式SNSの運用業務を中心に、オウンドメディアやペイドメディアを通して企業イメージ向上や各種サービスの認知理解を目的とした様々な業務をご担当いただきます。・公式SNSのオーガニック投稿やキャンペーンの企画運営、分析業務・SNS上の声から潜在的な課題を抽出するソーシャルリスニング業務・SNSの各種アカウント管理やリスク管理業務・公式HPの記事コンテンツ「STORY of PURPOSE」や公式noteの編集業務・webメディアを活用した広告配信、管理、分析業務・上記に付随する契約や稟議起案、予算管理業務、別担当業務のサポートなど入社後2か月程度はOJTがつき、現行業務の遂行を指導します。ご本人の能力・資質に応じて、部内の別業務にアサインするケースもございます。業務に慣れてきたら、主担当となる業務をメンバーと協力しながら遂行していただきます【使用ツール】Microsoft Word/Excel/Power point/Teams/Vimeo/GA4/Social Insight/User Insight等【在宅勤務目安】週２日程度【残業平均】月平均20時間【業務上求められること】目標達成に向けて、社内の関連部署と密なコミュニケーションを取りながら、社外協力会社（広告代理店や制作プロダクション）と遂行すること。またSNSをはじめとしたデジタル領域のトレンドやトピックスに対する情報感度。

日本唯一の中小企業向けPMI専門ファームで、M&A成約のその先、真の「成功」を共に創りませんか？当社は国全体からも重要性が増している中小PMIのパイオニアです。M&Aの「成約までの支援のみ」で終わる時代から、「本当に価値ある経営統合」の実現へ。PMIは、日本経済における事業存続と発展の要として今後ますます注目される大義のある仕事です。【当社で働く魅力】・経営者のカウンターパートとして事業経営に本気で向き合える他ファームではCFOや担当部門が中心となることが多い中、当社の支援先では、多くが「経営者」と直接コミュニケーションをとりながら。経営判断や組織づくりに深く携わり、その会社全体の成長・変革を担う醍醐味を味わえます。・案件数豊富＆営業活動不要日本M&Aセンター系列として、毎年500件を超える安定した潜在案件があります。自ら営業する必要はなく、プロジェクトの質に専念できる環境です。・オーダーメイド型のPMI支援当社は画一的なパッケージではなく、顧客ごとに最適な支援を重視。経営者と膝を突き合わせて、現場の課題解決や対象会社従業員のモチベーション向上まで真剣に考え抜きます。・組織を自ら大きくできる成長環境現在15名規模。設立間もないからこそ、会社とともに自己成長ができ、将来のマネージャーなど管理職も積極的に狙えます。多様なバックグラウンド（銀行、会計、コンサル出身者）と互いに学び合いながら成長可能です。・一生ものの「経営支援スキル」を体得できるPMIの現場では、数字やシステムの統合だけでなく、「人」「組織」「モチベーション」も深く扱います。この経験はAIに代替できない、本物の経営参謀力の修得につながります。【主な業務内容】・M&A後のシナジー最大化や統合支援（PMIプロジェクト参画）、課題整理、優先順位付け、アクションプラン設計経営者や担当者と密な信頼関係を築き、現場での課題や将来ビジョンの策定をリード従業員ヒアリングや改善案の提示、施策の経営インパクトや優先度評価、現場・経営層双方への実行支援までも担当します。社内向け説明資料の作成や現場に配慮したコミュニケーションも重視。・組織、人事評価制度等の改善提案と導入支援・会計、システム、業務フローなど多面的な統合推進【特徴】・社長、経営幹部と密に連携し、トップダウンだけでなく現場参加型の施策企画・実行を実現。・社員インタビューから「従業員本音の要望」「企業文化」「潜在課題」を把握し、経営変革の実効性を上げていきます。・プロによる伴走型の支援だからこそ、成約後も離職ゼロ等・顧客組織一体となる成長を実現しています。【組織構成】PMI専属15名【募集背景】中小PMIへの社会的ニーズが右肩上がりで増加中。社会的な要請に応えつつ、買い手企業様や売り手企業様のニーズに対応するために積極的な増員募集。現在、供給力の不足を外部パートナーとの協業によってカバーしているが、可能な限り内製化していく意向。自己の成長に意欲的な方に参画していただき、将来的には管理職やマネジャー等、当社を一緒に作り上げてほしいと考えています。【働き方】クライアント先、リモートワーク等フレキシブルに対応いただきます平均残業時間：法定外で月35～40時間程度（基本給に20時間分は含む）宿泊出張は月数回程度（常駐はありません）【求める人物像】M&Aや経営支援に関心があり、企業成長・変革を現場で実感したい方経営者・現場と直接向き合い、オーダーメイドの価値提供を目指したい方

【採用背景】拡大を見込む海外市場に対応するため、営業・マーケティング要員を増強します。緊迫化・複雑化する安全保障環境下、防衛力の強化はより重要な事項であり、政府は国内防衛力の強化だけではなく、防衛装備品の海外への移転を「わが国にとって望ましい安全保障環境を創出する重要な政策的手段」と位置づけています。また、2023年度に広報発表した次期戦闘機の日英伊３ヶ国共同開発等、高度な装備品の開発・製造に向けて同盟国や協力国との連携の必要性も増しています。そのような環境下、同社は防衛装備移転三原則に基づき、地域の平和と安定のため 「防衛装備移転」の実現に向け積極的な活動を行っています。こうした分野での活躍を志す、チャレンジ精神に溢れ、新しい視点を持った人材を幅広く募集しております。【業務内容】海外顧客及び政府機関等に対する営業・マーケティング活動、交渉等を担当いただきます。具体的に：・次期戦闘機事業における、英・伊国企業との契約交渉、事業推進に向けた制度設計や体制整備等・防衛装備品の海外移転や共同開発における、政府機関及び現地代理店等との連携、市場調査、提案活動、契約から納入・アフターサービスにわたる各種調整・実務を担当【キャリアパス】まずは営業担当として複数のプロジェクトを担当していただき、その後は、能力や適性に応じて、管理職への登用や、製作所営業（通電・鎌電。管理職含む）等が考えられます。また、既に設置している海外拠点（英・ロンドン、星・シンガポール、米・ワシントンD.C.）で勤務いただく可能性もあります。【組織構成】防衛システム事業部　(70-80名)┗営業　5チーム(空/陸/海/その他等に分かれている)　　マーケ/企画 1チーム　・年齢構成：　２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比　 ：　約８：２※配属チームに関しては、これまでのご経験やスキル等に合わせて考慮いたします。【組織のミッション/課題】■防衛システム事業部：武力紛争抑止のために、同盟国及び友好国との連携を推進するとともに、防衛システムとして先進的な技術開発基盤を保有し、アジア地域の安全保障に貢献する製品・サービスを永続的に提供することをミッションとしています。■今後の課題：昨今、政治・経済・軍事等にわたる国家間の競争が顕在化する中、厳しく複雑な安全保障環境に直面していますが、防衛事業には、わが国はもちろん、アジア地域の安心と安全を支えるために先進的な技術開発基盤を保有し、同社が安全保障を牽引するという自負のもと、トータルセキュリティソリューションを提供していくことが求められています。【働き方】・時間外就業：20～40時間/月・在宅勤務可（平均週2日程度）【業務の魅力】■安全保障に直接資する製品・システムを担当しているので、自身の業務が私たちの幸せな暮らしを支えている事を実感できます。■数十億円～数百億円規模の大規模・長期プロジェクトも多数あり、防衛省や各省庁、自衛隊や様々な企業（同業他社・商社・スタートアップ企業等）と一緒になって自分の手で直接仕事を作っていくダイナミズムが魅力です。同社は様々な分野でリーディング企業であり、同社が業界をリードすることが期待されています。■直販営業担当者として、日々顧客と直接コミュニケーションや交渉を行うことで、我が国の安全をどう実現すべきか真剣に考える契機ともなり、社内外の関係者への提案・ディスカッションを通じ様々な刺激が受けられ人間的な成長が図れます。「営業」としての醍醐味を味わえる仕事です。■「防衛力の抜本的強化」が政府の重要方針として位置付けられており、防衛産業の市場も今後大きく成長が見込まれる、歴史的な転換期を迎えています。成長していく市場の中で自らの手で事業を作っていくことに魅力を感じられる仕事です。■受注額国内4位（2022年度）

【採用背景】市場の急拡大に対応するため、営業要員を増強します。我が国を取り巻く安全保障環境が一層の厳しさを増す中、「防衛力の抜本的強化」として様々な事業の立ち上げが控えており、昨年広報発表した次期戦闘機の日英伊３ヶ国共同開発だけでなく、周辺諸国が保有する超音速滑空兵器等の新たな脅威への対処システムや、新型護衛艦用防空システム等、様々な防衛システムの開発において、業界だけでなく政・官をもリードする事が求められています。また、宇宙空間・サイバー防衛・電磁波戦等の新領域、ASEAN諸国などのアジア地域への事業展開、国家の重要インフラ（原発等）防衛といった新たな分野の事業展開も始まっています。こうした分野での活躍を志す、チャレンジ精神に溢れ、新しい視点を持った人材を幅広く募集していますので、ご関心のある方は是非選考へのチャレンジをお待ちしております。【期待役割/ミッション】同部門で取扱うレーダー、受信通信装置、指揮系統装置等、防衛宇宙関連製品の営業をお任せします。【業務内容】防衛省（各自衛隊含む）等に対する営業活動（直販営業）を担当します。・防衛省、経産省、国内外の防衛システムメーカ、商社等の社外機関/企業や、開発・製造を担う通電、鎌電、関連会社と連携し、様々な製品を提案から納入・アフターフォローまで担当・防衛省・各自衛隊等に対する事業提案活動・マーケティングを担当具体的に：■営業の流れ取引先の中からの追加提案がメインです。国家予算等と関連してくるビジネスであるため、毎年一定の期間が限られております。また受注になると、各製作所当と連携し数年かけて、納入までフォローいただきます。※一人一案件ではなく、複数人で連携し、業務遂行します。■新規/既存既存100％■ノルマ売上ノルマなし(半期に一度、定量/定性面の評価基準を上長とすり合わせいたします)【キャリアパス】能力や適性に応じて、管理職への登用や、製作所営業（通電・鎌電。管理職含む）等ございます。また、既に設置している海外拠点（英・ロンドン、星・シンガポール、米・ワシントンD.C.）で勤務いただく可能性もあります。【組織構成】防衛システム事業部　(70-80名)┗営業　5チーム(空/陸/海/その他等に分かれている)　　マーケ/企画 1チーム　・年齢構成：　２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比　 ：　約８：２※配属チームに関しては、これまでのご経験やスキル等に合わせて考慮いたします。【組織のミッション】■防衛システム事業部：武力紛争抑止のために、同盟国及び友好国との連携を推進するとともに、防衛システムとして先進的な技術開発基盤を保有し、アジア地域の安全保障に貢献する製品・サービスを永続的に提供することをミッションとしています。【働き方】・時間外就業：20～40時間/月・在宅勤務可（平均週2日程度）【業務の魅力】■安全保障に直接資する製品・システムを担当しているので、自身の業務が私たちの幸せな暮らしを支えている事を実感できます。■数十億円～数百億円規模の大規模・長期プロジェクトも多数あり、防衛省や各省庁、自衛隊や様々な企業（同業他社・商社・スタートアップ企業等）と一緒になって自分の手で直接仕事を作っていくダイナミズムが魅力です。同社は様々な分野でリーディング企業であり、同社が業界をリードすることが期待されています。■直販営業担当者として、日々顧客と直接コミュニケーションや交渉を行うことで、我が国の安全をどう実現すべきか真剣に考える契機ともなり、社内外の関係者への提案・ディスカッションを通じ様々な刺激が受けられ人間的な成長が図れます。「営業」としての醍醐味を味わえる仕事です。■「防衛力の抜本的強化」が政府の重要方針として位置付けられており、防衛産業の市場も今後大きく成長が見込まれる、歴史的な転換期を迎えています。成長していく市場の中で自らの手で事業を作っていくことに魅力を感じられる仕事です。■受注額国内4位（2022年度）

【採用背景】年々環境問題が深刻化するなか、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなどの環境課題への対応が会社の経営戦略に大きな影響を及ぼすようになってきています。これらの課題解決に向けて当社グループの環境戦略を企画・立案し、その推進体制をグループ内で構築する業務を担当していただける方を募集します。参考URL：https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/sustainability/environment/【業務内容】・グローバルでの社会・規制動向の調査・分析とそれを踏まえた当社グループの環境経営戦略の立案と推進体制構築（カーボンニュートラル、再生可能エネルギー電力調達、省エネルギー、エコデザイン(環境配慮設計)、サーキュラーエコノミー関連など）・業界団体等、社外関係者と連携した諸活動具体的には：■製品環境法規の対応・製品環境配慮設計の推進・海外のエコデザインに関わる環境法規や業界動向の情報収集や分析・当社グループの各事業への影響に応じたサプライチェーン全体やエコデザインにおける対応方法の検討・推進体制の構築(社内コーポレート関連部門とも連携)■カーボンニュートラル経営戦略の立案・推進・当社の工場・オフィスやバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル計画に応じた自社内省エネ・再エネ施策の企画・立案・国内外の脱炭素・電力調達に関わる法規・市場の調査・分析や業界動向の情報収集等・社外への適時適切な環境情報開示に向けた、データの収集・算定を効率的に進める管理・運用【キャリアパス】カーボンニュートラルやエコデザインに関する様々な業務を経験した上で、環境戦略に関する企画推進業務のスペシャリストを目指せます。1) 当面の間は、当部門にてご活躍いただくことを想定しております。2) 将来的には、それまでに培っていただいたご経験を活かすことができる部署・拠点・関係会社へご異動いただく可能性はあります。【業務の魅力】グローバルに広がる当社バリューチェーンやものづくり拠点も巻き込んだ環境戦略施策を、企画立案から体制構築・展開までをやり切る経験が可能であり、企業活動の広い領域への関与や広い視点に基づく経営戦略知識も得られます【配属先ミッション】・サステナビリティマネジメント部：サステナビリティ各種施策のグループ内牽引・エネルギー・エコデザイングループ：脱炭素や製品・サービスを通じた環境貢献に関する施策の立案・推進と技術力強化【職場環境】・当初配属は本社・丸の内。・フレックスタイム制：有(コアタイム無)・職場はフリーアドレスで、リモートワークも可・経営の中心機能であり、経営幹部との距離感も近い。・在宅勤務：可

■親会社の連結決算業務全般（制度決算、開示）を担当していただきます。【業務詳細】・月次、四半期、年度末連結決算・決算短信、会社法計算書類、有価証券報告書等作成等開示業務・連結決算の業務プロセスおよびシステムの改善・新基準対応業務・国内及び海外におけるＭ＆Ａ、ＰＭＩ対応・事業部門決算支援業務【組織構成】　経理部：76名※配属グループは以下のうちいずれかになります。主計第2グループ：18名　主計第3グループ：14名※上記2グループのすみわけは担当グループ会社の違いです。※平均年齢40歳程度※中途入社者もご活躍しております。【この仕事の魅力】■連結決算業務を通じグローバル連結経営を支える重要な役割を担っていただく。■キャリアや能力に応じて、国内のみならず海外のM＆Aプロジェクト、事業部門経理業務への参画、幅広い業務経験が可能です。■ご希望に応じて海外駐在も可能です。【企業の魅力】・2021年4月、三菱UFJリースと日立キャピタルの合併で立ち上がった三菱HCキャピタル。双方の強みやビジネスフィールドを活かしながら、事業の多角化をすすめており、今後益々の国内外への事業拡大が見込まれる、ダイナミックなフェーズの企業です。【働き方】・繁閑差はございますが月平均30時間程度です。・在宅勤務を推奨しており個人差はございますが、週半分以上の在宅勤務を推奨しております。・23年4月よりフレックス制（コアタイムなし）を導入し、プライベートと両立した働き方を推進しております。【募集背景】事業領域およびグローバル化の更なる拡大による経理業務拡大に伴う増員です（主に海外子会社とりまとめ等の連結決算業務に従事する要員）。

【採用背景】全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。特に、企業会計における高度な知見・経験の取り込みに向けて、当社事業遂行におけるガバナンス・コンプライアンス強化を推進いただけるような、事業会社やコンサルティングファーム等での経理領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【業務内容】三菱電機グループの連結決算取り纏め業務、または三菱電機の単独決算取り纏め業務、及び関連する会計監査対応、社外開示（財務、非財務）、内部統制・財務報告統制、社内規程整備などをお任せします。具体的には・連結決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・単独決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・上記に関連する内部統制、内部牽制、財務報告統制・非財務情報に関する会社方針検討、内部統制構築、第三者保証対応、社外開示対応・大口のM&A案件や構造対策案件の経理処理検討※ご経験に応じて、担当業務は決定します（習得状況に応じて内部ローテーションあり）■使用言語、環境、ツール、資格等使用言語：日本語および英語（海外関係会社対応）システム：自社作成システムおよびSAP、STRAVIS、DIVAなど【キャリアパス】ご入社後数年間は本ポジションにてご活躍いただくことを想定しております。その後は、三菱電機の経理要員として、同社グループの製作所や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。経験者採用者であっても、適性・活躍により管理職に登用します(実績あり）。【働き方】・テレワーク：可（平均的な出社頻度は週2~4回程度）・フリーアドレス制【業務のやりがい】■職種の特性上、専門性を高めつつ、メーカ経理として、事業・製品・システムを通じて社会貢献できること■国内拠点、海外拠点、国内JVなど事業範囲がグルーバルにわたり、経理要員の活躍のフィールドが広い■CFO傘下にて、事業部門や経営企画部門・IR部門等と連携する機会が多く、総合的な対応力を習得できる

【チームの現状・ミッション・募集背景】リテール戦略デザイン部は、当社の金融サービス事業（リテール戦略）を担っている部署で、その中でマーケティンググループはマーケティング業務全般を担当しています。昨年以降銀行を取り巻く環境は大きな変化をむかえており、購買データを活用した新しい取り組み、クレジットカード、電子マネーのnanacoを提供しているセブンカード・サービスとの連携により、今後金融サービス事業領域の拡大が見込まれています。その拡大を加速させるためマーケティング高度化も推進しており、スピードとクオリティにこだわったマーケティング業務プロセス改革や、業務の内製化を促進し、専門的なスキルを持ったマーケッターの方々も積極的に受け入れていきたいと考えています。【部署構成】リテール戦略デザイン部- マーケティンググループ　※採用ポジション- コンタクトセンター- 債権管理グループ　　 リテール戦略デザイン部 マーケティンググループには、グループ長を除き社員15名が所属しており、8名は銀行口座・預金に関する業務を担当、7名はカードローンに関する業務を担当しております。【担当業務】Myセブン銀行アプリ、デビットサービス、カードローン、証券仲介サービスなど口座事業で提供しているサービスのプロモーション、及びグループ各社との共同での取り組みが主業務となります。また、マーケティング業務のアジャイル化を推進しており、ご経験やスキルによってプランナー、アナリストなどのいずれかの役割をご担当いただく予定です。　・プランナー：ユーザーの行動変化、サービスの認知を促すキャンペーン、プロモーションなどを企画、推進する・アナリスト：購買データや金融データを分析し、顧客のニーズ、嗜好性を特定、マーケティング活動をサポートする・UI/UX：アプリやメールマガジンなどの顧客接点の最適化を行い、ユーザーフレンドリーなサービス利用体験を実現させる入社後3か月程度はOJTが付きますので、OJTと一緒に現行業務の遂行していただき、以降は主担当となる業務をアサインするのでメンバーと協力しながら業務を遂行していただきます。基本的には特定領域の専門的スキルを深めていただく方針ではありますが、全体理解のために多方面の業務も経験いただくことを想定しています。 このポジションでは以下スキルを身につけることができます。・問題解決力：課題の発見だけではなく、改善まで行うため・データ分析力：仮説から意思決定までデータに基づいて行うため・デジタルリテラシー：多様なマーケティングツールを用いて活動するため <使用ツール>・Microsoftツール（PowerBI /Word/Excel/Powerpoint/Outlook/Teams）・Marketing Cloud・KARTE※Marketing CloudやKARTE（いずれもマーケティングツール）については、ご入社後基礎的な知識をつけていただく想定です。 【働き方】・残業時間：月20時間程度 ・在宅勤務：50％程度（担当により異なる）

【期待する役割】資金部が対応している業務は以下1～7となっており、今回ご入社する方には主に５と６を担当するキャッシュマネジメントチームの主任をお任せする予定です。【職務詳細】1.キャッシュシュフロー計画策定・実績管理（連結・個別）、企業価値拡大に向けたコーポレートファイナンスの立案・実施2. 資金調達業務3. 資産管理業務（投資有価証券管理・企業年金運用管理）4. 外国為替リスク管理業務5. 資金繰り・国内グループプーリング管理業務6. グループプーリング制度管理・運営(グローバル)、金融子会社管理7. グローバルトレジャリーシステムの開発・管理・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日立製作所の資金管理業務全般を担うため、担当業務によっては資本市場・為替市場などを通じて大型案件に関わることができ、業務を通じてやりがいや達成感を感じることが可能です。また、コーポレートファイナンス業務では、企業価値拡大に向けたグループ全体の財務戦略に能力・スキルを発揮して頂くことが可能です。業務を通じては、多くの金融機関との情報交換や折衝などを通じ金融専門知識の深耕を図れること。更に日立グループ約600社のキャッシュフロー管理を通じて多岐に渡る事業や人に触れることができ、事業の理解度やコミュニケーションの和が広がるチャンスもあります。キャリアパスとしましては、広範な財務業務知識・経験習得の為に事業部財務へのローテーションや海外派遣など、能力、実績、希望に応じた働き方を幅広く用意しています。【働く環境】資金部の人財は本社勤務と海外派遣者などを合わせて約40名からなっており、20代～40代を中心とした幅広い人財が活躍している組織です。資金部内や資金部以外での業務ローテーションにより、財務人財として多様な経験を積むことが可能ですが、先ずは資金調査グループにおいて日立グループ連結・個別のキャッシュフロー計画の策定・管理、コーポレートファイナンス業務、部内管理業務をご経験いただき、グループ経営や組織の大局を掴んでもらうことからスタートしてもらいます。【配属組織名】財務統括本部 財務本部 資金部【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの連結キャッシュフロー計画の策定・キャピタルアロケーション方針の立案・格付機関対応等のコーポレートファイナンス業務に加え、資金繰り・資金調達・有価証券管理・為替取引・プーリング運営等のトレジャリー業務全般も担うなど、経営及び事業活動を財務面からサポートする組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所の資金管理業務全般【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに拡大し展開しています。資金部はこれら急速に拡大する事業活動に必要な資金を安定的に確保する一方で、企業の信用状態・格付を維持すべくグローバルベースでの資金効率の維持・改善活動に取り組んでおり、これら財務活動全体を理解し業務運営及び企画が行える企業財務の経験者を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/co

■本社部署や専門事業部、国内外グループ会社に対する経営・業務監査・IT監査、及び監査手法の高度化推進等などを担当していただきます。（主な監査対象業務）リース/割賦販売/ファクタリング/ローン/クレジット/アセットファイナンス/プロジェクトファイナンス/事業投資・事業運営、等【業務詳細】・リスク評価に基づいた中長期・年度内部監査計画策定業務・個別監査の計画、実施、評定、報告書作成、フォローアップ業務・経営監査・業務監査・IT監査等の監査手法の高度化、監査部門内への展開・内部監査の品質評価【配属部署】監査部ー監査企画グループ（8名）ー監査第一グループ（9名）ー監査第二グループ（7名）ー海外監査室（9名）ーボストン監査グループ（6名）※海外グループ会社のうち、米国・英国の内部監査部と3拠点で共通目標を定め合同会議、合同監査等実施により連携を進めております。【組織構成】60代：5名、50代：15名、40代：15名、30代：5名、20代：1名・専門性の高い監査に対応すべく、外部専門家の活用に加え、相当数の資格保有者がおります。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が実現できます。・在宅勤務：週半分程度・残業時間：月10時間程度【研修制度】・資格取得支援制度を充実、かつCPE単位取得、内外研修受講、専門スキル養成支援を含む教育プログラムもございます。・経営人材輩出を目的とするマネジメント研修（監査部トレーニー）を運用中です。・入社後導入研修を1～2週間実施し、監査の基礎を学んでいただきます。その後、現場OJTと通じて業務を習得していただきます。【魅力ポイント】■グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しており、将来を見据えた高度な提言を通じた経営に資する監査の実現に向けて様々な取り組みをしております。■監査法人や事業会社監査部門出身者など、中途入社の方も数多く活躍しています。 ■内部監査関連の資格取得や資格維持に関する会社補助制度がございます。（CIA、CISA、CFE、CAMS、CPA等）【監査部の状況】当社グループにおける「信頼されるビジネスアドバイザー」となるべく、グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しています。将来を見据えた高度な提言を通じた経営に資する監査の実現に向けて様々な施策に取り組んでいる最中です。細かなオペレーションへの助言や保証業務ではなく、会社全体の経営に資する戦略やガバナンスにかかるアドバイザー機能を充実していくことを目的に経営に資する分析型の監査を行っております。【募集背景】総合ファイナンス事業に加え、事業出資や事業運営など幅広い領域に係る内部監査を実施しています。経営に資する監査・信頼されるビジネスアドバイザーを目指し、経営戦略やビジネスモデル、ガバナンス等を評価し、付加価値の高い戦略的なアドバイスができる専門性の高い監査人材を求めています。

【期待する役割】日立グループの事業戦略にアラインした人財戦略を実現する為に、HR領域におけるDXをリード頂きます。具体的な職務概要は下記の通りです。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.HRメンバーのデジタルスキルの育成4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働【職務詳細】1.デジタルツールの導入・運用: 新たなデジタルツールやシステムの導入をリードし、幹部、マネージャ、従業員の業務効率化や生産性向上を図ります。また、既存のツールの運用改善や最適化、業務プロセスの最適化をステークホルダーと連携して行います。（当社の人財マネジメントプラットフォームであるWorkdayを始めとして、その他のデジタルツールを活用。）2.データ分析を踏まえた提案: デジタル化されたプロセス、プラットフォームからHRデータを抽出・分析し、人財戦略や人材管理に関する提案を行います。HR部門におけるデータに基づいた意思決定を推進し、組織の成果を最大化に貢献します。3.デジタルスキルの育成: HRメンバーのデジタルスキルを向上させるためのトレーニングや教育プログラムを企画・実施します。デジタルリテラシーの向上を通じて、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを促進します。4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働:　本社人財部門の一員として、社内外ステークホルダーとパートナーシップの構築、協働により、DXを通じた日立Grの業務プロセス・オペレーションを効率化・高度化、価値創造を実現頂きます。また、最新の技術トレンドやベストプラクティスを取り入れて頂く活動も行って頂きます。日立の各本社機能、ビジネスユニット、グループ会社、プロジェクト内の海外チーム(在イギリス、アメリカ、インド他)等、多岐にわたるステークホルダーと連携して行うプロジェクトのため、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組む必要があります。ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢にも期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.日立グループのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。【働く環境】①日立製作所デジタルHR部（15名程度） 但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（イギリス、アメリカ、インド、日本等）協働頂きます②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルHR部は、日立グループコーポレート部門として、グループ・グローバル共通の人財マネジメント統合プラットフォームである「Workday」の導入、運用を企画・推進すると共に、活用推進、およびそれに伴うWorkdayの機能設定、その他HRデータの利活用やHRテクノロジー活用により、日立グループ事業の成長に貢献する組織です。直近では、AI、RPA、BIツールやその他ITツールを駆使し、HR業務における課題解決の為のソリューション提供や効率化・高度化に向けた取り組み拡大を推進しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所におけるWorkday導入の背景、狙いは、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/11/1128.html日立製作所における生成AIの利活用推進に関する取り組み概要は、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/05/0515.html

【募集背景】新型コロナウィルスの影響により、鉄道事業者各社は運輸事業に加えて非運輸事業の強化も図りながら、未来の鉄道事業の在り方を描こうとしております。国内鉄道事業のトップランナーである同社は、これらの市場環境変化や鉄道事業者の変革に柔軟に対応し、鉄道事業者のみならずその先の鉄道利用者が抱える課題を解決することで、鉄道インフラを通じて社会をより豊かにしていくミッションがあります。このミッションを進めていくためには、第一線営業の更なる強化が必要であることから、今回の募集を行います。【業務内容】鉄道事業者様やその関連事業者様に対し、鉄道インフラの各種システム（EX.鉄道車両を走らせる・止める・制御するためのモータ・列車統合管理装置・トレインビジョンといった鉄道車両用電機品、地上側から鉄道車両に電気を送る電力システム、鉄道路線全体を管理する運行管理システム等）の提案活動、契約締結、納期フォロー等の顧客直接営業業務に従事します。また、鉄道事業者の新たな事業領域に対する提案活動も担っていただきます。具体的に：鉄道事業者やその関連事業者向けの各種鉄道システムの営業（販売）業務 ※鉄道事業者等への直接営業＜営業活動例＞・技術部門と連携した顧客への提案活動、見積提出、受注、納品(竣工)までの一連の営業業務・鉄道事業者の新規領域への提案、実需化業務・鉄道事業者との新規技術開発（共同研究）対応業務【キャリアパス】営業業務を経験後、課内チームリーダーから管理職への昇進、またスタッフ部門である事業企画や営業推進業務、経営企画業務を担当する可能性もあります。【他社との優位性】・三菱電機の鉄道車両用電機品シェアは国内トップであり約60%を誇ります・鉄道の「走る」「止まる」「制御する」を1社で実現できる国内唯一のメーカーです・鉄道業界においてもカーボンニュートラルが加速しており、脱炭素社会に貢献することができます【業務の魅力】■鉄道事業という社会を支える重要なインフラを担うことで社会貢献に大きく寄与できます■営業として直接鉄道事業者と接しながら、鉄道事業を通じた社会課題の解決に貢献できる仕事ができます■自身が携わった製品が使用されている状況を普段から目にすることができ、達成感や喜びを感じられます■製品やシステム自体の規模が大きく(数千万円～数十億円)、提案活動から納入まで複数年要する案件も多くありますが、自身が先導して工場や研究所を牽引し案件を進めていくことで、納入後のチームの一体感や達成感を強く感じることができます。【組織構成】■交通部(30名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　3:1、平均年齢　34歳■JR一部(30名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　35歳┗今回はこちらへの配属予定です。■JR二部(約20名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　33歳　【モビリティインフラシステム事業部経営ビジョン】「鉄道事業者における新たな価値づくり」を担い、「顧客に信頼されるトップパートナーとして社会貢献を果たしつつ、持続的な成長を実現する■本部・事業部鉄道事業者及びその関連事業並びに鉄道車両製造事業者向け電気機器、交通システムの販売及び販売製作、営業技術に関する業務■ＪＲ一部ＪＲ東日本とその関連会社向け交通システムの販売/販売施策に関する業務【職場環境】・平均残業時間：30時間/月・テレワーク頻度：1～２回/週程度

【募集背景】新型コロナウィルスの影響により、鉄道事業者各社は運輸事業に加えて非運輸事業の強化も図りながら、未来の鉄道事業の在り方を描こうとしております。国内鉄道事業のトップランナーである同社は、これらの市場環境変化や鉄道事業者の変革に柔軟に対応し、鉄道事業者のみならずその先の鉄道利用者が抱える課題を解決することで、鉄道インフラを通じて社会をより豊かにしていくミッションがあります。このミッションを進めていくためには、第一線営業の更なる強化が必要であることから、今回の募集を行います。【業務内容】鉄道事業者様やその関連事業者様に対し、鉄道インフラの各種システム（EX.鉄道車両を走らせる・止める・制御するためのモータ・列車統合管理装置・トレインビジョンといった鉄道車両用電機品、地上側から鉄道車両に電気を送る電力システム、鉄道路線全体を管理する運行管理システム等）の提案活動、契約締結、納期フォロー等の顧客直接営業業務に従事します。また、鉄道事業者の新たな事業領域に対する提案活動も担っていただきます。具体的に：鉄道事業者やその関連事業者向けの各種鉄道システムの営業（販売）業務 ※鉄道事業者等への直接営業＜営業活動例＞・技術部門と連携した顧客への提案活動、見積提出、受注、納品(竣工)までの一連の営業業務・鉄道事業者の新規領域への提案、実需化業務・鉄道事業者との新規技術開発（共同研究）対応業務【キャリアパス】営業業務を経験後、課内チームリーダーから管理職への昇進、またスタッフ部門である事業企画や営業推進業務、経営企画業務を担当する可能性もあります。【他社との優位性】・三菱電機の鉄道車両用電機品シェアは国内トップであり約60%を誇ります・鉄道の「走る」「止まる」「制御する」を1社で実現できる国内唯一のメーカーです・鉄道業界においてもカーボンニュートラルが加速しており、脱炭素社会に貢献することができます【業務の魅力】■鉄道事業という社会を支える重要なインフラを担うことで社会貢献に大きく寄与できます■営業として直接鉄道事業者と接しながら、鉄道事業を通じた社会課題の解決に貢献できる仕事ができます■自身が携わった製品が使用されている状況を普段から目にすることができ、達成感や喜びを感じられます■製品やシステム自体の規模が大きく(数千万円～数十億円)、提案活動から納入まで複数年要する案件も多くありますが、自身が先導して工場や研究所を牽引し案件を進めていくことで、納入後のチームの一体感や達成感を強く感じることができます。【組織構成】■交通部(25名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　3:1、平均年齢　34歳┗今回はこちらへの配属予定です。■JR一部(30名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　35歳■JR二部(約20名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　33歳　【モビリティインフラシステム事業部経営ビジョン】「鉄道事業者における新たな価値づくり」を担い、「顧客に信頼されるトップパートナーとして社会貢献を果たしつつ、持続的な成長を実現する■本部・事業部鉄道事業者及びその関連事業並びに鉄道車両製造事業者向け電気機器、交通システムの販売及び販売製作、営業技術に関する業務■交通部首都圏公営民鉄鉄道事業者向け車上/地上/情報通信等の電機品・システムの販売/販売施策に関する業務【職場環境】・平均残業時間：30時間/月・テレワーク頻度：1～２回/週程度

【仕事内容】売上高5兆円超、重工業業界NO1である同社では中期経営計画でデータセンター事業を成長領域と位置づけております。本ポジションでは以下のいずれか或いは複数の業務をご担当いただきます。次世代データセンター向け冷却・電源・統合制御ソリューションに関する１．海外拠点体制の構築・強化・運営、共同での事業開発活動２．業界トッププレーヤーとの提携、共同事業開発３．国内営業（受注営業、プロジェクト遂行営業）４．海外営業（受注営業、プロジェクト遂行営業）５．プロジェクト案件の見積・コスト管理、プロポーザル・契約交渉支援※データセンター事業についてhttps://www.mhi.com/jp/products/infrastructure/data_center【仕事の魅力・やりがい】・組織開発・グローバル経営・ビジネスモデル作りから受注まで経験出来る職場なので、即戦力として貢献頂きつつ、高いハードルに挑戦頂くことができます。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・DC業界の有識者、MHIグループの多様な領域の有識者、お客様やパートナーと共に新しい価値を追求し続けて頂きます。【募集背景】生成AIの加速度的な普及/ CPU・GPUの高度化/ DCのギガキャンパス化といった市場トレンドに対し、同社は次世代技術(IT負荷・冷却など)の開発・投入のみならず冷熱・発電・脱炭素化・交通・防衛/宇宙といったMHIグループの先進技術を組み合わせたソリューションを提供中。　ハイパースケールDCからモジュラーAI DCまで、製品/事業開発プロセスに関与頂きながら国内・海外のDC事業者への提案/受注活動を含むグローバル事業開発でご一緒頂ける仲間を探しております。　【働き方】■組織編成：チーム統括長含む25名■キャリアイメージ・グローバル展開を視野に入れているため、国内に限らず海外での活躍も可能です（中長期的には、適性を見ながら海外拠点での業務もご担当いただく可能性があります）・適性を見ながら、マネージャとしてチームをリードし目標達成を目指す業務をご担当いただく可能性があります。・新組織での新事業立ち上げのため、ご志向に応じて事業企画などの職種にチャレンジすることも可能です。■働き方・リモート可（週1回の出社が規定）【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【仕事内容】売上高5兆円超、重工業業界NO1である同社では中期経営計画でデータセンター事業を成長領域と位置づけております。本ポジションはデータセンター設備の運用・保守サービス責任者をお任せ致します。具体的業務内容は以下です。・データセンターの常駐運用・非常駐保守サービス事業の立ち上げ・データセンターの設備の運用・保守責任者・ご担当案件の技術相談窓口・保守計画の策定と遂行、緊急時における対応方針決定、関係部門への指揮命令・お客様の状況に応じたサービス・ソリューションの検討と提案■補足事項・海外パートナーとの連携においては英語でのコミュニケーションが必要となる場面があります。・データセンターに常駐して業務を実施いただく可能性があります。・ご経験によっては国内に加えて、海外サービス体制の整備にも従事頂く可能性があります。・ご経験によっては新サービス等の開発・運営・プロジェクトマネジメント業務に従事頂く可能性があります。【仕事の魅力・やりがい】・事業の立ち上げフェーズならではの、創意工夫を発揮できる環境 があります。・社内・社外の グローバルなネットワーク を使用したダイナミックな業務が可能です。・データセンター市場は年平均成長率（CAGR）が約10%と予測されており、その成長に伴い新たなビジネス機会が次々と生まれております。これまでの知識と経験を生かし、 データセンター事業の発展に寄与 することができます。・業務を通して世界的に注目されている カーボンニュートラルの実現に貢献 することが可能です。・新しく立ち上がった部署のため、社内からも様々な製品分野、業務を経験したメンバーが集まって日々意見を出し合っており、 キャリア採用者の比率も高く、なじみやすい環境です。【キャリアイメージ】・グローバル展開を視野に入れており、国内に限らず海外での活躍も可能です。・ご志向性次第では、将来的な駐在の可能性もあり、グローバルに活躍できる環境です。※駐在先一例：北米、シンガポール、ヨーロッパ・新組織での新事業立ち上げのため、ご志向に応じてサービス開発や企画などの業務にチャレンジすることも可能です。【募集背景】2023年4月に立ちあがった組織であり、データセンター事業の基盤を創り、推進していくフェーズにあります。運用・保守に向けてはお客様であるデータセンター事業者の運営パートナーとして、稼働停止ゼロの実現、運用最適化といった改善施策を通じて、データセンターの価値向上を実現していくことを目指しています。これらを達成するため、データセンターに関する知識と経験を持ち、成長市場でのビジネスチャンスを一緒に追求していける方を募集しております。【働き方について】・在宅勤務：週1回の出社が規定・フルフレックス制度導入【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【仕事内容】売上高5兆円超、重工業業界NO1である同社では中期経営計画でデータセンター事業を成長領域と位置づけております。データセンターに関するプロジェクトマネジメント業務をお任せ致します。・データセンターの運転保守責任者・ご担当の技術相談窓口・保守計画や緊急時における対応方針決定、関係部門担当への指揮命令・お客様の状況に応じて、新たなサービス・ソリューションの提案【補足】・参考　同社のデータセンター事業についてhttps://www.mhi.com/jp/products/infrastructure/data_center・海外パートナーとの連携のため、英語でのコミュニケーションも行います。・ご経験によって国内サービス体制の強化、海外サービス体制整備にも従事頂く可能性があります。・ご経験によってプロマネ組織の開発・運営に従事頂く可能性があります。【仕事の魅力・やりがい】・組織開発・グローバル経営・ビジネスモデル作りから受注まで経験出来る職場なので、即戦力として貢献頂きつつ、高いハードルに挑戦頂くことができます。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・DC業界の有識者、MHIグループの多様な領域の有識者、お客様やパートナーと共に新しい価値を追求し続けて頂きます。【募集背景】生成AIの加速度的な普及/ CPU・GPUの高度化/ DCのギガキャンパス化といった市場トレンドに対し、同社は次世代技術(IT負荷・冷却など)の開発・投入のみならず冷熱・発電・脱炭素化・交通・防衛/宇宙といったMHIグループの先進技術を組み合わせたソリューションを提供中。中でも運転保守フェーズのお客様へのサービスビジネスは同社総合力によるサービスネットワークによる安定稼働、機器・運用の最適化による経済メリット提供など多様な価値提供を目指しており、このプロジェクトをリード頂ける人財を探しております。【働き方について】・リモート可（週1回の出社が規定）・フルフレックス制導入【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【採用背景】ビジネスイノベーション本部では、同社の持続的な成長を実現するために新たな事業の柱となる新事業検討を実施しています。幅広い視点での情報収集・分析を通じ、柱となる事業の領域の選定、領域における構想、ビジネスシナリオの検討が必要であり、これらの活動の体制強化のため人材を募集いたします。【ミッション】中長期的に成長が期待される事業領域を見極め、戦略的に選定をお任せします。選定された領域については、その市場における未解決の課題や顧客ニーズ、産業構造やバリューチェーンの特性を深く理解し、市場動向や技術革新、政策・規制の変化、競合企業やスタートアップの活動といった多面的な観点から、グローバルに情報を収集・分析し、包括的なインテリジェンスを蓄積していきます。これらに基づいて、解決すべき課題や提供すべき価値を見極め、仮説ドリブンでビジネスモデルを構想します。社内の関連部門及び外部のパートナーや有識者とも連携を図りながら、事業性の検証や事業構想のブラッシュアップを進め、新規事業の具体化を推進していきます。同社の成長領域を共に創り上げていきましょう。【業務内容】・新事業候補領域に関するマクロトレンド・業界動向のリサーチ・外部ソース（業界レポート、スタートアップDB等）からの情報収集・分析・業界課題構造の整理とバリューチェーン分析・先進事例・政策動向のモニタリングと評価・事業シナリオ構想、社内調整資料の作成・企業、スタートアップ、大学など外部パートナーとの協業探索★ビジネスイノベーション本部のURL：https://www.mitsubishielectric.co.jp/business-innovation/★プロジェクト事例：■生産現場向け対話ソリューション「MelBridgeR翻訳サイネージ 」┗17言語に対応したリアルタイム翻訳により、作業指示や安全指導などを正確に伝え、作業品質の向上や不安全行動の低減に寄与。■ドローン管理プラットフォーム「AnyMileR」：┗貨物回収、目的地への配送追跡、ドローンのメンテナンス管理、燃料補給、顧客請求書作成などのドローン向けサービスをシームレスに実現。■建設業向けAI配筋検査システム「FieldBarR」：┗コンクリート構造物の鉄筋配置検査支援により大幅な省力化・効率化を実現（現在は三菱電機エンジニアリング㈱に事業移管し継続中）。※その他にも同グループの保有する技術を統合し、様々な社会課題解決を目指しており、現在16つのプロジェクトが走っております。【組織構成】ビジネスイノベーション本部 ビジネスイノベーション統括事業部 企画グループ配属組織の組織構成：4名(男性3名、女性1名)※内経験者採用2名【組織のミッション】■ビジネスイノベーション本部┗最新のデジタル技術・ソリューションを活用し、お客様および社会の課題解決と価値創出を推進することで、三菱電機グループ全体のイノベーションをけん引する役割を担っています。ex)・DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進・新規事業開発および事業モデルの変革・デジタル人材の育成・強化・社内外連携による価値共創（オープンイノベーション）【働き方】・平均残業時間：20～40時間/月程度・テレワーク：可（平均的な出社頻度は週3~4回程度）・服装：ビジネスカジュアル【業務のやりがい】ビジネスイノベーション本部には所属するメンバー全員に自ら事業アイデアを立案する権利が与えられており、認められれば予算が付き、正式にプロジェクト化させることも可能です。同ポジションで同社の技術・リソースの理解および社内コネクションを強化した後、将来的に新規事業プロジェクトそのものをリードしていくといったキャリアも目指せます。

日本唯一の中小企業向けPMI専門ファームで、M&A成約のその先、真の「成功」を共に創りませんか？当社は国全体からも重要性が増している中小PMIのパイオニアです。M&Aの「成約までの支援のみ」で終わる時代から、「本当に価値ある経営統合」の実現へ。PMIは、日本経済における事業存続と発展の要として今後ますます注目される大義のある仕事です。【当社で働く魅力】・経営者のカウンターパートとして事業経営に本気で向き合える他ファームではCFOや担当部門が中心となることが多い中、当社の支援先では、多くが「経営者」と直接コミュニケーションをとりながら。経営判断や組織づくりに深く携わり、その会社全体の成長・変革を担う醍醐味を味わえます。・案件数豊富＆営業活動不要日本M&Aセンター系列として、毎年500件を超える安定した潜在案件があります。自ら営業する必要はなく、プロジェクトの質に専念できる環境です。・オーダーメイド型のPMI支援当社は画一的なパッケージではなく、顧客ごとに最適な支援を重視。経営者と膝を突き合わせて、現場の課題解決や対象会社従業員のモチベーション向上まで真剣に考え抜きます。・組織を自ら大きくできる成長環境現在15名規模。設立間もないからこそ、会社とともに自己成長ができ、将来のマネージャーなど管理職も積極的に狙えます。多様なバックグラウンド（銀行、会計、コンサル出身者）と互いに学び合いながら成長可能です。・一生ものの「経営支援スキル」を体得できるPMIの現場では、数字やシステムの統合だけでなく、「人」「組織」「モチベーション」も深く扱います。この経験はAIに代替できない、本物の経営参謀力の修得につながります。【主な業務内容】・M&A後のシナジー最大化や統合支援（PMIプロジェクト参画）、課題整理、優先順位付け、アクションプラン設計経営者や担当者と密な信頼関係を築き、現場での課題や将来ビジョンの策定をリード従業員ヒアリングや改善案の提示、施策の経営インパクトや優先度評価、現場・経営層双方への実行支援までも担当します。社内向け説明資料の作成や現場に配慮したコミュニケーションも重視。・組織、人事評価制度等の改善提案と導入支援・会計、システム、業務フローなど多面的な統合推進【特徴】・社長、経営幹部と密に連携し、トップダウンだけでなく現場参加型の施策企画・実行を実現。・社員インタビューから「従業員本音の要望」「企業文化」「潜在課題」を把握し、経営変革の実効性を上げていきます。・プロによる伴走型の支援だからこそ、成約後も離職ゼロ等・顧客組織一体となる成長を実現しています。【組織構成】PMI専属15名【募集背景】中小PMIへの社会的ニーズが右肩上がりで増加中。社会的な要請に応えつつ、買い手企業様や売り手企業様のニーズに対応するために積極的な増員募集。現在、供給力の不足を外部パートナーとの協業によってカバーしているが、可能な限り内製化していく意向。自己の成長に意欲的な方に参画していただき、将来的には管理職やマネジャー等、当社を一緒に作り上げてほしいと考えています。【働き方】クライアント先、リモートワーク等フレキシブルに対応いただきます平均残業時間：法定外で月35～40時間程度（基本給に20時間分は含む）宿泊出張は月数回程度（常駐はありません）【求める人物像】M&Aや経営支援に関心があり、企業成長・変革を現場で実感したい方経営者・現場と直接向き合い、オーダーメイドの価値提供を目指したい方

日本唯一の中小企業向けPMI専門ファームで、M&A成約のその先、真の「事業成功」を共に創りませんか？当社は国全体からも重要性が増している中小PMIのパイオニアです。M&Aの「成約までの支援のみ」で終わる時代から、「本当に価値ある経営統合」の実現へ。PMIは、日本経済における事業存続と発展の要として今後ますます注目される大義のある仕事です。会計士としての専門性や分析力を企業成長の現場・経営の意思決定にダイレクトに活かしませんか。【当社で働く魅力】・経営者の右腕として本気で経営に携われる会計や財務だけでなく、経営者や幹部と直接対話し、組織全体を動かす中心的な役割を担えます。会計士のバックグラウンドと、事業会社目線の実務両方を磨く新しいキャリアに挑戦できます。・案件数豊富で営業活動も不要、年収アップやポジションアップのチャンスも豊富安定したプロジェクト案件があり、ご経験や成果をしっかりと評価します。組織拡大フェーズのため、マネージャーや管理職へ最短距離で挑める環境です。・専門性を越えた幅広い成長とスキルアップ会計・財務領域から、経営戦略、ビジョン、人事評価制度、システム導入まで多彩なテーマに精通できます。現場で課題解決し、提案から実現まで関わるダイナミックな経験が得られます。・事業会社側・現場志向に立つポジション経営現場の当事者として意見を求められ、自ら組織や会社全体を動かせるやりがいを体感できます。・組織を自ら大きくできる成長機会設立間もない組織ゆえ、自分の行動次第で会社や部門そのものの成長をリードできます。【主な業務内容】・M&A後のシナジー最大化や統合支援（PMIプロジェクト参画）、課題整理、優先順位付け、アクションプラン設計経営者や担当者と密な信頼関係を築き、現場での課題や将来ビジョンの策定をリード従業員ヒアリングや改善案の提示、施策の経営インパクトや優先度評価、現場・経営層双方への実行支援までも担当します。社内向け説明資料の作成や現場に配慮したコミュニケーションも重視。・組織、人事評価制度などの改善提案と実行・会計士ならではの決算早期化や連結決算体制の整備や管理会計、システム、業務フローまで幅広い統合推進【特徴】・経営者や幹部と密接に連携し、トップダウンや現場ボトムアップ両軸の施策を推進・従業員インタビューや現場観察を通じて本音や潜在課題まで読み取り、本当に効果のある経営改善を実現・PMI専門ファームだからできる伴走型支援で、成約後の離職ゼロや組織一体への貢献事例も多数【組織構成】PMI専属15名（会計士、コンサル、金融出身者など多様な人材が在籍）【募集背景】中小PMIへの社会的ニーズが右肩上がりで増加中。社会的な要請に応えつつ、買い手企業様や売り手企業様のニーズに対応するために積極的な増員募集。現在、供給力の不足を外部パートナーとの協業によってカバーしているが、可能な限り内製化していく意向。自己の成長に意欲的な方に参画していただき、将来的には管理職やマネジャー等、当社を一緒に作り上げてほしいと考えています。【働き方】クライアント先やリモートワークを柔軟に活用頂きます。平均残業月35～40時間（プロジェクトによって繁閑有り）宿泊出張は月数回（常駐はありません）【求める人物像】会計士の専門性を土台に、経営や現場・事業支援にチャレンジしたい方実際の企業成長や変革プロジェクトに一員として深く関わりたい方経営者や組織に真摯に向き合い、価値創出に本気で取り組みたい方

日本唯一の中小企業向けPMI専門ファームで、M&A成約のその先、真の「事業成功」を共に創りませんか？当社は国全体からも重要性が増している中小PMIのパイオニアです。M&Aの「成約までの支援のみ」で終わる時代から、「本当に価値ある経営統合」の実現へ。PMIは、日本経済における事業存続と発展の要として今後ますます注目される大義のある仕事です。社労士の専門性と経験を、現場・経営に最も近い立場で活かせるキャリア形成が叶うポジションです。【当社で働く魅力】・経営者のカウンターパートとして事業経営に本気で向き合える他ファームではCFOや担当部門が中心となることが多い中、当社の支援先では、多くが「経営者」がと直接コミュニケーションをとりながら、社労士の視点だけでなく経営全体の意思決定や組織づくりに直結し、経営者と膝を突き合わせながら企業の成長や変革を現場で支えることができます・案件数豊富＆営業活動不要日本M&Aセンター系列として、毎年500件を超える安定した潜在案件があります。自ら営業する必要はなく、プロジェクトの質に専念できる環境です。・オーダーメイドのPMI支援定型型や画一サービスではなく、企業や現場ごとに最適な支援を重視しています。人事・労務以外にも経営全体に関わりながら、多様なスキル・経験を積むことができます。・組織成長の一翼を担う環境15名程度のコンパクトかつ成長途上の組織のため、一人ひとりの提言や働きが会社や現場にダイレクトに反映されます。・人・組織・経営変革を一つの流れで体験PMI現場では、組織体制や人事評価制度の再設計、従業員や経営者との信頼構築、労働環境改革、モチベーション向上施策など、人の側面から全社変革をリードできます。【主な業務内容】・M&A後の統合プロジェクト支援（PMIプロジェクト参画）・労務・人事制度・就業規則・人事評価など社労士ならではの施策設計・実行・従業員ヒアリング、現状分析、本音の掘り起こしや課題抽出・経営方針や組織ビジョンの策定と発信支援・経営層・現場双方への施策説明、コミュニケーション支援・多様なテーマ（会計・システム・ビジネスオペレーション）横断でのプロジェクト推進【特徴】・社長や幹部と直接連携し、現場と一体になって施策をつくり上げる・従業員の声や現場の実情を丁寧に汲み取り、根本的な課題解決や組織風土の改善に寄与・伴走型で人と組織の真の変化に深く関われる・人事・労務の専門性に加えて経営コンサルタントとして成長できる【組織構成】PMI専属15名（社労士、会計士、コンサル、銀行、事業会社出身者など幅広い仲間が在籍）【募集背景】中小PMIへの社会的ニーズが右肩上がりで増加中。社会的な要請に応えつつ、買い手企業様や売り手企業様のニーズに対応するために積極的な増員募集。現在、供給力の不足を外部パートナーとの協業によってカバーしているが、可能な限り内製化していく意向。自己の成長に意欲的な方に参画していただき、将来的には管理職やマネジャー等、当社を一緒に作り上げてほしいと考えています。【働き方】フレキシブルな勤務（クライアント先・リモートワーク両立）平均残業月35～40時間（プロジェクトによって繁閑有り）宿泊出張は月数回（常駐なし）【求める人物像】社労士資格・実務を活かし、直接経営や現場支援に踏み出したい方企業変革・成長や組織づくりを、現場で実感したい方課題解決・価値創出に真摯にチャレンジできる方

【募集背景】三菱電機グループでは、デジタルイノベーションを加速し、データ利活用によるビジネスの俊敏性向上や新たな価値創出、社内業務の生産性向上が喫緊の課題となっています。三菱電機グループでは数千のシステムを保有しており、その多くがオンプレミス環境で稼働しているためクラウド化の推進が重要課題となっており、その一翼を担うクラウド人材を求めています。なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。＜DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について（2024年11月13日広報発表）＞https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/1113.html?cid=rss【業務内容】経験、能力、希望を総合的に勘案して、担当いただく職務内容を決定します。(1)三菱電機グループ内オンプレミス環境のクラウド移行アセスメント及び移行支援a) 全国の各事業拠点と連携し、クラウド移行の全体戦略・方針策定および現状システム調査の実施b) システム間依存関係分析、サーバ負荷状況評価などの技術的調査と移行計画立案c) 現状分析レポートやコスト削減効果の定量的評価資料の作成d) 実際の移行作業における技術支援・指導e) 移行後のシステムモダナイゼーション戦略立案（マネージド活用、コンテナ化、サーバレス化等）(2)三菱電機グループクラウドのサービス企画・設計・構築・運用a) 三菱電機グループ標準のセキュリティポリシーを適用したパブリッククラウド基盤の構築・運用b) マルチアカウント環境の最適設計と実装（AWS Organizations, Control Tower活用）c) セキュリティとアジリティを両立させた次世代セキュリティ設計d) 社内ネットワークとの安全かつ高速な接続基盤の刷新e) 自動化を前提とした運用設計と実装●使用言語、環境、ツール、資格等■環境AWS、Azureプライベートクラウド環境（Vmware）ハイブリッドクラウド環境（オンプレミスとAWSの連携）マルチアカウント環境■資格・知識AWS、Azure認定資格クラウドアーキテクチャ設計知識クラウドセキュリティ関連知識【キャリアパス】プロジェクト経験を積みながら、クラウド技術の専門性を高め、クラウドエンジニアのスペシャリストとして、プロジェクトをリードしていただくことを期待しています。その後、実績と適性に応じて、以下のようなキャリアパスが考えられます：1. クラウド技術のエキスパートとして、CCoE（Cloud Center of Excellence）の中核メンバーへと成長し、グループ全体のクラウド戦略立案や技術標準化を主導する役割を担っていただきます。2. プロジェクトマネジメントの才能を発揮される場合は、大規模クラウド移行プロジェクトのリーダーとして、複数チームをまとめ上げ、事業部門との調整や全体進捗管理を担当いただきます。3. 技術と組織の両面での経験を積んだ後は、チーム全体のマネジメントや人材育成、経営層への戦略提言など、より広い視点での活躍も期待しています。長期的には、デジタル変革を牽引するリーダーとして、IT部門だけでなく事業部門も含めた全社的な変革を推進する立場へと成長していただくことを期待しています。【配属先/組織のミッション】■AI・クラウドソリューション部ＡＩ、及びクラウド等を活用したサービスの企画・構築・運用・保守■クラウド企画・移行推進プロジェクトグループグループ全体のクラウド活用を推進するための戦略立案・移行推進、新たなグループクラウドサービスの企画・構築■クラウド運用・改善グループプライベート/パブリッククラウドの維持管理、改善【働き方】■残業時間：月平均10時間/繁忙期40時間■出張：有　(ポジションにより、1か月に日帰り出張を１～２回）■リモートワーク：有 (週3日程度利用可能)■中途社員の割合：30%

【採用背景】再生可能エネルギーの拡大や電力系統の変革に伴い、直流送電（HVDC）をはじめとする次世代電力インフラ技術の社会実装が急務となっています。同社では、HVDC／DCCB等の直流送電ソリューションの開発を強化すべく、製造・技術・営業部門を横断した組織を立ち上げています。需要増大を捉え、さらなる事業成長を果たすために、中長期的な製品戦略やR&D活動、社内外を巻き込んだ全体推進を専任でリーディングできる体制構築の強化を進めています。本ポジションでは、HVDC製品群を軸とした事業成長を加速させるため、事業推進をリードできる方に参画いただきたく募集をいたします。【ミッション】カーボンニュートラルを見据えた電力業界の大きな転換期において、直流送電（HVDC／DCCB）技術は、今後の社会インフラを支える中核領域として注目を集めています。本ポジションでは、こうした最先端技術の事業化に向けた戦略構築や開発推進に、中心メンバーとして中長期視点でリーディングいただきます。単なる開発職や営業職にとどまらず、戦略・技術・事業・市場の4軸を横断しながら、全体最適をリードできる希少なポジションです。【業務内容】直流送電領域（HVDC／DCCB）に関する製品戦略立案～事業化推進を行っていただきます。社内外の関係者を巻き込みながら、技術面・事業面双方を横断的に推進いただき、数十億円～数百億円規模のプロジェクト構想・推進に、事業側の中心メンバーとして関与いただきます。具体的には：(1)製品戦略／ロードマップの策定・推進（短期～中長期）　└HVDC／DCCB製品を中心とした、全体戦略立案と各開発テーマの方向づけ(2)顧客や関係者への技術提案・ニーズヒアリング　└海外顧客を含む社外ステークホルダーとの折衝・仕様検討　└展示会／面談などを通じた市場動向の把握【業務スタイル】・国内外出張やリモート会議を通した社内国内外関係部署とのコーディネーション、議論のリーディング・国内外顧客面談を通した市場情報・客先ニーズの理解※社内関係拠点場所：日本（東京・兵庫・福岡）、北米、欧州（イギリス、ドイツ、スウェーデン他）【キャリアステップのイメージ】製品戦略、開発計画に深く関わりながら開発案件の全体を俯瞰し関係部門とコーディネートしていきながら経験を積み、いずれは製品開発戦略検討のリーダを目指していただくことを期待します。【配属部署】電力流通システム事業部　電力流通システム計画部　DCグリッドソリューショングループ電力流通システム事業部(95名)└電力流通システム計画部(47名)　 企画課(13名)　 変電戦略課(6名)　　　流通戦略課(8名)　　輸出管理G(4名)　　DCグリッドソリューションG(13名、20代2名、30代9名、40代2名)　★配属先【組織のミッション】■電力流通システム事業部事業継続を通じて、お客様と共に電力の安定供給とカーボンニュートラル社会の実現に貢献する■電力流通システム計画部・基幹事業の着実な遂行による収益力最大化と事業価値のさらなる向上・成長事業領域への積極的な投資によるポートフォリオ転換の実現■DCグリッドソリューションG・成長事業であるDCCB/DCSSの事業化・成長事業であるDC事業戦略の立案【業務の魅力】■日本発のHVDC技術をグローバルに展開する上流領域に携わることができる■技術戦略～開発～顧客接点まで、全フェーズに一気通貫で関わることができる【事業/製品の強み】同社は1950年代からパワエレ技術を培って来ており、SVC/STATCOMでは国内外で多数の納入実績があります。また、IGBT素子や変換器、冷却装置など重要コンポーネントは全て三菱電機社内と三菱電機グループ内にて製作しており、設計最適や品質向上において優位な特色を持っています。加えて、当社は多端子直流送電システム開発において世界をリードする立場にあり具体的プロジェクトがスタートをしています。【職場環境】残業時間：月平均25時間/繁忙期45時間出張：1-2回程度/月、期間：1～2日程度(国内)、3～7日程度(海外)リモートワーク：有、週2-4日程度中途社員の割合：約20%

■顧客の脱炭素化を支援する省エネソリューションの提案・提供いたします。■新商品・サービスの開発（パートナー企業と連携含む）による省エネソリューションの拡充を担当いただきます。【業務詳細】・パートナー企業との連携含めた新商品・サービス開発・省エネソリューション提供に向けたお客様やパートナー企業のターゲティング・法人顧客への省エネソリューション提案・提供・営業推進・当社営業部の営業支援・協業【募集背景】脱炭素潮流が大きくなっている中で、省エネソリューション提案・提供強化に伴う新たなメンバーの募集しております。【組織構成】営業開発部　環境ソリューション課7名：課長40代前半、60代1名、40代前半4名、30代前半1名（＋兼務者50代半ば1名）※中途入社者もいらっしゃいます。【三菱HCキャピタルの省エネソリューション】https://www.mitsubishi-hc-capital.com/service/hc/saving-energy/index.html【ポジションの魅力】■エンドユーザーを含め大企業から中小企業までお客様の幅が広く、パートナー企業は大企業も多いため、ダイナミックな仕事ができます。■ソリューション立案から資金調達等のファイナンス面までを含めたサービススキームを自ら作り出してけるため、キャリアの幅を大きくすることが可能です。■パートナーシップを結ぶ企業やお客様に制限や縛りが無く、お客様のニーズに沿って最適なパートナーをアレンジできるため、お客様の意向に合わせたソリューションを作っていくことが可能です。■社会課題である脱炭素領域で、当社の存在感を高めていくことを目指しています。■専門的な知識を活用いただき、幅広い顧客に対する省エネソリューションの提案・提供、および新サービスの開発をすることが可能です。

【採用背景】全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。特に、海外税務領域における高度な知見・経験の取り込みに向けて、税務面からの同社事業戦略の遂行を牽引いただくべく、事業会社やコンサルティングファーム等での税務領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【業務内容】国際税務担当者として、移転価格税制、法人税申告書作成、税務調査対応、各国税務申告業務、BEPS等の新たな国際課税ルールへの対応等、幅広くご担当頂きます。具体的には：・移転価格税制：移転価格文書（CbCレポート、マスターファイル、ローカルファイル）の確認及び作成・法人税申告書のうち国際課税に係る情報収集及び申告書別表作成・法人税調査における国際課税に係る論点についての当局対応・同社がPEを有する各国等における法人税等申告業務・新たな国際課税ルールに対する同社グループの体制検討及び構築※上記のうちの複数業務を担当（内部ローテーションあり）【キャリアパス】当面は配属部門でご活躍いただきます。その後は製作所での経理部門や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。★中途入社であっても、適性・活躍により管理職にもなり得ます(実績あり）。【業務の魅力】■国際税務のプロフェッショナルとしてのキャリアを築くことが叶います。専門性を高めつつ、事業・製品・システムを通じて社会貢献もできる環境です。■中途入社であっても管理職になっている社員の実績もあるほど、新卒中途問わず適性やご活躍を見極め評価する環境です。■同社の特性上、国内拠点・海外拠点・国内JVなど事業範囲や特性が幅広いため、経理職種の活躍のフィールドが広いことが特徴です。■OECDでのルール構築の議論に陪席する等、国際税務の世界の最前線に関わることができます。【配属組織】・本社経理部門の総合職50名程在籍しており、うち税務担当は10名程です。【職場環境】・当初配属は本社・丸の内。・フレックスタイム制：有(コアタイム無)・職場はフリーアドレスで、リモートワークも可・経営の中心機能であり、経営幹部との距離感も近い。【使用言語、環境、ツール、資格等】使用言語：日本語、英語（海外関係会社・税理士法人等とのコミュニケーション）使用システム：連結決算システム、法人税申告システム等

■26年～28年の中期経営計画にてデジタル戦略を推進するための、全社デジタル戦略統括とデジタル対応体制構築に向けた企画と推進を行っていただきます。【業務詳細】・全社・各部のデジタル戦略PDCAを行う会議体の企画・運営・デジタル対応体制（テクノロジーインテリジェンスの活用、機会と脅威、AIガバナンス）・各種施策の企画・推進、関係部署の巻き込み、各部DX推進体制構築（リーダー設置）・運営・デジタル戦略の全社への浸透、全社推進状況の共有、各種ナレッジの集約・蓄積・活用・DX推進協議会（社長や役員が参加）の企画・運営・全社説明会の開催　等【三菱HCキャピタルのありたい姿】https://www.mhcrecruit.com/vision/「10年後のありたい姿」を実現するために、データ・デジタル技術の活用により、顧客価値の新たな提供や質的向上をめざしています。「人的資本力」「顧客価値提供力」「生産性」の向上を要点とし、2025中計では、土台づくりとして「DX人材の養成・獲得」「DX体制の基盤構築」に取り組んできました。2028中計では、これまで構築した土台をベースに、さらにギアを上げて収益や成果を取りに行く3年間に位置付けており、デジタル戦略の企画・推進とともに、各本部や各事業部にデジタル戦略を落とし込み動かしていくフェーズです。【募集背景】同社デジタル戦略の推進に向けた戦略企画・統括と各種施策の企画・推進を行う担当者を募集しております。【組織構成】デジタル戦略企画部　DX戦略グループ　10名※現在本ポストの担当者は2名です。※年齢層：30歳以上がメインです。30代7名、40代3名【組織の概要】同社は26年度から開始する2028中計において、デジタル戦略を重要な柱とする予定であり、同部署は全社のデジタル戦略を統括する役割を担います。25中計での推進体制に加えてより一層の推進体制を強化を図ることで、全社での重要課題への対応に加え、各本部・各部のデジタル戦略の推進状況を把握し、必要に応じて支援等を行います。【ポジションの魅力】■全社的なデジタル戦略の企画・推進業務に携わることが可能です。■同部署の変革の先頭に立ち、様々な関係部署と連携してプロジェクト推進する役割は同部署ならではの魅力です。■全社DXはやりがいが多く有意義な経験ができ、自信の成長に繋げていただくことが可能です。難しい課題も多いため、意欲のあるメンバーが集まっており、そのメンバー達と一緒に働いていただくことも魅力です。

■経営層や各部門の「管理・判断・検討」に必要な情報の収集や分析が、データに基づき効率的かつ高度に実行されている状態を目指しており、社内でタスクフォースを立ち上げ、関連部署にも参加してもらいながら推進しております。■タスクフォースのメンバーとして、データドリブン経営の体制検討および構築を行っていただきます。【業務詳細】■ポートフォリオ管理の変革/プロセスの高度化を主軸にデータドリブンによる意思決定を支える“型”づくりを推進。■目的、意思決定に必要な情報、組織・人材、機能・プロセス、デジタル・ITの仕組みの観点から検討。■タスクフォースの運営事務、“型”づくりに向けた企画業務、関連部署との調整や協議等の業務を実施。【三菱HCキャピタルのありたい姿】https://www.mhcrecruit.com/vision/「10年後のありたい姿」を実現するために、データ・デジタル技術の活用により、顧客価値の新たな提供や質的向上をめざしています。「人的資本力」「顧客価値提供力」「生産性」の向上を要点とし、2025中計では、土台づくりとして「DX人材の養成・獲得」「DX体制の基盤構築」に取り組んできました。2028中計では、これまで構築した土台をベースに、さらにギアを上げて収益や成果を取りに行く3年間に位置付けており、デジタル戦略の企画・推進とともに、各本部や各事業部にデジタル戦略を落とし込み動かしていくフェーズです。【募集背景】同社におけるデータドリブン経営の実現に向けたタスクフォースの主要担当を募集しております。【組織構成】デジタル戦略企画部　DX戦略グループ　10名※現在本ポストの担当者は1名（＋兼務1名）です。※年齢層：30歳以上がメインです。30代7名、40代3名【組織の概要】同社は26年度から開始する2028中計において、デジタル戦略を重要な柱とする予定であり、同部署は全社のデジタル戦略を統括する役割を担います。25中計での推進体制に加えてより一層の推進体制を強化を図ることで、全社での重要課題への対応に加え、各本部・各部のデジタル戦略の推進状況を把握し、必要に応じて支援等を行います。【ポジションの魅力】■全社的なデータドリブン経営の推進業務に携わることが可能です。■対象範囲も広く、関係者も多いため、内容の理解や社内外の調整等大変なことも多いが、その分全社的に影響の大きい業務を担うことが可能です。

■RPAやOCRの活用等の業務効率化はボトムアップで従来より実施して来ており、より大きな効果を出すために、リスク管理等の考え方やルールの見直しも行いながら業務プロセスの見直し及びデジタル活用を行っていきます。■タスクフォースを立ち上げて推進しているため、そのメンバーとして業務の見直しや廃止の検討を行っていただきます。【業務詳細】■デジタルを有効活用するための、課題を調査し社内ルールの見直し等の対応■タスクフォースの運営、戦略や施策の検討、施策の管理・推進等■全社的に業務を改善していくための同社における考え方やルールの見直し【26年度の実施予定事項】・承認作業の自動化（交通費精算の自動化等）・社内ワークフローシステムの見直し・全社員の業務プロセスの見直し【三菱HCキャピタルのありたい姿】https://www.mhcrecruit.com/vision/「10年後のありたい姿」を実現するために、データ・デジタル技術の活用により、顧客価値の新たな提供や質的向上をめざしています。「人的資本力」「顧客価値提供力」「生産性」の向上を要点とし、2025中計では、土台づくりとして「DX人材の養成・獲得」「DX体制の基盤構築」に取り組んできました。2028中計では、これまで構築した土台をベースに、さらにギアを上げて収益や成果を取りに行く3年間に位置付けており、デジタル戦略の企画・推進とともに、各本部や各事業部にデジタル戦略を落とし込み動かしていくフェーズです。【募集背景】同社における生産性向上に向けたタスクフォースの主要担当を募集しております。【組織構成】デジタル戦略企画部　DX戦略グループ　10名※現在本ポストの担当者は2名です。※年齢層：30歳以上がメインです。30代7名、40代3名【組織の概要】同社は26年度から開始する2028中計において、デジタル戦略を重要な柱とする予定であり、同部署は全社のデジタル戦略を統括する役割を担います。25中計での推進体制に加えてより一層の推進体制を強化を図ることで、全社での重要課題への対応に加え、各本部・各部のデジタル戦略の推進状況を把握し、必要に応じて支援等を行います。【ポジションの魅力】■全社的な生産性向上に向けた推進業務に携わることが可能です。■対象範囲も広く、関係者も多いため、内容の理解や社内外の調整等大変なことも多いが、その分全社的に影響の大きい業務を担うことが可能です。

【期待する役割】担当するセクターにおいて、セクター側のM&A担当者と連携しながら、(統合・買収・売却)案件の執行計画を策定し、社内外の関係者とともに執行計画を実行いただきます。【職務詳細】- M&A案件の目標の明確化- M&A案件の目標の周知徹底- M&A対象の調査項目の明確化、デュー・ディリジェンスでの調査実施支援- 価格及び契約交渉の方針策定、実際の交渉- 契約書類のチェック、要修正事項の指摘- 取引ストラクチャーの検討、財務影響の試算- M&A後の当社との商務取引継続の場合、取引継続方針につき社内関係者との調整- 社内外の関係者との意見調整、役割分担明瞭化、コミュニケーション円滑化の支援- M&A実行後の統合作業の支援【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業領域に携わることが可能です。本社の事業開発部隊のため、グループ全体のポートフォリオ変革や全事業部門のM&A案件に関与いただきます。・事業成長、収益性改善に向けた全ての工程に関与いただきます。事業成長のために必要であるが現時点で欠けている工程/機能を確認、収益性改善のための必要となる工程/機能の確認、当社が獲得すべき工程/機能がM&A実施により達成できるよう計画策定、策定した計画の実行まで一連に携わることが可能です。・あるゆるM&Aの経験を積めます。事業買収、公開会社買収、事業統合、事業売却、株式売却等の種々のM&A取引ストラクチャーの経験が可能です。・M&A業務の専門チームメンバーとの協業を通じて専門性を磨ける環境です。他部門からの異動者や転職経験者が多く、自由かつ多様性に富んでいます。【働く環境】・事業開発室は全12名が在籍しており、経営戦略や事業開発(M&A)経験者、海外事業統括経験者、投資銀行経験者など、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。・出社を基本としつつ、リモート、フレックスを併用したフレキシブルな勤務体系です。・半年に2－3回程度出張が発生します。国内であれば事業所や工場視察、海外であれば1週間程度の出張になることもあります。【配属組織名】戦略企画本部 事業開発室【配属組織について（概要・ミッション）】戦略提携を含むM&Aを手法とした戦略投資による事業成長や事業構造改革の促進を支援することで、当社の成長に貢献します。具体的には、各種M&A案件の遂行実務やM&A後の統合実務を支援、取り纏めを担っています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】当社の全事業部門におけるM&Aを管掌します。-デジタルシステム＆サービス-エナジー-モビリティ-コネクティブインダストリーズ【募集背景】今後の当社成長戦略推進や収益性の更なる向上には、M&Aの効果的な活用が求められる。M&Aの円滑な推進のため、事業部門による各種M&A案件において、デュー・ディリジェンス、価格及び契約交渉、取引ストラクチャー検討等を支援し、プロジェクト全体を管理する役割を事業開発室は担っています。M&Aの積極活用が今後全社的に見込まれるため、異動や退職による人員補充も含め、事業開発室の人的資源の維持・拡大のための採用となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】IR本部メンバーの主任クラスとして、以下いずれかの課に所属いただきます。（面談を通じてご自身の強み、志向などもふまえて決定いたします）いずれも、社外とのコミュニケーションだけでなく日立のコーポレート他部門や各事業部門との連携が求められる業務となります。■投資家ターゲティング：IR戦略に基づいた、資本市場（国内外の機関投資家・証券アナリスト）とのミーティングやカンファレンス、決算説明会、各種IRイベントなど、担当範囲における企画・立案・運営も含めた実行を担う。■幹部メッセージ戦略：資本市場ニーズをふまえた日立の企業価値向上に資する情報発信(ＩＲサイト、統合報告書、ＩＲニュース等)について、日立として一貫性をもった発信内容とするために社内各関係部門と連携し、担当範囲における企画・立案・実行を担う。■Disclosure & Analysis：社内の各関係部門との連携のもと、決算説明資料や関連Q&A資料など財務・非財務情報開示資料を作成、競合分析や社会トレンドなどの適切な外部情報ソースからの情報収集、分析を担う。【職務詳細】■課横断でお任せする業務-投資家面談対応、投資家Q&A作成・監修-財務分析、企業価値分析■投資家ターゲティングを担う課でお任せする業務‐グローバルIR活動の推進、投資家ターゲティング・アプローチ戦略の企画・推進-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集-投資家向け説明会（決算説明会、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営■幹部メッセージ戦略を担う課でお任せする業務‐(投資家ターゲティングが収集した株主・投資家からのFB)をもとに、経営層への効果的な提案‐財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)‐統合報告書、Investor Day、各種CEOメッセージなどの企画・監修■Disclosure & Analysisを担う課でお任せする業務-本社ファイナンス部署との連携-IR資料(決算開示資料)の監修※面接を通じてご自身の強み、志向などをふまえていずれかの課で下記業務に従事いただきます。定期的に課横断のジョブローテーションも発生します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい・日立製作所は、現在時価総額20兆円を超え、また海外事業比率が60%を超えるダイナミズムのある会社です。特に、海外市場での成長が著しく、日立グループ一丸となってグローバルでのプレゼンス向上、それに伴う企業価値向上をめざしています。また、IR組織は、国内でトップクラスの評価を得ていることから、高度なIR専門スキルおよび経験を積むことのできる魅力があります。・業務遂行を通じて、経営・財務・経理や企業分析など様々なビジネス関連スキル・知識を獲得でき、また、日常的に国内外のステークホルダーとコミュニケーション（メール、オンライン会議、海外出張など）をとる中で語学力も磨けるため、自己の成長を強く実感できます。・資本市場（機関投資家・証券アナリスト）との対話の中で、自ら日立の魅力を伝えることができ、また資本市場の意見・評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価の向上を実感することができます。・資本市場のダイナミズムに触れるとともに、社内へのフィードバックや、各種メッセージ作成の過程での議論等を通じ、グローバル企業経営の息づかいを肌で感じながら、経営者の視点も得られる職場です。(2)キャリアパス・財務、コーポレート・ファイナンス、経営基礎といったビジネス上の必須スキルや知識を学び、身に着けることのできる環境です。国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等との連携が強く、経営全般に関わる部門での活躍が期待できます。・IRとしては、経験を積んだ上で海外勤務（ニューヨーク、ロンドン）の可能性があります。また、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍の機会もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。【働く環境】■フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。

【期待する役割】売上高5兆円超、国内NO1重工業メーカーである同社において2024年問題等、物流全般の省人化、自動化が求められるなか、同社のΣSynX物流ソリューションへの期待が高まっており、物流の未来・あるべき姿 を描き、 改革実現に向けた道筋・施策を示しながら、物流インフラのスマート化を進めています。現在、物流知能化事業は新事業として立上完了した段階であり、また、当該事業は三菱重工の中期計画において成長領域と位置付けられており、社としても重要な事業領域です。本ポジションは飲料･食品業界を中心としたメーカ製造工場や物流倉庫向けに、物流機器の自動化ソリューションの提案営業および商品企画をご担当いただきます。※物流知能化ソリューション － ΣSynX?https://www.mhi.com/jp/business/solutions/intelligent-logistics/・2024年事業計画(23ページ)https://www.mhi.com/jp/finance/library/plan/pdf/240528presentation.pdf・キリングループへの導入実績https://www.mhi.com/jp/news/241212.html【職務内容】飲料･食品業界を中心としたメーカ製造工場や物流倉庫向けに物流機器の自動化ソリューションの提案営業および商品企画をご担当いただきます。主な業務は以下の通りです。・新規顧客の開拓から引合～受注～引渡～アフターサービスに至る一連の営業業務・ソリューション提案に係るビジネスパートナーや社内との調整業務・営業活動の前提となる市場分析、受注計画立案業務・顧客ニーズに基づく新規ソリューションメニュー企画業務【本ポジションの魅力】物流業界が抱える深刻な課題に対し、知能化システムを活用し革新的な変化をもたらすソリューションを提案し、より深刻化する日本の物流を支え、効率化と省人化により社会の持続可能性に貢献できるやりがいある仕事です。営業・企画としての自分のアイディアや提案をダイレクトに新規事業の成長につなげる重要な役割を担います。挑戦を楽しみ、意欲的でフラットなチームの中で、自身の成長と社会貢献を両立出来る仕事です。【組織構成】ソリューション事業統括室(総勢20名)営業企画系：4名　技術系15名程【職場の雰囲気】様々な製品を扱ってきた研究所、技術および営業メンバーがキャリアを積み重ねた専門分野での経験をもちより一丸となり新規事業を立ち上げている職場です。またオフィスのフリーアドレス制や完全フレックス勤務、在宅勤務制度の活用なども積極的に取り入れ、多様性ある働き方で業務を取り組める活気ある職場です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】売上高5兆円超、国内NO1重工業メーカーである同社において2024年問題等、物流全般の省人化、自動化が求められるなか、同社のΣSynX物流ソリューションへの期待が高まっており、物流の未来・あるべき姿 を描き、 改革実現に向けた道筋・施策を示しながら、物流インフラのスマート化を進めています。現在、物流知能化事業は新事業として立上完了した段階であり、キリングループの海老名物流センターで「自動ピッキングソリューション」を稼働開始しました。今後は事業拡大フェーズに移り、また、当該事業は三菱重工の中期計画において成長領域と位置付けられており、社としても重要な事業領域です。本ポジションは物流自動化ソリューションの導入プロジェクトのプロジェクトマネージャーを担当して頂きます。・キリングループの海老名物流センターで国内初　ΣSynXを活用した「自動ピッキングソリューション」の稼働を開始https://www.mhi.com/jp/news/241212.html※物流知能化ソリューション － ΣSynX?https://www.mhi.com/jp/business/solutions/intelligent-logistics/【職務内容】物流自動化ソリューションの導入プロジェクトのプロジェクトマネージャーを担当して頂きます。また、現地工事期間中は現地責任者も兼ねて頂きます。主な業務は以下です。・新規・既存顧客への提案営業・契約に向けた仕様書・見積の作成、PJ体制、スケジュール策定、リスク管理、契約書準備・プロジェクト期間中の顧客・チーム・サプライヤとのコミュニケーション管理はじめ、プロジェクトマネジメント全般・現地責任者として、工程、コスト、安全、品質、BP、コミュニケーション管理、諸官庁への届出【本ポジションの魅力】物流業界が抱える深刻な課題に対し、知能化システムを活用し革新的な変化をもたらすソリューションを実装し、より深刻化する日本の物流を支え、効率化と省人化により社会の持続可能性に貢献できる、やりがいある仕事です。プロジェクト、製品に責任と裁量を持ち、社内・顧客の評価をダイレクトにフィードバック受ける重要な立場です。顧客によって異なる要求に対し、システム＋物流機器＋ビジネスパートナーを駆使して課題を解決する、自身の成長と社会貢献を両立できる仕事です。【組織構成】ソリューション事業統括室(総勢20名)【職場の雰囲気】様々な製品を扱ってきた研究所、技術および営業メンバーがキャリアを積み重ねた専門分野での経験をもちより一丸となり新規事業を立ち上げている職場です。またオフィスのフリーアドレス制や完全フレックス勤務、在宅勤務制度の活用なども積極的に取り入れ、多様性ある働き方で業務を取り組める活気ある職場です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】売上高5兆円超、国内NO1重工業メーカーである同社において日本を含めた主要先進国が表明している「2050年のカーボンニュートラル実現」という目標より10年早く、2040年にCO2排出量実質ゼロを目指すもの「MISSION NET ZERO」を掲げております。本ポジションは三菱重工業グループのサステナビリティ、環境関連業務をお任せ致します。・2040年カーボンニュートラル宣言https://www.mhi.com/jp/company/overview/carbon-neutral【職務内容】・当グループの担当業務である三菱重工グループ全体における以下2つの分野いずれか／双方を担当し、推進頂きます。下記、サステナビリティデータブックの環境パートの取りまとめを行って頂きます。①サステナビリティ（主に気候変動）関連業務全般（Scope1,2,3データの収集・開示、SSBJ基準(有報開示対応)・CDP等対応、GX-ETS関連法令他）の企画～実践②環境管理業務全般（環境監査、環境法令遵守対応、廃棄物管理他）の企画～実践・サステナビリティ データブックの環境パート(19～43ページ)https://www.mhi.com/jp/sustainability/library/pdf/sustainabilitydatabook2025.pdf【本ポジションの魅力】・サステナビリティ（主に気候変動）関連業務、環境管理業務は、企業経営において欠かせない重要な役割を担っており、当ポジションはMHIグループ全体の気候変動関連・環境管理全般の統制を担う部署での業務となります。・社内の様々な立場(事業部門・コーポレート部門)の方々とやりとりしながら仕事を進めるため、大変さもありますが、責任あるポジションとして、その分やりがいも大きく、組織全体の環境対応をリードする実感を持って働くことができます。・今回の採用では、即戦力となるご経験をお持ちの方をお迎えし、中長期的な視点での環境管理人材の育成（後進育成など）にも貢献頂くことを期待しています。【組織構成】バリューチェーン本部　バリューチェーン革新部　環境企画グループ(9名)※バリューチェーン本部とは三菱重工グループ全体のバリューチェーン強化の役割を担っており、設計・製造・調達・品証・プロジェクトマネジメントの強化に向けた活動や環境管理・エネルギー管理、人材育成など、様々な活動を行っています。【働き方について】・在宅勤務：個人の状況に応じて在宅勤務相談可能です。・担当業務によっては日帰り～1泊程度の出張が月数回あります。・残業時間は月20～30時間程度です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【仕事内容】売上高5兆円超、重工業業界NO1である同社では中期経営計画でデータセンター事業を成長領域と位置づけております。本ポジションはデータセンター向け保守管理の新しいサービスおよびビジネスモデルの構築をお任せ致します。具体的業務内容は以下です。・データセンターの設備向けサービス提案における技術検討、顧客説明・当社の既存アセット/開発技術/パートナーソリューションの組み合わせによる新たな顧客価値の創造・実装・サービス提供における計画業務、社内/パートナーとの調整業務・プロジェクトマネージャーの技術補佐【仕事の魅力・やりがい】・事業の立ち上げフェーズならではの、創意工夫を発揮できる環境 があります。・社内・社外の グローバルなネットワーク を使用したダイナミックな業務が可能です。・データセンター市場は年平均成長率（CAGR）が約10%と予測されており、その成長に伴い新たなビジネス機会が次々と生まれております。これまでの知識と経験を生かし、 データセンター事業の発展に寄与 することができます。・業務を通して世界的に注目されている カーボンニュートラルの実現に貢献 することが可能です。・新しく立ち上がった部署のため、社内からも様々な製品分野、業務を経験したメンバーが集まって日々意見を出し合っており、 キャリア採用者の比率も高く、なじみやすい環境です。【配属部門のミッション】データセンター（DC）の急速な普及拡大、特に生成AIの加速度的な普及/ CPU・GPUの高度化/ギガキャンパス化といった市場トレンドに対し、次世代技術の開発・投入のみならず、グループの総力でデータセンターの安定稼働を支えるインフラ（電源・冷却・デジタル）を対象に、設計・構築から運用・保守・改善までワンストップでソリューションを提供しております。【キャリアイメージ】・グローバル展開を視野に入れており、国内に限らず海外での活躍も可能です。・ご志向性次第では、将来的な駐在の可能性もあり、グローバルに活躍できる環境です。※駐在先一例：北米、シンガポール、ヨーロッパ・新組織での新事業立ち上げのため、ご志向に応じてサービス開発や企画などの業務にチャレンジすることも可能です。【募集背景】2023年4月に立ちあがった組織であり、データセンター事業の基盤を創り、推進していくフェーズにあります。運用・保守に向けてはお客様であるデータセンター事業者の運営パートナーとして、稼働停止ゼロの実現、運用最適化といった改善施策を通じて、データセンターの価値向上を実現していくことを目指しています。これらを達成するため、データセンターに関する知識と経験を持ち、成長市場でのビジネスチャンスを一緒に追求していける方を募集しております。【働き方について】・在宅勤務：週1回の出社が規定・フルフレックス制度導入【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】三菱電機グループでは、デジタルイノベーションを加速し、データ利活用によるビジネスの俊敏性向上や新たな価値創出、社内業務の生産性向上が喫緊の課題となっています。経験者採用の方には、外部での経験や専門知識を活かし、既存の枠組みにとらわれない視点で三菱電機グループのDX推進を加速させる役割を期待しています。昨今のAI技術を最大限に活用するため、三菱電機グループの全社的な業務改革を推進しており、その一翼を担うソフトウェアエンジニアを求めています。なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。＜DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について（2024年11月13日広報発表）＞https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/1113.html?cid=rss【業務内容】経験、能力、希望を総合的に勘案して、担当職務・比重を決定します(1)全社向け生成AIサービス開発、運用管理(2)生成AI活用の推進活動具体的に：(1)全社向け生成AIサービス開発、運用管理全社生成AIサービスの機能開発、運用管理を実施して頂きます。要求整理、アーキテクチャ検討、設計、実装~テスト、品質管理、運用管理など、すべてのフェーズが対象です。（補足）ソフトウェア開発は、原則ITベンダーへの発注で行います。しかし、サービス設計判断、アーキテクチャ判断、開発方式判断などを責任もって行うために、実装技術に対する深い理解も求めます。優秀なITベンダーのリーダー級と互角に渡り合える必要があるとご理解ください。また、生成AIを利用した開発運用技術が今後も急速な発展を続けると思われるため、これらをキャッチアップできる必要もあります。(2)生成AI活用の推進活動エンドユーザーに対して、勉強会実施、各種イベント企画など、生成AI利用を促進するための活動を実施 a)生成AI活用勉強会の開催　b)生成AIアイデアコンテストなどのイベント企画、実施　c)AIコミュニティの運営　d)その他、生成AI活用に関するプロモーション活動全般■使用言語、環境、ツール、資格等クラウド環境：AWSまたはAzure(クラウドネイティブ前提)開発言語・フレームワーク：React+Pythonが主開発環境：Windows＋VSCodeが主開発プロセス：アジャイル（スクラム）SDDを採用予定【キャリアパス】コーポレートIT部門のメンバーとして、以下のようなキャリアパスが想定されます。1.エンジニアリーダー・サブリーダー社内外の様々な部門と協業し、エンジニアをまとめ上げ、エキスパートとしてプロジェクトを遂行していただきます。ソフトウェア技術、クラウド技術、アジャイル技術、品質技術など、様々な技術を総合的に習得・活用し、アジャイルプロジェクトマネージャ、ビジネスアナリスト、サービスマネージャ、アーキテクトなどの様々な役割を果たすことになります。2.マネジメント・エキスパート将来的には、マネジメントまたはエキスパートの2つの方向性のキャリアパスが想定されます。マネジメントのキャリアパスでは、チーム全体のマネジメントや人材育成に加えて、経営層への戦略提言など、より広い視点での活躍も期待しています。エキスパートのキャリアパスにおいては、広く深い技術力と多様な経験で、組織のプロジェクトを牽引していただきます。【配属組織/ミッション】AI・クラウドソリューション部　AI業務改革プロジェクトグループ■AI・クラウドソリューション部AI、及びクラウド等を活用したサービスの企画・構築・運用・保守■AI業務改革プロジェクトグループ同社グループ全体のAIによる業務改革の推進【職場環境】■残業時間：月平均20-30時間/繁忙期40時間■在宅勤務：週3回■中途社員の割合：約20-30%■勤務地：東京本社ビル（丸の内）および横浜アイマークプレイス（みなとみらい）となり、比重としては横浜拠点側が多くなる見込みです。

【募集背景】三菱電機グループでは、デジタルイノベーションを加速し、データ利活用によるビジネスの俊敏性向上や新たな価値創出、社内業務の生産性向上が喫緊の課題となっています。経験者採用の方には、外部での経験や専門知識を活かし、既存の枠組みにとらわれない視点で三菱電機グループのDX推進を加速させる役割を期待しています。昨今のAI技術を最大限に活用するため、三菱電機グループの全社的な業務改革を推進しており、その一翼を担うソフトウェアエンジニアを求めています。なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。＜DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について（2024年11月13日広報発表）＞https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/1113.html?cid=rss【業務内容】経験、能力、希望を総合的に勘案して、担当いただく職務内容・比重を決定します。(1)業務部門向けAIソリューションの導入プロジェクト推進・支援各業務部門向けのAIソリューション導入プロジェクトが進んでおります（10プロジェクト以上、並行して進行）。以下のような活動をチームで実施いただきます。a)プロダクトオーナー支援（課題や解決策の具体化、実現方式の検討、業務改革効果の試算や測定など）b)スクラムマスター支援（スクラム開発プロセスの改善、アジャイル品質保証の支援など）（補足）AIを活用した業務改革は、業務(ドメイン)やAI(ツール)のみならず、ソフトウェア開発技術の深い理解なしに行うことはできません。このため、実プロジェクトでのソフトウェア開発経験は当然必須のものとご理解ください。そのうえで、業務改革の推進支援を実施することが求められます。■使用言語、環境、ツール、資格等クラウド環境：AWSまたはAzure(クラウドネイティブ前提)開発言語・フレームワーク：React+Pythonが主開発環境：Windows＋VSCodeが主開発プロセス：アジャイル（スクラム）【キャリアパス】コーポレートIT部門のメンバーとして、以下のようなキャリアパスが想定されます。1.業務改革PMO社内の様々な部門と協業し、業務改革における課題発見から効果創出まで、プロジェクトを遂行していただきます。業務改革PMOとして、業務コンサルタント、プロダクトオーナー、スクラムマスターの支援や改善活動、サービス運用設計などの様々な役割を果たすことになります。また、ベンダコントロールも多く担うことになります。2.マネジメント・エキスパート将来的には、マネジメントまたはエキスパートの2つの方向性のキャリアパスが想定されます。マネジメントのキャリアパスでは、チーム全体のマネジメントや人材育成に加えて、経営層への戦略提言など、より広い視点での活躍も期待しています。エキスパートのキャリアパスにおいては、広く深い技術力と多様な経験で、組織のプロジェクトを牽引していただきます。【配属組織】AI・クラウドソリューション部(32名)└ クラウド企画・移行推進プロジェクトグループ(5名)└ クラウド運用・改善グループ(9名)└ AI業務改革プロジェクトグループ(10名+兼務7名) ★配属予定グループ【組織ミッション】■AI・クラウドソリューション部AI、及びクラウド等を活用したサービスの企画・構築・運用・保守■AI業務改革プロジェクトグループ同社グループ全体のAIによる業務改革の推進【職場環境】■残業時間：月平均20-30時間/繁忙期40時間■在宅勤務：週3回■中途社員の割合：約20-30%■勤務地：東京本社ビル（丸の内）および横浜アイマークプレイス（みなとみらい）となり、比重としては横浜拠点側が多くなる見込みです。

■本社部署や専門事業部、国内外グループ会社に対する経営・業務監査・IT監査、及び監査手法の高度化推進等などを担当していただきます。【業務詳細】・リスク評価に基づいた中長期・年度内部監査計画策定業務。・個別監査の計画、実施、評定、報告書作成、フォローアップ業務。・経営監査・業務監査・IT監査等の手法高度化、監査部門内への展開。【配属部署】監査部ー監査企画グループ（8名）ー監査第一グループ（9名）ー監査第二グループ（7名）ー海外監査室（9名）ーボストン監査グループ（6名）※海外グループ会社のうち、米国・英国の内部監査部と3拠点で共通目標を定め合同会議、合同監査等実施により連携を進めております。【部員構成】60代：5名、50代：15名、40代：15名、30代：5名、20代：1名・専門性の高い監査に対応すべく、外部専門家の活用に加え、相当数の資格保有者がおります。【研修制度】・資格取得支援制度を充実、かつCPE単位取得、内外研修受講、専門スキル養成支援を含む教育プログラムもございます。・経営人材輩出を目的とするマネジメント研修（監査部トレーニー）を運用中です。・入社後導入研修を1～2週間実施し、監査の基礎を学んでいただきます。その後、現場OJTと通じて業務を習得していただきます。【魅力ポイント】■グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しており、将来を見据えた高度な提言を通じた経営に資する監査の実現に向けて様々な取り組みをしております。■監査法人や事業会社監査部門出身者など、中途入社の方も数多く活躍しています。 ■内部監査関連の資格取得や資格維持に関する会社補助制度がございます。（CIA、CISA、CFE、CAMS、CPA等）【監査部の状況】当社グループにおける「信頼されるビジネスアドバイザー」となるべく、グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しています。将来を見据えた高度な提言を通じた経営に資する監査の実現に向けて様々な施策に取り組んでいる最中です。細かなオペレーションへの助言や保証業務ではなく、会社全体の経営に資する戦略やガバナンスにかかるアドバイザー機能を充実していくことを目的に経営に資する分析型の監査を行っております。【募集背景】総合ファイナンス事業に加え、事業出資や事業運営など幅広い領域に係る内部監査を実施しています。経営に資する監査・信頼されるビジネスアドバイザーを目指し、経営戦略やビジネスモデル、ガバナンス等を評価し、付加価値の高い戦略的なアドバイスができる専門性の高い監査人材を求めています。

■本社部署や専門事業部、国外グループ会社に対する経営監査・業務監査・IT監査、および、監査手法の高度化推進等を担当いただきます。【業務詳細】・リスク評価に基づいた中長期・年度内部監査計画策定業務。・個別監査の計画、実施、評定、報告書作成、フォローアップ業務。・経営監査・業務監査の手法高度化、監査部門内への展開。・海外への往査出張あり（2ヵ月に１回程（期間1週間半程度）※状況に応じて渡航制限あり）。【配属部署】監査部ー監査企画グループ（8名）ー監査第一グループ（9名）ー監査第二グループ（7名）ー海外監査室（9名）　★ーボストン監査グループ（6名）※海外グループ会社のうち、米国・英国の内部監査部と3拠点で共通目標を定め合同会議、合同監査等実施により連携を進めております。【部員構成】60代：5名、50代：15名、40代：15名、30代：5名、20代：1名・専門性の高い監査に対応すべく、外部専門家の活用に加え、相当数の資格保有者がおります。【研修制度】・資格取得支援制度を充実、かつCPE単位取得、内外研修受講、専門スキル養成支援を含む教育プログラムもございます。・経営人材輩出を目的とするマネジメント研修（監査部トレーニー）を運用中です。・入社後導入研修を1～2週間実施し、監査の基礎を学んでいただきます。その後、現場OJTと通じて業務を習得していただきます。【魅力】■同社グループにおける「信頼されるビジネスアドバイザー」となるべく、グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しています。■これまでのキャリア・スキルやアイデアを業務に活かすチャンスが豊富にございます。■監査法人や事業会社監査部門出身者など、中途入社の方も数多く活躍しています。尚、米国ボストンに米州監査チームを有しています。■内部監査関連の資格取得や資格維持に関する会社補助制度あり。（CIA、CISA、CFE、CAMS、CPA等） 【募集背景】総合ファイナンス事業に加え事業出資や事業運営など幅広い領域に係る内部監査を実施していますが、近年、当社では海外ビジネスが拡大し、海外拠点に対する内部監査業務の重要性が高まっています。経営に資する監査・信頼されるビジネスアドバイザーを目指し、経営戦略やビジネスモデル、ガバナンス等を評価し、付加価値の高い戦略的なアドバイスができる専門性の高い監査人材を求めています。【監査部の状況】当社グループにおける「信頼されるビジネスアドバイザー」となるべく、グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しています。将来を見据えた高度な提言を通じた経営に資する監査の実現に向けて様々な施策に取り組んでいる最中です。細かなオペレーションへの助言や保証業務ではなく、会社全体の経営に資する戦略やガバナンスにかかるアドバイザー機能を充実していくことを目的に経営に資する分析型の監査を行っております。

【期待する役割】M&A業務の改革・改善を目的として、業務部門とコミュニケーションをとりながら、BPRに取り組んでいただきます。BPRでは業務部門に入り込み業務の見える化や運用設計を行いながらビジネスプロセスの変革を行うことメインミッションです。BPRを行う主な領域は以下の通り。・営業部門・人事部門・経理部門・士業部門・ドキュメント管理部門【職務内容】・グループ内担当部門の業務に張り付き、業務の実態把握に努めていただきます。・実体把握においては、業務フロー整備や係数・時間計測、ボトルネックとなっている要因分析等を担当部門とともに行っていただきます。・把握した実態を踏まえて、担当部門と共に改革・改善を行う為の企画・計画を立案いただき、関係部門の合意を取得いただきます。・企画・計画に基づいて、BPRを実行いただきます。・担当部門にてシステム開発が発生する場合は、同組織のエンジニア部隊やPMと共にシステム開発プロジェクトにビジネス側としてアサインされることがあります。【魅力】業務SEの方は、業務コンサルタント・プロジェクトマネージャーへのキャリアアップが可能です。業務コンサルタント・プロジェクトマネージャーの方は、当該業務の更なるレベルアップと事業会社のマネージャークラスへキャリアアップが可能です。

当社は、M＆Aの仲介とコンサルティングにおいて、国内最大級の独立系経営コンサルティング会社です。M&A業務のデジタル化、新規サービス構築、ビジネスの改善を目的として、業務部門とコミュニケーションをとりながら、新規システム開発プロジェクト、システムの運用・改善業務を実施して頂きます。・新規システム/サービス構築プロジェクトにおいて、機能要件、非機能要件をベースにシステムアーキテクチャを設計する事が最大のミッションです。・社内外のアプリ/インフラエンジニアをコントロールしながら、システム面に特化して要件定義、計画、設計、テスト、リリース、運用を実施して頂きます。・新技術の調査・実用性検証、PoCやR&D等をリードし、高難易度技術の導入を主導して頂きます。・AWSベースでのWeb系、AI系システムの開発がメインになります。【業務詳細】・基本設計、詳細設計：サービスや要件に応じて最適なシステムアーキテクトを導き出します。・テスト設計：設計を踏まえた適切なテスト設計を実施します。・新技術の調査・実用性検証、PoCやR&D：新技術を先行して扱ったり、導入の為の検証を行います。・システム運用スキーム検討：メンバーやリソースを踏まえて、適切なシステム運用スキームを決めます。・技術アイディアをベースとしたビジネス検討：技術をベースとしたビジネスの検討を実施します。・エンジニアメンバーリード：社内外のエンジニアメンバーをリードします。【開発プロセス】・開発体制はプロジェクトによって内製・外製・混合を決定し、実施しています。・ウォーターフォールとアジャイルのどちらかを選択し開発を行っており、プロジェクト特性に応じて柔軟に運営しています。（規定やルールはないので、プロジェクトメンバーで相談して、実態に合わせて確定）・開発初期にPoCやR&Dを行い、最も適切なシステムアーキテクトを設計します。【開発環境】■AI、マッチング　└ 言語：python、Node.js　└ 環境：AWS（lambda、Sagemaker、Athena 等）■WEBサイト群　└ 言語：PHP Laravel 、Node.js　└ 環境：AWS（lambda、EC2、Aurora、S3等）　■企業価値算定（社外向けSaaS）　└ 言語：Ruby on Rails、Java Spring Boot 、Vue.js　└ 環境：AWS（Fargate、ECS、RDS等）　■プロジェクト管理　└ Backlog、Blabio、Slack【魅力】・検索系、AI系、WEBサービス系等様々な特性を持ったシステムアーキテクトが経験できます。・R&D専用環境にて自由に検証実施が可能です。・AIによるマッチングレコメンドの処理などは、AWSのマネージドサービスを中心に活用しており、最新の設計思想を習得していくことができます。・新規SaaSサービス構築等、Webサービスを拡張しており、社内、社外の両方に対するサービス構築に従事し、幅広く自身の成長と達成感を得ることができます。・会社が新たなステージへの転換を行っている最中であり、その中で自身の成長と会社の成長を作っていくことができます。

【同社について】M＆A業界最大手の日本M＆Aセンターにおける経営企画ポジションです。【部署の役割】経営の見える化を通じて、経営判断に資する情報を提供するとともに、経営陣と現場の橋渡し役を担い、経営執行を支援する。①戦略推進： 戦略立案・実行支援、PJ推進、新規事業検討、アライアンス検討等②計数管理： 管理会計・KPI管理、システム対応、財務分析、予実管理、グループ管理等③部署連携： 各本部との連携、会議体運営、総会対策・IR補助等本求人は②である予実管理、計数管理、財務分析、グループ管理を中心に、数値周りの業務を担当頂きます。【魅力】経営陣に近いポジションで、経営陣の適切な経営執行を支援する経験を積むことができます。第二創業の過渡期にあり、企業ステージの変化に合わせて経営企画業務を再構築する経験を積むことができます。【組織構成】■正社員・契約社員：5名　(2024年5月時点)30代が中心の組織です。公認会計士、司法書士、金融機関出身その他事業会社での経営企画業務経験者等さまざまなバックグラウンドを持つ多様な人材で構成され、チームワークよく明るく仕事を楽しんでます。

【期待する役割】ロシア・ウクライナ戦争、中東紛争や米中対立に根差す経済安全保障対応などの地政学的な動きに加え、お客様やビジネスパートナー等の経営状況や戦略、更には当社の事業に大きな影響を与えうる法規制動向など、経営環境の変化として注視しなければならない範囲は益々広く、かつ変化のスピードも早まっています。本ポジションはCSO(最高戦略責任者　Chief Strategy Officer)傘下で経営戦略上必要とされる多様な情報を収集・判別し、独自に分析を加えた上でビジネスインテリジェンスとして経営者へ提供できる方を期待いたします。【職務内容】経営者の意思決定や経営戦略の立案・遂行に必要な情報を収集・分析し、報告・提案を行います。■経営戦略に必要な情報（地域、国の戦略、産業、顧客、競合、パートナー、法令・規則など）を、オープンソースや独自のネットワークを通じ収集・分析し、報告・提案します。■月に1回、社長、CSO、CTOに現状を報告いたします。■国内外の関連部門との関係構築および情報交換を行います。■社外団体や関係省庁との関係構築および渉外活動を行います。■各タスクフォースに参加し、プロジェクトを支援します。■各ドメイン、セグメント、SBUへ、情報や分析結果を提供します。■その他全社レベルの経営課題についての特命事項を遂行します。中長期的には、適性を見ながら当グループの調査分析を取り纏めるポジションで活躍することも期待します。※経済安全保障推進法関連の法律、サイバーアクティブディフェンス関連等は重要なテーマとして考えております。【本ポジションの魅力】同社は社会のニーズを先読みし、顧客や市場の課題を的確に捉えたソリューションを提供することで、未来の社会インフラや産業機械のビジョンを示し、社会の進歩に貢献していくことを目指しています。当グループの業務はこのビジョンを達成するために、経営戦略に必要な情報を収集・分析し、経営者の意思決定を支援する、非常にやりがいのある仕事です。【働き方について】フレックス勤務：個人の状況に応じて利用可能在宅勤務制度：週1～2日程、同部門の方は在宅勤務を活用しております。【組織構成】CSO傘下　戦略企画部　調査グループ　総勢8名（内、兼務者2名）官公庁や経済団体対応をする渉外を担当するメンバーもおり、メンバー間での情報交換を活発に行いながら、法制や政策の最新動向なども踏まえた情報収集・分析が出来ます。また、同じ部内に経営方針の立案・遂行を担う計画グループがあり、同グループと協調しながら、当社グループの各事業が置かれた事業状況を把握した上で、適切な調査テーマを選定できます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【採用背景】防衛費の予算増加を背景に事業を取り巻く環境が急速に変化しており、更に事業の収益力を強化するためには、ソリューションやサービスなどの新しいビジネスモデルに対応する必要があります。これを実現するため、2025年度に新しい組織（事業部）を創設に伴い、未来の高度で複雑な安全保障リスクに対抗するための革新的な防衛システムを創出するため、SE要員（システムエンジニア）を募集しています。防衛省の領域横断作戦を意識した統合作戦司令部の創設や沿岸防衛構想「SHIELD」の防衛省からの公式発表等でも分かるように、新たな防衛能力の開発の必要性が増加しています。このような状況下で、当社では従来の防衛システムの能力向上だけでなく、未開拓の技術の探求や最新の民間技術を活用した新規事業創出が求められています。このような新規事業創出には、従来のセンサーや武器に関連する技術者だけでなく、AI、サイバーセキュリティ、クラウドなどのIT技術者、さらには電磁波、磁気、量子などの物理学、人間の行動を分析する認知科学、脳科学などの学術的知識を持つ専門家の協力が必要となります。これらの分野での知識と技術を持ち、新たなシステムを創り出すことに情熱を持つ、チャレンジ精神に満ちた人材を広く求めています。新しい視点を持ち、未来の防衛システム創出に貢献したいと思う方、私たちと一緒に新たな挑戦を始めませんか？【業務内容】防衛省(各自衛隊含む)等に将来装備及びゲームチェンジャーになり得る最新技術を用いたソリューション提案（システムエンジニア）を担当いただきます。具体的に：■防衛省、経産省、国内外の防衛システムメーカ、商社等の社外機関/企業や、開発・製造を担う当社製作所、関連会社と連携し、海外・国内企業のゲームチェンジャー（宇宙、サイバー、電磁波、高エネルギー、無人機、AI等）と成り得る最新技術を調査、評価しシステムとしてインテグレーションを行い、我が国が必要とする防衛システムの構築■陸上、海上、航空、宇宙、電磁波、サイバー、認知領域における戦いに活用できる国内・海外のシステム及び新規技術調査及び当社保有技術とのシステムインテグレーション具体的なサービス事例：・衛星観測ソリューションサービス：従来の製造ビジネスからサービス提供型ビジネスへの変革・認知領域戦支援システム：新たな領域として、情報戦や心理戦を含む認知領域戦支援システムへの挑戦【キャリアパス】入社後はシステムエンジニアとして複数の技術調査、提案活動を担当していただきます。その後は、能力や適性に応じて、管理職への登用や、製作所でのシステムエンジニア（電子通信システム製作所(兵庫)、鎌倉製作所(神奈川)）、研究所での研究者（情報総合研究所(神奈川)、先端技術総合研究所(兵庫)。管理職含む）等が考えられます。また、既に設置している海外拠点（英・ロンドン、星・シンガポール、米・ワシントンD.C.）で勤務いただく可能性もあります。【組織構成】防衛・宇宙ソリューション事業部┗企画部：約5名事業部企画全般、情報セキュリティ管理、安全保障輸出管理に関する事項┗マーケティング分析室：約5名防衛・宇宙システム関連のソリューション事業に関わる市場調査・分析、戦略立案、政策提言活動に関する事項┗ビジネスディベロップメント：20名　※こちらに配属予定です安全保障関連事業、観測ソリューション事業等に係るSE活動、営業、事業企画等に関する事項┗統合センサシステム部：30名センサシステム関連事業の事業企画、販売及び販売政策に関する事項【職場環境】■時間外就業：20～40時間/月■在宅勤務可（平均週2日程度）

【期待する役割】・60年以上の歴史を持つプラスチック加工メーカーの同社は、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野で事業を展開しています。同社の法務部門にてご経験に合わせ以下の業務をお任せいたします。・昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため、実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。【キャリアパス】・将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。・本ポジションでは、法務マネージャーとしてマネジメントをお任せする予定です。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など