丸の内・有楽町の退職金制度有の転職・求人情報(12ページ目)

日系・外資系金融機関の国際取引の分析を行い、各拠点が収受すべき適切な対価についての、移転価格税制の観点に基づいたアドバイザリー業務を担当しています。また、総合商社の資源トレーディングや、投資ファンドの国際投資、事業会社のグループ内金融取引についての分析も行っています。■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援■移転価格リスク分析評価・文書化対応支援■事前確認（APA）の取得支援■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援■移転価格税務調査対応の支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応■無形資産・グループ内役務提供の管理支援■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス■移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューション等)■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス■その他移転価格税制に関する調査業務　等【チームの特徴】・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境・高い専門性を有したプロフェッショナル集団・トレーニング等人材（人財）への旺盛な投資・取扱う案件は、100％クロスボーダー・企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与

日系・外資系金融機関の国際取引の分析を行い、各拠点が収受すべき適切な対価についての、移転価格税制の観点に基づいたアドバイザリー業務を担当しています。また、総合商社の資源トレーディングや、投資ファンドの国際投資、事業会社のグループ内金融取引についての分析も行っています。大手金融機関において、海外拠点との取引は欠かすことのできないものですが、そこから生じる損益の配分は、各拠点での所得額や納税額に直結します。OECDが国際的に定めているガイドラインと各国税制に照らした上で、クライアントのニーズをサポートできるよう、クライアントが実施中の取引に係る移転価格文書の作成、税務当局に対する事前確認や当局間相互協議の申請、新規取引や事業再編に係るプランニング、会計監査に係る移転価格税制上のレビューなど、さまざまな案件に従事頂きます。■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援■移転価格リスク分析評価・文書化対応支援■事前確認（APA）の取得支援■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援■移転価格税務調査対応の支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応■無形資産・グループ内役務提供の管理支援■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス■移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューション等)■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス■その他移転価格税制に関する調査業務　等【チームの特徴】・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境・高い専門性を有したプロフェッショナル集団・トレーニング等人材（人財）への旺盛な投資・取扱う案件は、100％クロスボーダー・企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与

建物と照明や空調など諸設備との融合を図り、そこで活動する人の快適・安全・健康な居住環境を実現します。【具体的には】■建物の受変電設備をはじめ、照明や弱電機器、セキュリティなどの設備を設計していただきます。■着工後は現場へ出向き、図面通りに工事が進んでいるか監理を行っていただきます。※同社では、「ビル全体の電気設備」といった単位で案件ごとに担当します。【物件実例】ヒューリックスクエア東京/品川フロントビルなど多数【魅力】これまでに蓄積された豊富な建物情報やノウハウをもとに、事業計画から設計、施工(監理)、そしてコミッショニングやリノベーションなど、建物に係るすべての段階で、幅広い視点に立った設備設計を行う事ができます。

・セキュリティオペレーションセンターにてグローバルチームと連携しながら、SIEMの相関結果を分析し、クライアント固有のリスク値を加味した高度なレポーティングを行う・必要に応じてログの長期傾向分析、詳細分析を行い、潜在的な脅威の発見を行う・グローバルチームと連携しながら、日本・アジア固有の脅威情報の調査および情報発信を行う・クライアントからのセキュリティに関する問い合わせ対応・一次対応者からエスカレーションされた機器障害、設定変更に関する対応。（実作業は一次対応者およびグローバルチーム）※詳細の情報は、DTRS中途採用サイトをぜひご覧ください。http://dtrsrecruit.tohmatsu.co.jp/※原則シフト勤務ですが、場合によっては通常勤務となります。詳細は最下部をご覧ください

企業の持続的成長や競争力の向上にむけた研究開発を、サイバーセキュリティ&プライバシーの面から強力に推進する専門家集団として、以下の業務を中心に従事いただきます。【リサーチマネージャ】・サイバーセキュリティ&プライバシーに関する研究開発戦略、ロードマップの策定　・サイバーセキュリティ＆プライバシーに関する研究テーマの企画・立案・研究開発のマネジメント、リード、推進　・研究成果を活用したソリューションのグローバル展開【リサーチャー】・サイバーセキュリティ＆プライバシーに関する研究テーマの検討、サーベイ　　・研究テーマに基づくメソドロジー・アプローチの提案、PoC（Proof of Concept：概念実証）の実施、分析、評価　・研究成果に関連する論文やホワイトペーパー、解説記事の執筆および対外発表【デベロッパー】・研究者と連携しPoC（Proof of Concept： 概念実証）の支援、ソリューションやアセットの開発

◆主な職務デジタルソリューション(DSL)部門にて、クライアント向けのITコンサルティング業務に携わっていただきます。少数メンバーで業務実施しているため、クライアントと案件毎に幅広いスキルや知識を活かして頂くことが可能です。周囲と協力しながら価値を提供することが求められます。【業務例】・クライアントの財務・税務領域における業務改善・Digital化に対するツール・システム導入をともなうアドバイザリー・クライアントの経理・財務データの分析・可視化およびその活用に対するツール・システム導入をともなうアドバイザリー・Deloitteグループ他社や税理士法人内の他ユニットと協業し、業務知識とITテクノロジーを融合させたサービスをクライアントに提供・PJリード、チームリードの立場であったとしても、実際の作業（データ準備からデータクレンジング、お客様や業務部門からの要件確認）を行いつつ、プレイングマネージャーとなって頂ける方（職位に関わらず）【働き方、残業時間について】・基本的にはビジネスユニットとチームを組んでデジタルサービスを提供します。PJによってリモート、訪問等の働き方が別れますがリモートが多い傾向にあります。・残業も10～20時間以下であるケースが多いですが、PJにより変動する可能性はあります。◆この職種の魅力・特徴・高い専門知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、ペーパレス化を軸とした抜本的な業務改革や、大規模な案件に携わる機会があり、ご自身の仕事の影響度の大きさや、達成感を感じられる仕事です。・新しく立ち上がる専属チームにおいて、税務オペレーション全般の改善に係るコンサルティングレベルの経験を幅広く積むことが可能です。また、ビジネスの立ち上げ段階から新しいチーム・組織へと発展していく過程も経験できます。・税理士業界が変革期を迎えつつある中、Deloitteのグローバルネットワークの事例やテクノロジーの活用を含む新サービス開発・提供を推進しており、将来的に新サービス開発やビジネスモデル設計などにも関与していただくことが可能です。◆次ステップのキャリアアソシエイト・シニアアソシエイトの方は各プロジェクトのマネージャの指示のもと業務を行い、プロジェクトの進め方を経験・学習、将来的にマネージャ職へチャレンジして頂く想定です。

【主な職務】デロイト トーマツ税理士法人のGi3（Global Investment and Innovation Incentives）チームは、世界各国のデロイトGi3と連携し、日系外資系問わず、多国籍企業を優遇税制・補助金の両側面からサポートしています。優遇税制・補助金は、政府が事業者を後押しするための手段として準備されることが多く、国としてどの分野（例えばDXやカーボンニュートラル等）を今後注力して成長・発展させていくかを図り知ることができます。また、例えば省庁からの各種調査案件に応札し、関連省庁の担当者と日本の今後のあり方といった大きなテーマをディスカッションする機会も多くあります。税理士法人の中の一つのチームではありますが、企業と政府の間に立ち、双方に対して付加価値性のある業務を提供することが醍醐味となります。・日本を含む各国の優遇措置に関するアドバイザリー・国際税務プランニング・企業及び省庁との折衝デロイト トーマツコンサルティング、監査法人、DTFA等のデロイトトーマツグループや、海外のデロイトメンバーファームと協業、連携をしてクライアントへのサービス提供を行っていきます。不安定なグローバル経済において様々な企業が経営に課題を抱えている中で、一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えて企業・省庁に対して価値を提供していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。【この職種の魅力・特徴】グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。これから新しいサービスとして確立していくチームに初期メンバーとして参画できる。デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。DXやカーボンニュートラルといったビジネスのトレンドにあった仕事ができる。＜次ステップのキャリア＞マネジャー

増大するサイバー空間の脅威に立ち向かうためにサイバーインシデント対応体制の設計・構築・運用支援に対するコンサルを通じ顧客の成長を支援頂きます。サイバーセキュリティ事故前提の組織形成は、様々な分野のクライアントにも徐々に認知され、今後より経営戦略上の大きな課題となっています。弊社として「サイバー空間をどのように攻撃から守るべきか」という経営層向け構想策定から提言など、サイバービジネスの戦略～事後対応まで一気通貫で支援体制を強化しながら、サイバーインシデント対応組織が高度化することを目指しております。

関連する税制をはじめとする法令に係るテクニカルスキル加え、業務プロセス改善・プロジェクトマネジメントなどのスキルが求められるサービスを提供しています。国内外の銀行・証券・保険・アセットマネジメント・ファンド・一般事業会社における金融ビジネスが主なクライアントです。・税務当局や社会からの税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務・犯罪収益移転防止法など各種金融規制との関係性や影響を踏まえ、上記法令等の遵守に向けた業務プロセス構築支援・テクノロジーを駆使した業務プロセスのオートメーション化やプロセス改善に係る支援・内部統制の有効性に係る検証業務・EYの海外事務所と連携し、クライアントの国内外の拠点に対するアドバイザリー業務【部門情報】主に金融機関が遵守すべき各種グローバル税制に係る態勢構築、内部統制、税務当局宛て情報申告、プロジェクトマネジメントなどの税務およびアドバイザリー領域の経験を有する専門家により構成されたチームです。

担当業務障がい福祉施設に対して、コンサルティングを行います。障がい児・障がい者の自立を目指した地域密着型のワンストップサービスが提供できる地域1番法人の創出＆サポートです。主には、施設の利用者獲得のためのマーケティング支援やスタッフ採用・育成・定着などのHR支援まで幅広く既存施設の活性化を行います。また異業種から新たに事業参入をお考えの企業への新規開設のコンサルティングも手掛けます。地域でサービスを必要としている障がい児・障がい者の方々が安心して利用できる事業所をサポートします。【対象】児童発達支援、放課後等デイサービス、就労継続支援、障がい者グループホームなどの障がい福祉施設【具体的には】・施設の新規開発支援・利用者獲得のマーケティング支援・スタッフの採用・育成・定着などの人材マネジメント支援・スタッフに対し、利用者支援や利用者スキルアップの教育など、経営全般に関わる幅広い支援を行います。

私達のメインクライアントである中堅企業（中堅の上場会社、IPO準備会社、非上場大規模会社）に対し法人税の申告書作成や税務アドバイザリー業務を行うと共に、これらの企業オーナーに対し資産税まわりのコンサルティングや申告業務（相続税、贈与税）を幅広く経験して頂きます。これらの中堅企業や経営者に寄り添い、法人税の申告業務だけでなく、様々な税務アドバイザリー業務を提供していただきます。クライアントのグループ内組織再編、海外進出に伴う税務助言、企業オーナーの経営承継サポート、個人所得税・贈与/相続税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。また、業務を進めて行く上で弊税理士法人のメンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携する機会も多くあり、各専門家から知見や刺激を受けることができます。クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアント企業のサポートを通じて、クライアントとともに成長でき、経営者からも頼られるパートナーとなることができる仕事です。主な業務内容は以下となります。■法人税務サービス国内企業に対して、税務のコンサルティングおよび申告書作成業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・地方税の申告書作成またはレビュー・税務調査の立会い・投資減税等優遇税制適用に向けたコンサルティング・クライアントに対する税制改正・その他の勉強会、セミナー等の実施・監査法人の監査先に対するタックスレビュー　等■個人所得税・資産税サービス・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等法人税関連業務と資産税関連業務の割合は（約85％・約15％）程度を想定しています。資産税経験が無くとも、今後勉強する意欲があればOKです。個々人のスキルや特性を見ながら、またご本人の希望を受けてJOBを割り当てていきます。クライアントに対しては、複数名のチームを組んで対応しますので、情報・やりがい・悩みを共有しながら対応していきます。同僚となるメンバーは、他の税理士事務所/法人や事業会社を経験した中途採用者がほとんどです。現在、産休及び育休制度を利用しているメンバーもいます。

■仕事内容クラウド会計ソフトの導入によって経理の効率化や、月次決算の早期化による財務の見える化の支援を行います。自社に合ったクラウド会計ソフトの選定のサポートから始め、必要であればクラウド会計に対応可能な顧問税理士の紹介サービスの提供もいたします。経理や税理士も含めたクラウド会計の導入支援を一気通貫で進めることで、「バックオフィス業務の効率化、仕組化」と「財務状況のリアルタイム把握」を実現し、業績向上に寄与します。＜具体的には＞・経理業務のヒアリング、見える化・導入ソフトの選定・業務フローの設計・ソフトの初期導入設定のフォロー・既存会計ソフトからの移行・安定運用サポート、有効活用支援■募集背景リアルタイム経営やバックオフィス業務の効率化が成長企業には必須となっていおり、そのひとつとして「クラウド会計」の導入は大きな成果をもたらします。また、コロナ禍で働き方改革の一環としてテレワークが進む今こそ、紙を必要としない「クラウド会計」は従業員の方にもメリットをもたらします。5000社以上の中小企業とお取引のある船井総研だからこそ、現場の実態に沿った導入コンサルティングが可能です。●特定のサービスの導入を薦めるのではなく、コスト・利便性なども各社のにニーズに合わせた提案が可能●クライアント企業の社長、経理担当者だけでなく、顧問税理士も交えて最適化をサポート

企業の持続的成長や競争力の向上にむけた経営変革を、サイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団として、ご経験問わず若手として入っていただき、以下提供する業務を中心に従事いただきます。＜戦略系コンサルタント＞　・サイバー・オペレーションモデルの変革　・サイバーによるデジタル・トランスフォーメーション、事業戦略　・サイバーセキュリティ戦略の企画・立案　・グローバルセキュリティガバナンスの確立　・M&Aにおけるサイバー戦略、ロードマップ策定　・事業展開における各種レギュレーション対応　等今後ますます重要性が高まっていくサイバー領域において圧倒的なキャリアを積むことができる大変おすすめのポジションです

今後ますます重要性が増していく【サイバー領域】において、ご経験とご希望に応じて以下業務をご担当いただきます。高度化が必須な【サイバー領域】での圧倒的なスキルアップを軸に、経営アジェンダから課題解決に携わることが可能です！■戦略系コンサルタント（サイバー・オペレーションモデルの変革/サイバーによるデジタル・トランスフォーメーション、事業戦略/サイバーセキュリティ戦略の企画・立案　等）■管理系サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティに関連する規程等の整備/ISMSやPCIDSS認証取得/セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT)の整備構築支援や組織内連係演習支援　等）■技術系サイバーセキュリティ（ネットワーク・Web・モバイルアプリケーション脆弱性評価/技術的セキュリティアーキテクチャの評価及び改善支援/デジタルフォレンジック　等）■IoT/コネクテッド・Auto領域系サイバーセキュリティ（IoTにおけるセキュリティ戦略策定、モニタリング態勢構築コンサルティング、セキュリティ成熟度評価のアドバイザリー/セキュリティ評価プロセスの構築支援）

【期待する役割】海外の付加価値税（VAT/GST)のコンサルティング業務をお願いいたします。クライアントは、海外に商流を展開する日本企業になります。アウトバウンドの消費税のプロフェッショナルを目指していただきます。【業務内容】《マネージャーの指示を得ながら、多い時で4－5社の案件対応をお願いしています》■コンサルティング及びコンプライアンス業務（アウトバウンド消費税）・日本企業の海外商流（e-commerce/現地法人を介しての取引等）のVAT/GST/Sales and Use Taxに関する税務インパクトを、海外のデロイトオフィスと連携して分析し、レポートにまとめる・報告会を実施し、クライアントのビジネスに反映させる・海外のデロイトオフィスと連携し、日本企業の海外での税務申告を実施する・海外のデロイトオフィスと連携し、日本企業グループ内で発生した海外の税務インシデントに対応する■日本消費税申告書作成業務・海外の付加価値税の基礎知識を習得していただくため、消費税の申告作成業務をお手伝いいただきます。【魅力】未経験から国際的な税務コンサルティングに携わる事ができ、税務のスペシャリストとして高い専門性を身に付ける事が出来ます。 【組織】部署名：間接税サービス消費税実務未経験の方でも、上司、先輩、同僚がお教えさせていただきますので、ご安心ください（現在約35名の部署になります）

＜主な職務＞間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、withコロナ時代の長期化などを契機に、貿易の円滑化、税関コンプライアンスに係る下記業務が急拡大しております。【貿易の円滑化・税関コンプライアンス確保】・貿易帳簿・書類のペーパーレス化に係るコンサルティング業務・貿易業務・プロセス最適化（コンプライアンス確保・効率化）に係るコンサルティング業務・貿易体制の再構築に係るコンサルティング業務・AEO認証取得・再取得に係るコンサルティング業務上記に係る以下の作業を担当していただきます。・契約締結から請求までの事務手続きの管理・会議・電話会議への参加、議事録の作成・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）・クライアントとの折衝＜次ステップのキャリア＞上長をサポートする中で、貿易円滑化・最適化に向けたコンサルティングに主軸を置きながら、その一部として、FTAや関税評価等に関する業務も遂行できる専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれはGTA分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。＜この職種の魅力・特徴＞・高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。

【募集背景】 日本最大の信託銀行である当行は、銀行業務・信託業務・併営業務など多岐にわたるサービスを展開しています。また、信託で取り扱える資産は時代の変化に併せ現在も増え続けており、社会の構造や価値観が大きく変化する中で柔軟に対応する必要があることから、普通銀行と比較しても意思決定のスピード感が早く、縦割りではなく横断的な働き方ができることが特徴です。このような背景から、当行の基幹業務に関わるシステム環境も時代やその時々のニーズに合わせて最適化をさせていく必要があり、その中核を担っていただくIT人材を恒常的に増員採用しています。【職務概要】当行のIT統括部にて各種システムのシステムリスク・サイバーセキュリティ対策担当者として、サイバーセキュリティ対策やITガバナンス（含む社内ポリシー策定）、リスクアセスメントやシステム障害管理などの業務を適性に合わせてお任せ致します。海外拠点の各種システムに対するシステムリスクやサイバーセキュリティ対策の統制等、グローバルな領域への活動することが可能です。【組織構成】IT統括部への配属を想定しております。約70名程度。

業務内容従業員20～500名の製造業に対しての経営コンサルティング。社長や経営陣に対して業績（売上・利益）を向上させるマーケティング・営業戦略を立案をしていただきます。【具体的には】・3C分析（自社・市場・競合）を実施し、商品・サービスの事業分野の選定・成長市場への商品・サービスのマーケティング戦略/営業戦略の立案・実行・営業組織のCRM・SFAのシステム概略の設計・構築【仕事の概略】・クライアントの業績の伸ばせる業界・分野に対して、新たなビジネスモデル提案のセミナーを開催・セミナーから経営相談を獲得し、クライアントと顧問契約・顧問契約後、商品戦略・販促/営業戦略を立案し、クライアントと一緒になり定着実行支援を実施・クライアントとの顧問契約は1月に1度の訪問打合せを基本として、1年（12回支援）が通常・都度発生する、製造業・商社の課題を社長・経営者から相談を受け解決する伴走型のコンサルティングを実施※　2022年12月時点で、コンサルティング契約の継続率は88%を越え、5年以上のお付き合いが多い【仕事の魅力】衰退傾向にある日本の製造業といわれる中、世界TOPクラスの技術をもつ企業は生産財の製造業です。船井総研では、先進国から全世界へ優れた技術や製品を展開するコンサルティングにかかわることができます。また、先進国でしか作れない製品や部品をもつ企業の新規市場開拓や営業戦略を、クライアント様と5年・10年と長いお付き合いの中で、共に成長することもできます当社のクライアントはほぼオーナー経営者になり、意思決定が即断即決が基本であり、稟議や予算会議などの経営の意思決定に時間がかかることがなく、クライアント様へコンサルティングを展開。優れた技術を持ちながら、世の中に知られていない企業を、船井総研のコンサルティングによって、認知度を高めて、その企業だけでなく、そこで働いている社員とその家族の皆様に安定した生活を提供し地域にも貢献しています。船井総研のコンサルティング業務/仕事に制限はなく、最大限の裁量権があります。製造業や商社の営業担当者にありがちな、担当顧客/エリア、取扱商品・サービスなどの制限を受けることはありません。

■主な職務デロイトトーマツ税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、①Deloitte内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、②デロイトトーマツ税理士法人内の各税務専門家及び海外Deloitteメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言優遇税制・補助金◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討◆税制改正要望対応支援補助金ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価◆減免・還付の可能性検討特定の社会課題を軸に、様々な専門家と協働しながら一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えたサービスを行うことができます。これまでの税務関連業務または環境・ESG関連業務のご経験を活かしながら、新たな専門性を身に付けられる、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。

同社において意匠設計業務をご担当いただきます。 大手ディベロッパー三菱地所としての開発ノウハウ、設計ノウハウを学びスキルアップをして頂ける環境です。　【具体的な職務内容】■建物の基本計画(配置計画)■建物のCADによる設計■諸申請進捗管理、設計発注、検図■建物の数量計算、工事費内訳書の作成等 【配属部署について】※同社は扱う案件により、グループが分かれております。ご経験に応じて、お力を発揮していただけるグループに配属されます。【案件について】https://www.mjd.co.jp/projects/select1大規模かつ、デザイン性、機能性に優れており、各エリアのランドマーク的な存在感を発揮しているプロジェクトに携わる事が可能です。　 ■入社当初はOJTにより、業務の流れをイメージしていただき、ながら複数の案件を同時並行でご担当していただく予定です。

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。【業務内容】日本の制度改革や地方創生推進のために、下記のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。■海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト■日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト■日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。【業務内容】1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業　向けのコンサルティング、財務アドバイザリー2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会　計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ／ＳＩＢ）やスタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決に関する取組の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、人員増強のためメンバーを募集しています。【業務内容】国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・　実行支援）・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析）・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通　じた社会課題解決等）に関する実行支援・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～シニアマネージャー　※選考を通じて、ご経験により検討いたします

パソナJOBHUB新規事業として拡大中の『採用コンサルティング事業※』にて、コンサルタント兼ＰＭ（プロジェクトマネージャー）としてご活躍頂ける方を募集します。※採用コンサルティング事業とは※　中途採用に課題を感じている企業様に対し、採用企画から母集団形成、選考支援まで一気通貫で支援可能なサービスです。私達の持つノウハウ・情報を提供し、採用担当の一員として採用成功まで伴走。支援を通じて、クライアント企業に『採用力のある会社』になって頂く事がGOALです。【具体的には】　■新規提案営業（問合せ対応、提案書作成、商談）■プロジェクト管理（メンバーアサイン、業務設計、品質・工程管理）■採用コンサルティング業務　※PMだけでなく自身がコンサルティング実務の中心になる事もございます（採用企画、求人ヒアリング、ペルソナ設計、スカウト代行、エージェントコントロール、面接代行、面接官トレーニングなど）※面接代行等、夕方以降の時間帯での業務対応が発生する可能性があります（勤務開始時間の調整可能）。【募集背景】近年の採用マーケットにおいては、旧来の採用手法では良い人材を確保する事が困難になってきています。それは大手企業でもスタートアップのベンチャーでも言える事です。各社ともに『受け身』の採用活動ではなく、能動的に自社で『採用力』をつける事が、事業戦略上も重要視されてきています。そんな背景の中、外部のノウハウを活用しようと、アウトソースを検討する企業が劇的に増えてきており、多くの引き合いに対応する為の増員募集です。【魅力】パソナグループ各社からも多くの企業紹介があり、注目のベンチャー企業や誰もが知る大手企業の案件も多く取り扱っています。様々な業界、事業フェーズ、課題に対するコンサルティング実務を積むことは、キャリアの大きなプラスになります。また、単なる業務の切り出し、代行業務に留まらず、深く人事課題に入り込み、コア業務の支援ができる事もやりがいに繋がります。【組織構成】採用コンサルティングチーム構成：チーム長＋7名多くは人材エージェントの経験が豊富なメンバーです。それぞれ強みの業界や採用手法を持っており、リモートワーク中心のメンバーもいる中で、密に情報共有をしていますので、ノウハウを共有しながら、チームで企業の課題解決にあたっています。

＜主な職務＞現在3名のチームの追加募集です。以下の様々な中国税務に携わっていただきます。外国籍も在籍していますので、外国籍の方も安心して就業いただけます。●税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。●税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談●税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。●税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。●税務調査対応サービス中国現地での税務調査への対応。税務当局との折衝などはデロイト中国のチームが中心となって対応します。＜この職種の魅力・特徴＞業務が集中する月もありますが、他残業が続かないように配慮しています。

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】当チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、「監査法人にできる国際貢献」を目指して、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。会計監査で培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、会計監査で求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。【業務内容】途上国・新興国における国際協力・開発援助に関するコンサルティング・サービス。・途上国政府・政府系組織におけるガバナンス向上、経営・財務改善にかかる政策策定・実行支援の実施。・途上国の公共財政管理分野（会計や監査、様々なセクターの財務管理等）の向上に向けた技術協力、能力強化に　向けた人材育成の支援の実施。・ODAプロジェクトの計画・立案調査から、援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務　の実施。・案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に独立行政法人国際協力機構（JICA）等　の国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの一貫した支援ならびに政策評価・事業評価まで、総合的な支援を行います。

【業務内容】 不動産売買仲介会社に対し、営業の指導を行っていただきます。売上に直結させるための案件獲得の営業や教育支援を主に担っていただきます。・反響後のアポイント獲得における営業支援・営業マン指導・教育支援・お客様と面談時のご支援ゆくゆくは営業の方向けの教育アプリケーションを横展開していきながらより効率的に営業担当の教育支援を行っていただきます。【募集背景】今回配属となる部門では、ご支援先である不動産売買仲介の会社様へ営業指導を主に行っております。実際に営業担当の方々へのご支援にはこれまでの営業担当の教育、指導のご経験、また実際に不動産仲介における知見が活きてくるポジションです。実際の現場に入り込んでいただきながら営業支援からお客様への集客・利益向上につなげてまいります。

【主な職務】海外赴任・海外人事領域オペレーションの専門家・日系企業の海外赴任者領域のオペレーションを理解し、赴任サイクルに応じた効率的なオペレーション支援を行う専門家・アウトソース業務において、各企業の違いを理解し、効率的なプロセスによりデリバリーを行う・海外赴任人事領域のオペレーション改善について、プロセス改善の知見を持ち、クライアントにアドバイスを行う・海外赴任者の給与・ベネフィットの網羅的なデータ加工を行い、データマネジメント体制を構築する・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート【求める人物像】・コミュニケーションをとることが好きな方・チームで協働して仕事に取り組める方＜次ステップのキャリア＞オペレーション・プロセス改善の専門家としてのコンサルタント 【この職種の魅力・特徴】デロイトは全世界150カ国・地域を超えるネットワークでクライアントの拠点を支援しています。幣法人では、一般の事業会社ではなかなか体験できない、根本的な問題・課題解決につながるためのクライアントサポート、専門性あるメンバーとの協働を経験することができます。

■主な職務アソシエイト／シニアアソシエイトの方には、マネジャー／シニアマネジャーのサポートのもと、以下の業務をお任せする予定です。・財務記録および月次財務諸表の作成（仕訳、勘定科目の判断、消費税の例外判断、試算表の作成などの財務申告関連タスク）・米国、日本および欧州の会計基準に基づく、四半期および年次財務諸表および連結決算書類の作成・法人税申告書の作成サポート・顧客の予実管理と財務分析・システム実装、会計方針の変更、M&Aを始めとする単発的な事象の前後における、ビジネスプロセス変革の精査とサポート・ロボティクス（RPA）、クラウドベースソフトウェア、APIなどの活用による会計プロセスの改善・IFRS、USGAAPなどの会計基準の導入サポート【部門の紹介】Business Process Solutions（BPS）は、日本での事業拡大を図る海外企業に対して、財務会計、税務申告、人事管理業務、テクノロジー実装サポートなどの包括的な戦略コンサルティングサービスを提供しています。単なるサービスプロバイダーではなく、新たなソリューションの追及というミッションを通じて、会計・財務分野や人事管理業務においてテクノロジーを推進しています。クラウドプラットフォームやRPAを利用したプロセス向上コンサルティングやアウトソーシングサービスを含む、デロイトの蓄積されたナレッジとテクノロジーを活用して、クライアントのマネジメント戦略のサポートに携わることができます。■この職種の魅力・特徴私たちのクライアントは主に、日本、米国、欧州に本社を置く、「Fortune 500」に名前を連ねるグローバル企業です。そのため、様々なインダストリーやプロジェクトでプロフェッショナルスキルを身につけ、専門家としての経験を積むことができます。キャリアの初期段階では、経験の幅を広げるためのコンサルティングまたは特定の分野で専門性を獲得するための社内経理のどちらかを選択しなければならないと考えているかもしれませんが、BPSでは、クライアントへのアウトソーシングサービスおよびプロジェクト業務を通じて社内経理業務に従事しつつ、単発的な事象に関する経験を積むことができます。また、主に海外のクライアントに対する、海外プロジェクト、海外メンバーとの共同プロジェクト、および英語でのコミュニケーションやライティングが日常的に必要とされるプロジェクトに参加する機会が与えられています。世界水準の企業でキャリアの幅を広げたいと考えているのであれば、是非BPSへご応募ください。

【部門概要】《提供サービス》米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）／適格仲介人（QI）、共通報告基準（CRS）制度の各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、米国に進出している日系企業に幅広いサービスを提供しています。同時に、各プロフェッショナルは米国滞在経験がありますので、経験に基づき日本・米国両国固有の文化や慣行にも配慮します。我々は、「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。《組織体制》約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しております。《組織の特徴・魅力》・デロイトグローバルネットワークによって全米をくまなくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供【主な職務内容】米国税務サービスのクライアントチームの一員として、主に個人タックスサービス関わる申告書作成、タックスリサーチ等の補助を中心にご担当いただきます。・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。【本ポジションの魅力/他法人との違い】・日本において複数の分野の米国税務（法人税・パ―トナ―シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。【キャリアステップ】テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。【身に着くスキル】技術的な専門知識、プロジェクト管理能力、判断能力

【部門概要】《提供サービス》米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）／適格仲介人（QI）、共通報告基準（CRS）制度の各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、米国に進出している日系企業に幅広いサービスを提供しています。同時に、各プロフェッショナルは米国滞在経験がありますので、経験に基づき日本・米国両国固有の文化や慣行にも配慮します。我々は、「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。《組織体制》約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しております。《組織の特徴・魅力》・デロイトグローバルネットワークによって全米をくまなくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供【主な職務内容】米国税務サービスのクライアントチームの一員として、ビジネスタックス関わる申告書作成、タックスリサーチ等の補助を中心にご担当いただきます。・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。【本ポジションの魅力/他法人との違い】・日本において複数の分野の米国税務（法人税・パ―トナ―シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。【キャリアステップ】テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。【身に着くスキル】技術的な専門知識、プロジェクト管理能力、判断能力

【部門概要】《提供サービス》米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、国際税務コンプライアンスの各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、幅広いサービスを提供しています。国際税務コンプライアンスに関するサービスとしては、QI （Qualified Intermediary）、FATCA（Foreign Account Tax Compliance Service）、CRS（Common Reporting Service）等を中心に、米国税務や金融商品等について深い専門的知識と豊かな経験を有するメンバーが、多数の金融機関に提供しています。《組織体制》約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて、米国税務および国際税務コンプライアンスに関する専門サービス展開しております。《組織の特徴・魅力》約200社の金融機関に国際税務コンプライアンスサービスを包括的かつ継続的に高品質なサービスを提供しています。【主な職務内容】アソシエイトクラスはクライアントチームの一員として、申告書作成、リサーチ補助、クライアント支援、検証作業を中心に行い、マネージャークラスは プロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。・QI, FATCA, CRSについてのアドバイザリーサービス・米国IRS、国税庁への申告書・報告書作成サポートサービス・QI, FATCAに関する検証サービス・QI, FATCA, CRSに関する社内体制構築のサポートサービス米国税務の経験、金融機関での経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。【本ポジションの魅力/他法人との違い】国際税務コンプライアンスの分野では、金融機関を中心に約２００社のクライアントにサービスを提供しており、日本では、最も積極的な活動を行っています。申告書の作成だけではなく、アドバイザリー業務、体制整備のサポート等、金融機関と密接に連携し、幅広いサービスを提供しています。男女比は管理職を含んでほぼ均等です。外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。【キャリアステップ】テクニカルな能力、専門資格取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。【身に着くスキル】・QI, FATCA等に関する米国税務の知識やOECDが公表するCRSに関する専門知識・申告書作成、税務リサーチノウハウ・プロジェクト管理能力、判断力・プレゼンテーションスキル、交渉能力

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、金融機関に特化し、グローバルネットワークを活用しながら、金融に関する会計専門家及びその他の各分野の専門家でチームを構成し、CFO及び経理財務部門が抱える様々なプロジェクトに対して、包括的な支援を行っています。加えて、従来の経理財務領域にとどまらず、企業価値向上に貢献するCFO及び関連部門のケイパビリティの高度化まで幅広く支援しています。【職務内容】■財務会計プロセス等の高度化支援①IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供しています。②財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。■内部統制構築・高度化支援グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。■サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービスサステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。＜CCaSSのサービス領域＞・ESG/サステナビリティ戦略・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理・環境・労働安全・衛生マネジメント・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント・サステナブルファイナンス・生物多様性・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション・非財務情報の保証業務・人材活用・地方創生・開発援助・技術協力、新興国支援・環境・エネルギー・教育・科学技術こちらはCCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

◆主な職務デジタルソリューション(DSL)部門にて、クライアント向けのITコンサルティング業務に携わっていただきます。少数メンバーで業務実施しているため、クライアントと案件毎に幅広いスキルや知識を活かして頂くことが可能です。周囲と協力しながら価値を提供することが求められます。【業務例】・クライアントの財務・税務領域における業務改善・Digital化に対するITソリューションの提案やツール・システム選定・導入にともなうアドバイザリーサービスを提供・クライアントの経理・財務データの分析・可視化およびその活用に対するツール・システム導入をともなうアドバイザリー・Deloitteグループ他社や税理士法人内の他ユニットと協業し、業務知識とITテクノロジーを融合させたサービスをクライアントに提供・PJリード、チームリードの立場であったとしても、実際の作業（調査、ドキュメント作成やクラインとへの説明等）を行いつつ、プレイングマネージャーとなって頂ける方（職位に関わらず）【働き方、残業時間について】・基本的にはビジネスユニットとチームを組んでデジタルサービスを提供します。PJによってリモート、訪問等の働き方が別れますがリモートが多い傾向にあります。・残業も10～20時間以下であるケースが多いですが、PJにより変動する可能性はあります。◆次ステップのキャリアアソシエイト・シニアアソシエイトの方は各プロジェクトのマネージャの指示のもと業務を行い、プロジェクトの進め方を経験・学習、将来的にマネージャ職へチャレンジして頂く想定です。

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】本募集では特に責任ある研究・イノベーション領域に強い関心や経験をお持ちの方を歓迎いたします。・政府の科学技術・イノベーション政策策定？援　－政策策定支援全般　　－研究公正・研究倫理、ELSI、科学技術と社会　－研究開発戦略・評価、データ利活用　－パブリックアウトリーチ、科学コミュニケーション【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの？貫した支援ならびに政策評価・事業評価に？るまで、総合的な支援を行います。

■業務内容（40%）以下業務の計画、各種報告・調整業務（30%）開発管理・プロセスの改善・策定と定着に向けた対応、および開発管理（20%）開発保守プロセスの効率化対策の検討（10%）データ加工業務等、保守運用管理■想定キャリアパスアプリケーションシステムの開発リーダー、プロジェクトPMO■アピールポイントデロイトトーマツグループ内の新組織として、開発標準を点検・見直しをおこない、今後の開発をリードします。監査法人・コンサルティング事業をグループ会社にもつデロイトトーマツグループとして、あるべき開発プロセス・管理プロセスを定義し高品質なアプリケーションシステムの開発、運用保守業務を担当することができます。システム開発を通じて、コーポレート業務のナレッジを習得することができます。■英語使用頻度/場面案件により月あたり数時間程度。※グローバル基準の適用による開発業務効率化など、グローバルとの打ち合わせ参加により担当業務領域の幅が広がります。■想定残業時間20～30時間/月■在宅、出社日数想定出社勤務日数　2日/週「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

社内SEとして、業務アプリケーション領域を中心としたプロジェクトマネジメント等をお任せする予定です。【募集背景】デロイトトーマツグループ内でアプリケーション開発の標準化、最終的には内製化を目指すための新設組織です。【業務内容】デロイトトーマツグループ内の新組織として、開発標準を点検・見直しを行い、今後の開発をリードします。監査法人・コンサルティング事業をグループ会社に持つデロイトトーマツグループとして、あるべき開発プロセス・管理プロセスを定義し、高品質なアプリケーションシステムの開発、運用保守業務を行っていただきます。システム開発を通じて、コーポレート業務のナレッジを習得することが可能です。■業務内容（40%）チーム運営管理業務（20%）業務支援アプリケーションの開発（20%）データ加工、Reporting業務（20%）ユーザサポート業務■想定キャリアパスアプリケーションシステムの開発リーダー、プロジェクトPMO■アピールポイントデロイトトーマツグループ内の新組織として、開発標準を点検・見直しをおこない、今後の開発をリードします。監査法人・コンサルティング事業をグループ会社にもつデロイトトーマツグループとして、あるべき開発プロセス・管理プロセスを定義し高品質なアプリケーションシステムの開発、運用保守業務を担当することができます。システム開発を通じて、コーポレート業務のナレッジを習得することができます。■求める人物像　・多くの関係者と円滑にコミュニケーションが取れること・品質管理を意識した業務アプリケーションの開発の経験があること・技術的観点で問題解決が図れること※小さなことでも良いので、既存の仕組みから改善対策をリードしたことがあること。　開発管理、品質管理ともに管理手法に関しても一定理解いただいていること。--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

◆主な職務間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、6月に業務を開始したデロイトトーマツGTB（Global Trade Bureau）と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。withコロナ時代の長期化などを契機に、越境Eコーマースの増加、貿易業務の電子化などの動きが活発化していることを受け、下記業務の需要拡大が見込まれます。＜通関申告効率化サポート等＞・貿易帳簿・書類のペーパーレス化・プロセス最適化後の通関申告効率化サポート・外資系を中心としたインバウント事業者による非居住者輸出入サポート・関税評価・分類サポートと一貫した通関申告・修正申告サポート上記に係る以下の作業を担当していただきます。・契約締結から請求までの事務手続きの管理・会議・電話会議への参加、議事録の作成・NACCS・Cyber Port等を利用した輸出入申告◆次ステップのキャリア上長をサポートする中で、輸出入通関申告の効率化サポートに主軸を置きながら、その一部として、関税・国際物流に関する業務も遂行できる専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれは本分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。◆この職種の魅力・特徴・高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。

クラウド会計ソフトの導入によって経理の効率化や、月次決算の早期化による財務の見える化の支援を行います。自社に合ったクラウド会計ソフトの選定のサポートから始め、必要であればクラウド会計に対応可能な顧問税理士の紹介サービスの提供もいたします。経理や税理士も含めたクラウド会計の導入支援を一気通貫で進めることで、「バックオフィス業務の効率化、仕組化」と「財務状況のリアルタイム把握」を実現し、業績向上に寄与します。＜具体的には＞・経理業務のヒアリング、見える化・導入ソフトの選定・業務フローの設計・ソフトの初期導入設定のフォロー・既存会計ソフトからの移行・安定運用サポート、有効活用支援【募集背景】リアルタイム経営やバックオフィス業務の効率化が成長企業には必須となっていおり、そのひとつとして「クラウド会計」の導入は大きな成果をもたらします。また、コロナ禍で働き方改革の一環としてテレワークが進む今こそ、紙を必要としない「クラウド会計」は従業員の方にもメリットをもたらします。5000社以上の中小企業とお取引のある船井総研だからこそ、現場の実態に沿った導入コンサルティングが可能です。●特定のサービスの導入を薦めるのではなく、コスト・利便性なども各社のにニーズに合わせた提案が可能●クライアント企業の社長、経理担当者だけでなく、顧問税理士も交えて最適化をサポート

【募集部門について】当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。当チームでは、PPP/PFIの手法を活用して、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。これまでに、民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。増え続ける社会課題の解決に向けて、一緒に取り組むメンバーを募集しています。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。【業務内容】1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援　　　・財務的な持続可能性の検証支援3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援　　　・行政DX導入支援　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【主な職務内容】Global Mobility（国際人事）領域における給与・経費データ管理業務を担当いただきます。クライアント各会社（拠点）の国際間異動者の給与・経費データを、ローコード・ノーコードツールで確認、分析、データベースに集約し、データ分析結果をまとめて、クライアントに納品をいただきます。　・クライアントから入手したデータの集計、加工、クレンジング、可視化　・トーマツが開発した分析ツールの実行　・データ分析または業務効率化のためのプロセス改善　・定型的かつ専門的なデータ処理・管理作業の実施　・その他データ処理や付随作業の実施　・臨時プロジェクト型業務：新規クライアント・新拠点の導入、集約・蓄積されているデータをダッシュボード化【本ポジションの魅力】国内において最大規模のグローバルモビリティーの専門家を抱えるグループです。他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高いです。【キャリアステップ】アソシエイト・シニアアソシエイト：グローバルモビリティの専門家として活躍するための土台となる税務の知識を身に付け、クライアントデリバリーを通じて実戦経験を積むことに注力いただきます。また業務における様々な専門領域に触れ、より専門性に磨きをかける分野を発掘いただきます。マネジャー・シニアマネジャー：専門領域での知識・スキルを確立し、責任者として高付加価値なサービスや新たなサービスを提案する社内外の専門家と連携してクライアントの課題を解決するユニットメンバーとの信頼関係構築および成長機会の提供を通じて組織の発展に貢献いただきます。【身に着くスキル】個人所得税、グローバルコーディネーション、国際税務の知識、人材の国際間異動に係る各種論点（税務、イミグレーション、人事、その他）、PMスキル、国内外の報酬体系に関する知識、人事/給与システム、海外給与計算、グローバルモビリティ業界先端の運用システムに関する知識・運用スキル

EYビジネスパートナーにおける本チームでは下記をサービス提供しております。・主に大企業の経理・会計・税務・人事領域における各種プロジェクトのPMO・社内業務のトランスフォーメーションプロジェクトの企画・推進・管理・マーケティング＆コミュニケーションの企画・推進・管理　※経験・スキルに応じて担当して頂く役割を決定します。【具体的な業務内容】・プロジェクト推進、マネジメント（プロジェクト計画策定支援、スケジュール管理、タスク進捗管理、課題管理、品質管理・コミュニケーション・レポーティングサポート）のための資料作成、管理、調整支援　※自社内に限らず、EYグループ内において幅広くコラボレーションし様々なプロジェクトに関与・経理・会計・税務・人事領域におけるトランスフォーメーション推進支援

DX戦略部にてバックエンドエンジニアの仕事をお任せします。会社成長の柱となる新規事業の立ち上げからグロースまでの開発を担当いただけます。【業務内容】・バックエンド・インフラ開発と運用現在、該当業務に関しては外注を行っており、より顧客の声をスピーディーに反映していくためにも、内製化を図っていきます。【開発環境】・言語/フレームワーク：Flutter, Dart, Kotlin, SpringBoot, Go, TypeScript・データベース：MySQL・インフラ：AWS, GCP, Terraform・CI：GitHub Actions・コミュニケーション：GitHub, Slack, Figma, Notion【魅力】◎身近な顧客の声を聴き、行動を観察し、ペインを解消する喜びの実感を持って味わうことが出来ます。◎コアメンバーとしてサービス開発の初期段階から携われるため、新規事業立ち上げに携わる楽しさを味わうことが出来ます。◎プロダクト開発組織の構築から携われるため、組織のカルチャー含めて共につくりあげることが出来ます。　＜働き方＞◆週に1回以上リモート／リモート勤務相談可、副業可、フレックスタイム制■就業環境：・PCにつきまして：MacBook Pro を支給いたします。・残業時間に関して：当社は全社的に残業をあまりせず定時で帰る社風のため、当事業部も月間10時間程となっております。・テレワーク・ハイブリッドワークの導入など個々のニーズに合わせた働き方を可能にし従業員の満足度向上に貢献します。・最新のコミュニケーションツールの導入、オンライン研修やチームビルディングによる一体感の醸成、成果に則した評価制度の構築、セキュリティ対策の強化などの取り組みを通じて、効率的な業務遂行と活発なコミュニケーションを実現し、組織全体の生産性向上を目指します。・個々の能力を最大限に発揮できる環境づくり、多様な価値観を受け入れる文化の醸成、ワークライフバランスの支援などの取り組みを通じて、働きがいと生きがいを感じられる環境を創造していきます。■在宅勤務：月1～2回程度東京事務所または仙台事務所への就社をお願いするシーンがありますが、基本フルリモートでの就業が可能です。

■業務内容（40%）グローバルが保守運用しているSAPパッケージに対して、日本側のITブリッジ担当者としての業務（40%）ユーザサポート業務（20%）データ加工業務■想定キャリアパスSAPの運用リーダー、プロジェクトPMO■アピールポイントグローバルで利用しているSAPの運用業務を担当することができ、海外の方々とコミュニケーションする機会を提供できます。グローバルSAOの運用業務を通じて、コーポレート業務のナレッジを習得することができます。■英語の使用頻度S・SAP保守運用しているグローバルメンバと日々コミュニケーション（ミーティング参加、コール、チャット、メールなど）をとる必要があります--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

こちらは、障がいをお持ちで、経験者（就業経験あり）の方を対象とした採用となります。【具体的な業務内容】業務内容は、ご希望やこれまでのご経験やスキルを踏まえて検討いたします。＜想定ポジション一覧＞・総務・経理・調達・IT・広報・ブランディング・マーケティング・人事・リスク管理・その他【EY Japanについて】Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）。これがEYのパーパスです。優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。◆全世界に約30万人の要員を擁するEYのメンバーファームの1つです。EYビジネスイニシアティブの社名を2018年7月に変更し、IT、人事、経理、総務、広報などの企業経営に不可欠な業務を日本のEYメンバーファームに提供することを担っています。◆EY Japan株式会社では、さまざまな分野のプロフェッショナルがEYの成長に寄与していきます。あなたの知識と専門性を、総務、経理、調達、IT、広報・ブランディング、マーケティング、人事、リスク管理などの分野で生かして、EY Japanとともに成長してみませんか。【職場環境】配属先については、これまでのご経験やスキル、障がいの程度を考慮し最終的に決定します。具体的には、選考を通じてお話しさせて頂きます。

【期待する役割】日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。【職務内容】日本国内の大企業および日本で事業を展開する外国法人向けの消費税サービス、並びに海外で取引を展開している日本の企業に向けた海外付加価値税サービスの提供＜具体的な業務＞●消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う●適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う●日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート●海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う●日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート●法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う●トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】●WLB重視の環境です。●消費税にまつわる専門的な知識を身につける事ができます。●仕組みが複雑な消費税を理解し、様々な業界に発生する税について、コンサルティングを通じて理解を深めることができます。

【サービス内容】大手日系企業の国内・国際の税務および会計にフォーカスした、組織・業務トランスフォーメーション・DX推進を支援するコンサルティング業務です。税務・会計領域は、新国際課税の枠組み変更や開示の義務化、さらに電子帳簿保存法、インボイス制度の適用など100年に1度といわれる転換期を迎えており、組織・業務の変革が求められています。その変革の中心で、コンサルタントとしてプロジェクト推進を担っていただきます。EYでは国内の他サービスラインのみならず海外メンバーファームと連携しながら、グローバルチームで業務推進に関与頂く機会が豊富です。【組織・業務トランスフォーメーション、DX推進】●大手日系企業をクライアントとした国内・国際税務、会計業務にかかる業務プロセス構築、プロセス改革、税務戦略策定支援、組織・グローバルガバナンス強化支援、EY国内外チームとの協業によるグローバルプロジェクト支援●税務・会計のデジタル戦略策定、DX推進、テクノロジー導入（RPA、AI、ERP等）支援、EY海外チーム協業によるグローバルのDXプロジェクト支援【業務内容】アサインを検討しているプロジェクト例：●大手日系企業のグローバル税務ガバナンス体制の構築・改善支援プロジェクト●大手日系企業の国内・海外税務業務体制の再構築（BPR・SSC化・BPO化）プロジェクト●大手日系企業を対象とした、新国際課税の枠組み（BEPS2.0）対応のためのグローバル税務体制の構築・業務プロセス構築支援プロジェクト●大手日系企業の税務・会計システム導入プロジェクト●大手日系企業の税務業務効率化・RPA導入支援プロジェクト

【期待する役割】●業務プロセス改善や新たな業務プロセスの構築・実行に関する業務コンサルティング●BPR・業務改善プロジェクトにおけるPMO支援　※ご経験・スキルに応じてご担当していただく役割を調整します【職務内容】●現状業務プロセスの可視化と業務課題抽出●プロジェクトの進捗管理、課題管理●システム導入を伴う業務改善の場合にユーザ側タスクの推進支援●属人化したExcelを含む業務プロセスの解析と業務標準化のための改善対応　※プロジェクト規模に応じて2～5名のチームメンバーと共に各案件をご担当頂きます。

■業務内容（40%）・アカウント管理システムに関わるプロジェクト管理、実行・改修要望に対する計画立案、管理、タスク指示、レビュー、実装作業（40%）・インシデント、プロブレムの調査、対策・アカウント管理システムの改善計画の立案、提案、実行（20%）・その他の管理業務、調整業務（レポート作成、他部署との調整、予算管理、要員マネジメント、ベンダー管理、発注）等■概要デロイトグループのアカウント管理システムの運用・改善を行うチームのマネジャー候補を募集します。グループの成長を支えるActive DirectoryやAzure Active Directory管理を自動化するシステムの開発と運用に携わって頂きます。■採用背景デロイトグループでは、Microsoft Active DirectoryやOffice 365を認証基盤として活用しています。これらアカウントやメールボックスの操作は独自に開発したIAM管理システムで自動化されています。今回、システム規模の拡大に伴い、このIAM管理システムの運用と改善を行う専任の担当者を募集することとなりました。■想定業務現在、オンプレミスからAzureのサーバレス環境への移行プロジェクトを進めています。この移行プロジェクトのサブPMを担って頂き、その後徐々に独立してプロジェクトを遂行できるようになって頂きます。プロジェクト終了後は、社内の様々な部門とかかわりながら、システム運用と改善提案を進めます。■対象システムの概要自動でActive Directoryのアカウント・グループを作成、変更、削除するシステムですWebアプリケーションとして管理画面、各種ユーザー申請画面をもちます人事情報を取得し、入社に伴うアカウントの自動作成、退職に伴うアカウントの自動削除や、組織情報に基づいたグループの生成などを行いますユーザーからの申請を受け付け、ワークフローによる上長承認を得て、メールボックスや、メーリングリスト作成を行います新システムは以下アーキテクチャで構成されています。　・Next.js（Azure App Service）　・Azure Database for PostgreSQL　・Azrue Functions(Powershell)■業務詳細・現行システムの運用管理・新システムへの移行プロジェクト管理・新システムの運用と継続的な改善や予算作成、予算管理■ポジションの魅力・マネジャーを目指して頂けます・20,000人以上のユーザーを持つIAM基盤の運用とプロジェクト管理経験を積むことができます・Active DirectoryやAzureインフラ、システム開発など多岐にわたる技術知識と経験を積むことができます・自ら改善計画を立案し、システムや業務を向上させることができます・全社で利用しているシステムであり、改善などによる社内インパクトが大きい仕事です・エンドユーザーから人事担当者、総務など様々な人とかかわりながら仕事を進めることができます■入社後の期待・専門知識や経験をいかし、プロジェクトチーム・運用チームをリードしていただきます・Microsoft系のインフラ知識、Azureのインフラ知識、システム開発の知識など、　必要知識が多岐にわたるため、必要知識を自ら手を動かしてキャッチアップしていただきます　■勤務環境・フレックス制度を採用した自由な勤務環境です。　※標準的な勤務時間帯 9:30～17:30（所定労働時間１日7時間、想定残業時間：0-2時間/日程度)週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを行っています。■英語を使った業務についてGlobal Teamへのクラウドサブスクリプションなど申請や、Global Teamとのメールでのやり取り「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【期待する役割】●事業承継、財産承継、株式評価、法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告及びそのアドバイザリー●法人及び個人に対し、当社グループのリソースを駆使しワンストップでサービスの提供●一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計支援業務●独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などの幅広い組織体への税務サービスの提供【職務内容】●事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務●非上場株式その他財産評価業務●法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務●組織再編・M&A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務●ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務●一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務●独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務