取締役会関連実務のフレックスタイム制度のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【募集背景】ヤマハ発動機では、・取締役会、経営会議等の外国人役員を含む重要会議体の運営・会社法やコーポレートガバナンス・コードに基づく企業統治体制の構築・運用・本社組織および国内外のグループ会社のガバナンスなど、取締役会の実効性向上やコーポレートガバナンスの中核業務を担う人材を募集しています。ガバナンス領域において、制度設計・運営・改善を推進できる方を求めています。【職務内容】以下の業務を中心に、取締役会事務局やガバナンス体制の整備・運営に携わっていただきます?取締役会の企画・運営（議題設定、資料準備、議事録作成、社外取締役との調整）?ガバナンス体制の改善提案（社内規程整備、監査役会との連携、内部統制支援）?開示資料対応（有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書の作成・更新）?外部情報の収集・分析（法令改正、他社事例、ガイドライン、ESG関連動向）?社外取締役・監査役とのコミュニケーション支援?グループ会社のガバナンス支援（国内外拠点との連携）※お持ちのご経験・スキルに応じて役割分担します【やりがい・魅力】?経営トップ層や社外役員との対話を通じて、企業統治の本質に触れられるポジション?上場企業としてのガバナンス高度化に直接関与できる希少な機会?ESG・人的資本・サステナビリティなど、社会的要請に応える制度設計にも関与可能※100社を超える海外グループ会社を有し、180を超える国と地域に事業展開するダイナミックな経営の現場に携われます。様々な課題の解決に達成感とやりがいを感じられる方を募集しています。【求める人物像】《必須》・様々な環境変化や状況を前向きに捉えられるマインドセットを持つ・チームの目標達成へのコミットメントが高く、アウトプットの創出へ向けて困難な状況でも粘り強く業務を進められる・当社の企業理念に共感できる方《歓迎》・社内外の関係者と友好的な協力関係を築き、お互いの立場を踏まえた建設的な対話を行える・過去や他者へのリスペクトを忘れない一方、改善すべき点についてストーリー立てて提案できる

【期待する役割】プライム上場企業、売上高2,000億円を超える同社の経営企画部で会議体運営を中心にコーポレート・ガバナンス業務（商事法務）全般を担当いただきます。入社後は、会議体の運営の担当をはじめ、コーポレート・ガバナンス強化に向けた経営の中枢に関わる業務に携われます。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積む環境があります。【具体的な業務内容】・株主総会、取締役会、経営会議、指名・報酬委員会等の運営業務その他、習熟度やご経験に応じて以下の業務についてもお任せします。・機関設計、各種規程等の整備・経営および他部門の意思決定サポート（決裁管理業務）（決済基準に準じているかを形式チェック）・法令調査およびそれに応じた各種対応（法改正時の会社としての対応事項や方針を検討する）・コーポレート・ガバナンスに関する情報開示業務（開示範囲や内容の検討）・子会社管理業務・その他コーポレート・ガバナンス全般に付随する業務【働き方について】・在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。・残業時間：月平均20時間程【本求人の魅力】・経営に近い重要なポジションで、意思決定のサポート、経営計画やサステナビリティの強化など、社会・法規・市場と向き合いながら、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視しております。【組織構成】企画本部　経営企画部　コーポレートガバナンスグループ【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスが取れた働き方が可能です。・2023年度は数百名のキャリア採用入社がおり、多くのキャリア採用入社者が活躍しております。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。

【募集背景】アイスタイルは、「＠cosme」を中核に、ECや店舗などオンライン/オフラインを通貫する美容プラットフォームの運営のほか、ビューティー領域において、化粧品ブランドと生活者の出会いを生み出すさまざまな事業を展開。国内外数か国、連結約20社にまで成長し事業拡大を続けています。グループ全体の飛躍的な事業成長を支えるためにはコーポレート基盤の強化も必要不可欠。日々の経理実務に取り組むだけでなく業務改善や新しい仕組みづくりにも着手いただきながら、将来的には組織を牽引いただけるような方を募集しています。【具体的な仕事内容】入社後はまずグループ会社における以下のような業務から徐々に携わっていただき、担当領域を広げていただくことを想定しています。■国内事業会社の売上/原価関連業務■仕訳入力業務■国内グループ会社の月次決算・年次決算締め業務■海外グループ会社の月次決算・年次決算締め業務■管理会計業務（中期事業計画策定、年度予算策定、月次予算実績差異分析）■経営状況及び経営課題のレポーティング■株主総会、取締役会関連業務■税務系の業務など【配属組織】経営管理本部 経営管理部部長：1名マネージャー：3名メンバー：6名（派遣社員も含む）※経営管理部は4つのグループにて構成されており、今配属はご経験や強みなどを加味して決定していきます。Ｌ本体の経理、ＥＣの経理、店舗（リテール）経理等でチームに分かれている状況です。【この求人の魅力・得られる経験】上場企業での経理経験だけでなく、国内外の経理業務や、小売業をはじめ多岐に渡る業種に関わる経理業務など幅広く関与できます。意欲や適性に応じて決算業務にとどまらず、連結決算や開示、海外子会社への指導業務などを経験することも可能なため、経理としての業務幅を広げたり専門性を磨いたりと成長できる環境です。事業部との連携をはじめ、社内部活動・全社イベントなど社内での交流機会が豊富なため、交流活動や多様な価値観に触れることが好きな方には最適な環境です。

【仕事内容】M&A実務、PMI、事業計画の策定、その他グループ間連携業務を行っていただく想定での募集となります。■具体的な業務内容■　・中長期的な経営ビジョンや具体的な目標の策定　・経営戦略の立案・実行　・市場や競合他社の情報収集および分析　・各許認可取得に向けた立案と推進　・経営会議や取締役会での報告やIR資料作成　・グループ会社全体の経営管理やグループ推進　・事業会社やM&A等の組織再編推進■求める人物像・対立する利害関係を有するステークホルダーの利益を調整し、合意に導く交渉能力のある方・フットワーク軽く柔軟に考えられる方・行動力、スピード感がある方・真面目にコツコツと業務に向き合える方

【期待する役割/ミッション】品質向上のトータルサポート企業として、ソフトウェアテストをはじめ、さまざまなサービスを提供している当社。その屋台骨を支える【法務部】にて部長候補を募集します。【具体的には】■ 契約書作成、レビュー、管理（印章管理、法務事務を含む管理全般業務）■ 商事法務（株主総会、取締役会の運営、登記にかかわる事項）■ 法規制対応（会社法、個人情報保護法、労働者派遣法など各種法令対応）■ コンプライアンス関連業務（委員会運営、ガイドライン、内部通報関連の対応）■ リスクマネジメントに関する事項（リスク情報の収集、分析、予防対策立案）■ 新サービスのリリースや新規事業に伴う法務支援（規約策定、関連法規制の確認）■ 社内法務説明、啓蒙■ 労務/労働問題対応【組織構成】・部署メンバーは20～40代と年齢層は幅広いです。・大阪オフィスでコミュニケーションも活発に行っています。・リモート勤務も導入中。【ポジションの魅力】定例的な業務にとどまらず、幅広い経験ができる環境です。また、他部門や経営陣との連携が必要な業務が多いことから、会社の顔ともなる重要な業務を任される機会が多い部門でもあります。

本社機能を有する当社経営企画部のメンバーを募集しており、経営企画業務全般をお任せするポジションです。※以下は同社経営企画部で対応している主な業務となります。スキル・ご経験に応じてお任せする業務を決定させていただきます。入社後、まずは子会社・関係会社の経営管理、支援、各種ガバナンス統制またはIRに関する業務を中心に従事いただき、会社の理解を深めていただく予定です。【具体的な業務内容】■子会社・関係会社の経営管理、支援、各種ガバナンス統制対応（海外含む）■コーポレートガバナンスの推進、強化■IR（Investor Relations）に関する業務全般 （各種開示書類の作成、決算説明会運営、株主総会運営、個人投資家/機関投資家対応 等）■同社グループ全体の経営戦略の立案支援、推進■グループ全体/個別事業の戦略の立案支援、予算策定、とりまとめ及び業績管理、分析■資金政策・資本政策の検討、推進（M&A、ベンチャー投資、JV 設立、資金調達等）■各種会議体運営（取締役会等）■その他各種プロジェクトへの参画※以下は当社経営企画部で対応している主な業務となります。　スキル・ご経験に応じてお任せする業務を決定させていただきます。　入社後、まずは子会社・関係会社の経営管理、支援、各種ガバナンス統制またはIRに関する業務を中心に従事いただき、会社の理解を深めていただく予定です。【同ポジションの魅力】■東証プライム市場上場かつグローバルに事業展開する企業の本社経営企画部門として、幅広く実務経験を積むことができます。■経営陣との対話を通じ、経営企画部が会社の意思決定に深く関与する機会も多く、やりがいがあります。【組織に関して】　コーポレート本部経営企画部　6名（他部門との兼任者含む）■多様なバックグラウンドをもったメンバーで構成されており、中途入社したメンバーも多く活躍しております。■フラットかつオープンなコミュニケーションや、チャレンジ精神を大切にしています。■財務会計を担当している経理部や実際にビジネスを行う事業部との連携が深く、オープンな環境です。■全社的にリモートワークの活用を推進しており、経営企画部も在宅勤務を積極的に活用しています。【同社について】『すべての機器をネットにつなげる』現在であれば、その意味するところを理解できるし、つながった世界は日々広がり続けている。しかし40年前から、この言葉を理念として掲げ、果敢に挑戦し続けている企業がある。それが 株式会社ACCESSです。組込機器向けソフトウェア開発のベンチャー企業として1984年に設立された同社は、インターネット技術が世界を変えると確信し、小型情報機器向けのブラウザ『NetFront』の研究開発を実施。1999年には、NTTドコモの携帯電話インターネット・サービス『iモード』に採用され、誰もがどこからでも「ケータイ」を通じてインターネットにつながる日常を実現。この世界初の事例誕生には、ACCESSのブラウザが不可欠でした。この成功をきっかけに事業領域をさらに拡大。TVやカーナビに代表される車載情報機器など、組み込みブラウザの搭載先を拡げながら、グローバル市場へも進出。皆さんが家庭で利用しているテレビの『dボタン』にも当社の技術が採用されています。2010年代に入るとクラウドやスマートデバイス、無線、センサなどの技術を拡充し、IoT分野でのソリューション展開を着々と進めているところです。

【業務内容】同社の経営企画部門の業務として、株主総会や取締役会の運営、株式事務をご担当いただきます。ご入社後は、株主総会や取締役会の運営他、会社法関連業務、株式事務の担当として現担当とともに業務を担当いただき、業務に慣れてこられたタイミングで、各業務の主担当としてリードしていただくほか、ガバナンス体制に係る業務や規程の見直しなど会社の基幹となる企画関連業務にも携わっていただくことを想定しています。その他経営企画やIR業務などにも幅広く関わることも可能です。【具体的な業務内容】■取締役会運営、議事録作成■株主総会、株式事務、持株会の管理・運営■定款、規程の改定、運用管理（全体の規程整備、決裁ルール決定や稟議フロー設計）■コーポレートガバナンスコード対応■各種事務局運営（リスク管理委員会等）【所属組織及び体制】Corporate本部 　IR unit ■マネージャー1名■メンバー2名（うち1名がIRメイン、もう1名が取締役会運営などを担当）※全員女性です【事業の魅力】■これまでeギフトを中心に発展してきた当社ですが、今後物理的なギフトの取り扱いの拡大やギフトのオフライン販路の拡大など、既存の事業領域を超えた事業開発に取り組むことが可能です。■同社は中長期的な成長を重視した意思決定を大切にしています。短期的な利益目線に引っ張られることなく、本質的な開発に腰を据えて取り組むことができます。■いわゆる「ギフト」領域を大きく超えた事業開発の機会が多くあり、社会に新たな文化や習慣の実装に取り組むことが可能です。【eGiftを用いたソリューション提供の一例】■eGiftを用いて非接触で顧客との関係値を強化するDXソリューション営業支援SaaS「giftee greeting tool」を開発、主に金融・保険業界、不動産業界、自動車業界等を中心に提供https://giftee.co.jp/pressrelease20210405■eGiftを用いた法人のデジタルマーケティングとOMO施策の一助となるデジタル販促ソリューションであるサンプリングプロダクト「giftee LINEサンプリング」の開発～提供https://giftee.co.jp/pressrelease20200629【同社の強み】ギフティの事業上の強みは、eギフトを生成するシステムの提供、流通、販売（個人・法人）といった、eギフト業界のバリューチェーンを一気通貫で提供している点です。eギフトを発行されるブランド、eギフトを購入される個人・法人BとC両サイドにサービスを提供しています。eギフト発行者と、eギフト利用者両者をクライアントとしているので、双方のニーズをマッチングすることができます。そのため、eギフトを発行するブランドが増えれば利用者も増える、またその逆もしかりで、利用者が増えるとeギフトを発行するブランドも増える、といったプラットフォーム型かつ循環型のビジネスモデルであり、ネットワーク外部性が働く事業である点も強みです。

【職務内容】私たち栗田工業は、水と環境のリーディングカンパニーとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。その中枢を担うのが、コーポレートガバナンスのポジションです。■取締役会の企画・運営■中長期経営戦略の立案・推進（長期的な方向付け等）■コーポレートガバナンスの強化■グループ会社の経営管理・グループガバナンス推進【魅力】■ガバナンス改革の歴史は浅く、経営の大きな変革など新しいことにチャレンジできます。■会社の経営に大きな影響を及ぼす業務に携わることができます。また業務を通じてグループ会社とのコネクションが広がります。・経営の「中枢」への関与企業の根幹を支えるポジションとして、経営の質を高める役割を担います。・多様なステークホルダーとの連携経営陣、社外取締役、社内外の様々な人々と協働しながら、全社的な視点で業務を推進します。■コーポレートガバナンス・経営戦略など幅広い知識を身につけ、幅広いキャリアプランが描けます。【募集背景】異動・退職による欠員補充と事業拡大に伴う業務/組織強化のため【組織構成】サステナビリティ推進本部 ガバナンス推進部 グループガバナンス推進課６名、課長：40代、20代：１名、40代：３名、50代：１名）組織ミッション：経営の監督機能の強化と監督体制の確立、コーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化・推進【その他】在宅頻度：週一出社(課のミーティング実施日)、その他はご本人の業務やご家庭都合によって柔軟に勤務いただける環境です。週1-2程度の出社頻度のメンバーから、高頻度の出社メンバーもおります。どちらも自身の業務スタイルによって希望に合わせて柔軟に就業しており、ご出社が集中できる方は出社多め/在宅をご希望の方はテレワーク多めです。【求人部署からのメッセージ】■大切にしていること- 誠実さ：信頼されるガバナンス体制の実現には、誠実な姿勢が何よりも重要です。このポジションは、企業の未来をつくる「頭脳」として、経営の質を支える極めて戦略的な役割です。「経営に近い場所で、自分の力を試したい」「社会に信頼される企業づくりに貢献したい」そんな想いをお持ちの方、ぜひご応募ください。【歓迎する経験と人物像】-法務経験者：法務で培った知見を活かし、取締役会のアジェンダセッティング、論点形成等を通じて、取締役会の実効性を高めたい方-投資家対応（IR・SR）の経験：IR・SRで培った投資家目線を活かし、取締役（会）の役割や実効性をより高めたい方- サステナビリティ戦略の企画・推進経験：サステナビリティ戦略を実装する経験を通じ培った社外動向を社内に展開する力をガバナンス分野で活かしたい方- 国内外子会社の経営管理経験：子会社管理により培った知見を活かし、より実効性の高いグループガバナンスの体制整備を企画・運営してみたい方 その他能力：- 多様な部署・役員との円滑なコミュニケーション力- コーポレートガバナンスに関する法令・社会動向への理解

当社の経営企画業務に携わっていただきます。業績が好調で、今後も業績伸長が見込まれます。そのため、事業拡大に伴い、経営企画室の組織強化をするため、経営企画室業務をお願いいたします。幅広い業務の中で、ご経験に合わせて、業務をお任せします。カジュアル面談で経験やご志向性をお伺いさせていただき、スタートする業務を決めていきます。＜具体的には＞・年度予算の策定・中期経営計画の策定・予実分析・資金繰り・内部統制・適時開示関連業務・取締役会/経営会議等の運営（事務局）・海外子会社との各種コミュニケーション など【ポジションの魅力】・独自の高い技術力を背景にグローバル展開をしている同社で今後のさらなる成長の一翼を担っていただきます。　経営企画担当として裁量を持って、ダイナミックに経験を積むことが可能です。・主力製品の吸収局所止血剤をグローバルで販売し、順調に売り上げ/営業利益を伸ばし小橋磐石な経営基盤を築いています。市場規模も　今後拡大していき、医療ニーズをさらに満たし、医療貢献を感じることが出来ます。・開発速度の速い製品をターゲットにし、開発から上市までスピード感のあるビジネスモデルを展開。・外科・再生医療・DDS（ドラッグデリバリーシステム）領域など豊富な開発パイプラインを有しており、　さらなる売り上げを目指している成長フェーズです。・業務時間外に仕事を振らない働きやすい文化です。仕事に熱中し、生産性高く働ける環境です。・ストックオプション制度あり。英会話教室無料で英語力をアップできます。・手を挙げればチャレンジできる社風であり、フラットで風通しが良く、リモートワークやフレックスタイム制等働きやすい環境が整っております。さらに、経営陣は外資系コンサルのベイン・アンド・カンパニー出身であり、能力の高い優秀な方々と一緒に就労することが可能です。【募集背景】組織強化による増員【組織構成】経営企画室には現在1名の社員(担当者)がおります。その方から一部業務の引き継ぎを受けて、まずはスタートしていただきます。レポートラインは社長になります。【働き方】リモート業務制度有　週１日リモート

【概要】～プライム市場・売上高1.2兆円・従業員7万人を有するホールディングスで、グループ全体のガバナンスに関わることができます～売上高1.2兆円、従業員7万人を有するパーソルグループ。今回募集するガバナンス室では、グループ全体の企業価値向上に向けて、ガバナンスの側面からグループ・グローバル経営を支える役割を担っています。具体的には、社内重要会議の企画・運営を通じたコーポレートガバナンス、海外を含むグループガバナンスの統括業務における戦略立案～企画などを行っています。【詳細】専門性を発揮しながら、エキスパートとしてご活躍いただくことを想定しています。＜具体的には＞(１)株主総会の企画・運営(２)社内重要会議の企画・運営(取締役会、各種委員会、経営会議 等)(３)コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行、および情報開示(CG報告書、統合報告書 等)(４)グループ会社の商業登記、株主総会、配当、その他の会社法関連手続きの管理・支援(５)同社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括【配属部署】■グループGRC本部 GRC部 ガバナンス室ガバナンス室は部長1名、室長1名、メンバーの4名の計6名で構成されています。全員が中途入社出身で多種多様なバックグランドの持ったメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。【魅力】・同社は、売上高1.2兆円規模のグループでありながら、今もなお成長と変革に意欲的です。その中でグループとしてあるべきガバナンス体制を考え、その基盤づくりや新しい取り組みにもチャレンジすることができます。・ガバナンス室は、経営陣や取締役会との距離が近く、経営の第一線での仕事に携わることが可能です。また、対外開示にも注力をしており、外部からも高い評価を受けています。・海外にご興味のある方は、海外関連業務に関わっていただくことも可能です。

同社にて法務を担っていただきます。【募集背景】今後の事業拡大を見据え、想定される法務リスクや法規制などを先回りして検討し、施策を実行していく法務体制の構築のための増員です。同社は、2031年までにPOS市場で国内トップを目指すという長期目標を掲げております。目標達成のため、更なる機能改善や新規事業（サービス・プロダクト）の立ち上げなど様々な挑戦を計画しています。事業拡大に伴い、法務総務チームの体制構築のための増員です。【業務内容】■契約書対応及び管理■知的財産管理■株主総会及び取締役会対応■弁護士・司法書士の窓口対応■クレーム・トラブル対応■許認可管理■M&Aへの対応■GRC（ガバナンス、リスク、およびコンプライアンス）対応■株式対応■ジュニア層の育成等チームマネジメント【同ポジションの魅力】■裁量をもちつつ、事業部門とともに成果を挙げる責任感、連帯感と達成感を味わえます。■スピード感ある会社の成長とともに、自らを成長させることができます。【組織構成】法務総務チーム法務担当：2名、総務担当：2名、総務事務：1名【同社について】■販売データの保有量で日本一スマレジは累積取引金額9.0兆円以上（2024年7月末時点）に達し、日々膨大なPOSデータを処理しています。「VISION 2031」に基づき、POS市場で国内トップを目指し、データ保有量日本一を目指します。■キャッシュレス化の推進同社は、2021年よりキャッシュレス市場に参入し、決済端末「PAYGATE」を展開しています。POSと決済端末の組み合わせで、店舗のキャッシュレス化を支援し、店舗も消費者も便利な社会を目指します。■中小企業者様のICT利用の促進スマホやタブレットの普及により、中小企業でも低コストで業務システムを導入可能になりました。同社は、高価すぎないシステムでお客様の"半歩先"のニーズに応え、ICTを活用した店舗経営の成功を支援してゆきます。

【職務内容】内部監査業務をご担当いただきます。■ミネベアミツミグループにおける内部監査業務全般を担当(業務・会計・内部統制プロセスに関わる部門監査及び特命監査含む。往査が必要な部分は国内・海外出張有り)。■ミネベアミツミ各部門(工場含む)、及びグループ各社(海外子会社含む)業務の管理体制評価および改善提案実施並びにフォローアップ■監査結果に関する外部機関(監査法人等)との協議■内部監査室長・社長・取締役会・監査役等への報告■内部監査に関するリスクベースの監査計画策定および進捗管理■監査手法の高度化・監査手続きの効率化■グループ内部監査人(国内外合わせて20名弱)と連携し、監査人能力や品質の向上へ取り組み　など【募集背景】ミネベアミツミグループは、2029年売上高2.5兆円、営業利益2500億円を目標としており、ビジネスは業種・業態・地域等のあらゆる面で広がっています。28カ国に展開する組織/事業の適法性や妥当性を検証し、必要に応じて経営に提言を行う内部監査機能の重要性は増しています。内部監査室では、監査業務の拡大に伴い、監査人としてキャリア形成したい人材を求めております。【内部監査室の紹介】多様な経歴や年齢の社員が在籍しており、誰でも意見を言いやすいフラットで風通しの良い組織です。活発な議論が交わされる文化があり、資格取得のサポート制度も整っているため、成長の機会が豊富な職場です。【やりがい・魅力】・内部監査室は経営直下の組織であり、経営層や子会社マネジメントとの距離が近い部署です。経営への直接の提言や、社外のステークホルダーとの対話が可能な立場にあります。・月一回程度の出張は有りますが基本的に残業は限定的で、個人の事情に応じて休暇も取得しやすい環境です。・当社は企業規模の拡大に伴い、業務が多様な分野に跨っています。国内外の監査を通じて、様々な製品に対する知識を幅広く、深める事ができます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

同社の経営管理部の中には【経営企画・人事・総務・経理・法務・情シス・安全衛生】など幅広い職種の組織となる為、ご経験に応じてメインでお任せする業務を相談できればと思います。＜募集背景＞出向社員の出向解除に伴い欠員補充のための募集＜想定業務＞■機関運営業務（株主総会・取締役会等の会議スケジュール調整、資料準備、稟議対応等）■情報システムに関する総務業務（情報システム業務に関わる整備、社内DX化に向けたツールの選定・推進、業務フローの仕組み化等）■社内法務業務（各種規程管理、建設業法上の管理等）※業務未経験の方も、OJTでフォローしていきますのでご安心ください。＜組織構成＞経営管理部：12名　　＊組織は大きく「人事/総務/労務」と「安全衛生/建設業法/情シス」で分かれております＜キャリアステップ＞親会社（福岡地所株式会社）と自社の窓口担当として、様々な調整・折衝が発生します。将来的には、現事業を踏まえた既存事業の拡大、中長期経営計画の策定、経営管理、事業管理、KPI管理、予実分析、予算編成、他社動向を踏まえた経営戦略の企画、推進など上流の業務も想定しております。＜同社の特徴＞もともとは建築内装工事会社としてスタートした当社ですが、福岡地所グループを挙げてスタートした大型複合施設/キャナルシティ博多への企画段階からの参加を契機に、ファシリティマネジメント企業へと変貌しました。現在は商業施設やオフィスビルの計画から管理実務までを一貫して実施しています。

【募集背景】異動・退職による欠員補充と事業拡大に伴うガバナンス強化のため【職務内容】全体の業務としては以下の通りですが、状況と適性に応じて随時お任せを考えます。ガバナンス業務が未経験の方についてはまずは、国内関係会社との諸調整や連携業務、稟議や決済手続き業務を主に担っていただきます。■グループガバナンス（国内外関係会社株主総会・取締役会支援を含む関係会社意思決定体制管理）■同社取締役会実効性評価を通じたコーポレートガバナンスの強化■同社取締役会事務局支援業務(ガバナンス推進部の他課と共同で業務)【魅力】■ガバナンス改革の歴史は浅く、経営の大きな変革など新しいことにチャレンジできます。■会社の経営に大きな影響を及ぼす業務に携わることができます。また業務を通じてグループ会社とのコネクションが広がります。・経営の「中枢」への関与企業の根幹を支えるポジションとして、経営の質を高める役割を担います。・多様なステークホルダーとの連携経営陣、社外取締役、社内外の様々な人々と協働しながら、全社的な視点で業務を推進します。■コーポレートガバナンス・経営戦略など幅広い知識を身につけ、幅広いキャリアプランが描けます。【組織構成】サステナビリティ推進本部 ガバナンス推進部 グループガバナンス推進課６名、課長：40代、20代：１名、40代：３名、50代：１名組織ミッション：経営の監督機能の強化と監督体制の確立、コーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化・推進【その他】在宅頻度：週一出社(課のミーティング実施日)、その他はご本人の業務やご家庭都合によって柔軟に勤務いただける環境です。週1-2程度の出社頻度のメンバーから、高頻度の出社メンバーもおります。どちらも自身の業務スタイルによって希望に合わせて柔軟に就業しており、ご出社が集中できる方は出社多め/在宅をご希望の方はテレワーク多めです。【求人部署からのメッセージ】■大切にしていること- 誠実さ：信頼されるガバナンス体制の実現には、誠実な姿勢が何よりも重要です。このポジションは、企業の未来をつくる「頭脳」として、経営の質を支える極めて戦略的な役割です。「経営に近い場所で、自分の力を試したい」「社会に信頼される企業づくりに貢献したい」そんな想いをお持ちの方、ぜひご応募ください。

【業務内容】コーポレートガバナンス関連の施策の起案・実施、取締役会等の事務局、各種開示業務をご担当いただきます。【業務詳細】■コーポレートガバナンス関連の施策の起案・実施（コーポレートガバナンス・コードの原則に関する事項等）■取締役会事務局■ステークホルダー等に当社のコーポレートガバナンスへの取組みを知っていただくための開示（株主総会議案、コーポレートガバナンスに関する報告書、有価証券報告書等）■役員人事や役員報酬設計の支援■社外取締役の支援【業務体制】チームの年齢層　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20代前半～50代後半　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【募集背景】会社のコーポレートガバナンスについて、ステークホルダーからの要請は高度化しています。ステークホルダーの共感を得ながら会社が持続的に成長し、企業価値を高めていくために、コーポレートガバナンスの分野で経営層を支援していただける方を求めています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【当ポジションの魅力】■グローバル企業のコーポレートガバナンスに関われる■経営陣を直接的にサポートする業務に関われる　　　　　　　　　　　■会社法、金商法、コーポレートガバナンスなどの専門的な知見が深まる

【募集背景】組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。【業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般【ポジションの魅力】・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。・同社の法務グループには9名が在籍（20代〜30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

■取締役会事務局（含む株主総会事務局）■説明資料・議事録の作成、開示資料の作成補佐等■株主総会にかかる手続き・資料作成■経営者人事や報酬に係る実務、エグゼクティブ採用・経営リーダー育成等■社外取締役を含めたサポートや会議・社外活動の調整・支援※ポジションの魅力※幅広い業務があり、既にお持ちの経験・スキルを踏まえて、フィットする領域から始めて頂きます。経験値や専門性を広げたい、深めたい方にマッチしたポジションです！≪採用背景≫取締役会を支える複数のポジションで将来を見据えた機能強化を推進しております。コーポレートガバナンス・法務・人事・ＩＲ等に関わるご経験とスキルをお持ちで、経営に近い場所で、仕事の領域拡大・チャレンジしたい方をお待ちしています。2021年に監査等委員会設置会社へ移行し、モニタリング型を志向しています。【ご入社後のキャリアアップ】ご自身の専門性を活かし、以下のコーポレートスタッフとしてご活躍頂きます。・取締役会事務局・指名・報酬委員会事務局・役員人事業務・社内取締役の実務サポート（レポート作成や社外交渉・調整も含む）

同社にて法務業務を担っていただきます。【具体的な業務内容】■企業法務（※こちらがメイン業務となります。）・契約書審査、契約書作成（最先端のシステムやAI案件もあります。）・社内での問い合わせ対応（他部署からの法務相談）メイン業務に慣れていただいた後、下記業務等にもチャレンジいただきます。■株主総会、取締役会事務局■知的財産権に関する業務【同ポジションの魅力】■企業法務の一部だけ担当…という業務ではなく、様々な業務でご活躍頂けます。■コーポレート部門のプロジェクトに参画し、他管理部門と協働する機会や、親会社の三菱総合研究所との連携する機会もございます。■自己研鑽ができる時間を確保するため月の残業が20時間程度に収まるよう業務調整やリモートワークの活用を行っています。【同社について】三菱総研DCS株式会社は、1970年に三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）の受託計算部門が分離・独立して以来、特にシステム構築やサービス事業展開において、数多くのお客様に支えられながら成長を続けて参りました。2004年からは三菱総合研究所（MRI）グループの中核企業となり、シンクタンク・コンサルティングからIT実装に繋げることによって、お客様や社会課題の解決に真に貢献できる存在を目指しています。従来、多くの経験を得てきた金融・決済系のエリアに加え、製造・流通・電力等の産業分野、三菱総合研究所との連携を活かして公共分野等においても、DX、テクノロジーを活かしたシステム構築、サービス、ソリューションの強化、コンサルテーション力の強化を図っています。【同社の魅力】■コンサルティングから運用までトータルでITソリューションを提供三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル・グループとの戦略的連携を重視した経営方針によって事業基盤を強化し、日本有数の企業をお客様として多数抱えています。ITコンサルからシステムの設計・開発、運用・処理までITトータルソリューションを提供し、お客様の課題を解決できるのは三菱総研DCSならではの強みです。 ■約5,000社との取引実績有り三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングとの戦略的連携により、約5,000社との取引実績があります。日本有数の企業をお客様として多数抱えているのが特徴です。4社の連携により提供価値を拡大し、企業の業務変革を強力にバックアップしています。 ■自己資本比率約60％を誇る健全な財務状況自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合を示し、一般的にこの比率が高いほど経営の安全度が高いことを示します。三菱総研DCSは自己資本比率約60％と国内トップクラスの健全な財務状況を誇ります。 ■多様な業種・業界への幅広いマーケット展開金融業界だけでなく、銀行で培ったノウハウを活かし、クレジットカード業界、一般事業法人まで、多様な業種・業界のマーケットを対象としています。さまざまなプロジェクトに携わることができるのも魅力です。 ■国内トップのプロジェクト遂行力ケーススタディに基づいてまとめられた、製品とサービス開発のための「プロセス成熟度モデル」CMMIの「レベル5」を達成。現在、最上位のレベル5を達成した国内企業は6社であり、その内、全社範囲で取り組む企業はわずか2社。2,000人を超える規模の企業では同社のみです。三菱総研DCSが業界内においていかに高い開発プロセス体制を持っているかが分かる数字と言えるでしょう。 ■新規事業への積極的な取り組みシステム構築に限らず、ビッグデータ、ロボティクス、AIなど時代の先端をいく技術を積極的に取り入れ、新たな価値の創出に努めています。

【職務内容】■金商法の内部統制報告制度に基づき、当社およびグループ会社に対して整備・運用状況のモニタリング評価。(全社的内部統制、業務プロセス統制、全社的決算･財務報告プロセス統制、個別決算プロセス統制、IT統制)■グループ会社とコミュニケーションを取りながら内部統制整備を支援。(受注・売上・棚卸資産等に係る業務プロセスの整備支援,業務のフローチャート、業務記述書、RCMの作成支援)■グループで定める基本方針類に基づく準拠性の確認として、国内外のグループ会社に対してモニタリング。■管理・統制の重要項目についての質問表（自己評価票）の依頼・回収・確認（メール）■自己評価結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）■現地監査の実施案内（メール）■現地監査の実施（対面もしくはTV会議）■現地監査結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）【業務内での英語使用について】業務で英語を使用する割合は、全業務の５割程度となります。さらにそのうち、メールや証憑書確認など文書に関わるものが７割、現地監査（もしくはリモート監査）における会議進行、質疑応答が３割です。基本的には、海外グループ会社のナショナル経営層やスタッフとのメールでのやりとりが主体となります。今後、海外事業会社の内部統制整備を強化する必要があるため、海外事業会社とのやり取りはより一層増加する見込みです。【魅力】■「同社の経営層や担当者」、「国内外グループ会社の経営層や担当者」ならびに「監査法人(公認会計士)」など、多くの関係者とコミュニケーションを図り、グループ全体のガバナンス・リスクマネジメント・コントロール（内部統制）を支援することを通じて、経営層の判断や監査対象部門の目標達成に向けた業務改善に貢献できます。■経営全般にわたる知識、特に財務・会計、IT、内部統制（ガバナンス）、リスクマネジメント等の知識を得ることができます。■実際の現地監査やグループ会社経営者とのやり取りを通じて、問題点・課題の発掘能力を磨くことができます。■組織を俯瞰し、改善をリードする役割を担うことにより、経営者の視座を体感できます。■経営者に対する報告や諸調整を通じて、コミュニケーションスキル、コンサルティングスキルを得ることができます。【募集背景】コーポレートガバナンスに対する外部要請の強度が高まる中、「M&Aによる海外グループ会社の拡大」、「指名委員会等設置会社への移行」が行われ、当グループにおいても内部統制の仕組み・体制の強化が求められております。他社での内部統制業務にかかわった知見を取り入れたい、グローバルな視点から内部統制業務に携わっていただきたいという思いから募集に至りました。【組織構成】監査室 監査二チームチーム全体：６名、チームリーダー：50代、30代：４名、50代：１名1チームは業務監査・品質監査などをメインに行っており、2チームでは金融商品取引法(J-sox)に関わる統制業務をメインに推進しております。別事業部にて特定エリアの海外子会社統制業務を行うポジションもございますが、本ポジションはエリアを絞らず国内外/グローバルに携わっていただけるポジションです。【働き方】在宅勤務も併用いただけます。（週3～4日程度）※業務都合により変動あり転勤：監査機能が東京本社にある限り、転勤の可能性は低い。【キャリアパス】ご志向性・適性により、多様なキャリアを用意しております。例：海外子会社での駐在・経営や会計部署への異動など

【業務概要】下記のような経営の課題に対して、経営企画として業務を担っていただきます。①ガバナンス強化：ガバナンス体制の見直し / 経営マテリアリティの推進 / 取締役会実効性の向上②事業成長の加速：戦略領域での事業成長（スマートモーションコントロール）の実現　　　　　　　　　事業ポートフォリオマネジメントの推進 / M&A・アライアンスの推進 / 社内アイデア事業化制度③構造改革：収益構造改革（Project10）の遂行 /本社改革 / 海外拠点の強化 / 不採算事業の再建【業務内容】担当業務はキャリアやご希望・適正を勘案し、以下をベースに調整となります。■経営マテリアリティの特定に係る業務、各種KPIの進捗確認■各種経営会議の対応（会議に係る各種案内や準備、議事録作成を含む各種オペレーション）■戦略領域での事業成長（スマートモーションコントロール）の実現に向けた技術本部やイノベーション推進室との連携■事業ポートフォリオマネジメント制度の運用プロセスに則った各種分析、検討■収益構造改革（Project10）、本社改革の進捗状況の確認（各部へのヒアリングやデータ分析など）■海外拠点の支援（アクション、計数の進捗管理など）【仕事の魅力】・ナブテスコグループ全体の経営戦略、事業運営を幅広く理解することができる・経営的な視点や視座で考える力を鍛えることができる【配属】本社企画部　9名（20代1名、30代2名、40代3名、50代3名）～部門のミッション～ナブテスコグループの中・長期的な経営戦略の立案・推進、経営管理制度の維持・改善により、効率的な事業運営を推進する【募集背景】社内異動に伴う採用【職場環境】■残業状況：20時間/月程度■出張頻度：担当業務による。目安として、国内出張 2-3ヵ月に一回程度、海外出張 年一回程度■休日出勤：基本無し■有休取得率：60%以上■フレックス制度：あり（フレキシブルタイム5:00-11:00/13:45-22:00、コアタイム11:00-13:45)【職場環境や雰囲気】・幅広い業務経験ができる点や、それを後押しする職場文化。・少人数の部署であり、1on1や育成面談での上長への相談や部内メンバー間のコミュニケーションは多い【キャリアパス】・近い将来の管理職候補として期待・海外を含む他の事業へキャリアを広げられる可能性がある【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

当社の法務担当として、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■株主総会、取締役会など重要会議体の運営事務局 ■契約書、覚書、申込書のリーガルチェック■各部門からの法務相談対応■サービス利用規約の作成、改訂■社内規程の作成、改訂、管理 ■チームメンバーの指導■その他法務業務（社内コンプライアンス研修、等）【当ポジションの魅力】サービス提供や新規事業立ち上げなどに関する契約、法律問題に関する助言などの業務もあり、幅広い事業分野に携わることができます。【配属部署】人事総務部 総務法務グループ（グループ長1名、マネージャー1名、メンバー6名）【上司ってこんな人！】管理本部／人事総務部／総務法務グループ長入社から約12年。前職は建設会社で家賃や建物の管理を行う仕事でした。一部総務の仕事もしていましたが、今の仕事と違う領域でした。前職の会社では、アナログな仕事の進め方が中心であったため、人に依存する仕事の進め方や非効率なことが発生していました。これらの課題を解決したい！建設業界をもっといい業界に変えていきたい！と思い、建設DXの会社へ転職。従業員30人に満たない時代から総務を中心に、時に広報、時に知財、時に法務など役割を変えながら会社と事業の成長を支援してきました。間接的ではありますが、建設業界の変革をお手伝いできている実感があります。プライベートでは旅行、釣り、麻雀、野球観戦、など多趣味であり、また色々なイベントを会社同僚と企画・参加することを楽しでおり、仕事もプライベートも充実しています。【募集背景】今後も新たな事業・サービスの立ち上げを予定しており、継続的に組織が拡大していく中、法務体制も強化し、会社の成長に合わせた各種取り組みを行っていくための追加メンバーを募集しています。【求める人物像】■明るくコミュニケーションが取れる方■柔軟な対応力と、自主的に行動できる方■組織の成長と自己の向上に関心の強い方

プレイドの法務は、会社が健全かつ圧倒的な成長を遂げることができるよう、法令やリスクの観点から、経営や事業をサポートする役割を担います。現在、事業成長の基礎として不可欠な機関法務や内部統制・コンプライアンスの強化、事業成長を一層加速させるために不可欠な契約法務や知的財産管理の充実、新規事業のサポートなどに取り組んでいます。【具体的な業務内容】・個人情報保護法・GDPR等を含むパーソナルデータ・情報セキュリティ・AI関連の法規制の把握・分析と、経営戦略への取込みサポート、関連規程の整備・運用及びセキュリティ認証対応・M&A、事業投資及び組織再編等に関するデューデリジェンス及び契約交渉・株主総会・取締役会運営支援、コーポレートガバナンス体制の構築・強化・グループ会社（国内外含む）の法務関連業務全般のサポート・新規事業、新規プロダクトや新規機能開発の推進サポート・規約や契約書の作成、ビジネスモデルの検証・規約のアップデートや各種契約書レビュー・特許・商標等の知的財産権の取得・管理・活用・紛争・訴訟対応・法務関連ワークフローの改善・システム導入の企画・主導（例：契約管理システム）・内部統制（J-SOX対応含む）及び内部監査関連業務【組織構成】5名（男性4名、女性1名）

同社にて以下業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容一覧】・持続的な企業価値向上にむけた資本配分戦略立案・IR業務全般・資金調達業務全般・M&A及び出資案件のオリジネーション、実行、PMI・会社設立、会社分割などのグループ再編【部署のミッション】全社の視点で自ら考えて意思決定し、プレイドの組織をさらに強くし、事業をさらに加速させる。【ポジションの魅力】■タテヨコの壁を感じさせない企業風土・経営との距離の近さ階層問わず、経営レベルの議論に参加する機会が多い。起案者として取締役会や経営会議といった意思決定機関への出席機会も多く、経営と直接意見交換ができる。・ビジネスやプロダクト部門との距離の近さ各組織が壁を作らず、互いにリスペクトし合える仕組みや制度が会社全体に浸透している。それによって組織間の縦割りを感じることなく、純粋な目的の解決に向けて協働し合える企業風土が構築されている。■コーポレートファイナンスの専門性を身につけられるチーム環境・資金調達やM&A、グループ再編などの各種のコーポレートアクションを積極的に行っていく必要がある企業ステージであり、当該分野における企画立案、執行に携わり、一気通貫の専門性を身につけることができる■キャリアビジョンに応じて業務幅を広げられる周辺チーム環境・事業計画策定/管理会計/経営への提言などを担うFP&Aチーム、財務会計/内部統制などを担うFinancial Control（経理）チームと、シームレスに連携、（人によっては）兼務しながら業務を進めており、本人のキャリアビジョンに応じてスキルの幅を広げる機会が得られる。

【募集背景】同社経理グループにおいて、さらなる企業成長を支える経理部門体制の強化を目的に、統括責任者のポジションを募集します。同社は岡山本社を中心に、東京・大阪・茨城・栃木・岐阜、そしてマレーシアなど国内外に拠点を展開し、各地の事業会社と連携しながら事業を推進しています。【職務内容】同社の経理グループにおいて経営を支える統括責任者として、経理業務の安定運用だけでなく、組織マネジメント・業務改革・M&A対応など、経営に極めて近い立場で幅広いミッションを担っていただきます。本ポジションでは、子会社である株式会社モトヤビジネスソリューションズの管理職ポジションを兼務していただきます。《具体的な業務内容》■グループ全体の月次・年次決算業務（会計システムへの起票・取込、支払およびチェック等）■取締役会への報告書作成■各事業会社、及びグループ全体の予算策定と予実分析■M&Aに関する財務DDとPMI業務■経理アウトソース先との折衝を含めた業務品質管理■税務、経理的課題に関する事業会社や顧問税理士との打合せ、折衝、及び提案■組織全体のマネジメント※支店のある東京や茨城をはじめグループ会社への出張の可能性があります。【組織について】経理グループ：4人（岡山本社：3人/うち1人はパート社員、関東：1人）

【募集背景】同社経理グループにおいて、さらなる企業成長を支える経理部門体制の強化を目的に、統括責任者のポジションを募集します。同社は岡山本社を中心に、東京・大阪・茨城・栃木・岐阜、そしてマレーシアなど国内外に拠点を展開し、各地の事業会社と連携しながら事業を推進しています。【職務内容】同社の経理グループにおいて経営を支える統括責任者として、経理業務の安定運用だけでなく、組織マネジメント・業務改革・M&A対応など、経営に極めて近い立場で幅広いミッションを担っていただきます。本ポジションでは、子会社である株式会社モトヤビジネスソリューションズの管理職ポジションを兼務していただきます。《具体的な業務内容》■グループ全体の月次・年次決算業務（会計システムへの起票・取込、支払およびチェック等）■取締役会への報告書作成■各事業会社、及びグループ全体の予算策定と予実分析■M&Aに関する財務DDとPMI業務■経理アウトソース先との折衝を含めた業務品質管理■税務、経理的課題に関する事業会社や顧問税理士との打合せ、折衝、及び提案■組織全体のマネジメント※支店のある東京や茨城をはじめグループ会社への出張の可能性があります。【組織について】経理グループ：4人（岡山本社：3人/うち1人はパート社員、関東：1人）

【職務内容】ご経験などに応じて、法務部において以下の法務業務のいずれかを担当いただきます。■事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）■コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）■コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）【本ポジションの魅力】同社は、資源・製錬・材料という3つのコアビジネスを軸に事業を運営しています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得ることができます。【キャリアパス】担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。【入社後の教育】入社後はOJT教育を中心に業務に慣れていただきます。具体的な教育計画は入社後に説明いたしますが、徐々に独り立ちをして、半年後には担当業務をメインで担当いただく予定です。また、外部のセミナー（対面/Web）などで積極的にスキル向上を図っていただきたいと考えています。【募集背景】同社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。【組織構成】法務部（17名）※契約法務、商事法務、コンプライアンスの3部署に分かれています男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）部門トップの年齢：50代（法務部長）契約ボリューム：10～15件/月（担当者による）契約の言語（日英比率）：全体で８：２（事業ごとの担当で異なります）【部署の特徴】■ほぼ全ての法務部員がフレックス制度（コアタイム無）を活用しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。■週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■法務部にいる総合職の7割が中途入社であり、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。【転勤について】当面はございません。将来的には適性等も考慮の上、国内外拠点での勤務がございます。【出張頻度】担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。【弁護士資格をお持ちの方へ】更新費用など、資格の維持に必要な費用は企業が負担いたします。また、弁護士会活動や研修についても業務時間内の参加が可能です。

金属加工の総合メーカーの法務部門にて将来的な管理職候補としてご活躍いただける方を募集致します。契約法務、商事法務、社内コンプライアンス強化など幅広い業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■契約書（英文契約含む）案のリーガルチェック、作成・交渉支援■法律相談に対する法的検証、アドバイス等■訴訟等の係争案件への対応■法務研修の企画・実施、関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施■弁護士などの専門家との折衝■株主総会、取締役会等の会社法務業務※株主総会については総務担当をメインにプロジェクトが組まれており、法務担当として参画いただきます。※4つの事業部の契約法務や法務相談をメインに行っていますが、業務や事業を担当する形ではなく、メンバー全員が満遍なく業務を行っています。【今後のキャリアパス】まずは契約法務、法務相談、社内研修や株主総会関連等幅広い業務をご経験いただき、当社の業務理解を深めて頂いてからは毎年1回ある昇格試験を経てマネジメントにチャレンジいただける環境です。【組織構成】■配属予定部署：総務部 法務室■部門人数：4名■メンバー構成：室長-メンバー■年齢層：20～50代と幅広いです【働き方】■リモートワーク可（週2～3回程度）※忙しい時期はリモートワークが業務上難しい可能性有■転勤：法務室にいる限りは転勤なし■残業：平均15時間程度【同社の魅力】■創立100年、東証プライム上場企業です。トヨタ社と長い取引があり、堅調な成長を遂げています。■総合ホイールメーカーとして、乗用車向けのスチールホイール・アルミホイールから、バス／トラック／建設用機械など、最大63インチまで様々なスチールホイールを扱っています。■国内商用車ホイールシェア90%鉱山向けダンプトラック用大型ホイール世界シェア80%と世界に誇る技術を持っています。街中で見かけるトラック・バス用のスチールホイールは、ほとんどがトピー製です。■トピー工業グループは世界で成長する自動車需要や建設機械需要に対応すべく、自動車・産業機械部品事業のグローバル供給体制を拡大・強化を推進しています。

【期待する役割】■総務部総務課にて将来的に管理職として、以下の業務に取り組んでいただきます。（最初は係長クラスよりスタートを想定しております。）【職務内容】■株主総会事務局業務■取締役会・経営会議事務局業務■中期経営計画・年度計画事務局業務■社内規程管理業務■その他付帯業務【募集背景】■組織強化による募集

【募集背景】千葉銀行では、グループ一体経営の実現に向け変化の大きな環境下において、監査に係るすべての企画・管理・運用を担い、当行の新しい監査の形を一緒に創ってくださる人材を募集します。【お任せする業務】・戦略や組織文化、新たな業務などの経営監査・伴走監査の企画・運用・本部独自業務やグループ会社固有業務のプロセス監査の企画・運用・システム化による業務効率化や AI を活用したリスク検知・経営層、連携部署に向けた各種資料作成 等【このポジションの魅力／得られる経験やスキル】・新しいことを取り入れていく風土があるため、アイデアを形にすることができる・ソリューションの幅を持ち、先進的な取り組みを行っているため、パイオニアとしてさまざまなチャレンジができる・アライアンス行との連携を通じて全国に波及させていくという影響度が大きい仕事ができる・体制構築も含め、企画から運用、改善まで一貫して携わることができる【キャリアパス】・まずは監査領域の企画のプロフェッショナルとしての活躍を期待しております。・監査領域でさらに専門性を磨くこともできますし、他領域での企画業務へ幅を広げることももちろん可能です。【配属予定部署】監査部 企画グループ【組織の特徴】・取締役会直轄組織として、ガバナンスや風土強化から経営目標の達成に貢献することができます。・監査部全体では 50 名。20 代から 50 代の幅広い年齢や立場の方が活躍しています。【求める人物像】・問題意識が旺盛で、全体感の俯瞰的な把握、論理的思考と言語化・プレゼンテーションができる方・コミュニケーション能力が高く、チームの一員として、連携しながら業務を進められる方・スピード感を持って高い視座で業務に取り組んでいただける方・前例踏襲ではなく、ものごとをゼロベースで考え、創っていくことを好む方

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

■指名委員会の業務として次の業務を行います　①取締役会の構成の検討　②取締役の選任基準の検討　③取締役と一部執行役員の指名と解任の方針検討　④一部の執行役員のサクセッションプランの検討■報酬委員会の業務として次の業務を行います　①取締役と一部執行役員の報酬内容の決定方針の検討　②取締役と一部執行役員の株主総会に提案する報酬議案の原案の検討　③取締役と一部執行役員の個人別報酬内容の検討【期待する役割】■社長直下の組織にある人事総務部の中にある、人事担当という課で業務を行っていただきます。■人事担当では、報酬制度企画、福利厚生制度企画、国内グループ全体の給与計算のオペレーションベンダーの管理を行っています。（給与計算は外部へ委託）■現在当社では、指名・報酬委員会を立ち上げ、取締役と一部の執行役員の選任や報酬を同委員会で検討を行い、その結果を当社の取締役会に答申をし、取締役会で決定する仕組みの導入を検討しています。■この委員会の立ち上げや、そのオペレーションを担っていただくことを予定しています。【使用する言語/ツール】日本語と英語を使用します。会社法、金商法、所得税法の知識が必要となります。【働き方】■フレックス・在宅勤務の利用可能■在宅勤務　2～3日程度/週　■平均残業時間　20時間/月【キャリアパス】■本ポジションでスペシャリストとしてご活躍いただくことを期待しております。

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する同社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

全般的な総務業務と会社法関連業務を幅広く担当していただきます。【具体的な業務内容】■全般的な総務業務　・オフィス環境の整備・維持管理　・備品や消耗品の発注、管理　・許認可（宅建業・建設業など）の維持・管理　・社内規程の作成、改定、管理　・社内外イベントのスケジュール調整、施設予約管理　・その他庶務業務■会社法関連業務　・株主総会・取締役会の運営支援　・登記関連業務　【ポジションの魅力】総務業務全般に加え、特に会社法関連業務（株主総会・取締役会の運営支援、登記関連業務）に深く関わることができます。事業会社での総務実務経験と会社法に関する知識を活かし、さらなる専門性を磨けるのはもちろん、実務を通して多様な知識とスキルを習得できます。ジェネラリストとして幅広い知識を身につけたい方には、最適な環境です。【求める人物像】・責任感を持ち、正確かつ丁寧に業務を遂行できる方・柔軟性があり、臨機応変に対応できる方・主体的に課題を見つけ、改善提案ができる方・社内外の関係者と円滑にコミュニケーションが取れる方・新しい知識の習得に意欲的な方【募集背景】社内異動に伴う欠員補充※月残業は会社平均で、11.1ｈです（2024年度）

機関法務および情報セキュリティマネジメント（ISMS）業務を担当していただきます。■機関法務（商事法務）・重要会議体（株主総会、取締役会、経営会議など）の企画・運営・稟議プロセスの運用・改善・規程類の整備・改定・その他商事系法務の業務機関法務（商事法務）を主軸としながら、ご経験やご志向に応じて、情報セキュリティマネジメント（ISMS）認証制度の事務局業務など、法務部門内の他業務にも携わっていただきます。ご自身の成長とともに法務部門の強化に挑戦されたい方をお待ちしております。【部署構成】正社員7名、派遣社員1名【求める人物像】■過去の経験に拘らず、当社の運用を習得することに注力できること■仮に不備を見つけた場合は、当社の状況を鑑みつつ改善していく思考を持てるような方■ガバナンスと効率化をバランスよく考えることができる方

【募集背景】マルチプロダクト化が進む同社の“変革期”において、事業成長を法務面から支える為の組織強化に伴う増員となります。【業務内容】1）事業法務・契約書作成・確認・「カオナビ」サービス利用規約の作成、改定・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言・海外案件への対応（契約書審査、各種相談）2）商事法務・取締役会・その他コーポレートガバナンスに関する業務・登記手続き3）事務・押印処理（電子署名を含む）・書類作成、郵送対応等【ポジションの魅力】・会社が変化するなかで、幅広い法務業務や、部門の垣根を超えたプロジェクトに中核メンバーとして携わる機会が多くあります。・共に働くメンバーは、弁護士、IT業界以外の経験者等、多様なバックグラウンドをもっています。経験豊富なメンバーから学び、ご自身の専門性をさらに高めることができます。・新規プロダクト展開が進む同社において、法務の観点から事業成長に貢献頂き、ビジネス知見もつけて頂くことが可能です。【参考資料】・M&Aや新規事業の土台づくりを担う──変革期の企業を支える法務の魅力https://www.wantedly.com/companies/kaonavi/post_articles/980624

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保※住友化学社の業績回復の主な理由※医薬品分野で主力3製品の売上が拡大したこと、情報電子化学分野での出荷増加、エッセンシャルケミカルズ分野での販売価格上昇、健康・農業関連事業での市況改善、加えて販売費及び一般管理費の大幅減少などが挙げられます。さらにペトロ・ラービグ社の債務免除などの非経常的利益も営業利益の改善に寄与しました。これらの結果、売上収益や営業利益が前年同期から大きく改善しています。

【期待する役割】同社の法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般や株主総会等の運営事務局業務に従事いただきます。＜部門のミッション＞ジーテクトの法務部門は、コーポレートガバナンスの観点から健全で持続可能な企業運営を支え、戦略的な意思決定をサポートしています。また、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を通じて、トラブルの未然防止や迅速な対応に努め、社員が安心して働ける職場環境を法的側面から支えることをミッションとしています。＜募集背景＞当社は持続的な成長を遂げており、法規制の強化やコンプライアンスの重要性が高まる中で、法務部門の役割はますます重要となっています。そのため、業務内容のさらなる深化と範囲拡充が急務となっています。今回の募集は法務分野での豊富な知識と経験を持つ人財を新たに迎え入れ、業務の効率化と戦略的な法務体制の強化を図ることを目的としています。＜業務例＞■コーポレートガバナンス施策企画推進、 委員会事務局■コンプライアンス研修企画／運営、 社内コンプライアンスルール設計、制定■海外拠点リスク調査／対策指示／とりまとめ、 リスクマップの作成／見直し■株式売出し、 業務提携における法務支援等のコーポレートアクション対応業務■株主総会事務局、 取締役会事務局■各種契約書の審査／ドラフト作成、 締結済み契約書の保管管理、 法律相談■争訟対応窓口（社内と社外との橋渡し、資料作成、訴訟・労働審判出頭等）※これらの業務の中から、適正に応じてご担当いただきます。＜組織情報＞２名（40代 管理職1名、30代 課員１名）

【募集背景】同社は自社開発に加え、M&Aやアライアンスを通じて事業ドメインをさらに拡大し、より多面的かつ加速度的な成長を目指しています。そのため、多様な事業ポートフォリオを踏まえた中長期の全社戦略を構築し、実行をドライブしていく企画機能の強化が急務となっています。【業務内容】■全社戦略策定・執行支援・モニタリング・既にある全社戦略を継続的に更新・モニタリングすること・取締役会と執行の間で経営アジェンダを橋渡しすること・多様な部門と協業し、全社戦略を事業戦略、機能戦略に落とし込み、実行・CFOと共にグループ全体の財務戦略を企画、執行すること■M&A・M&Aの管掌部門として、M&A戦略を策定し、仮説を更新し続けること（M&A戦略の策定にあっては、管掌事業部門の新規事業戦略構築から関与することが多々）・M&Aのソーシング、執行（ディール全体のPMO、及びインハウスBDDを行う際はこれの実行）、PMI・将来的に買収したポートフォリオが増えてきた際は、必要に応じてグループ会社のマネジメントとして経営支援すること（例えば、CFOやFP&Aの責任者等として派遣）【ポジションの魅力】■事業戦略の構築からM&Aの実行まで、多様な事業ドメインで多数の経験が積むことができます。■事業ドメインが加速度的に広がっていく中にあって、グループ経営を形作っていくことが出来ます。■ARR150億円から1,000億円へのグロースフェーズにおいて、全社戦略やM&Aといった経営アジェンダをトップマネジメントと密に連携しながら推進する経験を積むことができます。

■東証スタンダード上場企業「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home。最先端のテクノロジーを活?し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、デジタル資産管理プラットフォーム『robot home』を始めとしたさまざまなサービスを展開しています。そんな当社の総務として、会社の基盤を?える幅広い業務をお任せします。オフィス環境の整備から、会社法関連業務、各種許認可の管理まで、多岐にわたる業務を通じて、会社の成?を?える重要なポジションです。全般的な総務業務と会社法関連業務を幅広く担当していただきます。また、課員２名のマネジメントを行いながらご自身でも業務に携わっていただきます。【具体的な業務内容】■会社法関連業務株主総会・取締役会の運営?援、登記関連業務■全般的な総務業務オフィス環境の整備・維持管理、備品や消耗品の発注・管理、許認可（宅建業・建設業など）の維持・管理、社内規程の作成・改定・管理、社内外イベントのスケジュール調整、施設予約管理、その他庶務業務【ポジションの魅?】総務業務全般に加え、特に会社法関連業務（株主総会・取締役会の運営?援、登記関連業務）に深く関わることができます。事業会社での総務実務経験と会社法に関する知識を活かし、さらなる専?性を磨けるのはもちろん、実務を通して多様な知識とスキルを習得できます。ジェネラリストとして幅広い知識を?につけたい?には、最適な環境です。

■業務概要：当社の連結決算・開示及び子会社管理を中心とした業務のマネジメントとしてご活躍いただきます。今後は、組織力の向上及び経理体制強化を目的として、チーム編成の変更を予定しております。新たな体制構築にむけ、部長や管理職と共に積極的に推進していただきたいと考えております。 ■業務詳細：ご経験に合わせて、下記のような業務を想定しています。 ・連結決算（月次・四半期・年次）の実務面のコントロール ・減損などの重要決算トピックへの対応、新しい会計ルールの導入等 ・社内外の開示資料（取締役会・執行役員会資料、有価証券報告書、決算短信等）の連結部分のとりまとめ ・会計監査人との折衝および監査対応（決算・監査の進捗管理、重要トピックの調整） ・決算業務プラットフォーム（BLACKLINE等）の導入を通じた決算業務の標準化・可視化の推進、定型業務のBPO化推進、RPA等のツール導入による業務改善 ・チームメンバーのマネジメント（教育・育成含む） ※英語は読み書き程度のレベルで対応が可能です。 その他、M＆AにおけるPMI活動等、経理として幅広い経験を活かし、積むことができる環境です。上場企業でありながら、経理全体を俯瞰しやすく、営業利益も10％前後の製造業の中では高利益体質にある当社で経理経験を活かすことが可能です。 ■組織構成：財務部全体は20名前後、連結チームは管理職あわせた5名程度で組成予定です。ご入社いただく方には連結決算、開示資料とりまとめ及び監査法人対応に加え、決算業務プラットフォーム導入、RPA導入等による業務可視化及び効率化及び子会社管理強化に携わって頂きます。 ■就業環境：リモート勤務も週2～3日ほど（業務慣れ次第の活用）、フレックスタイム制も活用が可能とフレキシブルに就業が可能な環境です。またグループ会社の棚卸に加え子会社管理強化に伴う国内外の子会社への出張の機会もございます。【同社の魅力】・バルカーグループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、バルカーグループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービス　「Quick Value（クイックバリュー）」のリリースや、設備点検プラットフォーム「MONiPLAT」を展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に「MONiPLAT」は、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、MONiPLATを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【期待する役割】IPOを目指す企業での総務業務です。総務専任担当1人目として総務に限らず、幅広い業務に携わっていただきます。【業務内容】■株式管理（株主名簿、ストックオプション、株主管理対応 等）■BCP／情報セキュリティ体制の構築・維持・改善■内部統制（J-SOXを見据えた統制環境整備および管理）■内部監査体制の立ち上げおよび運用サポート■コーポレートガバナンス・コード対応に向けた体制づくり■開示資料管理の仕組みづくり■会社法に基づく法定会議体（取締役会・株主総会等）の事務局運営■議事録・社内規程・稟議／ワークフロー等の統制基盤の整備・運用■重要文書管理（契約書、議事録、社内文書等）のルール設計と実務対応■オフィス環境整備、設備・セキュリティカード・什器備品管理■郵便・宅配対応、代表電話、庶務業務【おすすめポイント】■創業以来7期連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けているを急成長中のコンサルテック企業です。■IPOを目指す企業での総務業務です。将来的にはマネージャーなどの管理職へのキャリアパスもあり、裁量あるポジションを目指せます。

法務部におけるガバナンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、ガバナンス業務を軸としつつ、事業サポート、アライアンス、コンプライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■株主総会、取締役会、その他任意の会議体（取締役評議会・指名報酬諮問委員会等）の運営実務、経営の意思決定サポート■株式実務、法人登記申請対応■CGコードを踏まえたガバナンス強化の取組み立案・推進■インサイダー取引防止対応■開示書類（会社法、金商法及び取引所規則に基づく開示書類）の作成■定款、その他重要な社内規程の改定対応【期待する役割】■株主総会、取締役会等の会社機関の活動を支える法務業務全般、並びにCGコードを踏まえた攻めと守りのガバナンス強化の各種取組み立案・推進等のコーポレート法務業務全般【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】キオクシアホールディングス（株）は2024年12月にプライム市場上場を果たし、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、CGコードを踏まえたガバナンス体制の強化により一層注力していく予定です。また取締役会の構成員も外国人取締役等、多様性を備える中、攻めと守りのガバナンスに関わる業務経験と知見を備えた人材の増員が必須の状況となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

【期待する役割】同社のコーポレート機能として、グループ全体におけるリスク管理の統括業務をご担当いただきます。当社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、各事業が抱えるそれぞれ異なったリスクを踏まえたERMの仕組みづくりやリスク管理活動の推進、多数の国内外の関係会社を含めたグループ全体での危機管理対応など、経営陣に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。【具体的には】◆リスク管理体制の整備：IHIグループにおける統合型リスク管理体制の改善、充実化◆リスク管理活動の推進：統合型リスク管理活動の推進統括◆IHIグループ全体の重要リスクの把握・対応方針策定の統括◆リスク管理会議の運営、事業部門・コーポレート部門との定期連絡会の開催◆危機管理対応事業によってリスク項目やその影響度が大きく異なる中で、1線（事業部門）、2線（コーポレート部門）、3線（監査部門）が有機的に連携し、リスク管理の実効性を向上させる仕組みづくりとリスク管理活動の推進が業務の中心です。経営層とのコミュニケーションや、事業部門・コーポレート部門との密な連携・協働を通じて、その実現に向けたさまざまな取り組みをリードしていただきます。上位方針に沿って、バランス感を持ちながら各部との調整やリスク管理会議の運営および取締役会向けの資料作成などにも携わっていただける方を求めます。【ポジションの魅力】コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、リスク管理体制の充実化・活動推進に向けた企画・実行だけでなく、リスク管理の統括部門としての機能強化に向けた検討にも関わっていただきます。当社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、リスク管理における実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働き方】・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】※事業運営上の観点から、正式な配属先は面接時に詳細をお伝えいたします。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】同社グループではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開してる中で、企業価値向上に不可欠な経営インフラとして、コーポレートセクレタリー機能の強化・高度化を進めています。入社後はグループ全体のガバナンス関連業務の担当として、意思決定プロセスの整備や役員層における大局的な議論の充実化など、重要な取り組みを推進いただきます。経営層に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。【具体的には】◆意思決定プロセス（取締役会、経営会議、関連会議体）の整備・強化◆取締役会の実効性を高めるための仕組みづくり◆経営課題の整理・議論方向付け（経営アジェンダの整理、経営会議・取締役会での議論を具体化）◆株主総会・取締役会・経営会議の機関運営実務経営会議・取締役会の運営を堅実に遂行するという役割から一段目線を上げ、経営課題の整理および役員層での議論に向けた方向付け、より効率的・効果的な意思決定に向けた関連プロセスの整備等について、戦略・業績部門、サステナビリティ推進部門、人事部門、IR 部門といった関連する部門と連携を図りながら、取り組みを主導いただきます。【ポジションの魅力】上記の実業務に加え、現在、コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、グループガバナンスの在り方見直しの議論・検討に積極的に参画してもらうことで、今後、コーポレート人財としての活躍・成長が期待できます。当社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、ガバナンスにおける実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働き方】・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】※事業運営上の観点から、正式な配属先は面接時に詳細をお伝えいたします。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

同社は「建設業界をより良くする現場DX・ICTプラットフォーム企業」として、創業以来増収・高利益率を維持しながら事業成長を続けています。今後は新規事業・M&A・アライアンスをさらに積極化するフェーズに入り、経営全体の舵取りを担う経営企画部の強化が急務となっています。経営企画部は現在、部長＋メンバー2名の少数精鋭体制です。今回の採用では、 部長直下で全社の戦略立案～予算統制～経営分析を幅広くリードし、将来的には部門マネジメントも任せられる方 を求めています。【ミッション】・全社の中期経営計画・事業計画の策定と推進・事業部との連携によるPL/BS/KPIのモニタリング体制の強化・経営層への課題提言と意思決定支援・経営会議・取締役会向け資料の品質向上・組織拡大に伴う管理会計基盤の整備・改善・M&A/投資案件の検討～実行（DD対応・PMI準備）・経営企画メンバーの育成および業務推進のリード【職務内容】・予算管理（予算策定、フォーキャスト策定、予実分析）・中期経営計画・全社戦略の策定および統制・事業責任者との計画立案・KPI策定・M&A・アライアンス戦略の検討、実行支援・IR関連（決算説明資料、投資家対応）・経営課題の抽出と改善提案 など【ポジションの魅力】・経営層と日常的に接点があり、経営判断に直接関与できるポジション・新規事業・M&A・組織体制づくりなど、成長フェーズ特有のテーマに携われる・予算統制・管理会計の基盤づくりに上流から関わることができる・事業部と経営をつなぐハブとして、会社の成長に大きなインパクトを与えられる・フレックス＆在宅勤務可の柔軟な働き方（ライフステージに合わせやすい）

【具体的な業務内容】既存の法務業務に加え、AIツール（Gemini/ChatGPT等）を活用した業務効率化（0.5次チェック等）を積極的に推進していただきます。1.事業法務・契約書の作成・レビュー・サービス利用規約の作成、改定・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言・知的財産権の取得・管理・AIを用いた翻訳、論点抽出、条項比較などの「0.5次チェック」プロセスの構築・実行2.商事法務・戦略法務・組織変革・株主総会・取締役会の運営・新株発行等のコーポレートアクション・登記手続き・法務業務フローのシステム化、効率化提案3.事務・庶務（ハンズオン業務）・電子署名管理、押印処理、郵送対応、文書管理など【ポジションの魅力】■「法務 × テクノロジー」で市場価値を高める稀有なキャリアAI活用を前提とした業務設計： 単に契約書をチェックするだけではなく、生成AIを活用した「0.5次チェック」のフロー構築や、リーガルテックの導入・運用に携われます。Legal Opsへの挑戦： 法務知識とITリテラシーを掛け合わせ、法務組織の生産性を最大化する「仕組みづくり」を経験できます。仕組み作りを通じて自身の法律知識のアップデートも加速させられるほか、エンジニア経験がある方や、ITへの感度が高い方にとっては、自身の強みを最大限に活かせるこれ以上ない環境です。■「第二創業期」ならではのダイナミックな実務経験再IPO・M&Aの最前線： 出来上がった大企業では細分化されがちな業務とは異なり、再IPO準備、M&Aのデューデリジェンス、PMI（統合プロセス）など、経営に直結する重要プロジェクトへ初期段階から関与できます。「攻めの法務」を体感： リスクを指摘して止めるだけの「守り」ではなく、「どうすれば法的リスクを回避しながら事業を実現できるか」を事業部・エンジニアと膝を突き合わせて議論する、クリエイティブな法務ワークです。■経営に近い距離で磨かれる「ビジネス感覚」経営陣との直接対話： 法務部門と経営陣の距離が近いため、取締役会の運営や経営判断の裏側にある法的ロジックを肌で感じることができます。事業解像度の向上： 自社プロダクト（SaaS）を持つ事業会社であるため、法務判断がどのようにサービス開発や顧客体験に影響するかをダイレクトに実感でき、「商売のわかる法務」へと成長できます。

【募集背景】当社は新しい銀行として2018年9月に開業し、基盤を構築してきましたが、今後、時代の変化に合わせたさらなる成長と新たな価値創造の実現に向けて、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しております。このような環境の中、経営企画部門において、全社的な経営計画の策定と戦略の推進を、役員や部署内外のメンバーを巻き込みながら、主体的に遂行できる方を募集しております。【役割】入社後は主に以下の経営企画業務全般を、オーナーシップを持って、部署内外のメンバーを巻き込みながら取り組み、経営トップや企画担当役員の経営機能をサポートしていただきます。(※経験に応じてご相談)・外部内部環境の分析等を踏まえた単年度・中長期経営計画の策定および各事業部門と協働した遂行・機動的な運営およびリソース再配分に繋がるような全社PDCAの設計と経営と連動した遂行・株主によるガバナンスに対する適切な会議体の設計および運営、各種案件の報告および調整・経営会議・取締役会等の会議体の運営（案件内容確認・調整、論点整理、指摘事項対応調整含む）・その他、資本政策・提携戦略の推進、全社横断的なプロジェクトの推進など【働き方】・リモートワークと出社の両立した働き方を推奨しています。【働く魅力】・経営陣や事業部署との距離が非常に近い・経営に近いポジションで全社インパクトの大きい業務にチャレンジできる機会が多い・裁量が大きく、成長できる環境がある・組織がフラットで風通しがよい・コンサル業界や財務省等からの中途入社者が主要メンバーとして活躍されており、論理性を重視した戦略企画を行うことができる【キャリアパス】・業務状況を踏まえ、全社経営に関わるマネジメントへの登用・ご活躍に応じて近い将来部長昇格となる可能性もございます■当行について～基盤のある新しい銀行～私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

【期待する役割】全社及び各セクターリーダーのプリンシパルの意思決定をリード、サポートします。過去、現在を数字とロジックで解き明かし、改善提案を行います。また未来に対して、実施すべきことを企画及び起案、実行を担います。【業務内容】■予算策定、予実管理、予実分析等の業績モニタリング■業績向上に向けた要因分析、打ち手の検討・起案・提案■業績モニタリングから抽出した課題解決やそこから派生する制度設計や新しい仕組みの構築■上記業務の際のCEOあるいは各拠点MD、プリンシパルクラスへのプレゼンテーション　等※ビジネスレベルの語学力をお持ちの方であれば、クラスに関わらず海外拠点の担当をお任せする場合もございます。【魅力】■2023年4月に山田社長が就任後、新たな経営方針のもと、経営の高度化を進めるため、経営企画グループを強化しているタイミングです。■山田社長との距離も近く、連携しながら業績向上に向けた要因分析、打ち手の検討を行うため、同社全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。■同じ組織のなかで経営企画も担当しているため、将来的に経営企画業務にも携わることが可能です。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■国内だけでなく、グローバルでの業績向上に向けた要因分析、打ち手の検討を行うため、今後のキャリアにおいても汎用性があり市場価値が高まります。【組織体制】経営企画グループは計15名の組織となります。【募集背景】現在、経営企画グループは、経営企画機能、経営管理機能、フロントサポート機能を担っていますが、経営企画機能を強化したいと考えています。よって、経営管理業務に対応できる人材を採用し、既存メンバーのリソースを経営企画業務により集中させようと考えています。

総務・法務担当として下記業務をお任せします。【株主総会関連業務】■総会運営・取締役会に向けたスケジュール策定・会場選び・準備■招集通知書の作成発送■総会シナリオ・想定問答集の作成（外部関連会社との折衝）■総会の運営・議事録作成■総会後の事後対応（報告書など）■コーポレートガバナンスの体制構築・運用対応（年次報告書他）■法務支援【法務業務】■契約書作成・チェック（和文中心）■法務相談や提携弁護士との折衝（リーガルチェック依頼）■コンプライアンス・内部統制　等【入社後すぐにお任せしたい業務】総務業務と法務業務【組織構成】各グループは「課」としてではなく、業務内容で分かれております。経営企画本部　人事総務部　総務グループ/法務グループ/人事グループ法務グループ：3名（係長30代中盤、20代2名）※株主総会の運営は当グループメンバーがしております。総務グループ：3名（60代、係長50代前半、50代前半）人事グループ：5名【募集背景】現在の担当者に業務負荷が掛かっており、中々マネジメントまで手が回らないので、上に立ってまとめられる人材の募集。

【業務概要】出品者及び購入者の双方のユーザーがおり、またカテゴリが450以上あるため、サービス範囲が広く様々な法律に接する機会があります。そうした機会を通じて積極的にビジネス含めた知識を習得し、適切なリーガルサポートを通じて事業を前に進めていくことがミッションです。また、株主総会や取締役会の運営などもご担当いただく予定です。【具体的な業務内容】1.企業法務・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）・電子署名2.コーポレート関連・取締役会の運営サポート・株主総会の運営サポート・登記・インサイダー規制/社内規制管理3.サービス関連・法改正の対応・開発/キャンペーン時のリーガルチェック・健全性チェック4.その他・子会社管理（VC事業の投資契約書等）・コンプライアンス・労務・訴訟・紛争　※専門的なリーガルマターについては、外部の弁護士の活用も可能です【このポジションで働く魅力】・M&A検討に際してのリーガル面のサポート・ココナラの事業を成長させる過程で、事業責任者と一体となって新規サービスや機能改善に携わる経験・一般的な企業の法務担当と比較して役割および裁量が大きい環境・経営の意思決定が早いことに加え、メンバー全体の方向性も一致しているので、非常に早い意思決定スピードで、PDCAを回すことができ、業務がスムーズに行える環境。・上場しているベンチャー企業での社内の制度設計や仕組みづくりに関われること・取締役会や株主総会の運営を通じて、ガバナンスに対する見識を高められる

法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。【具体的な業務内容】（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）■ビジネス法務・契約書の審査業務・各事業の推進のための法的相談・新規ビジネスに対する相談・社内法務研修の実施■コーポレート法務・取締役会、株主総会運営・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・社内規程改訂、整備・稟議書関連業務【配属部署について】・法務部には約10名在籍しており、男女比は男1:女2で女性の方も活躍されております。・柔軟なワークスタイルを基に、仕事、介護、育児を両立しながら、業務を推進しています。・それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。・穏やかな優しい方が多く、ほとんどのメンバーが中途社員のため中途の方の受け入れ体制もあり安心してご就業を頂ける環境です。【ポジションの魅力】・企業法務の専門的知見が獲得でき、ICT業界における当社ビジネスモデルを踏まえた現実的かつ実践的なソリューションを提示する能力が身につけることができます。・将来的には、当本部内の他部門であるコンプライアンス室、貿易管理室へ一定期間在籍することも調整でき、企業法務全般の幅広い実績を積み上げることができます。・入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社外セミナー、各種リーガルテックの活用（LegalForceなど）、親会社の教育ツール等の活用、自己研鑽等の組み合わせで実施します。【募集背景】当社の業容が拡大しており、また将来的な事業成長のために、業容に合わせた契約審査機能、及び内部統制機能の強化が必要なため。【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）