取締役会関連実務のフレックスタイム制度のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部　事業支援チームGlobal Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保【住友化学　法務部　特徴】・弁護士が選ぶ「法務力が高い企業」ランキングにて上位に位置づけされております。（日軽新聞/2025年)・50年以上法務部は独立組織となっており、社内プレゼンスは高く、社内重要会議への参画から経営に大きく関与することが可能です・総合化学メーカーであり、事業領域は広くあり、法務支援は多岐に亘ります・事業支援チームは各事業領域（4つ）に紐づいており、法務業務全般に従事頂くことが可能です（国内・海外や業務ごとに役割分担されているわけではなく、広く業務に携わることができます/各事業領域はローテーションを行い、住友化学全体のビジネス推進を法務としてキャリア形成いただきます）・海外売上7割超えとグローバルに展開しており、各海外拠点に法務拠点を有し、将来的には海外駐在等の可能性もございます。※住友化学社の業績回復の主な理由※医薬品分野で主力3製品の売上が拡大したこと、情報電子化学分野での出荷増加、エッセンシャルケミカルズ分野での販売価格上昇、健康・農業関連事業での市況改善、加えて販売費及び一般管理費の大幅減少などが挙げられます。さらにペトロ・ラービグ社の債務免除などの非経常的利益も営業利益の改善に寄与しました。これらの結果、売上収益や営業利益が前年同期から大きく改善しています。

【職務内容】入社後は、ご経験に応じて、国内の契約・企業法務を中心に担当いただきます。その後、北米・中国の現地メンバーや関係部門と連携し、グループ全体の法務機能の構築・高度化にも携わっていただきます。＜主な業務＞■各種契約書の作成、審査、交渉支援■各部門からの法律相談への対応■新規事業、取引スキーム、プロジェクトに関する法的検討■取締役会・株主総会対応■トラブル発生時の事実確認および対応支援■北米・中国の現地リーガルメンバーとの連携【組織構成】コーポレート基盤本部 法務知財部　法務室 法務・契約G30代～50代の計8名の組織【本ポジションのやりがい魅力】■「依頼された論点に回答する」だけでなく、事業の意思決定に入れる「なぜこの取引を行うのか」、「事業部門として何を実現したいのか」、「どのリスクであれば受容できるのか」まで踏み込み、事業部門と同じ方向を向きながら解決策を考えられることが、本ポジションの大きな特徴です。法的に正しい回答を示すだけでなく、法務としての提案が、会社の事業判断やプロジェクトの進め方に直接つながります。■一つの専門領域に限定されず、会社全体を広く見られる法務・契約グループには、技術部門、製造、調達、営業、IT、コーポレート部門など、会社全体から相談が集まります。契約審査を起点に、ガバナンス・コンプライアンス、貿易管理、グローバルの法務担当などへ領域を広げることができ、企業法務人材としての総合力を高められます。■経営に近いテーマへ挑戦できる契約だけでなく、同じ法務組織内にガバナンス・コンプライアンス機能があり、将来的に経営判断に近いテーマに接するチャンスがあります。【募集背景】同社は、日本・北米・中国の3地域が一体となって事業を推進する「ONE PPES」の実現に向け、各地域の機能強化とグローバル連携を進めています。社内方針においても、地域・機能の枠を超え、日本依存から脱却しながら各地域の体制を強化していく方向性を掲げています。これまで法務機能は国内を中心に担ってきましたが、今後は、立ち上げ期にある北米拠点や、開発体制の強化を進める中国拠点も含め、グループ全体の法務機能を日本・北米・中国の3地域で構築していく必要があります。今後、PPESグループとしてより自立的に法務機能を運営していくため、契約・企業法務の実務経験を活かしながら、グローバルな法務体制づくりにも参画いただける方を募集します。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【職務内容】入社後は、ご経験に応じて、国内の契約・企業法務を中心に担当いただきます。その後、北米・中国の現地メンバーや関係部門と連携し、グループ全体の法務機能の構築・高度化にも携わっていただきます。＜主な業務＞■各種契約書の作成、審査、交渉支援■各部門からの法律相談への対応■新規事業、取引スキーム、プロジェクトに関する法的検討■取締役会・株主総会対応■トラブル発生時の事実確認および対応支援■北米・中国の現地リーガルメンバーとの連携【組織構成】コーポレート基盤本部 法務知財部　法務室 法務・契約G30代～50代の計8名の組織【本ポジションのやりがい魅力】■「依頼された論点に回答する」だけでなく、事業の意思決定に入れる「なぜこの取引を行うのか」、「事業部門として何を実現したいのか」、「どのリスクであれば受容できるのか」まで踏み込み、事業部門と同じ方向を向きながら解決策を考えられることが、本ポジションの大きな特徴です。法的に正しい回答を示すだけでなく、法務としての提案が、会社の事業判断やプロジェクトの進め方に直接つながります。■一つの専門領域に限定されず、会社全体を広く見られる法務・契約グループには、技術部門、製造、調達、営業、IT、コーポレート部門など、会社全体から相談が集まります。契約審査を起点に、ガバナンス・コンプライアンス、貿易管理、グローバルの法務担当などへ領域を広げることができ、企業法務人材としての総合力を高められます。■経営に近いテーマへ挑戦できる契約だけでなく、同じ法務組織内にガバナンス・コンプライアンス機能があり、将来的に経営判断に近いテーマに接するチャンスがあります。【募集背景】同社は、日本・北米・中国の3地域が一体となって事業を推進する「ONE PPES」の実現に向け、各地域の機能強化とグローバル連携を進めています。社内方針においても、地域・機能の枠を超え、日本依存から脱却しながら各地域の体制を強化していく方向性を掲げています。これまで法務機能は国内を中心に担ってきましたが、今後は、立ち上げ期にある北米拠点や、開発体制の強化を進める中国拠点も含め、グループ全体の法務機能を日本・北米・中国の3地域で構築していく必要があります。今後、PPESグループとしてより自立的に法務機能を運営していくため、契約・企業法務の実務経験を活かしながら、グローバルな法務体制づくりにも参画いただける方を募集します。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【ミッション】 ～売上高5184億の日系自動車ランプメーカー（プライム上場）～「スタンレー電気」にて経営管理業務体制の強化に向け、取締役会および経営会議の事務局を担い、経営層の意思決定を支えるポジションを担っていただきます。会社法に基づく会議運営や規定管理を通じ、企業運営の中枢を支える役割です。【職務内容】 ■経営会議体事務局としての運営業務 ・取締役会および経営会議の事務局機能を担い、議題管理や会議運営の全般を担当 ・決裁権限規定など各種規定の策定および管理＜具体的には＞ ■会議体事務局業務 ・取締役会、経営会議の事務局運営 ・M365を活用した議題集約および議題設定 ・対面とオンラインを併用したハイブリッド会議の準備、運営 ・議事録作成および各種データ管理■経営規定管理 ・取締役会規則、経営会議規定、業務処理運営要項の管理 ・各種規定に関する業務フローの整備、システム化【募集背景】 経営管理体制の強化および会議体事務局機能の高度化を目的とした増員募集【組織構成】 （経営直轄）コーポレートコミュニケーション部 管理課　★～補足～ ■課長含め4名体制（男性3名、女性1名）で構成されています。■コーポレートコミュニケーション部にはその他に広報やIRが紐づいています。■経営企画、経理や事業管理は別の部署で担っています。【働き方】 ■フレックスタイム：有 ■リモートワーク：有（週数回程度利用可能） ・会議開催時は出社対応が必要 ・議事録作成や規定整備はオンライン中心で対応可能 ・会社行事やセミナーでの外出あり（出張は基本なし）【入社後のキャリアパス】 ■会社経営に関わる知識やガバナンスの理解を深め、管理職や経営人材としての成長が可能 ■会社法やコーポレートガバナンスを軸に、経営補佐の専門職としてキャリアを築く選択も可能■コーポレートコミュニケーション部のそのほかの部署でのキャリア形成なども視野に入れていただくことが可能【魅力】 ■経営層との距離が近く、経営視点を学びながら成長できる環境 ■企業の意思決定プロセスに関与し、会社の方向性に影響を与える業務に携われる ■ルール策定や仕組み作りを通じて企業活動の加速に貢献可能

経理・財務責任者（部長）として、同社の子会社を含めて正確な財務諸表の作成から開示対応、東証・金融庁・監査法人・金融機関などの外部機関との折衝まで、組織の信頼を支える実務全般を牽引していただきます。■月次・四半期・年次決算業務の統括および実務推進 ■日本会計基準に基づいた連結・単体財務諸表 の作成 ■税務申告業務および税理士対応のマネジメント ■資金管理及び入出金管理の統括 ■監査法人との高度な折衝・調整業務 ■開示書類（東証・金融庁等）の作成およびガバナンス強化に向けたJ-SOX体制構築 ■経理・財務チームのマネージメント及びメンバー育成■採用背景：欠員補充■組織体制： 管理本部長、副本部長、メンバー1名【当社について】スターシーズ株式会社はアパレル事業以外に「系統用蓄電池事業」「ＧＰＵサーバーの販売」のなど新しい分野への挑戦を続けています。新しい事業展開を進めていく上で、意欲的かつ柔軟な対応力を備えた人材確保が重要と考えています。コミュニケーションが活発な社風ですので、ご自身の経験やスキルを存分に活かせる環境です。

【業務内容】■株式・ガバナンス法定開示、適時開示その他の株式関連実務株主総会の企画、準備、運営および事後対応決算説明会その他の株主・投資家向けイベントの準備・運営取締役会、経営会議その他の重要会議体の事務局業務会議体のアジェンダ、資料、論点および意思決定プロセスの高度化議事録作成、決議事項・対応事項の管理社内稟議の管理、審査および業務フローの見直し決裁権限、規程、会議体、業務プロセスの再設計経営判断に必要な情報の整理および経営陣への提供※業務の状況に応じ、以下業務も担当可能性有。■企業法務・事業法務各種契約書の審査、作成、交渉方針の策定利用規約、プライバシーポリシー、DPAその他のポリシー・規約の策定・改定API、AI、データ活用、外部サービス連携等に関する法務設計SaaS、IT、セキュリティ、知的財産、個人情報保護等に関する法務相談新規事業、業務提携、アライアンス等に関する法務支援法的リスクを単に指摘するのではなく、事業上実行可能な条件・運用へ落とし込む意思決定支援事業部門との協議、交渉方針の整理および経営判断材料の作成顧問弁護士その他の外部専門家への適切なエスカレーション外部専門家の成果物、助言内容および費用対効果の評価■M&A・資本業務提携M&A、資本業務提携、組織再編等に関する法的論点の整理案件初期におけるスキーム、主要条件およびリスクの検討法務デューデリジェンスの設計、外部弁護士との連携および指摘事項の評価株式譲渡契約、事業譲渡契約、株主間契約その他の関連契約のレビュー・交渉取締役会その他の社内意思決定プロセスの支援クロージング対応PMIにおける規程、決裁権限、契約管理、コンプライアンス、会議体等の統合買収後の管理機能、ガバナンスおよびリスク管理体制の整備■コンプライアンス・リスク管理コンプライアンス・リスク管理委員会その他の会議体運営内部通報、重大なコンプライアンス事案、不正・不祥事等の初動対応労務紛争、懲戒、休職・復職、退職その他の重要人事労務案件における法務支援訴訟、労働審判、行政対応その他の紛争対応重大リスクの認識、初動、報告およびエスカレーション基準の整備再発防止策の設計および実施状況のモニタリング事業継続、情報管理、個人情報保護その他の全社的リスクへの対応■規程・内部統制社内規程体系の見直し決裁権限規程、文書管理規程、コンプライアンス関連規程等の策定・改定規程、業務フロー、システム設定および実際の運用の整合性確保事業成長、M&A、組織変更等に耐えられる管理基盤の設計内部監査、経理、人事、情報システム等との連携統制のための統制を増やすのではなく、事業スピードとリスク管理を両立する運用の構築■AI・Legal Ops・業務改善生成AIを活用した契約審査、法務相談、規程改定、会議体運営等の効率化法務・総務業務の棚卸し、廃止、自動化、標準化および外部化AIとバックオフィス支援人材を組み合わせた法務提供体制の設計契約・相談・会議体等のナレッジ蓄積および再利用の仕組み化業務の処理件数ではなく、意思決定の迅速化、待ち時間削減、品質向上等の成果指標の設計Backlogその他の社内ツールを活用した案件管理、可視化、進捗管理新しいツール導入に伴うセキュリティ、個人情報、知的財産等のリスク整理■組織・メンバーマネジメント法務総務ユニットの目標設定、案件配分および優先順位付けメンバーの育成、評価、フィードバック案件の品質管理および重要案件への関与メンバーが自律的に判断できる基準、テンプレート、ナレッジの整備個人に依存せず、組織として継続可能な業務体制の構築経営陣、他部門、外部専門家との連携採用、オンボーディングおよび組織設計【配属】経営管理本部 管理部 法務総務ユニット管理部長兼法務総務ユニットリード：1名、法務担当：1名、総務担当：2名　※2026年8月時点入社後は管理部長から法務総務ユニットのマネジメントを引き継ぎ、株式・ガバナンス領域を主軸として、法務総務機能全体をリードしていただく想定です。【働き方】・業務習得後週3～4日程度出社想定・月平均17時間（2025年度実績）・服装自由

【期待する役割】マザーサンヤチヨグループへの参画により、国内外の事業機会が拡大する中、法務の専門性を活かして事業部門の意思決定や事業推進を支える役割を担っていただきます。契約審査や法律相談にとどまらず、コンプライアンス、ガバナンス、海外案件など幅広い業務に携わり、将来的には法務部門の中核人材として活躍いただくことを期待しています。【職務内容】■各種契約書の作成・審査および契約交渉の支援■社内各部門からの法律相談への対応■コンプライアンス活動の企画・運営■内部統制・グループガバナンス体制の維持・改善■社内規程の制定・改定■株主総会・取締役会に関する法務業務■訴訟・紛争案件への対応および外部弁護士との連携■不正・法令違反等に関する社内調査■海外グループ会社・海外取引先との法務対応■英文契約書のレビュー・作成および交渉支援

【募集背景】株式会社マネーフォワードの法務ガバナンス本部では、マネーフォワードだけでなく、ほとんどすべてのグループ会社の法務・ガバナンス業務を担当しており、法人向けサービス（バックオフィス向けSaaS・AIサービス、BPO事業等）、個人向け家計簿・資産管理サービス、金融機関等向けFintech推進・DX支援、法人向けファイナンスサービスなど多岐に亘るサービス提供を支えています。マネーフォワードグループは、従業員数が3000名規模まで急増し、M&A等を通じたグループ会社の増加も相まって、組織全体が急拡大しています。SaaS×AI×Fintech事業の進化や、こうした非連続的な成長を支え、「No.1 AIカンパニー」を実現するためには、法務・コーポレートガバナンス領域を担う法務・ガバナンス本部の更なる体制整備が急務となっています。単純に法令を遵守するだけではなく、どうすればリスクを抑えながら事業成長できるか、攻めと守り双方の視点を持って、経営・事業部門の判断を後押しする役割を担っていただける方を募集しています。【配属部門】法務ガバナンス本部　法務ガバナンス1部※担当領域によって、法務ガバナンス本部内の各部で業務を分担しております。※配属予定の法務ガバナンス1部では、当社売上の6割程度を締める、法人向けバックオフィスSaaSサービス・AIネイティブサービス・AI-BPO事業を展開する「マネーフォワードビジネスセグメント」に関わる法務業務を中心にお任せします。（ファクタリング等の金融サービス及び個人向け、金融機関向けサービスの法務は法務ガバナンス本部内の別の部が担当しています。）【主な業務内容】■ビジネス法務・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー 　・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成・各種法務に関する相談や質問への対応・法令改正対応・リスク・コンプライアンス統括部門と協力したコンプライアンス業務■コーポレート法務／ガバナンス法務・M&A・資本業務提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス・株式発行等のコーポレートアクションに関する法的調査、助言・グループ会社設立や組織再編に関する助言、関連書類の作成・上記に際して必要となる会社法や金融商品取引法等に基づく法定手続の履践・取締役会及び株主総会の運営・社内規程の作成・社内ルールの整備及び運用設計【ポジションの魅力】■担当する事業やサービスの日常的な法務相談への対応だけでなく、新規事業の立ち上げやサービス運用設計支援、さらにはM&A、マネーフォワードグループ横断的なガバナンス体制の整備など、攻守の両面で幅広い業務を担当でき、成長実感をもって活躍いただける環境が整っています。■現場に権限移譲をしていく社風であり、自ら自律的に行動できる方であれば、裁量をもってスピード感を持って業務を推進していくことができます。なお、本人の志向と実績次第で、将来の法務・ガバナンス部門でのマネージャー候補となることも可能です。■Fintech×AIという急成長領域において、既存の枠組みにとらわれない新しい法務の在り方を実務担当者として自ら定義・推進していく面白さがあります。■経営陣との距離が近く、経営方針を汲み取りながら経営・事業部門の判断を後押しし、重要な意思決定に携わることもできます。■部内には法律事務所や官公庁の出身者など様々なバックボーンを持った者がおり、複数の弁護士も在籍しております。気軽に相談し合える、フラットで風通しの良い組織で、専門性豊かなメンバーと共に切磋琢磨できる環境です。

【仕事内容】タイムリーで正確なIFRS/JGAAP/税務会計/CSRD報告を行い、分析コメント/数値を含む各種財務諸表、報告、開示を現地幹部（財務コントローラー、取締役会、執行委員会メンバー）とAXAグループ財務部門（PBRCとBSID）に提供し、彼らが財務実績と健全性を適切に理解できるようにします。- 財務数値と税務結果の分析を通じてリスクと機会を特定し、会社に経済的価値をもたらします。- IFRS/JGAAP、税務、CSRD制度内で財務の健全性を高め、収益、税金、費用を最適化するための財務/会計ソリューションを見つけます。-スーパーバイザーとして、財務部門と他部門間の横断的なプロジェクトを主導します（例：新製品、チラシプロジェクト、新しい組織/再編、年金の最適化など）。- 直属の上司をサポートし、問題（内部および外部）を積極的に解決します。- スタッフのモチベーションを高め、育成する環境を作り（技術トレーニングやチーム間トレーニングなど）、キャリア開発とダイバーシティを促進します。【ポジション魅力ポイント/Position Attractive Points】財務報告チームの一員として、本社との会計処理の交渉を担当していただきます。このポジションでは、英語でのコミュニケーションスキルと会計の専門知識の両方を活用して、世界中の利害関係者や上級管理職との明確で効果的な対話を促進できる場が提供されます。本社および外部監査人と直接連携することで、IFRS 報告における貴重な経験を積むことができ、日本の GAAP 決算プロセスを調和させ、CSRD 報告要件にも貢献できます。この役割は、日本のGAAPや持続可能性報告を含む技術的な会計能力を高めるだけでなく、チームが主導する膨大な数の財務プロジェクトを考慮して、プロジェクト管理スキルを開発する多くの機会も提供します。

【ミッション】スタンダード上場の同社で法務業務をお任せいたします。契約法務からコンプライアンス業務まで幅広くご担当いただきます。【具体的には】■契約、取引法務…契約書の条文チェック（国内及び海外対応）■組織法務…株主総会、取締役会に関わる法的業務■コンプライアンス法務…社内研修、マニュアル作成※同グループ全体の法務業務をお任せする関係で、業務上、英文契約等も発生いたします。また、コンプライアンス業務上、出張が発生することがございます。【募集背景】課長の部長昇格に伴い、新規にて外部より専任者を募集いたします。【組織構成】 ★配属予定ポジションコーポレートガバナンス部　ー　法務コンプライアンスグループ部長ー メンバー2名ー 嘱託社員3名 【働き方】■残業時間：20-30時間程度/月■リモートワーク：あり■フレックス：あり【会社特徴】■世界トップレベルの熱間鍛造の技術でNITTANグループは国内2つ、海外に14つ拠点がございます。■離職率が低く、全社員の85%程度が定年、もしくは期間満了で退社し、平均勤続年数は約25年です。■国内のエンジンバルブの専門メーカーは2社ですが、独立系は当社のみのため、様々なメーカーとの取引があります。　国内シェアは、四輪車エンジンバルブにおいては全メーカーで15%、二輪車エンジンバルブは全メーカーでも90%以上とトップクラスの実績です。■日系及び外資系大手自動車メーカ等に製品を供給しており、「レーシングカー」にも導入されております。

【募集背景】みずほリアルティOneは、みずほフィナンシャルグループの不動産アセットマネジメント領域を担う企業として、不動産ファンド事業を中心に事業を展開しています。近年は私募ファンドやREIT投資など事業領域が拡大しており、経営戦略・事業企画機能の強化が求められています。そのため今回、グループ全体の経営企画業務を担いながら、不動産ファンドビジネスの成長を支える経営企画メンバーを募集しています。【業務内容】不動産ファンド事業を展開する同社において、経営企画業務全般をご担当いただきます。■経営戦略・経営計画・経営戦略および業務計画の策定（単年／中期）・組織設計、人員計画・DX戦略およびDX推進計画の策定・経営理念（ミッション・バリュー等）の策定・見直し■事業企画／事業支援・スポンサー企業との各種協議・コンセプトファンド組成の事業企画支援・ファンド投資（私募ファンド、REIT投資口取得など）・自己投資管理、出資管理■IR・広報・ブランディング企画・プレスリリース、ウェブサイト管理■その他経営管理業務・経営会議、取締役会、株主総会などの会議体運営・スポンサー企業への報告対応・BCM／BCP管理・社内外広報経験や志向に応じて担当領域を決定し、徐々に業務範囲を広げていく想定です。【配属先】経営企画部（戦略企画チーム）※以下企業と兼務・出向体制・みずほ不動産投資顧問・みずほリートマネジメントグループ横断で経営管理を担う組織のため、事業部門やスポンサー企業と連携しながら業務を進めます。金融機関系の組織らしく落ち着いた雰囲気がありながら、事業企画やファンド組成などスピード感のある業務にも携われる環境です。【ミッション（入社後の期待）】入社後は経営企画担当として、経営戦略・事業企画・経営管理など幅広い業務に携わっていただきます。特に、・不動産ファンド事業の成長戦略立案・スポンサー企業との連携強化・DX推進や組織設計などを通じて、同社グループの中長期的な成長を支える役割が期待されています。また、経営層や事業部門と密に連携しながら、経営視点での企画・提案を行うことが求められるポジションです。【働き方】・フレックスタイム制（コアタイムなし）・ハイブリッド型テレワーク制度・転勤なし・年間休日：土日祝休み＋年末年始柔軟な働き方が可能で、テレワーク環境やシェアオフィスの利用制度なども整備されています。【ポジションの魅力】本ポジションの魅力は、みずほフィナンシャルグループの不動産アセットマネジメント事業において、経営戦略や事業企画に直接関与できる点です。不動産ファンド事業の成長に伴い、ファンド組成や投資戦略、スポンサー企業との協議など、金融と不動産の双方に関わるダイナミックな業務に携わることができます。また、経営企画として経営会議運営や中期戦略策定など経営に近い業務を経験できるため、将来的に経営人材を目指したい方にとっても魅力的な環境です。

【職務内容】設備や機械などの有形固定資産の管理業務をご担当いただきます。ルーチン業務だけではなく、ルールや仕組みづくりなど上流の業務も担当いただきます。●投資管理業務 ・投資案件の承認／判断 ・投資予算計画の作成、実績管理（取締役会向けの報告） ・リース・賃貸契約の判定（新リース会計基準の対応など）●現物管理業務 ・固定資産(自社資産・他社資産両方)の管理ルール・仕組の改善、全社的なとりまとめ ・固定資産管理ルールの現場への指導・支援　※将来的には希望や適性に応じて管理会計、財務など他の経理業務へのローテーションも想定しております。【組織構成】30代から60代の4名です。キャリア採用者が半分で馴染みやすい雰囲気があります。【本ポジションのやりがい】・トヨタ×パナソニックの合弁会社で経済基盤の安定性がある・上場企業規模でルールや仕組づくりに携わることができる・設立7年目のため、自分の仕事が会社の未来に直結する実感が得られる【募集背景】EV市場の急速な成長を背景に、当社の売上も数年後には倍以上になる見込みです。複数の新規プロジェクトや生産拠点立ち上げが国内外で同時進行する中、グローバルで競合に勝つためスピーディーな経営判断や組織体制の強化、仕組みの構築が喫緊の課題となっています。設立7年目で急成長する当社ならではのこの状況を乗り越えるため、経理の役割も従来以上に重要性を増しています。こうした背景から、今回のポジションは固定資産をただ管理するルーチン業務にとどまらず、現場の声を取り入れながら最適なルール作りや運用の見直しなど、仕組みを一から整えていただく役割です。固定資産管理のご経験を生かし、全社を巻き込むスケールの大きな業務に関わりながら、新しい発想や工夫で会社の土台作りを推進していただくことを期待しています。盤石な経済基盤を有しつつも設立7年目の新しい会社だからこそ、自ら作る仕組みやルールが将来の礎となる、非常にやりがいのあるポジションです。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

経営企画チームのメンバーとして、スキルや経験に応じ、以下の業務を幅広くご担当いただきます。■中期経営計画・単年度事業計画の策定および進捗管理■各部門と連携したKPIの設定・モニタリング■予算編成および予実管理、差異分析を通じた改善策の提案■経営会議・取締役会等の運営支援■経営層への意思決定支援（会議体の運営、議事録作成、報告資料の作成等）■全社的な重要プロジェクトの企画・推進■開業に向けた各種準備業務の横断的なリード■他部門（プロダクト、システム、リスク管理等）との調整・課題解決■市場調査・競合分析■国内外のFinTech動向や規制環境の調査、事業戦略へのフィードバック■MUFGグループ各社およびパートナー企業（ウェルスナビ等）との連携・調整【ポジション概要】本ポジションは、経営企画チームのメンバーとして、事業計画の策定、重要施策の推進、経営意思決定の支援など、会社の中枢を担う業務に携わっていただきます。設立準備段階から開業、そしてその後の急成長期において、経営陣や各部門と密に連携し、弊社のビジョンを具現化していくことがミッションです。【デジタルバンクの設立について】MUデジタルバンク設立準備株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の新たなリテール戦略の中核として、2026年度後半の開業を目指し設立されました。金利環境の変化やデジタル化の進展、資産運用ニーズの高まりなど大きな転換点を迎えている金融業界において、金融の"わかりにくさ"を解消し、生涯にわたって前向きな金融体験を届けるサービスの提供を目指しています。MUFG全体の約6,000万人の顧客基盤に向けて、これまでにないスケールとスピードで、唯一無二のデジタルバンクの設立を目指します。具体的には、Google Cloudによるフルクラウド基盤の活用や、ウェルスナビ株式会社と共同開発を進めている、独自アルゴリズムやAIを活用した総合アドバイザリー・プラットフォーム「MAP」を中核機能として搭載し、新たな顧客体験を届けていきます。テクノロジーの力を活かし、お客様1人ひとりの”日常にも人生にも寄り添う”金融サービスを共に創っていきましょう。【MUデジタルバンク設立準備株式会社について】■MUデジタルバンク設立準備株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の新たなリテール戦略の中核として、2026年度後半の開業を目指し設立されました。金利環境の変化やデジタル化の進展、資産運用ニーズの高まりなど大きな転換点を迎えている金融業界において、金融の"わかりにくさ"を解消し、生涯にわたって前向きな金融体験を届けるサービスの提供を目指しています。■MUFG全体の約6,000万人の顧客基盤に向けて、これまでにないスケールとスピードで、唯一無二のデジタルバンクを立ち上げます。具体的には、Google Cloudによるフルクラウド基盤の活用や、ウェルスナビ株式会社と共同開発を進めている、独自アルゴリズムやAIを活用した総合アドバイザリー・プラットフォーム「MAP」を中核機能として搭載し、新たな顧客体験を届けていきます。

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。前例のないチャレンジを可能にするためにコーポレート機能の強化が必須であることから、コーポレート法務の担当者を募集します。経営に近い立ち位置でSmartHRの事業目標達成・企業価値向上にダイレクトに寄与できる法務ポジションです。【ミッション】同社のマルチプロダクト戦略を実現するためには、既存事業のオーガニックな成長のみならず、積極的なM&Aの推進が重要になります。同社の重要戦略の一つであるM&A領域に関する法的サポートをはじめ、コーポレート法務やコーポレートガバナンス業務に幅広く携わっていただきます。【業務詳細】1）M&A・ファイナンスに関する業務・M&A・ファイナンスに関するストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、交渉等の法務サポート・契約書の作成・レビュー、外部専門家との連携・法務をはじめとする各バックオフィス領域のPMIに関する企画とマネジメント2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務・取締役会・株主総会の運営・SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理・株式関連事務・組織再編や会社設立に関する事務・商業登記や外為法に関する事務3）内部統制システムに関する業務・グループ企業管理・社内規程等の整備・管理　・その他内部統制システムの構築と運用【ポジションの魅力】■ARR200億円から1,000億円へのグロースフェーズにおいて生じる各種経営アジェンダ（M&Aやコーポレートガバナンスの充実等）を自ら推進する経験を積むことができます。■経営メンバーと密に連携しながら会社の重要アクション遂行する役割であるため、業務を通じて経営視点を身につけることができます。■日々の取締役会・株主総会の運営を通じて、社外取締役の皆様と連携する機会も非常に多く、コーポレートガバナンスに関するハイレベルな実務経験が得られます。■事業と組織の急成長に伴って会社が直面する課題もめまぐるしく変化するため、短期間で様々な経験ができます。■事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。ともに手を取り合って事業を推進することができます。

法務部にて、国内・国際を問わず、企業法務全般をご担当いただきます。【募集背景】M&A、JV等のプロジェクト案件の増加、新規事業への法的支援ニーズの拡大など、法務部に期待される役割が量・質ともに増加・多様化していることによる体制強化を目的とした募集となります。【配属】法務部・組織構成法務担当執行役員、法務部長のもと、事業担当のチーム（契約レビュー、法律相談が中心）が２チーム、業務横断チーム（コンプライアンス系、DX、法務研修が中心）が1チームの合計3チームで構成※但し、コンプライアンス全般は別部署（コンプライアンス部）が所管しております。部員数9名キャリア採用者7名（うち欧州赴任中1名）、プロパー2名（20歳代1名、30歳代3名、40歳代2名、50歳代3名）・法務部のミッションJSRグループ全体の健全な事業推進を支えながら、利益の最大化とリスクの最小化を同時に実現すること。単なるチェック機能に留まらず、事業部門・RD部門と並走しながら、法的観点から事業成長を後押しする役割を担うこと。・組織課題取引の多様化、事業スピードの加速、規制の増加・複雑化等を要因とする、業務量増加および業務の高度化【ご担当頂く業務】国内・国際を問わず、企業法務全般を実務担当者として、以下の業務を担当。・取引基本契約、業務受委託契約、共同研究開発契約、ライセンス契約、秘密保持契約等の起案、審査および交渉（国内外）・社内法務教育の企画・実施・新規事業・既存事業に関する法的課題の整理、適用法令・ガイドラインの調査分析および対応策の提案、実行サポート・M&A、JV等のプロジェクト案件における、構想段階からクロージングまでの法的サポート・訴訟・クレーム・債権回収等の対応サポート・取適法（旧下請法）遵法体制の構築、維持・改善・安全保障貿易管理体制の構築、維持・改善・株主総会、取締役会運営に対する法的観点からのサポート・リーガルDXの推進【入社後すぐに任せたい仕事内容】・事業担当のチームに所属し、主に、契約案件や社内法律相談について、依頼元部署と直接コミュニケーションを取りながら、チームリーダーのサポートのもと主体的に業務を遂行。・社内法務講座の講師として、JSRグループのリーガルマインド、リーガルリテラシー向上をサポート・M&A、JV等のプロジェクト案件にプロジェクトメンバーとして参画し、DDから契約締結・クロージングまで法的な側面でサポート・外部法律事務所の助言が必要な場合に、窓口として直接コミュニケーションを行うとともに、司令塔として事業部サイドとの議論をリード【キャリアパス】将来的には、・法務部のチームリーダー（マネジメント）として組織を率いる立場・海外グループ企業の法務担当者・海外ロースクールへの留学制度あり（これまで米国や英国のロースクールに6名が留学。NY州弁護士資格を取得の実績あり。またロースクールへの入学や資格取得のための各種補助あり。）※総合職採用のため、法務部以外の部署や国内外グループ企業への出向、異動、転勤の可能性あり。※法務部門の責任者として欧州子会社へ出向、法務担当者として米国子会社へ出向する例が複数あり。【魅力】・単なるリスク管理部門にとどまらず、事業推進のパートナーとして機能・案件の初期段階から事業部門・R&D部門と密に連携し、法的観点からサポートすることで、事業の成功そのものに貢献・国内法務・国際法務を問わず契約・法令対応からM&A・JVまで、業務の幅が広い・部門長やチームリーダーのサポートを受けながらも、各案件について担当者として前面に立って対応することが期待されており、裁量を持って主体的に動ける環境・入社後はしっかりと出社してキャッチアップし、業務に慣れた後は、出社とテレワークのハイブリッド勤務など柔軟な働き方が可能【教育体制】入社時研修、階層別研修、外部研修およびSchooなどによるOff-JTならびに部門長やチームリーダーのサポートによるOJT【働き方】・平均残業時間：20～30時間/月・フレックス制度：有（コアタイム無し）・有給休暇消化率：80%以上・在宅勤務可（週4日出社必須となります）

【業務概要】日々起こる暮らしの困りごとを解決するための事業を多数展開している弊社にて、総務・内部統制業務全般業務をお任せします。【業務詳細】・株主総会運営（運営事務局、会場選定～実施までの運営、それに伴う調整・進捗管理）・取締役会運営・開示書類作成（有価証券報告書等の人事・総務管轄部分）・オフィス、ファシリティの管理・社内備品管理（固定資産・備品、消耗品等）・社内イベントの企画・運営・内部統制 等【募集の背景】業務量拡大に伴う増員【オファー企業】■企業名：シェアリングテクノロジー株式会社（東証グロース）■ポジション：財務経理（管理職候補）■勤務地：名古屋市中村区 名駅1-1-1 JPタワー名古屋19F（名古屋駅直結）◎従業員数：190人、平均年齢：30歳◎「生活110番」を代表に、サービス提供者とユーザーとのマッチング事業を展開する東証グロース上場のITベンチャー。◎街の専門業者を中心とした約6,100社以上の加盟店と提携し、暮らしのお困り事を対象としたWEB事業を展開。◎服装・髪色・ひげ・ネイルなど自由、フレックス有でメリハリを持って働ける環境です。

単なるルーティン入力ではなく、業務全体の「自動化・効率化」の仕組み作りを積極的に行っていただくことを期待します。 また成長・能力に応じて、M＆Aにて取得した企業のシステム刷新期におけるデータ移行（仕訳・マスタインポート）や、新システム（freee・バクラク）での新しい業務フローの運用定着をお任せします。 【具体的な業務内容】・伝票入力、仕訳・請求書・納品書チェック・売上データの作成・月次決算、四半期決算、年次決算・各種経費の精算・その他稟議のチェックなど※現在、グループ全体でfreeeへの統合およびバクラクの導入を予定・推進中です。（既存システムとして勘定奉行等も一部利用しています）【このポジションの魅力】 事業の全体像を見渡せる裁量： 特定の業務領域に限定されることなく、担当会社全体の数字を横断して見渡しながら、経理として一人称で完結できるスキルが磨かれます。 ★入社頂いた方には、経理キャリアとして、以下のような業務を最終的に任せられるような人材育成を想定しています。-財務報告の一連業務(仕訳記帳から決算、株主総会/取締役会/予実管理資料などの作成および報告)-資金管理(出納、債権回収から債務支払含めたキャッシュフロー管理含む)-税務(法人税(外形標準課税、各種税額控除含む)、消費税、償却資産税、源泉徴収等)-税理士対応(会計基準および税務を理解し、正確な実態理解に係るコミュニケーション)【評価について】評価上、働いた時間の長さではなく、限られた時間でどれだけ高いパフォーマンスを発揮しているかを重視します。【チーム組織構成】現在、国内グループ会社担当の経理スタッフは10名体制です。国内子会社の経理業務全般を担当いただきます。繁忙期は毎月月初1～6営業日です。

【募集背景/ミッション】株主総会運営や株式実務、IR活動の重要性が高まる中、東証から求められる対応水準も年々高度化しています。一方で、定年退職者の増加や中核人材の不足により、実務対応が中心となり、経営層への戦略的な情報提供が十分に行えていない状況です。そこで、株式実務・IRの経験を持つ即戦力人材を採用し、業務の高度化への対応と組織体制の強化を推進していただきます。【部門のビジョン/ミッション】■「会社の顔」として、投資家・株主・地域社会・社員との誠実な対話を通じ、経営の質と企業価値を高める。■迅速で透明性の高い情報発信と、実効性あるコーポレートガバナンスを推進し、社会から信頼され続ける企業基盤を構築する。■自ら課題を発見し、率先して解決に動く文化を育み、全社員の成長と挑戦を支える、信頼される組織を実現する。■投資家との対話を「説明の場」ではなく、経営改善・企業価値向上につなげるための、国内外機関投資家との定期面談（月次実施）およびSR/IR面談内容の取締役会への定期フィードバックの実施。■専門機能を掛け合わせ経営課題を統合的に解決するため、部門最適ではなく、全社最適で動ける組織。【職務内容】 ■ 株式実務・株主総会の企画～運営（招集通知、株主通信作成、株主総会対応全般）・株式関連書類の作成（株主名簿、有価証券報告書、開示文書作成等）・配当政策立案■ IR業務・開示対応・コーポレートレポートの作成(統合報告書の検討)・国内外機関投資家とのミーティング（月1回程度）・SR/IR面談の実施・議事録作成・面談内容の経営層フィードバック【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり■テレワーク：可能【組織構成】総務法務部　└株式庶務課　6名在籍【ポジションの魅力】■株式実務、IR対応に加えて総務業務を担っている部署であるため、幅広い経験をすることができます。■従来の管理部門に留まらず、IR・社内外コミュニケーションを通じて企業価値向上を牽引する“戦略コーポレート部門”への進化を目指しています。経営と現場、株主・投資家・地域社会をつなぐ役割を担い、変革を主体的に推進できる方を求めています。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

【募集背景】グローバルに事業を展開するYAZAKIグループでは、経営環境の変化や各国における規制強化を踏まえ、コーポレートガバナンスおよび内部統制体制の継続的な強化が求められています。本ポジションは、国内外の関係部門やグループの各社と連携しながら、内部統制、コーポレートガバナンスを担う人材を確保することを目的とした募集です。実務を通じて専門性を高め、YAZAKIグループの持続的な成長と企業価値向上に貢献していただける方を求めています。【部・チームのミッション・業務概要】コーポレートガバナンス部は、グローバルで矢崎グループの内部統制体制の整備と運用、コーポレートガバナンスの推進を担当する部署です。業務内容は以下の通りです。国内外法人からの報告・承認手続きの受付と取りまとめ、グループ法人におけるガバナンス体制の整備と運用支援、・グローバルリスクマネジメントを含む内部統制活動の推進、各種規程・ルールの整備および運用支援【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】◆具体的なミッション・仕事内容主に海外法人に対して・報告、承認案件の受付と処理などの内部統制活動の推進・運用支援・今後強化が必要となる地域・国に対する内部統制活動およびガバナンス体制導入の推進・株主総会、取締役会運営、定款管理等を通じた経営支援・リスクマネジメントおよび内部統制委員会等の内部統制活動の企画・推進・各法人との連携によるガバナンス、内部統制上の課題整理および改善支援◆職務の魅力・グローバルに展開する矢崎グループ全体のガバナンス・内部統制強化に携わり、経営基盤を支える重要な役割を担うことができます・国内外の関係部門や子会社と連携しながら、各地域の実情に応じた制度・運用構築を推進する経験を積むことができます・リスクマネジメント、内部統制、グループガバナンス等、幅広い領域の実務を通じて専門性を高めることができます・経営に近い立場で、グループ全体の健全かつ持続的な成長に貢献できる環境です【部・チームの人数や雰囲気】コーポレートガバナンス部は総勢23名で構成されており、そのうちコーポレートガバナンスチームは、チームリーダー、中途入社社員8名、派遣社員2名を含む11名体制で活動しています。国内外の関係部門・子会社と連携しながら、グループ全体のガバナンス・内部統制強化に取り組んでおり、海外拠点とのやり取りも多いことから、グローバルな視点を持って業務に携わることができます。チーム内では、ガバナンス・内部統制に関する課題や改善提案について活発に意見交換を行いながら、互いに協力して業務を進めています。また、本人の希望や適性に応じて、将来的には海外出向等を通じてグローバルに活躍いただける可能性もあります。

【期待する役割】世界的なAI需要の拡大やデータセンター市場の成長を背景に、当社ではシリコンフォトニクスやイメージセンサーなど高付加価値半導体への大型投資を進めています。富山工場では光半導体製品の300mmウェハ量産化を実現し、新潟県・新井工場では新棟の立ち上げを進めるなど、2029年に向けて生産体制を大きく拡充する成長フェーズにあります。投資を進める同社にて経理、管理会計として管理会計、制度会計、税務会計、財務分析、予実管理、各種レポート作成・報告業務を行っていただいます。【職務内容】■管理会計：部門別・事業別の収益管理、原価・損益分析、採算性分析、経営判断に必要なKPIの設計・モニタリング■制度会計：月次・四半期・年次決算、財務諸表作成、決算早期化、会計基準・社内会計ルールに基づく各種会計処理■税務会計：法人税・消費税等の税務申告、税務調査対応、税務論点の整理、顧問税理士・外部専門家との連携■財務分析：BS・PL・CF等の財務諸表分析、収益性・安全性・効率性等の各種指標分析、経営課題の抽出・改善提案■予実管理：年度予算・中期計画の策定、月次での予算実績差異分析、着地見込みの管理、各部門との改善施策の検討■各種レポート作成・報告：経営層・取締役会・各部門向けの財務／経営管理資料の作成、業績報告、経営課題・改善施策の報告■経営管理高度化：会計・財務データの分析基盤整備、業務プロセスの改善、管理会計の高度化、経営層への意思決定支援【働く環境】■パナソニックグループ由来の充実した福利厚生制度を継承■引越費用補助や社宅制度を完備し、UIターン希望者も安心して就業可能■教育・研修制度が充実しており、半導体業界未経験者もスキルアップできる環境【このポジションの魅力】世界中のスマートフォンや車載機器、通信機器に使用される半導体製造を支える重要なポジションです。設備保全だけでなく、設備改善や新規設備立上げにも携わることができるため、専門技術を高めながらエンジニアとして市場価値を高めることができます。また、充実した福利厚生制度など、働きやすい環境が整っており、安定したキャリアを長期的に築くことが可能です。

法務担当として契約書関連業務からスタートしていただき、ゆくゆくは社内のあらゆる法務対応やグループ企業の対応など、業務の幅を広げていただきます。■業務内容：・契約法務（契約書のレビュー、作成、管理）・社内の法務関連事項の相談対応・登記関連の業務・取締役会や株主総会などの機関運営・社内規程の管理・知的財産権の管理・コンプライアンス推進に関する業務

◆経営企画の中核として、全社の戦略・中期経営計画の立案と推進を担っていただきます。部門長が集まる会議の運営・取りまとめや、議論の内容を事業計画・数値計画に落とし込むところから、計画の進捗をレポートし、各部門を巻き込んで実行を前に進めるところまでをお任せします。社長・経営陣と直接やり取りしながら、自ら手を動かして会社の計画を形にしていくポジションです。【募集背景】同社は、創業から積み上げてきた事業基盤をさらに成長させて企業価値を高め、会社が持続的に成長し続けられる状態をつくることを目指しています。戦略・中期経営計画は、その道筋を描き、実行していくためのものです。さらなる成長に向けて、経営企画の機能を強化するため、本ポジションを新たに募集します。経営陣とともに戦略・中期経営計画を推進し、会社の成長の道筋を自ら形にしていける中核のポジションです。【ミッション】社長、執行役員の右腕として、戦略・中期経営計画を立案し、進捗をレポートしながら各部門を巻き込んで推進していただきます。コア事業の成長を通じて企業価値を高め、会社が持続的に成長できる状態をつくる。計画をつくるだけでなく、当事者として実行まで関われるポジションです。【具体的な業務】■メイン：戦略・中期経営計画の立案と推進・部門長会議（執行役員以上が参加）の運営（事務局業務を含む）、論点整理、取りまとめ・議論の内容を事業計画・数値計画に落とし込む・経営会議などへの参加と、計画の進捗レポート・各部門長とともに、戦略に沿って進んでいるか、どうすれば進むかを考え、実行を後押しする・株主への説明に向けた計画の取りまとめ■あわせてお任せしたいこと・数値管理：Excelでの計画・実績の数値の取りまとめと管理・予実管理：既存のデータをもとに分析し、改善提案と各部門へのフォローを行う・経営陣からの特命案件：調査・分析から資料化まで、自ら手を動かして完結させる■ご経験に応じて・部門を横断するプロジェクトの推進【任せ方とキャリア】入社後はまず、経営陣が決めた方針に沿った実行からスタートし、キャッチアップに応じて計画の立案段階からお任せします。任せる範囲は、時期ではなくご本人の力量で広がります。同社は「役職ではなく役割」で活躍できる会社です。実力と熱量で成果を出せば、役職にかかわらず上位の役割を任されます。実際に、マネージャーとして入社後に昇格し、全社横断のプロジェクトを推進しながら取締役会にも参加している社員が複数います。実力に応じて、新規事業の企画など、より経営に近い役割へ広がる道も開けています。将来的には、経営企画機能の中核としてチームづくりを担っていただくことも期待しています。【入社後に目指す状態】・入社～3か月：事業・財務・各部門の現状を把握し、経営課題を整理する・1年後：中期経営計画の策定に参画し、予実管理の分析・改善提案を自走できる・2～3年後：中期経営計画の策定を仕切れる存在になる。実力に応じて、新規事業の企画などへ役割を広げる【ポジションの魅力】・安定した経営基盤のもとで、次の成長を描けるオリックス株式会社の出資を受け、官公庁・自治体を中心とした盤石な取引基盤を持ち、創業以来46期連続で黒字経営を続けています。その基盤のうえで、コア事業をさらに伸ばし、企業価値を高めていく計画づくりの中心に関われます。・テクノロジーの会社で経営企画を担う国内GISエンジンのパイオニアとして、社員の約70％が技術職です。技術力を事業の成長につなげる計画づくりに携われます。業界知識は入社後に身につけていただければ問題ありません。・メリハリのある働き方通常期は、実働7.5時間、月平均残業20時間程度、週1日以上の出社で在宅勤務が可能。フレックス・フリーアドレスで、働く場所と時間の融通が利きます。女性マネージャーも活躍しており、出産後に復職する社員も多い環境です。※中期経営計画の策定ピーク時（2～4月ごろ）は出社が前提となり、残業や即日対応が必要になる場面があります。

【募集背景】組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。【業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般【ポジションの魅力】・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。・同社の法務グループには9名が在籍（20代〜30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

【職務内容】・株主総会及び取締役会の企画・運営。・国内及び海外での事業運営に必要な法務面を中心としたソリューションの提供。・社内並びに国内及び海外グループ会社向け法令遵守の社内風土醸成活動及び各種法務研修の企画・実施。・コンプライアンス全般の意識啓発活動、並びにコンプライアンス事案の未然防止及び再発防止のための調査、企画及び立案。・契約管理システム・電子署名などの各種関連システムの管理及び捺印・印紙税・決裁・文書関係の各種問い合わせ対応。【入社後のキャリアイメージ】 ◆半年～１年間◆国内案件を中心とする法務関係の相談対応、契約審査、コンプライアンスに関する啓発活動、並びに社内及びグループ会社向け各種法務研修の企画・立案・実施。実務を通じ、実務に関連する法知識、同社事業方針・事業実態の理解を深め、事業部門やコーポレート部門との関係を構築。労務・税務・会計・知財・輸出管理・環境・品質・情報セキュリティ・ITなどの周辺分野の理解も深める。◆２年目～◆（上記に加え）海外案件も含めた、契約審査、合弁、事業提携などに伴う法務対応・サポート、ソリューション提供。単なる契約審査に留まらず、人事・経理・知財・調達・営業・物流・海外関係の部門・関係会社・その他関係部門等との調整や場合によってはプロジェクトの実質的な推進役を担う。併せて書面作成や押印等の契約締結、各システムを利用した仰裁等の法務関係を中心とした実務を支援。◆３年目～◆（上記に加え）競争法遵守及び贈収賄防止対応その他法務重点取り組み事項の企画・実施。４年目以降は本人のキャリア志向と合わせながら、法務機能を中心とした海外を含むジョブローテーションを行い、将来的には同社法務部門のプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。【採用背景・ＰＲ情報】現在同社は、変革期とも言える自動車業界において、「モビリティ社会のなくてはならないパートナー」であり続けるために新たな会社の基盤づくりを一丸となって進めています。その中で法務部は、12名の部員（内国内弁護士資格者2名）を擁し、『謙虚に』『自負心を持って』『大胆に』行動！をスローガンに掲げ、あらゆる場面で、誰からも、気軽に、『報告・連絡・相談』を受ける、信頼され、かつ、身近な存在をめざし日々業務に邁進しています。今後、事業環境が複雑性を増す中で、更に事業を拡大及び深化させていくうえで、単なる法律のプロではなく、同社法務部員として、同社の事業推進に必要な法務を中心とした知見と実行力を有する人材を拡充する必要があり、新たな仲間を募集しています。ご担当頂く業務は、ご経験と希望を伺い決定しますが、日々の地道な業務を通じて相手と信頼関係を築き、好奇心を持って幅広く必要な知識やスキルを積み上げる意欲をお持ちいただければ、裁量を持って幅広くご活躍いただく機会が豊富にあります。入社後、実務を通じ又自主的に学ぶ意欲があれば、必ずしも企業法務の経験や法律知識が十分でなくとも構いません。また、女性（時短勤務者含む）は5名おり、男女年齢を問わず各人のキャリアプラン及びワークライフバランスの実現を図っています。

【期待する役割】同社の法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般や株主総会等の運営事務局業務に従事いただきます。＜部門のミッション＞ジーテクトの法務部門は、コーポレートガバナンスの観点から健全で持続可能な企業運営を支え、戦略的な意思決定をサポートしています。また、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を通じて、トラブルの未然防止や迅速な対応に努め、社員が安心して働ける職場環境を法的側面から支えることをミッションとしています。＜募集背景＞当社は持続的な成長を遂げており、法規制の強化やコンプライアンスの重要性が高まる中で、法務部門の役割はますます重要となっています。そのため、業務内容のさらなる深化と範囲拡充が急務となっています。今回の募集は法務分野での豊富な知識と経験を持つ人財を新たに迎え入れ、業務の効率化と戦略的な法務体制の強化を図ることを目的としています。＜業務例＞■コーポレートガバナンス施策企画推進、 委員会事務局■コンプライアンス研修企画／運営、 社内コンプライアンスルール設計、制定■海外拠点リスク調査／対策指示／とりまとめ、 リスクマップの作成／見直し■株式売出し、 業務提携における法務支援等のコーポレートアクション対応業務■株主総会事務局、 取締役会事務局■各種契約書の審査／ドラフト作成、 締結済み契約書の保管管理、 法律相談■争訟対応窓口（社内と社外との橋渡し、資料作成、訴訟・労働審判出頭等）※これらの業務の中から、適正に応じてご担当いただきます。＜組織情報＞２名（40代 管理職1名、30代 課員１名）

【具体的な業務内容】■経営企画/管理業務・中期経営計画・年度計画の策定および進捗管理サポート・事業部門との連携によるKPI設計・モニタリング・新規事業の事業計画策定支援、収益性分析・経営会議・取締役会向けの資料作成、議事運営・予算策定・予実管理（PL/BS/CFの分析含む）・経営ダッシュボードの設計・整備■その他業務・M&A案件リサーチ、ソーシング、交渉等・PMI関連実務・資金調達関連サポート業務（エクイティ・デット）・IR/投資家向け資料作成サポート・社内横断プロジェクトのPM業務【同社の目指す姿】「移動の進化を後押しする」をミッションに現在は「車を使う会社のDX」と「自動車産業のDX」を推進しております。現状は、企業が車両を追加する際、「どこの保険を使うのか」「どこのリース会社に依頼するのか」など全ての工程が工程がばらばらとなっており、管理も複雑になっています。今後は、アフターマーケットとして2つのDXサービスを統合していく方向です。こちらを一つのサービスとして統合し、企業が車を利用する際に全て完結できるような一つのプラットフォームとしての確立を目指し、新規事業の拡大を進めています。

【期待する役割】世界的なAI需要の拡大やデータセンター市場の成長を背景に、当社ではシリコンフォトニクスやイメージセンサーなど高付加価値半導体への大型投資を進めています。富山工場では光半導体製品の300mmウェハ量産化を実現し、新潟県・新井工場では新棟の立ち上げを進めるなど、2029年に向けて生産体制を大きく拡充する成長フェーズにあります。投資を進める同社にて経理、管理会計として管理会計、制度会計、税務会計、財務分析、予実管理、各種レポート作成・報告業務を行っていただいます。【職務内容】■管理会計：部門別・事業別の収益管理、原価・損益分析、採算性分析、経営判断に必要なKPIの設計・モニタリング■制度会計：月次・四半期・年次決算、財務諸表作成、決算早期化、会計基準・社内会計ルールに基づく各種会計処理■税務会計：法人税・消費税等の税務申告、税務調査対応、税務論点の整理、顧問税理士・外部専門家との連携■財務分析：BS・PL・CF等の財務諸表分析、収益性・安全性・効率性等の各種指標分析、経営課題の抽出・改善提案■予実管理：年度予算・中期計画の策定、月次での予算実績差異分析、着地見込みの管理、各部門との改善施策の検討■各種レポート作成・報告：経営層・取締役会・各部門向けの財務／経営管理資料の作成、業績報告、経営課題・改善施策の報告■経営管理高度化：会計・財務データの分析基盤整備、業務プロセスの改善、管理会計の高度化、経営層への意思決定支援【働く環境】■パナソニックグループ由来の充実した福利厚生制度を継承■引越費用補助や社宅制度を完備し、UIターン希望者も安心して就業可能■教育・研修制度が充実しており、半導体業界未経験者もスキルアップできる環境【このポジションの魅力】世界中のスマートフォンや車載機器、通信機器に使用される半導体製造を支える重要なポジションです。設備保全だけでなく、設備改善や新規設備立上げにも携わることができるため、専門技術を高めながらエンジニアとして市場価値を高めることができます。また、充実した福利厚生制度など、働きやすい環境が整っており、安定したキャリアを長期的に築くことが可能です。

【ミッション】■ERM体制の構築・グループ全体のリスクマネジメントフレームワークの策定・維持・改訂■ERMの運用・リスクの識別、分析・評価、対策、モニタリング(KRI: Key Risk Indicatorの設定・運用含む)・経営会議・取締役会への報告■クライシスマネジメント・重大インシデント発生時のエスカレーション・初動対応三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、90年以上にわたり商用車の「ものづくり」を支えてきた歴史と技術力を背景に、世界170以上の国と地域でトラック・バスを展開するグローバルメーカーです。2026年4月には、日野自動車と統合し、新たに設立される持株会社 「ARCHION（アーチオン）」 の一員として事業を開始します。ARCHIONは、トヨタ自動車およびダイムラートラックがそれぞれ25％を出資する新たな商用車グループであり、日本発の強力な商用車パートナーとして、開発・調達・生産の協業を通じ、アジア太平洋地域を中心にグローバルでの競争力強化を目指しています。MFTBCは、これまで培ってきた日本の技術力とグローバル市場での経験をもとに、革新的な商用車の開発、カーボンニュートラルへの挑戦、CASE技術（電動化・自動化など）への取り組みを加速させていきます。新体制のもと、商用車の未来を切り拓く存在として、より安全・高品質で環境に優しいモビリティの提供に取り組んでまいります。【組織構成】リスクマネジメント担当部門長1名　ー　マネージャー1名　ー　メンバー2名グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を支えるため、ARCHIONグループの全社的リスクマネジメント(Enterprise Risk Management)体制の構築・運用・高度化を担う。【選考について】選考は三菱ふそうトラック・バス株式会社が行い、同社で採用を行います。ご入社後、日野自動車との経営統合の一環として設立された新持株会社「ARCHION Corporation」へ異動または出向を前提としています。

【業務内容】当社は、設立13期目を迎えるエンタメ企業です。現在手がけているゲーム展開やグッズ/イベント展開のみならず、今後は他社との協業、AI活用などを通じて、さらなる挑戦をしていきたいと考えております。今回ご入社いただいた方には、経営に近いポジションで、経理・財務～取締役会・株主総会運営～開示までの一連の業務のチーム横断的なマネジメントをお任せいたします。【具体的には】・上場企業としての月次、四半期、年度決算・取締役会や社内会議での業績報告・中小企業～大企業クラスの一連の税務業務・開示書類（会社法・金商法）の作成及び監査対応・金融機関折衝上場企業における一連の経理業務を全体感をもって経験できます。その他、当社のマネージャー候補として、当社のエンターテイメントをともに生み出すためにバックオフィスからあらゆる面で支えるとともに、経営陣から寄せられたさまざまな経営課題に対して経理面からご対応いただきます。【職務管轄イメージ】経理部長・シニアリーダーが決算周りの取りまとめや開示書類作成、担当者が月次決算や子会社決算など幅広く対応しております。【お任せしたい業務優先度】上から順に優先度高①経理部全体のマネジメント②日々の決算業務（月次、四半期、年度決算）の取りまとめ③開示書類（会社法・金商法）の作成及び監査対応など（その方の経歴によって調整）【募集背景】組織再編により新たに役割を担っていただく方を求めております【配属先】管理本部 経営企画室【組織構成】５名（経理部長、シニアリーダー2名、財務担当、経理担当）【働き方】平均残業15H/月、フレックス制【魅力】・アプリ構想からコラボカフェ実施まで自社で実施！・2021年2月グロース市場上場！・組織の風通しも良く気軽に発言でき、各メンバーのアイディアを柔軟に採用しています・クリエイティブな発想と戦略で女性向けIPを発信する同社を経理の面からけん引していただけます

当社は、2023年3月に東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Q-Boardへ上場した、九州発の成長企業です。クラウド・AI・IoTなどの先端技術を強みに、顧客のビジネス変革を支援するソリューションを展開し、継続的な成長を実現してきました。現在は上場を一つの通過点と捉え、さらなる事業拡大と企業価値向上に向けて、経営・組織の両面から進化が求められるフェーズにあります。その中で経営企画は、数値と戦略の両面から意思決定を支え、会社の成長スピードと質を左右する中核機能です。整った仕組みの中で管理業務を回すのではなく、仕組みそのものをつくり、経営の意思決定スピードを高め、組織の変化をドライブしていく。そんな攻めの役割を担うのが、当社における経営企画の特徴です。今回募集するのは、 経営企画を中心に、IR/広報・総務・秘書などのコーポレート機能を担うチームのリーダー候補ポジションです。経営企画業務を軸に、各コーポレート機能と連携しながら、会社全体の基盤づくりを推進いただきます。予算策定や予実管理、取締役会運営といった経営企画の根幹業務に携わりながら、経営に近い立場で意思決定に関与できる点が、このポジションの大きな魅力です。また、事業や組織の成長に伴って生まれる様々な課題に対し、部門横断で解決していく経験を積むことができます。将来的には、コーポレート領域全体を俯瞰しながら、組織をリードする存在としてご活躍いただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■ 経営企画（メイン業務）・予算策定、予実管理、各種KPI分析・経営層へのレポーティング、意思決定支援・取締役会の事務局運営■ コーポレート領域の横断連携・IR/広報、総務、秘書など各機能との連携・組織横断プロジェクトの推進■ 将来的に期待する役割・コーポレート領域全体を俯瞰した組織運営・チームマネジメントおよび体制強化の推進※ご経験や志向に応じて、業務範囲は柔軟に調整します。

【ミッションと役割】「経営の意思決定を研ぎ澄まし、企業の進化をデザインする」 取締役会をはじめとする重要会議体の運営を通じて、経営の透明性とスピードを最大化させることがミッションです。また、組織のルール（業務分掌）やサステナビリティ戦略の策定を通じ、社内外から「信頼」と「共感」を得られる強い組織基盤を構築します。【主な業務】■経営管理（※今回配属予定の業務）・株主総会、取締役会、経営会議運営、議事録作成・業務分掌や職務権限、全社決裁規程の管理・改定・全社的なガバナンス強化、インサイダー管理、内部統制対応ーーー※下記2つの業務はいずれお任せする可能性のある業務ですーーー■広報・社内外広報（ニュースリリース、メディア対応、社内報）・ディスクロージャー誌制作・メールマガジン配信■サステナビリティ・サステナビリティ活動（地域共創、防災減災、交通安全）・自治体連携プロジェクトや社内委員会の運営【組織構成】■経営管理部（部長1名） 　∟経営管理課（課長(30代後半)含め8名(内2名は他部署と兼務)） 　∟業務企画推進課（課長含め5名）【働き方】在宅勤務は、全社的に月8回まで活用可。※配属先の状況により変動【ポジションの魅力】■取締役会や経営会議などの重要会議体への関与を通じ、経営判断の「最前線」を体感できます。■業務を通じて会社法や金融商品取引法を理解することができ、かつ高度な調整能力が養われるため、希少性の高い専門スキルを獲得することができます。【入社後のキャリア】入社後は、重要会議体の企画・運営からお任せいたします。いずれは同じ部内の広報、サステナをお任せする可能性もございます。基本的に部署異動は想定しておりませんが、ご希望であれば社内公募制度で、別部門への挑戦も可能です。【特徴・魅力】■ダイレクト損害保険会社なので、よりお客様目線での業務ができる。 ■風通しのよさ、フラットな組織。■チャレンジを推奨する風土 ■少数精鋭のため、裁量を持て、幅広く業務を経験できる。 ■家庭と仕事の両立がしやすい環境 ■希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。 ※弊社からの入社実績多数※

【ミッション】2017年4月に豊通エレクトロニクスとトーメンエレクトロニクスが合併して設立された「ネクスティエレクトロニクス」社にて、経理をご担当いただきます。【職務内容】＜単体業務＞１．単体決算業務２．税務３．計算書類及び附属明細書の作成４．会計監査、税務調査の立会５．債権債務の管理＜連結業務＞１．連結決算業務２．国内外子会社との連携による全社連結での計画立案・予実績管理３．取締役会資料・経営会議資料４．経営が必要とする管理会計資料の立案５．会計方針の統一６．豊田通商主管部門への定期報告＜財務業務＞１．金銭の出納（支払精査・支払業務、入金精査・入金業務、領収書の発行）２．為替予約の運用・管理３．短期・中期の資金効率策の提案４．関係会社の資金調達・運用に関する指導・総合管理５．関係会社含む為替ポジション管理【募集背景】体制強化に伴う増員【組織構成】ソフトウェア本部　約80名　ソフトウェア戦略部　18名【働き方】■フレックスタイム：有■リモートワーク　：有・テレワーク勤務率（上限）：月間所定労働日数の40％まで※テレワーク可能日数は当月の所定労働日数により変動いたします。（参考例）・月間所定労働日数が22日の場合：テレワーク勤務は最大8日間まで可能■出張：国内海外あり（品川本社/大阪支店/その他）【魅力】当社は、豊田通商グループにおけるエレクトロニクス領域の中核を担い、車載分野においては世界最大級のエレクトロニクス専門商社です。半導体を中心としたビジネスを核としながら、重要性が高まるソフトウェア事業に注力し拡大しております。自動運転や電動化を実現するための、組込みソフトウェア開発やモデルベース開発のためのサービス開発を行い、自社の開発技術に加え、国内外のグループ企業やパートナー企業と協力しながら、商社としての強みを活かしたソフトウェア・ソリューションを提供しています。

エレクトロニクス専門商社の経理部門にて経理業務全般（単体決算・税務・財務等）業務を行って頂きます。※お任せする業務は入社後ご経験・スキルに合わせて決めていきます。【具体的な職務内容】入社後のミッションはご経験・スキルによって決まりますが、下記が各グループで行っている業務内容です。（財務グループ）■金銭の出納（支払精査・支払業務、入金精査・入金業務、領収書の発行）■為替管理法等の調査・研究・指導■短期・中期の資金効率策の提案■関係会社の資金調達・運用に関する指導・総合管理■関係会社含む為替ポジション管理～他２グループ～＜単体グループ＞１．単体決算業務２．税務３．計算書類及び附属明細書の作成４．会計監査、税務調査の立会５．債権債務の管理＜連結グループ＞１．連結決算業務２．国内外子会社との連携による全社連結での計画立案・予実績管理３．取締役会資料・経営会議資料４．経営が必要とする管理会計資料の立案５．会計方針の統一６．豊田通商主管部門への定期報告※上場企業でないものの、親会社監査など大手企業並みに行っております。【ポジションの魅力】変化の速い電子部品業界に連動して財経部門もスピーディーな施策提言、運営を担っており、経営との距離が近く、意思決定スピードが速い環境が特徴です。一人一人の守備範囲を定める事での縦割り感を持つようなスタンスではなく、海外関係会社への業務支援、管理もミッションとしてあり、多くのことにチャレンジすることで、自身のスキルアップすることが可能です。【今後のキャリアパス】将来的に海外駐在員（アメリカ、シンガポール、香港、ドイツ）での勤務するキャリアプランや他のグループの業務を経験することができます。【働き方】■テレワーク：可（月間所定労働日数の40％（上限）まで可能/例：月間所定労働日数が22日の場合は最大8日間までテレワーク可能）※出社とテレワークを組み合わせたワークスタイルであり、十分なコミュニケーションでフォローしあう雰囲気となっております。■出張：有（国内外）■転勤：有（将来的に国内・海外への転勤の可能性あり）■残業：平均20～30時間程度【組織構成】■配属予定部署：コーポレート本部 コーポレートユニット 財務・経理部 ■人数構成：単体グループ/GL1名、担当者9名　　　　　　連結グループ/GL1名、担当者5名　　　　　　財務グループ/GL1名、担当者4名

Hondaグループの事業拡大を背景に、企業法務の専門家として、実務をリードしていただくポジションです。事業部門・経営層と近い距離で連携しながら、契約・規程管理を中心に、事業成長とガバナンス強化を法務面から支えていただきます。具体的には〈企業法務〉■各種契約書のレビュー・作成・修正および法的助言■事業部門からの法務相談対応■規約・約款の整備、外部弁護士との連携訴訟・紛争対応、リスクマネジメント〈組織法務〉■株主総会・取締役会の運営支援■法務局対応、商業登記等の法務手続き※契約書に関する一定の決裁・判断を担い、　法務実務を自走してリードいただく役割を想定しています。

【募集背景】事業拡大及び企業価値向上に向け、経営層と一体となって中長期的な戦略を推進できる方を採用し、部門の体制強化を進めていくため【職務内容】各事業の進捗管理に加え、グループ全体の方針や行動テーマに基づいて、期間目標の達成に向けた具体的な予算策定や施策立案を行っていただきます。関連部門との連携を図りながら、経営計画を策定し、それを実務に落とし込む役割を担うポジションです。また、担当部門の推進会議など各種会議体にもご参加いただきます。《具体的な業務内容》■予算編成・予実管理を中心とした経営管理業務■月次・四半期・年度の業績分析および改善提案■経営層向け資料（取締役会・経営会議等）の作成■KPIの設定・モニタリング、各部門との進捗管理■全社横断プロジェクトの推進・調整■中期経営計画・年度計画の策定支援《期待する役割》入社後は予実管理や経営管理業務を通じて、事業や経営状況を理解していただきます。その上で、数値分析から課題を発見し、改善提案や業務改善を主体的に進めていただくことを期待しています。経験の有無にかかわらず、積極的に意見を発信し、新たな視点を提供していただける方を歓迎します。《ポジションの魅力・やりがい》裁量を持って自ら企画・推進し、組織や事業に変化を生み出していけるやりがいがあります。また、モトヤグループの多様な事業や企業経営に関する知識・スキルを幅広く吸収できるほか、経営者や各事業で活躍する多様な人材と連携しながら仕事ができる点も大きな魅力です。【配属先】経営企画室：3名（東京室長1名/50代後半、マネージャー1名/40代）、メンバー1名/30代）

【募集背景】株式会社ASA Accountingは、1999年の設立以来、投資ファンドに関する管理業務を中心に、財務・税務支援や海外進出支援など幅広いサービスを展開してきました。現在では都市銀行、信託銀行、証券会社、不動産ファンド、大手商社などを顧客に持ち、金融・不動産業界を支える専門企業として確固たる地位を築いています。近年は業務改善やデジタル化推進にも注力し、更なる事業拡大を進めています。今回、事業拡大およびガバナンス強化に伴い、社内法務を募集します。【ミッション】社内法務・コンプライアンス業務全般をご担当いただきます。【職務内容】・契約書（英文含む）の作成・審査・法務レビュー依頼の管理・文書管理・社内法務相談対応・コンプライアンス教育の実施・特定目的会社に関する各種届出業務・適格機関投資家等特例業務に関する届出・報告書作成・取締役会等の議事録作成・確認・情報セキュリティマネジメントシステムの運用・リスク管理・訴訟対応・事業継続計画の策定・運用・法務業務の標準化・効率化推進【魅力】① 金融・ファンド業界特有の法務経験を積める希少な環境一般的な企業法務に加え、資産流動化法や金融商品取引法など専門性の高い法務領域に携わることができます。契約審査やコンプライアンス対応だけでなく、ファンドに関連する特別目的会社の設立から解散・清算まで一連の法務業務を経験できるため、法務としての市場価値を大きく向上させることが可能です。② 経営や事業に近い立場で活躍できる社内法務相談窓口として各部署と連携しながら、契約・コンプライアンス・リスク管理・事業継続計画の策定など、会社運営全体に関わる業務を担当いただきます。単なるチェック機能ではなく、事業成長を支える戦略的な法務として活躍できるポジションです。③ 柔軟性の高い働き方を実現育児や介護とキャリアを両立している社員も多く、長期的に働きやすい環境が整っています。④ 専門職・管理職の双方を目指せるキャリアパスご経験や志向に応じて、法務スペシャリストマネージャー候補、管理職など、ご自身に合ったキャリア形成が可能です。専門性を極めたい方も、組織マネジメントに挑戦したい方も、長期的なキャリアを描ける環境があります。【働き方】・7：30～22：00の間でのフルフレックスタイム制です。（コアタイムなし）※時短勤務制度あり（要相談）※在宅勤務と出社を組み合わせたハイブリット勤務です。社内からの相談も多いため、東京オフィスへの一定の出社は求めていますが、リモートでも業務ができる体制、カルチャーは整っております。育児、介護があるメンバーも柔軟に制度を使ってキャリアを継続しています。

【具体的な主業務】事業部門と連携し、以下の事業法務業務を担当していただきます。 ■各種契約書の作成、審査および契約交渉の支援 ■既存事業に関する法的相談への対応 ■新規サービス・機能の企画および開発における法的観点からの助言 ■知的財産権の出願、権利化および維持・管理 ※主に特許権となりますが、商標権に関する業務も含みます。 ■事業に関連する法令、ガイドライン等の調査および対応方針の検討 ■外部弁護士、弁理士等の専門家との連携 【配属部署】事業部門直下の法務組織への配属を予定しています。 現在のメンバーは1名です。※なお、ご入社いただく方のご経験やスキルを踏まえ、今後、組織体制の見直しや再編を行う可能性があります。また、将来的に管理本部へ異動となる可能性があります。【募集背景】建設業界は今後益々人手不足が深刻化すると言われており、その解決策としてもDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が必要不可欠です。その結果、建設テック市場は2027年には年間3,000億円以上に成長すると予測されています。当社の基幹事業で高いシェアを獲得している電子マニフェストサービス｢e-reverse.com｣、産廃処理委託契約サービス「er-contract」、第二の事業として急拡大している建設現場施工管理サービス「Buildee」など様々な事業・サービスを展開しております。業界でIT化が不可能とされていた領域についてのIT化実現など、施工管理領域のクラウドサービスは業界最大級へと成長し、業界での優位性があります。同社では事業拡大に伴い、各事業に対する法務支援体制の強化が急務となっています。今回は、契約書の審査・作成や知的財産に関する対応に加え、既存事業に関する法的相談への対応や、サービスの企画・開発における法的観点からの助言などを担っていただく「事業法務」の担当者を募集します。 単に法的リスクを指摘するだけでなく、事業部門とともに解決策を検討し、事業戦略や重要な意思決定にも関与しながら、会社の成長を支えていただくポジションです。 また、ご経験や志向に応じて、取締役会・株主総会等の機関運営のサポートや、経営上の重要案件に関する法務支援にも携わっていただくことを想定しています。

【笹川平和財団について】 当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。 【募集の背景】 当財団では現在、中期経営計画に基づき管理部門の中核部隊としての総務課機能を強化しているところです。これら施策を実現するために、従来からの業務である諸議事体（評議員会、理事会）の運営、所管官庁への届け出業務、その他庶務業務の円滑な執行に貢献して頂ける方を募集しています。 【配属部署名】 総務課 【業務内容】 まずは、ご経験やスキルに応じた業務からご担当いただきます。 将来的には、議事体の運営、主務官庁への届け出、ビル管理等の管財業務等、総務領域を俯瞰的に捉え、戦略的な視点で制度運用・組織推進に関与いただける中堅職員となることを期待しています。 ▼主な業務例（ご経験・適性に応じて調整） 総務課では、上記業務に主担当を配置し、課員同士が連携しながら業務を進めています。 ご入職後は、以上の業務の副担当を担って頂き、その後、１～２年後に一部業務については主担当となり主体的に担っていただくことを想定しています。【求める人物像】・ 対象地域・国の人々とイコール・パートナーという意識を持って、協働する意欲のある人。・ 人との関わりを得意とする人。・ チームの一員として協調、協力し、切磋琢磨しながらチーム力を倍増させる意識のある人。・ 高い責任感を持って業務を遂行することができる人。・ 中間管理職として、管理職の責任を認識したうえで下級者の業務に適切に指導助言できる人。・ 財団内の他の部署への異動を厭わない人（財団内で他の部署への人事異動あり）。・ 公益財団法人という組織の社会的責任を認識し、財団運営の一翼を担っていこうという意欲のある人。- 固定観念にとらわれず、広い視野と柔軟な発想を持ち、周囲を巻き込んでイニシアティブを取って行動できる人。- 組織全体の成果を考慮して問題意識を持ち、協調して課題解決ができる人。- 組織全体としてのルールや価値観に則った公正で自律的な判断ができる人。- 常に目標を高くおき、新しい知識・経験を積むことに前向きで、自らを成長させることを厭わない人。

【期待する役割】法務に関する業務全般をお任せいたします。【職務内容】■全社及び個別法務対応に関する業務■各種契約の審査、作成、助言、交渉（重要契約）■管轄する契約書原本の保管に関する業務■株主総会、取締役会、社長室会等の法的側面に関する事項■訴訟対応に関する業務■コンプライアンスに関する事項、コンプライアンス推進委員会（含、懲戒委員会）の事務局業務■親会社（センコーGHD）との法務機能連携■子会社（中央運輸）への法務支援■法務関連予算の策定・管理に関する業務■その他、法務に関連する特命事項【同社の魅力】プラスチック食品包装容器の企画から研究開発、製造、販売までを一貫して行う総合食品包装容器メーカーです。お弁当に入っている醤油の小瓶「たれびん」は同社が日本で初めて開発、製造販売をスタートさせた製品であり、40年以上のロングセラーとなっております。製品はスーパーマーケット、コンビニエンスストア、お弁当、惣菜の専門店等に販売され、自身が関わった製品や価値を肌で感じることができます。また、グローバル展開としては中国市場に参入し、社会変化に合わせた食品包装容器の製造、販売はもとより、お客様のニーズに応える異分野の生活関連製品の販売、環境保全などにも取り組んでいます。

【募集背景】組織の人員強化（取引の多様化による契約案件数・質の拡大、および社会全般の多様性の高まりも背景に法的リスクは拡大している。事業活動に係る全社のリスク対応を確実に行うため、法務業務に関する体制強化が急務）による募集です。【業務内容】法務全般の業務をお任せいたします。①契約・取引法務・契約書の作成・先方書式の契約書審査②株主総会の対応・株主総会の準備、運営③法令教育推進・社内研修や教育の企画、運営④社内規程の整備・法対応などによる社内規定の改訂、周知⑤法律相談の対応⑥訴訟等への対応⑦弁護士・社労士・司法書士との連携⑧法令調査・法令改正への対応（調査、検討、各部門協議、社内通知など）といった業務に従事していただきます。【配属部署】総務・コンプライアンス部【本ポジションの魅力】味の素冷凍食品社という巨大なネームバリューを持つ企業であり、自身の仕事が国内外の食生活や健康貢献などに直結する他、ロングセラーで定番の「ギョーザ」をはじめ、「ザ☆」シリーズ（チャーハン、から揚げ、ハンバーグ、焼売など）など、ブランド力が高く消費者に愛される商品の事業展開を守り、新たな価値を創造する過程に携わることで、高い社会的責任とやりがいを感じることができます。【同社の特徴・魅力】・ワークライフバランスの整った環境…年休122日（土日祝休み）、平均残業時間20時間程度、コアタイムなしのスーパーフレックス制度など、仕事とプライベートを両立できる環境です。・充実の福利厚生…社宅制度があります。下記基準家賃内家賃の11％～22％の自己負担で居住可能です。以下首都圏の場合。・世帯者転勤社宅：155,000 円・単身社宅：110,000円 ・独身者転勤社宅（独身扱いは条件あり)：85,000円※住居エリアによって、金額は異なります。・早期のキャリアアップが望める環境…30代前半でリーダークラスを目指すことも可能です。また海外拠点もあるため、グローバルなフィールドで活躍することも可能です。

エレクトロニクス専門商社の経理部門にて経理業務全般（単体決算・税務・財務等）業務を行って頂きます。※お任せする業務は入社後ご経験・スキルに合わせて決めていきます。【具体的な職務内容】入社後のミッションはご経験・スキルによって決まりますが、下記が各グループで行っている業務内容です。※将来的には幅広い経理業務をお任せしたいと考えております。（単体グループ業務）■単体決算業務■税務■計算書類及び附属明細書の作成■会計監査、税務調査の立会■債権債務の管理（連結グループ）■連結決算業務■国内外子会社との連携による全社連結での計画立案・予実績管理■取締役会資料・経営会議資料■経営が必要とする管理会計資料の立案■会計方針の統一■豊田通商主管部門への定期報告※上場企業でないものの、親会社監査など大手企業並みに行っております。～補足：他グループ～＜財務グループ＞１．金銭の出納（支払精査・支払業務、入金精査・入金業務、領収書の発行）２．為替管理法等の調査・研究・指導３．短期・中期の資金効率策の提案４．関係会社の資金調達・運用に関する指導・総合管理５．関係会社含む為替ポジション管理【ポジションの魅力】変化の速い電子部品業界に連動して財経部門もスピーディーな施策提言、運営を担っており、経営との距離が近く、意思決定スピードが速い環境が特徴です。一人一人の守備範囲を定める事での縦割り感を持つようなスタンスではなく、海外関係会社への業務支援、管理もミッションとしてあり、多くのことにチャレンジすることで、自身のスキルアップすることが可能です。【今後のキャリアパス】将来的に海外駐在員（アメリカ、シンガポール、香港、ドイツ）での勤務するキャリアプランや他のグループの業務を経験することができます。【働き方】■テレワーク：可（月間所定労働日数の40％（上限）まで可能/例：月間所定労働日数が22日の場合は最大8日間までテレワーク可能）※出社とテレワークを組み合わせたワークスタイルであり、十分なコミュニケーションでフォローしあう雰囲気となっております。■出張：有（国内外）■転勤：有（将来的に国内・海外への転勤の可能性あり）■残業：平均20～30時間程度【組織構成】■配属予定部署：コーポレート本部 コーポレートユニット 財務・経理部 ■人数構成：単体グループ/GL1名、担当者9名　　　　　　連結グループ/GL1名、担当者5名　　　　　　財務グループ/GL1名、担当者4名

【現状の課題、ミッション】メインミッション：グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営⇒現在、リスクの洗い出しまで完了しているため、以降の全社的なリスク管理や制度設計・運営などを推進いただきたいと考えています。※アーケムグループの持続的かつ健全な運営のため、全社的なリスクを適切に把握・管理し、リスクの発生を未然に防ぐことは、非常に重要なキーファクターです。各部署や各拠点の状況を踏まえ、コーポレートガバナンス業務に取り組んでいただけることを期待しています。【担当業務概要】課長直下のポジションで「ガバナンス主担当」としてご活躍いただきます。裁量権を持ちながら、リスクマネジメント体制の構築やリスクの統制に関われるやりがいのある環境です。（具体的な業務一例）・グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営（メインミッション）・会社経営層のサポート （経営会議／取締役会／株主総会の運営）・株主とのリレーション構築・グループ横断でのコーポレート機能設計など【将来的な業務期待】ご入社後は、コーポレートガバナンス業務を始めとして、内部統制・内部監査・安全防災といった会社の基盤となるような組織で活躍いただき、将来はGr会社の管理などの組織を束ねるリーダーになることを期待しています。【配属部署】リスクマネジメント部 - リスク・ガバナンス管理課※国内外問わず、グループ全体での活動支援を領域とします。【部署概要】2022年8月にブリヂストンから独立以降、アーケムはグループ全体のリスク統制統括の立場から、ERM（Enterprise Risk Management）を推進し、グローバル全体のあらゆるリスクを網羅的に把握し、会社として取り組むべきリスクの洗い出しを実施しています。【組織構成】課長：40代男性（※社長秘書を兼任）のみ　※現在、課員は管理職（＝課長）のみのため、組織増強へ向けて担当者の方を募集しております※本ポジションを含め、25年中に増員を予定しております。【働き方】〇残業：30～40時間／月程度〇休日出勤：基本的に無し〇在宅勤務：原則出社となります。

【現状の課題、ミッション】メインミッション：グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営⇒現在、リスクの洗い出しまで完了しているため、以降の全社的なリスク管理や制度設計・運営などを推進いただきたいと考えています。※アーケムグループの持続的かつ健全な運営のため、全社的なリスクを適切に把握・管理し、リスクの発生を未然に防ぐことは、非常に重要なキーファクターです。各部署や各拠点の状況を踏まえ、コーポレートガバナンス業務に取り組んでいただけることを期待しています。【担当業務概要】課長直下のポジションで「ガバナンス主担当」としてご活躍いただきます。裁量権を持ちながら、リスクマネジメント体制の構築やリスクの統制に関われるやりがいのある環境です。※OJTでの教育を行いますので、未経験でもご応募可能です。（具体的な業務一例）・グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営（メインミッション）・会社経営層のサポート （経営会議／取締役会／株主総会の運営）・株主とのリレーション構築・グループ横断でのコーポレート機能設計など【将来的な業務期待】ご入社後は、コーポレートガバナンス業務を始めとして、内部統制・内部監査・安全防災といった会社の基盤となるような組織で活躍いただき、将来はGr会社の管理などの組織を束ねるリーダーになることを期待しています。【配属部署】リスクマネジメント部 - リスク・ガバナンス管理課※国内外問わず、グループ全体での活動支援を領域とします。【部署概要】2022年8月にブリヂストンから独立以降、アーケムはグループ全体のリスク統制統括の立場から、ERM（Enterprise Risk Management）を推進し、グローバル全体のあらゆるリスクを網羅的に把握し、会社として取り組むべきリスクの洗い出しを実施しています。【組織構成】課長：40代男性（※社長秘書を兼任）のみ　※現在、課員は管理職（＝課長）のみのため、組織増強へ向けて担当者の方を募集しております※本ポジションを含め、25年中に増員を予定しております。【働き方】〇残業：30～40時間／月程度〇休日出勤：基本的に無し〇在宅勤務：原則出社となります。

【業務内容】管理部総務グループ法務担当の中核メンバーとして企業法務全般を幅広く担っていただきます。【お任せする業務】契約書作成、契約書審査、法令調査、コンプライアンスに関する規定策定や社内研修実施、内部統制に関する事項、安全保障輸出管理、内部通報制度の維持、株主総会、取締役会の開催、社内決裁に関する業務、社内規程の管理、訴訟(紛争)対応、顧問弁護士との連携など【配属先】管理部総務グループ：2名【魅力】・安定した事業基盤のもと、幅広い法務業務に携わりながら、専門性を高めていけるポジションです。事業部門と連携しながら、法務面から事業を支えます。・残業は少なく、休日数も充実しており、ワークライフバランスの取れた働き方ができます。

【ミッション】全社およびグループ会社の人員計画・人事データ分析を担当し、人員配置や人件費計画に関する意思決定を支援していただきます。人事関連データの可視化・分析・レポーティングを通じて、経営層や各部門が適切な判断を行える環境を整備し、人事戦略および事業計画の実現に貢献いただくことを期待しています。三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、90年以上にわたり商用車の「ものづくり」を支えてきた歴史と技術力を背景に、世界170以上の国と地域でトラック・バスを展開するグローバルメーカーです。2026年4月には、日野自動車と統合し、新たに設立される持株会社 「ARCHION（アーチオン）」 の一員として事業を開始します。ARCHIONは、トヨタ自動車およびダイムラートラックがそれぞれ25％を出資する新たな商用車グループであり、日本発の強力な商用車パートナーとして、開発・調達・生産の協業を通じ、アジア太平洋地域を中心にグローバルでの競争力強化を目指しています。MFTBCは、これまで培ってきた日本の技術力とグローバル市場での経験をもとに、革新的な商用車の開発、カーボンニュートラルへの挑戦、CASE技術（電動化・自動化など）への取り組みを加速させていきます。新体制のもと、商用車の未来を切り拓く存在として、より安全・高品質で環境に優しいモビリティの提供に取り組んでまいります。【具体的には】■人員計画および人事関連レポート業務- 各拠点の間接部門における人員計画（ポジションプラン）および子会社ごとの人員計画を調整する- グループ会社のポジションプランおよび直接労働者の計画をCEOおよび経営委員会に提案する- グループ会社の人事メンバーと良好な関係を築き、レポート作成を主導する- 月末時点の人員数を取締役会に報告する- 残業、有給休暇、障がい者雇用、メーリングリストなどの人事関連データを定期的に報告する- 事業部門や官公庁からの要請に応じて、人事関連情報を恒常的または一時的に作成・報告する- 会社指定または官公庁のフォーマットに基づき、報酬データを報告する- 財務チームと連携し、四半期ごとの人員計画および月次の人件費データを提供し、会社の財務計画を支援する■データ分析業務- 大量の人事データを集約し、複数の視点から分析する- 経営判断を支援するための創造的なプレゼンテーションを作成する- ITシステムやアプリケーションを活用し、付加価値のある人事ダッシュボードを作成する【組織構成】私たちのミッションは、ARCHIONグループ／三菱ふそう全体の組織と、一人ひとりの従業員をサポートすることです。私たちはサービス、ガバナンスを提供し、会社と従業員が健康に過ごせるよう努めています。・HRビジネスパートナーは、すべてのビジネスの窓口となり、日々バリュー(付加価値)を生み出し、HRソリューションを提供・構築しています。・HRシェアードサービスは、全組織をサポートし、従業員の健康、安全向上を推し進め、プロセスおよび人工知能等の活用によりあらゆるHR関係の業務が最適化となるよう常に促進しています。・HRコンピテンスセンターは、採用、研修・開発、人事制度・給与に関する専門知識を提供し、......HRとしてARCHIONグループ／三菱ふそうの目標達成をサポートします。適した人材を採用・配置し、専門性の高いプロフェッショナル人材へと育成し、成果に応じた評価を行います。日々の業務においては、ポリシー、プロセス、システムなどマーケットや会社の状況に適したものにアップデートする事に努め、常に効率化を追求しています。【選考について】選考は三菱ふそうトラック・バス株式会社が行い、同社で採用を行います。ご入社後、日野自動車との経営統合の一環として設立された新持株会社「ARCHION Corporation」へ異動または出向を前提としています。

チャリ・ロトは2006年に設立して以来、競輪・オートレース領域で事業を展開しています。競輪・オートレースの車券や競輪くじのインターネット販売サイト「チャリロト」の運営のほか、競輪場の包括運営・再整備・施設管理、車券販売システムの自社開発などを行っています。ネットとリアルを融合することで、競輪・オートレースの新たな価値創造や地域活性化に貢献していきます。また、2019年2月に株式会社MIXIの完全子会社となりました。MIXI社が有するアセット、クリエイティビティやテクノロジー、エンタメのノウハウを活用し、公営競技業界をより一層盛り上げていきたいと考えています。公営競技業界をともに盛り上げたいと思うチャレンジングなメンバーを募集しています。【具体的にお任せすること】ご経験、ご希望に応じて下記の業務にアサインしていただきます。◆予算策定 / 進捗管理　・事業戦略、中期経営計画の年次予算へのブレイクダウン・予実、KPIといった指標の目標設定ならびに進捗管理・事業担当部門と共に進捗確認会議の開催、ファシリテーション、課題に対する対応策の立案・当期着地見込の精査、役員への報告ならびに協議◆全社経営課題の抽出 / 事業戦略立案 / 進捗管理・社内外の情報収集（シンクタンク的役割、情報一元化）・会社として進むべき方向決め・軌道修正（事業戦略立案）・戦略立案のためのファシリテーション・中期経営計画策定※競輪・オートレースに関する知識は、入社後にキャッチアップしていただければ問題ございません。ご興味をお持ち抱ける方のご応募をお待ちしております。【ポジションの魅力】会社の戦略立案・意思決定に深く関与するポジションです。弊社は競輪・オートレース業界インターネット車券販売と競輪場運営/所有の二つの事業を手掛ける唯一無二の会社であり、業界内におけるプレゼンスは年々拡大しております。インターネット車券販売のマーケティング戦略立案や、自治体と二人三脚で行う競輪場の再整備（建て替え）といった数十～百億円規模の複数プロジェクトにアサインすることで多くの経験値を得ることができ、ビジネスパーソンとしての成長を加速することができると我々は自負しております。また、プロジェクトを牽引するのみならず、中期経営戦略の策定や予算策定/管理会計、ガバナンス強化、意思決定機関（取締役会等）の企画・運営といった経営企画のコアな業務についても非常に重要な業務として位置づけられており、経営陣から経営企画部に対する期待値は高い状況です。これまで得た知見を活かしっつ、経営企画としてステップアップを目指す方には最適なポジションかと存じますので、ぜひ皆様の応募お待ちしております。

当社の経営企画として下記業務に従事して頂きます。【具体的には】①経営戦略・事業計画・中期経営計画の策定・更新　・衛星開発・打上げ計画と連動した事業計画策定・市場・競合分析および成長戦略の立案② 予実管理・FP&A・年次予算の策定および各部門への配分・月次予実管理および差異分析・経営層へのレポーティング・KPI管理③ ファイナンス・投資判断・資金調達（エクイティ・デット）の検討・実行・投資判断（衛星開発・設備投資等）の評価・投資家・金融機関対応（IR連携含む）④会議体運営・取締役会・経営会議資料の作成・重要会議の運営・意思決定支援⑤プロジェクト推進・各部門との横断調整（PMO的役割） ＜募集背景＞2025年3月の新研究開発拠点「Q-SIP」の本格稼働や、同年12月のホールディングス体制への移行を機に、さらなる事業拡大を目指す中、経営企画部門の体制強化のため、実務担当者として広く経営企画業務をご担当いただける方を募集します。

【期待する役割】企業管理部長のもとで法務機能を統括し、立ち上げ期は企業法務領域から着手していただきます。組織習熟・体制整備の進捗に応じて、商事法務領域へと担当範囲を広げ、将来的には法務組織全体をリードしていただくポジションです。また、関連業法のキャッチアップおよび社内コンプライアンス体制の構築・運用については、企業管理部長と協働して推進いただきます。【職務内容】〈企業法務領域〉■契約レビュー業務・国内取引先との各種契約書のレビュー?作成?修正・英?契約書のレビュー?作成?修正（海外取引?業務委託等）・契約管理体制の整備?運?■法務相談業務・各部?からの法務相談対応・リスク評価?対応?針の策定・社内向け法務ガイドライン整備■その他企業法務全般・紛争?クレーム対応知的財産関連業務のサポート〈商事法務領域〉・会社法?登記法対応（株主総会?取締役会運営、各種登記?続等）・法務相談（商事領域）・その他（関連業法対応?社内コンプライアンス体制整備を含む）〈企業管理部?との協働〉・関連業法のキャッチアップおよび社内コンプライアンス体制の構築・運?は、企業管理部?と協働して推進していただきます。【魅力】・今後海外進出を?据えるグローバル規模の事業と海外出?メンバーも含めて構成される多様性のあるカルチャーの中で各領域のプロフェッショナルと協働できる。・宇宙産業市場は2040年に現在の約3倍（120兆円）の規模拡?が?込まれており、将来性の?い業界で働くことができる。・スタートアップならではのスピード感と実務裁量をもって、契約法務の中??物として活躍できるポジションです。・弁護?への相談ラインは確保されており、すべてを独?で対応する必要はありません。・英語契約書の取引もあり、英語の読み書きスキル（特にリーディング）が活かせます。英?契約の理解?を活かしてグローバルな取引にも関与可能。・社内の契約対応?法務判断を内製化していくフェーズであり、法務基盤構築にも関われます。・将来的なIPO準備も?据えた体制づくりの?端を担うことができます。・ルールを整備し、仕組み化していくことが好きな?にフィットするポジションです。【募集背景】事業拡大に伴う体制強化のため

■募集背景大泉工場は今、会社として大きな転換点に立っています。オーガニック・プラントベースを軸に、食品・飲料、直営店舗、EC、デジタルと事業が広がり、次は「海外展開」という新しいステージを本格的に見据えています。事業も組織も急速に拡大する中で、「何に集中し、どこに投資し、どの順番で成長するのか」その判断の質が、会社の未来を大きく左右するフェーズに入りました。そこで今回、経営チーム直下で、戦略と数字の両面から意思決定を支え、経営を前に進める経営企画ポジションを新たに募集します。まだ完成された会社ではありません。だからこそ、経営のど真ん中に入り、会社が成長していくプロセスそのものを一緒につくっていける方を求めています。■業務内容◎中長期の経営の方向性検討・ビジョン・事業領域の設定(再設定)・中期経営計画の策定・組織構造の見直し・拠点再編・資本政策・配当政策見直し、IR推進・強化・組織風土・文化の改善・改革◎定例業務・中期経営計画の進捗管理・単年度予算の編成・単年度予算の進捗管理・グループ会社の管理・取締役会・経営会議等の会議体事務局◎特命業務・経営トップ直轄の特命プロジェクト推進・新規事業推進・M＆A戦略・提携戦略推進・事業継承、後継者選定◎その他環境変化対応・技術推進に基づくメガトレンド業務の自動化・効率化、次世代素材、次世代通信、次世代情報インフラ、次世代モビリティ、フードテック、先進医療、次世代農業、フィンテック、ITセキュリティ　など・新しい仕組みに基づくメガトレンド人的資本経営、パーパス経営、ESG・サステナビリティ経営、モノ・資産のシェア・活用、次世代マーケティング　など・政策や社会的価値観の変化に基づくメガトレンド温室効果ガス削減、資源の循環・ロス削減、アクティビスト対応、ガバナンス強化、人権尊重・ダイバーシティ　など■この仕事の魅力経営直下で事業ポートフォリオの設計から意思決定まで関わり、会社の成長戦略を牽引するポジションです。食品・EC・海外など多角的な事業を俯瞰して優先順位を見極め、経営の理想と現場の課題をつなぐハブとして機能します。ゼロからの海外展開の初期設計や、オーガニック・プラントベースといった世界的な成長市場を事業として成立させる戦略立案を担当。「経営の結果」に最も近い場所で、分析や提案が会社の意思決定に直結するダイナミズムを実感できます。単なる計画策定にとどまらず、経営視点での全体最適を追求しながらグローバルスケールの事業創造に挑める点が魅力です。

当社は、2023年3月に東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Q-Boardへ上場した、九州発の成長企業です。クラウド・AI・IoTなどの先端技術を強みに、お客さまのビジネス変革を支援するソリューションを展開してきました。現在は上場を一つの通過点と捉え、さらなる事業拡大と企業価値向上に向けて、経営・組織の両面から進化が求められるフェーズにあります。その中で経営企画は、数値と戦略の両面から意思決定を支え、会社の成長スピードと質を左右する中核機能です。整った仕組みの中で管理業務を回すのではなく、仕組みそのものをつくり、経営の意思決定スピードを高め、組織の変化をドライブしていく。そんな攻めの役割を担うのが、当社における経営企画の特徴です。このポジションの醍醐味は、会社の数字が自分の手元を通ることです。数十人規模の部門の数字ではなく、全社の予算と実績。それを経営層との至近距離で扱いながら、上場企業の経営企画を一通り経験できる環境は、そう多くありません。そのぶん、自分が集計した数字が経営の判断材料になるという責任もあります。日々の調整や事務的な業務もこなしながら、単なる管理役ではなく、数字で経営を動かす側に立つ。そこに手応えを感じられる方にとっては、成長の角度が変わる場になります。【具体的な業務内容】? 経営企画・予算の策定、予実管理、各種分析など・取締役会の事務局業務? IR・決算補足説明資料等の開示資料作成・決算説明会や投資家ミーティング対応※入社後は上記業務以外に、社内全般の業務において業務範囲の変更を行う可能性があります。変更の際は双方の話し合いの上、決定いたします。