契約関連実務の産休育休制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(29ページ目)

◎販売企画推進部/販売企画課にて業務をお任せ致します。【販売企画推進部について】両チャネルのマーケット開拓、商品販売、販売手法およびソニーグループ、ソニーフィナンシャルグループ各社間での相互送客の強化ならびに両チャネル横断でのマーケティング、人事交流等の各種施策の企画・実行を行う。また、特定保険に係る企画業務および数値等の決定と商品知識の向上、ならびに各種商材等のプロモーション・管理およびマーケティング活動を通じた高質かつ活力ある営業力の維持・拡大のために、情報収集・分析に基づく、お客さまサービス施策に資する企画・立案・推進および現場への実行支援を行う。【販売企画課】■両チャネルにおける販売手法および販売促進策の企画立案■提案手法等の企画・立案に係る内外環境の分析■特定保険契約に係る顧客サービス施策の調整・企画・立案および実行・管理態勢の整備ならびに販売資料および商品拡販に資するツールの企画・制作・管理■変額商品に係る特別勘定特性値の決定、モデルポートフォリオに関する策定方針および委託先の決定ならびに特別勘定の現状に関する主要な掲載項目の変更等の審議・決定

■業務内容（70%）個別エンゲージメント支援（クライアント案件に関する契約書レビュー、交渉支援、トラブル発生時の支援等を含む法務領域の支援）（30%）ジェネラルな法務業務・法律相談等■アピールポイントコンサルティングビジネスは、クライアントの業界、規模、業態、課題等によるため、提供するサービスの内容、およびサービス提供に伴うリスクはすべて異なるといっても過言ではありません。コンサルティング法務チームは、これらコンサルティングサービスの法的リスクを適切にコントロールするためのサポートを提供する、「コンサルタントのコンサルタント」として業務に従事しています。提供業務は契約書レビューに限らず、コンサルティング業務提供のための法的リスクマネジメントや業務提供中に発生したトラブルのサポート等もスコープに含まれますので、本ポジションの経験は、幅広い法的リスクマネジメントの経験の獲得につながると確信しています。■英語使用場面ドキュメントの扱い、契約書（頻度高）、バーバルも一部有り（頻度低）■想定残業時間10～30時間/月■出社/在宅勤務週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しています。

社会インフラ事業の営業管理業務をお任せいたします。【職務内容】製品の売上や商談、損益の管理に加え、各種受注戦略の立案、実行など、その製品に関する製作所の代表として全国の支社や販売事業部に対応する窓口となり、製作所を牽引する業務です。【具体的には】・営業業務関連：商談/売上管理、コスト見積算定、受注戦略立案/実行、重要顧客の視察受入れ対応　他・受注案件の推進業務：契約案件の大工程管理（損益管理、出荷管理）、輸出・通関管理　他・新事業推進業務：製作所内技術を用いた新分野の事業推進に関する製作所内取りまとめ業務【取り扱う製品の事業分野（社会インフラ事業のラインナップ）】①ETC事業：社会を支える重要インフラを提供。渋滞による経済の滞留を可能な限り抑える新システムの構築にも取り組んでいます。②ミリ波事業：自動車向けに年間数十万台の製品を量産。防衛事業で培った高度な技術で社会の安全・安心を支えています。③モービルマッピングシステム（MMS）事業：自動運転社会に欠かせない高精度3D地図の生成システムを提供。国内外で検討が進められているデジタルツインの分野でも活用が期待されています。【魅力】・携わる製品は、世の中で実際に使用されているところを目にする機会も多く、社会への貢献を実感できる業務です。・最新技術を用いた新事業の推進を主要ミッションとして掲げており、チャレンジを後押しする風土です。・男女比は2:3。女性が多い職場で、子育てと両立しながら頑張っているメンバーもいます。課の従業員エンゲージメント（自組織で働くことの誇りややりがい、働きがいを示す指標）は全社平均に対して＋22ポイント昨年度からも改善しました。・個人のアイデアが尊重され、心理的安全性を重視する大変働きやすい職場です。【事業・製品の強み】・ETC路側システムは関東エリアでシェアNo.1。全社で連携し、規模、利益の拡大を戦略を持って進めています。・当社防衛関連技術をベースに誕生したミリ波レーダー技術は、次世代、新分野向けに新規開発を推進中です。・自動運転システムに欠かせない高精度な3D地図を生成する「モービルマッピングシステム」は国内シェアNo.1。【組織のミッション】事業部ミッション：防衛/宇宙事業の最先端技術を全社に展開し、新規事業を創出することで社会課題の解決に貢献する。⇒営業部ミッション：　・社会インフラや安全保障に必要な製品・サービスにより世の中に安全・安心を提供する。　・製品・サービスの適切な損益確保及び他事業へのシナジーにより全社経営に貢献する。　⇒電応課ミッション：　　・事業部と製作所、双方の観点を踏まえた最適な判断により、経営数値目標を達成する。　　・製作所内技術を社内他事業へ水平展開し、全社に貢献する窓口となる。【募集背景】鎌倉製作所では防衛事業や宇宙事業で培った技術を背景とした社会インフラ事業を展開しています。全社で連携し、最先端の技術を用いて社会に貢献していく仕事です。各製品に関する工場側の代表として、製品の売上や損益の管理、あるいは受注戦略の実行など、自身の考えをダイレクトに反映し、主体的に取り組んでいくことが可能です。自身の成長／自己実現のため、一緒に製作所を牽引して行きましょう！【キャリアステップイメージ】配属後、3年～5年程度は当初の部署でご活躍いただきますが、その後はご本人の希望、適性等を考慮し、①グループリーダーとして複数名のメンバーをマネジメントする、③本社で社会インフラ事業のフロント営業を経験する、②技術の源流となる、同じ製作所内の防衛／宇宙の製品管理業務を経験する、などの選択肢が考えられます。

【職務内容】・日米の会計基準の調査・管理(会計処理)、新規会計基準適用対応、複雑な取引に対する会計処理の検討及び、新規ビジネス（新規商品、企業買収、関連会社設立等）に係る会計処理方針の策定・会計処理、報告プロセスの構築、事業部門からの要請に基づく各種プロジェクト対応・公認会計士との契約締結並びに委託事項の管理、外部監査対応窓口、財務報告に係る内部統制評価に関する事項(内部監査部所管業務を除く)への対応・経理部内の他課に対する業務支援※決算業務含む【求める業務知識】・日米の会計基準を中心とした、会計、決算および財務報告、財務報告に係る内部統制評価など経理業務に関わる知識・経験（部分的なものでも可）・日米の会計基準、保険業法・会社法に基づく決算、親会社（アフラック・インコーポレーテッド）向け報告、に関する財務・経理の知識又は実務経験（部分的なものでも可）・内部統制評価モデル（COSO）についての理解および運用についての知識又は実務経験（部分的なものでも可）・プロジェクト支援（PMO）の知識又は経験（部分的なものでも可）

【職務内容】▼具体的な業務内容■契約業務・各種契約書のリーガルチェック社内稟議システムから送られてくる契約書のチェック。8割は同社雛形を利用しており、空欄がないか、甲乙逆になっていないかをチェックしていただきます。1営業日20~50件程度。月末月初にチェック依頼が集中します・先方から呈示された契約書のレビュー、ドラフト作成入社同社は同社顧問弁護士にレビューを依頼し、ノウハウを理解・蓄積していただきます。同時にNDAから顧問弁護士からのリーガルチェックポイントの引継ぎをさせていただきます。1営業日5～20件程度。・社内稟議の申請マニュアルの作成・更新■反社調査、与信調査■社内規程改正の立案、法改正対応■紛争解決に向けて顧問弁護士との連携・支援■リーガルチェックツール等の検討・導入・運用■庶務業務補佐（月1回程度の簡単な清掃当番、来客対応・電話対応の補佐）■商業登記申請（役員重任等）【募集背景】2016年に設立し、右肩上がりに業績が伸び続けている同社。コツコツと信頼と実績を積み重ねてきた結果、口コミやクライアントからの紹介などで大手企業から多くの依頼を頂くようになりました。急成長を続ける中、体制を強化するため、法務スタッフを募集します。IPOを目指しており、スピード感を持って成長していく同社で会社や事業の成長を楽しめる方にはピッタリの環境です。【配属部署】コーポレート本部 管理Division【この仕事で得られるもの】・IT業界への挑戦ができる！・弁護士から契約書レビューのレクチャーを受け、法務のスキルアップができる！・IPOを目指し勢いのあるベンチャー企業で会社や事業成長に関われる！

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、某社等が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

管理部門の組織強化のため、法務担当者を募集いたします。当社の法務として、以下の業務をお任せいたします。入社後は、主に契約書審査をご担当いただく事を想定していますが、状況やご希望に応じて、徐々に業務の範囲を広げていただく予定です。【業務内容について】契約書審査、法務相談、トラブル紛争解決、社内教育・研修　 　※契約書審査は、当社雛形または取引先の雛形ベースであり、ドラフト業務はほとんどありません。＜その他業務＞■内部統制の構築運用・監査法人と折衝■監査等委員補助使用人として監査等委員である取締役の監査業務の支援、監査等委■員会の議案選定、招集、運営、議事録作成■社内規程の管理■取締役会の議案選定、招集、議事録作成■招集通知の作成、想定問答の作成等の株主総会関連業務■知財管理（主に商標権、著作権に関する管理）■弁護士対応■Ｍ＆Ａ＜契約書の審査数＞毎月：35～50件2023年度の年間契約書審査数：462件（月平均：38.5件）和：英＝９：１＜契約種類＞NDAやシステムに関するの業務委託基本契約・個別契約、SaaSライセンス、広告契約が主な契約書です。

～コアタイムなしのマンスリーフレックス制度を導入～【業務詳細】主な役割：事業部門の営業事務サポートに関する業務全般(契約事務、受発注事務等）１．契約締結サポート２．見積書・請求書・発注書等の作成３．顧客や外部パートナーとの契約事務周りのコミュニケーション４．事業部門の各種データのシステムへの反映５．その他事業部をサポートする業務【この仕事のやりがい/魅力】事業の拡大スピードが早く、また新規事業にも積極的に取り組んでいるため、仕事を通じて成長したい、未知の領域の仕事に取り組みたいという方にぴったりのポジションです。【働き方】自分が一番パフォーマンスを発揮できる働き方を推奨しています。コアタイムなしのマンスリーフレックス制度を導入しており、個人の予定や家庭の事情に合わせて勤務時間をずらすことができます。また、オフィス勤務かリモートワークかも自由です。【月給例】月給250,000円～502,500円（基本給190,200円～382,100円、職務手当59,800円～120,400円）【福利厚生】同社で働く社員誰もが属性、ライフステージに関係なく公平に「価値創造に夢中になれる環境づくり」を行っています。■Financial・従業員持株会・はぐくみ基金■Health・定期健康診断・インフルエンザワクチン接種・産業医面談・SickLeave■Work Style・マンスリーフレックスタイム / 裁量労働制・オフィス出社 / リモートワーク自由・フリードリンク・日本酒社割購入・希望PC支給 / ディスプレイ貸与・服装自由・リモートワーク手当・入社時特別休暇■Life Style・産前産後休暇・育児休業・時短勤務・介護休業・休暇・慶弔休暇・見舞金・子育てコミュニティ・家事代行サポート■Community・部活支援・ワーケーションサポート■Challenge・勉強会実施サポート・副業（許可制）・資格取得制度・書籍購入補助制度■その他・交通費一部支給・各種保険完備・オフィス内全面禁煙

～コアタイムなしのマンスリーフレックス制度を導入～【業務詳細】主な役割：事業部門の営業事務サポートに関する業務全般(契約事務、受発注事務等）１．契約締結サポート２．見積書・請求書・発注書等の作成３．顧客や外部パートナーとの契約事務周りのコミュニケーション４．事業部門の各種データのシステムへの反映５．社内の関係部門との情報共有・連携６．営業事務のチームマネジメント【この仕事のやりがい/魅力】事業の拡大スピードが早く、また新規事業にも積極的に取り組んでいるため、仕事を通じて成長したい、未知の領域の仕事に取り組みたいという方にぴったりのポジションです。【働き方】自分が一番パフォーマンスを発揮できる働き方を推奨しています。コアタイムなしのマンスリーフレックス制度を導入しており、個人の予定や家庭の事情に合わせて勤務時間をずらすことができます。また、オフィス勤務かリモートワークかも自由です。

【主な業務】　・Vendorの発掘/選定/交渉/契約締結/管理、商流設計・契約条件、納期、MOQ等の調整/交渉・OEM製品、原料、包材の仕入先/価額決定・原価分析、コスト削減課題の発掘/進捗管理・主な原副資材の市況分析、調達計画樹立、戦略購買・海外からのソーシング（原料、包材）・仕入関連データベースのアップデート/管理

家事代行サービスをメインに展開している同社。個人のお客様からのお問い合わせだけではなく、【法人会員制度（福利厚生）】【ギフト販売】【各異業種とのタイアップ】を通じての問い合わせを増やすアクションも進めています。今年新たに、各企業様に対して福利厚生のパッケージプランとして打ち出すプランを新設いたしました。それに伴い、新たな部署を新設いたしました。当ポジションについては、主に既存の企業とのプラン替え変更のご案内、販促計画・企画、営業企画、新規開拓を担っていただきます。【具体的には】各企業の人事・総務担当者様に対しての営業活動となります。様々なお客様に対して、営業だけではなく、PRや販促企画立案し、より多くの方に同社のサービスを認知していただく活動を担って頂く予定です。お客様の要望にあわせてサービスや新しいＰＲを創りだすため、マーケティングスキルも身につけることができます。【詳細】◎対法人企業との新規商談参加◎既存アライアンスへの販促企画立案◎企画の運用フロー作成、社内調整◎問い合わせ計画の作成、過去施策の振り返り◎顧客との定例会の実施 、半年～年間計画の策定契約からサービス、結果分析などを一貫して対応して頂きます。クライアント先と次回に向けての施策なども提案することができ、企業と伴走できることができる仕事です。（現在、百貨店・セキュリティー・不動産・電鉄・通信などの有名企業とアライアンスを結んでいます。）【求める人物像】・ベンチャーマインドを持ち、自発的に動ける方・ロジカルに物事を説明でき、他部門、企業様との折衝が得意な方・指示だけでなく自身で手を動かしていく志向のある方【部署】社長室 Well-Being推進チーム

【お任せする業務内容】電力ビジネス．エネルギーサービス事業推進部に籍を置き、以下の内、本人の特性、希望により具体的な業務を任せたいと考えています。＜営業業務＞①市場分析、営業活動、契約業務②提案書作成、客先プレゼンテーション＜計画・設計業務＞③提案スキームおよび導入設備の検討・計画④各種シミュレーションおよび事業性試算⑤設備仕様、メンテナンス計画等の作成⑥実行プロジェクトのマネージメント＜運営・管理＞⑦メンテ調整・実施⑧契約管理⑨不具時対応（客先、メーカ調整含む）⑩請求処理、発注管理【採用背景・事業を取り巻く状況】昨今のエネルギー価格高騰、脱炭素、省力化ニーズの高まりから、営業、計画、実施案件が増加している背景から、人員増強を目的としている。またエネルギーサービス事業は制度、環境も日々変化しているため、そのための業務も増えている実情もあり、幅広い知識を持った即戦力の人材を補強したい。■手当や制度も充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など

法務業務および総務業務をお任せ致します。【業務詳細】・契約書審査（ドラフト、修正等）・NDA等のリーガルチェック・法人登記・派遣事業登録手続き・知財管理・規程管理・顧問弁護士との相談・与信判定情報取得・社内規程の立案・管理・各種法的問い合わせ対応・株主総会、取締役会準備、運営（グループ会社含む）・その他総務業務など【現在の体制】・現在総務法務グループは5名体制となります。【募集背景】・組織拡大のための募集となります。【働き方】・出社とテレワークを交えたハイブリット勤務となります。【求める人物像】・当事者意識を持って業務を遂行できる方・コミュニケーションを重視し、事業部門を含む周囲と協力して働ける方・意欲的かつ能動的に取り組める方・問題発見、解決、説明力が高い方・既存のやり方にとらわれずに仕事をしていく柔軟性のある方

【職務内容】■特許調査実務（特許サーチャー実務）■特許情報に関連するツール類の情報収集、導入、活用、管理、および社内教育■検索からスクリーニングまでを委託できる外注先の探索や交渉■特許関連のDBやツール類の探索、予算策定、契約交渉、管理、導入■AI等を活用した調査業務全般の効率化の検討【配属後に取り組む調査テーマ】HDおよびENEOSにおける全ての事業、研究テーマが対象となる特に化学、化合物系を中心に取り組んで頂く予定・合成燃料事業・ケミカルリサイクル事業・デジタル技術関連事業　など【募集背景】ENEOSは、グループ長期ビジョンにおいて「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向けて挑戦することを謳っており、それに向けた新たな価値の創出や革新的な技術の研究開発に取り組んでいる。それに伴い、社内における特許調査の対象領域が広がり、多様な技術分類に対する迅速な特許検索対応が求められている。また、世間では、AI技術の急速な発展に伴う特許関連ツールの開発も進んでおり、適切な条件で導入し業務効率化を図っていく必要がある。このような社内外の急速な変化に対して柔軟に対応できる、特許調査経験豊富な人材を獲得し、特許調査実務の強化を図る。【組織構成】知財企画グループ 調査チームチーム役割：・特許等を調査するためのデータベースやツール類の導入、運用、管理・特許等の調査全般の総括・管理、および、依頼調査の実施 チームミッション：技術立脚型事業の拡大、環境対応型事業の強化、革新的事業の創出に当たり、必要となる特許調査の実行を支援することにより、当社利益向上に貢献するその他：・中央技術研究所内の一組織・知的財産室は、３つのグループ（企画・業務１・業務２）で構成・男女比は、男性6割、女性4割・中途入社は全体の４割・中途入社者に加えて、研究開発部門からの異動者も多い・平均年齢：55歳程度（4０～６５歳）【キャリアパス】知財のエキスパートとしてご活躍いただくことを想定しておりますが、希望次第では、マネジメントやコミュニケーションなどの能力に応じて、将来的にマネージャーとして部下を率いてご活躍いただくことも可能です。【働き方】■人によるものの、月数時間程度がボリュームゾーン■柔軟にテレワーク仕様ができる環境です。業務状況によるものの、月の出社は数回程度がボリュームゾーンです。【参考資料】■同社キャリア採用サイトhttps://www.eneos.co.jp/career_recruit/■住宅手当（家賃負担がある場合）23歳～36歳未満 ：月額30,000円～月額96,000円36歳以上または管理職：月額25,000円～月額80,000円※新卒採用HPより：https://www.eneos.co.jp/recruit/recruit/info_new.html※詳細に関してはオファー時にご説明いたします。■Youtubeチャンネル：同社理解にお役立てください。https://www.youtube.com/@ENEOSTV/videos

当社の経営企画・法務担当として、下記業務を担当いただきます。■コンプライアンス対応・・・コンプライアンス維持・強化のための企画・管理・運用支援ー各種法令、およびPマーク等の認証規格を遵守した制度・運用の維持、改善企画、管理。ー法務・労務上の案件対応。年次定期的な法務・労務対応（弁護士・社労士確認含む）、イレギュラー対応補佐。ー日常的な契約書チェック、内容改善、契約締結支援。★会社の成長・経営環境の変化に合わせて、各種社内制度の作成・改定にも携われるポジションです！■大手製薬会社クライアント等からのアセスメント対応・・・情報セキュリティ・アセスメントに対する回答、改善のための企画・管理・運用支援■経営課題に対する分析・対策検討、運用支援・・・会社経営において、都度発生する事象に対するスピーディな課題把握、対策検討★早い段階から、社長・経営幹部と直接関わることのできるポジションです。★将来的には経営企画部門の幹部候補として、財務管理面にも役割を広げる機会もあります。★ロジカルに外部環境・内部環境を分析し、効果的に制度・運用改善を推進していく重要なポジションとなります。共に企画・設計し、実行・フォローまで進めていけるメンバーを募集いたします。

【仕事の概要】・法的資料、契約書の作成・契約書、もしくは契約覚書のレビュー、添削・法務問い合わせ記録と関連資料の検閲・関連法規の関する法的アドバイスの提供・会社規定の詳細な分析と検閲・上司から指示されたその他コンプライアンス関連プロジェクトやタスクの処理・台湾本社と連携し、本社指針の展開をサポート・訴訟や係争案件の対応支援（例：外部弁護士との連携）【募集背景】体制強化

■総務担当者として以下の業務のうちまずはご経験や適性に合わせた業務から担当いただきます。＜総務＞・新店舗開設時や移転時における備品発注・社用車管理・社内インフラ整備（各種システム・ネットワーク・サーバー管理等）・貸与端末（タブレット・PC）等の保守メンテ・管理・施設管理・各種契約書類管理・特許・知的財産・ライセンス契約等の保守・管理・コーポレートガバナンスの改定対応・株主総会・取引先業者総会・社員総会等のイベント会場手配・スケジューリング・IR資料等の作成＜労務＞・入退社手続き・社会保険等の手続き、年末調整業務・勤怠管理、給与計算・福利厚生制度等整備・リスクマネジメント（各種災害・事故等対策）・安全衛生管理＜人事＞・人事考課運用（実施管理・取りまとめ）・人事制度改定・組織管理（組織図作成等）・コンプライアンス研修等の社員研修企画・運営※採用・育成は他部署が担うため、業務には含みません【配属部署】管理本部 総務部 総務課：13名【魅力】・年齢や入社歴に関わらず、スキルや意欲に応じて重要な仕事もお任せします。ご自身のペースで経験値を積みながらスキルを磨き、成長していくことができます。・2021年2月には東証グロース市場への上場を果たすなど、事業成長に伴い組織も順調に拡大しています。経理部門においても、開示業務や経営分析等、新しい業務にチャレンジする機会がふんだんに用意されています。【募集背景】業績好調により、今後の事業拡大を見据えて新たな仲間を積極募集中。30周年に向けて、『売上高1,000億、社員1,000名、100拠点』を目標にしております。拠点拡大・新規出店のスピードも早いため、リーダーや事業責任者への早期ステップアップも可能です。※ぜひ下記もご覧ください！会社概要：https://youtu.be/BAirlyjN7mA事業紹介：https://youtu.be/pjPnhvtSCjU

【部門概要】全てのビジネス領域におけるビジネスパートナー企業との協業を推進し、体制構築の加速、および会社全体の売上拡大に貢献する【業務内容】・協業に向けたビジネスパートナー企業の新規開拓と契約に向けた商談を行う・パートナー企業のエンジニア調達に向けた社内外の関係者との調整や選定を支援する・パートナー企業との各種契約書の作成・締結、及び契約条件の交渉を行う・社内外の関係者と連携しパートナー参画までの処理手続きを行う・パートナー企業との契約締結、及び請求、支払いの確認を行い処理する・担当するビジネスパートナー企業との協業による売上拡大に向けて取り組む・トラブル発生時には上司の指示のもと、社内、及び社外関係者と連携し対策処置を講じる・各種管理資料の更新や運用改善に向けた提案・活動を行う【特長・魅力】・担当範囲内については自己責任において、自由に時間調整し業務を遂行することができる・AIやMicrosoft Power Platformを活用した業務効率化された環境で働くことができる

法務チームの本格立ち上げと、新規事業にまつわる戦略法務を推進いただきます。また、「デジタル大国として日本を再生する」というギブリーのミッションのもと、ご自身の法務の専門性と自社の開発力を組み合わせて、AI開発チームと協働で法務業務を進化させる取り組みをリードしていただきます。※システム開発やプログラミングの経験、知識は問いません。（プロジェクトのリーダーシップを務められたご経験は歓迎します。）【募集背景】当社は2009年創業のテクノロジーカンパニーとして、生成AIの企業活用推進とDX支援サービスを展開しています。グローバルな開発力と事業創造力を強みに、4事業部門で20以上のサービスを提供し、大手企業やテック企業1000社以上の課題をAIとデータで解決しています。直近2年間で組織規模は約2倍に成長し、売上高は毎年150%の成長を続けています。今後数年以内の東証プライム、またはNASDAQへの時価総額1000億円での大型上場を見据え、経営基盤となる法務機能の強化を進めています。【職務内容】1. 法務DX推進（社内エンジニアと協働）・AIエンジニアとの協働による契約書レビュー自動化システムの開発・自社開発の契約管理システム構築プロジェクトのリード・法務業務効率化に向けた新規AI活用施策の企画・推進2. 事業開発における戦略法務・新規ビジネススキームの法的設計・AIサービス関連の利用規約・契約書の設計・ビジネス部門への法的助言・交渉支援・生成AI等の最新技術に関する法的リスク分析・2025年のグローバル展開に向けた法的対応3. 予防法務、臨床法務・契約書のチェック/作成/雛形化・社内規程の作成・チェック・法令の観点による人事/労務サポート・コンプライアンス戦略企画から実行（例：研修の実施）・紛争案件への対応4.マネジメント・法務チーム（1-2名）のマネジメント【ポジションの魅力】■法務×生成AIの最先端の取り組みをリードできる・自社の開発チームと協働した法務AI開発プロジェクトの推進（将来的には事業化も視野に入れています）を担っていただきます。・他社にない、テクノロジーを活用した法務業務モデルを確立し、より深く向き合うべき業務に向き合い、リスク軽減が可能な体制を構築していきましょう。■経営直結の法務責任者に1~3年後に就任を想定・1-3年後の法務責任者就任を想定しています。・経営陣と直接連携し、IPOプロジェクトや海外展開への主体的な関与をいただく予定です。■法務部門責任者やCLOへのキャリアパスも・組織の成長に合わせて、法務部門の独立および部長職への昇進機会があります。・さらなる成長に応じて、最高法務責任者（CLO）への昇進も視野に入れています。【求める人物像】・法務の専門性を活かして、会社の成長や上場を支えたい方・Give＆Give*の精神にご興味をお持ちいただける方（*創業当初からの弊社DNA）・責任者などを担い、管理部組織を構築・牽引したい方・法務のDXや、ChatGPT等の最先端AI・テクノロジーに興味がある方

【期待する役割】法務顧問からM&A・組織再編における法務サポート、労務問題・税務訴訟・相続など幅広い法務サービスを行っております。コンサルティング、会計、税務、ファイナンシャルアドバイザリーといったグループの他のファームと協働し、ワンストップで付加価値の高いサービスを提供していただきます。【職務内容】・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等、　　　　M&A・事業承継に併せた法務サポート）・民事（相続・遺産分割、交通事故）・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護　マイナンバー制度対応業務の企画推進【魅力】・顧客もオーナー企業から一部上場企業まで多岐に渡り、また、グループの支部が全国にあるため、全国からの依頼があり、多様な経験を積むことができます。・在籍する２名の弁護士のうち1名は国税不服審判所で勤務し、1名は案件のほぼ全てが高額訴訟案件である事務所で研鑽を積むなど、両名ともユニークな経験を有していることも当法人の特徴です。・オフィスはグループで共同して使用しているため他法人と日常的に接点があり、また、グループ全体では400人を超える中、6割が女性であるなど、働きやすい環境が整っております。・事務所の方針としては、少数精鋭でのサービス提供を志向しているので、案件全体を俯瞰して業務に当たることができ、今後のキャリアにおいて有用な経験が積めます。

【業務内容】当社の所属ドクターが保有するの不動産売買サポート、管理、不動産の提案（節税対策）、など双方のニーズを叶え相互利益を追求するポジションです。＜具体的には＞・契約の締結、解約／更新対応・物件の提案、内見・不動産の仕入れ・ドクター向けの不動産セミナー実施・その他不動産事務業務(雑務)など【ポジションについて】経験よりも意欲を重視しており、不動産業界での知識を深め成長していきたいという意欲をお持ちの方、ドクターや経営層とのコミュニケーションを通じ、高い水準のビジネススキルを身に着けたい方を募集いたします。少数精鋭の部隊なのでコミュニケーションも取りやすく堅苦しい雰囲気はございません。社内向けの不動産営業になる為、ノルマもなく自分のペースで仕事を進めていくことができます。【募集背景】増員募集【組織構成】営業1名（上司）、営業事務1名

同社は2009年創業のテクノロジーカンパニーとして、生成AIの企業活用推進とDX支援サービスを展開しています。グローバルな開発力と事業創造力を強みに、4事業部門で20以上のサービスを提供し、大手企業やテック企業1000社以上の課題をAIとデータで解決しています。直近2年間で組織規模は約2倍に成長し、売上高は毎年130-140%の成長を続けています。今後数年以内の東証プライム、またはNASDAQへの時価総額1000億円での大型上場を見据え、経営基盤となる法務機能の強化を進めています。【職務内容】法務リーダー候補として、ご自身の法務の専門性と自社の開発力を組み合わせて、AI開発チームと協働で法務業務を進化させる取り組みをリードしていただきます。「デジタル大国として日本を再生する」というギブリーのミッションのもと、ご自身の法務の専門性と自社の開発力を組み合わせて、AI開発チームと協働で法務業務を進化させる取り組みをリードしていただきます。IPOや海外進出などの大型プロジェクトにもかかわっていただきたいと考えております。・契約審査・規約整備・新規事業 / 海外事業の法務支援（契約書・各規約のドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス等）・トラブル案件対応、顧問弁護士への相談対応・事業部門との調整対応・契約・法律・コンプライアンスに関する問い合わせ・相談対応・法改正やツール変更に伴うルール整備・社内規定整備・社内研修資料作成・研修実施・契約審査基準の整備・業務フローの棚卸・改善・メンバー教育・業務管理【ポジションの特徴】◎法務×生成AIの最先端の取り組みをリードできる・自社の開発チームと協働した法務AI開発プロジェクトの推進（将来的には事業化も視野に入れています）を担っていただきます。・他社にない、テクノロジーを活用した法務業務モデルを確立し、より深く向き合うべき業務に向き合い、リスク軽減が可能な体制を構築していきましょう。

当社の法務担当として、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■法律相談、法的アドバイス・ソリューション提供（M&A・業務提携、株主総会対応を含む）■契約書等法的書面作成、レビュー、審査■法的リスク対応支援（訴訟対応を含む）■社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知（社内規程の制改定を含む）■・グループ会社の法令違反、経営監査、当局調査への対応支援■関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信■グループにおけるリーガルマインドの啓発、意識向上推進■その他法務業務全般※英語上級者の方には、法的書面の作成/審査、海外法人との会議/契約交渉もお願いする予定です【働き方】■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能【募集背景】業績・事業拡大、組織体制強化のための増員募集です。【組織構成】法務知的財産本部全体で30名法務、知財、法務知財ソリューションの3部それぞれ10名ずつ

【募集背景】はなさく生命保険は、日本生命保険の100％出資子会社として、2019年に開業し、当初計画を上回るペースで急成長中です。事業拡大に伴い、急成長期を支えてくださるコアメンバーを大募集しております。お客様本位のサービスを機動的に展開するため、新たなチャレンジに一緒に取り組んでくださる方のご応募をお待ちしております。【具体的な業務】さらなる事業拡大に向け、日本生命100％出資子会社としての安定した財務基盤、企業コネクションを活用した新規事業開発・マーケット開拓を担う人材を募集いたします。・新しい保険ビジネスモデルの創造・アライアンス先企業の会員基盤・販売チャネルを活用したプロモーション戦略・新しい事業スキームの立案・実行・当社の強み(商品開発力、デジタル販売等)を活かした新規事業開発、生命保険と親和性の高い領域(金融リテラシー、ヘルスケア等)での新規サービスの企画・立案・当社のデジタル販売インフラを活用したアライアンス企業の開拓、選定・営業部門各部の販売戦略の取り纏め、支援・各営業目標数値のデータ分析、モニタリング【企業情報】同社は、日本生命100％出資の代理店向け戦略子会社として、2019年6月より生命保険商品の販売開始をいたしました。医療系商品を中心に、緩和型商品、収入保障保険、変額保険など、積極的な商品展開を進めています。販売業績については、現在、お客様・代理店様より好評いただいており、2024年度の新契約件数は24.7万件、保有契約件数は75.8万件を突破、今後も迅速な販売戦略を展開してまいります。戦略子会社ならではの機動性と、親会社の信用力・資金力ネットワークを背景にしながら、通販ビジネス、Webダイレクト販売、新規事業やアライアンス等にも積極的にビジネス展開してまいります。【魅力ポイント】■日本生命保険という強固な安定基盤を持ち、また一方で戦略子会社という位置づけから、積極的な事業展開を行うことができます。■2019年に開業後、急成長中の会社にて、業務を通じて会社とともに成長することができます。■本社勤務（転勤なし）のため、安定して就業することができます。■新しい価値創造に向け、新商品の開発やお客様へのサービスを拡充することはもちろん、会社成長を支える従業員の皆さんに対しても、前向きに働いていただけるような制度の拡充に積極的に取り組んでいます。■今までの金融機関にない、フラットな社風、働きやすさを追求したオープンでカジュアルなオフィス環境を設けており、現在の会社の急成長を後押ししています。

【募集背景】はなさく生命保険は、日本生命保険の100％出資子会社として、2019年に開業し、当初計画を上回るペースで急成長中です。事業拡大に伴い、急成長期を支えてくださるコアメンバーを大募集しております。お客様本位のサービスを機動的に展開するため、新たなチャレンジに一緒に取り組んでくださる方のご応募をお待ちしております。【具体的な業務】以下の業務を中心に、はなさく生命におけるコンプライアンス推進業務全般を担当いただきます。・個人情報管理態勢の整備・運用・マネー・ローンダリング等対策にかかる態勢整備・運用・内部通報制度の整備・運用・全社へのコンプラ指導・研修・コンプラ・リスク事案発生時の対応　等【企業情報】同社は、日本生命100％出資の代理店向け戦略子会社として、2019年6月より生命保険商品の販売開始をいたしました。医療系商品を中心に、緩和型商品、収入保障保険、変額保険など、積極的な商品展開を進めています。販売業績については、現在、お客様・代理店様より好評いただいており、2024年度の新契約件数は24.7万件、保有契約件数は75.8万件を突破、今後も迅速な販売戦略を展開してまいります。戦略子会社ならではの機動性と、親会社の信用力・資金力ネットワークを背景にしながら、通販ビジネス、Webダイレクト販売、新規事業やアライアンス等にも積極的にビジネス展開してまいります。【魅力ポイント】■日本生命保険という強固な安定基盤を持ち、また一方で戦略子会社という位置づけから、積極的な事業展開を行うことができます。■2019年に開業後、急成長中の会社にて、業務を通じて会社とともに成長することができます。■本社勤務（転勤なし）のため、安定して就業することができます。■新しい価値創造に向け、新商品の開発やお客様へのサービスを拡充することはもちろん、会社成長を支える従業員の皆さんに対しても、前向きに働いていただけるような制度の拡充に積極的に取り組んでいます。■今までの金融機関にない、フラットな社風、働きやすさを追求したオープンでカジュアルなオフィス環境を設けており、現在の会社の急成長を後押ししています。

法務担当者として、以下を中心とした業務を対応していただきます。・契約書の作成、確認・権利侵害への対応・法改正への対応【同社について】同社は日本のアニメーションのパイオニアとして、1956年の設立以来60年以上の長きに渡りアニメーション製作の第一線で数々の作品を製作してまいりました。その数は、劇場作品262本、テレビ作品233本、総話数にして約13,500話※という日本最大、世界有数のコンテンツ数を誇ります（※2023年3月末現在）。今、日本のアニメーションは、海を越えて世界各国で劇場公開・放送・配信され高い人気を集めています。海外で当社の作品を通じて友好の輪が広がることも少なくありません。さらに、近年のデジタル技術の進化により、国内外でコンテンツの活用機会は飛躍的に伸び、当社の誇るコンテンツが真価を発揮するのは、まさにこれからです。

【ミッション】同社のサービスビジネス本部電力ソリューション部において、再エネ電力のソリューション営業をお任せいたします。【募集背景】■カーボンニュートラルの時流を踏まえ、従来型の電力小売り事業から「廃棄物発電を核とした電力の地産地消」「太陽光、バイオマス、風力等の再エネ電力を活用したコーポレートPPA／自己託送」といったソリューション提案型の事業への事業転換を推進しております。■今回の募集では、地産地消供給の展開において営業フォロー（新規営業および受注案件運用のフォロー）により、より多数の案件への展開をスピードアップするため、即戦力となるキャリア採用にて営業人財を募集します。【具体的な業務内容】・廃棄物発電電力を活用した地産地消営業　※廃棄物発電の電力引取・運用を含みます。・新たなCN電力事業拡大スキームの探索・マーケティング・育成プラン：入社後、先ずは電力の地産地消分野で、新規の営業案件のサポート（提案資料の作成）および既存供給案件の運用（発電・販売の請求等管理/契約管理/容量市場対応等）を担っていただきます。業務・契約スキーム等を理解していただいた後には、新規案件の提案を担当していただく予定です。【現在の事業状況】■自治体・民間の脱炭素の取り組みに対し同社の廃棄物処理事業で発生する電力や再エネ発電事業者との仲介・提携による再エネ電力を、当社が手がけてきた電力小売の機能を活用してサービス提供することで支援・実現します。■すでに地産地消において複数の供給実績を作っており、この維持と拡大、また当該事業に新たなサービス（蓄電・EMS・廃棄物発電以外の電源活用等）の展開も検討しています。【配属先】サービスビジネス本部　電力ソリューション部【働き方】・所定労働時間7時間30分・リモート勤務可能（目安は出社６割、在宅４割）・フレックスタイム制導入～事業分野紹介～【環境・エネルギー】脱炭素社会システムの構築に向けたソリューションを提案します廃棄物発電、再生可能エネルギー（バイオマス、地熱、洋上風力等）、汚泥資源化、コージェネレーション、石油・天然ガス開発、パイプラインといった各種施設・プラントの開発・建設・Ｏ＆Ｍや土壌環境修復などを通じて、持続可能な環境調和型社会の構築に貢献します。https://www.eng.nipponsteel.com/business/environment_and_energy_solution/【都市インフラ】鋼構造建築物のプロ集団として、社会に欠かせない「場」を構築します製鉄事業で培った鋼構造技術やエンジニアリング力をベースに、産業・都市の基盤となる建物を提供します。https://www.eng.nipponsteel.com/business/building_and_infrastructure/【製鉄プラント】鉄鋼メーカーの品質を支える信頼のベストパートナーです製鉄会社から生まれた事業として、国内外における数々の製鉄プラントや関連設備の建設に携わり、産業と経済の発展に寄与してきました。50年以上におよぶ豊富な知識と技術・実績を活かし、高品質かつ環境・省エネに配慮した設備をご提供しています。https://www.eng.nipponsteel.com/business/steelplants/【事業創出】豊かな未来を拓いていく、新事業・新技術のパイオニアです地球環境やエネルギー、海洋資源などが直面する社会課題に応えるべく、新たなエンジニアリング事業と技術確立といったイノベーションの追求により、豊かな未来を拓いていきます。https://www.eng.nipponsteel.com/business/businesscreation/

◆タツタ電線グループにおける購買管理をご担当いただきます。中でも工事契約および設備購入をメイン業務としてご担当いただきます。【具体的には】■設備物品の調達、工事契約における査定・積算および価格・納期等の交渉　※設備関係は社内各部門、工事関係は社内保全関連部署から発注依頼 ■タツタ電線グループ会社の工事に関わる購買業務の支援（見積査定、交渉等）■調達環境情報の収集、価格動向の調査・分析■新規取引先の開拓購買管理システムは内製のものを利用しています。効率的かつ操作性の高いシステムですので、入社後早期から慣れて使用していただけます。各部門から要望のあったシステム機能の追加・改善については、購買管理部で検討・取りまとめ、情報システム部と連携のうえ、随時アップグレードを図っています。【組織構成】購買管理部　部長以下　4名（20代2名、30代1名、40代1名）　購買業務は、以下のとおり、担当領域が分かれています。　☆「購買管理部」：全社的な戦略立案・推進、法令遵守の管理監督、各種工事・設備購入、購買管理システムの管理等 　・「各事業本部の購買担当」：各製品製造に必要な原材料の購入等【魅力】◎適切な価格・適性品質な資材・設備の購買を通じて、安定した製品製造に携わることができるのが大きな魅力です！◎品質だけでなく、コスト面での最適なサプライヤーを選定しますので、同社の利益率ひいては経営に直結する重要なお仕事です。

【募集背景/ミッション】昨今の厳しい世界情勢の中においても、世界中で特許の出願件数は増えております。図研の技術を他社に模倣されない様、特許出願、特許権を確保しながらの製品開発がますます重要となります。　グローバルにビジネスを展開していく上で既存特許を考慮した製品開発が必要となり、ビジネス、対応製品の領域拡大により、さらに知財業務や輸出管理業務を担える人材を求めております。【職務内容】知的財産権や輸出管理業務、取引先との契約業務について担当していただきます。知的財産権業務においては、特許・商標出願対応や特許クリアランス調査、その他知財に関わる管理業務を担当します。輸出管理業務においては、外為令、米国再輸出規制に対応する調査や分析、該非判定用パラメータシートの作成といった業務を担当します。また、取引先との契約業務においては、メーカーとの販売報告や契約に関する条件の交渉などといった業務を担当します。■知的財産権業務・特許先願調査・特許出願対応・商標出願対応・特許事務所との調整対応■輸出管理業務・外為令、米国再輸出規制（EAR）法令改正時の調査、分析・該非判定用パラメータシートの作成■取引先との契約関連業務・メーカーへの販売報告・メーカーとの契約条件の交渉■その他製品管理、技術管理に関する業務・その他製品開発、製品出荷、製品サポートなどの企画や管理【担当製品】自社CAD、PLM製品はじめは図研製品を知る必要があるため、製品や機能について理解していただき、一通り製品知識を習得したのちに、実際の業務を担当いただきます。【配属部署名/ポジション】技術本部CS部技術管理課/担当【働く環境】■中期経営計画で「育児休業取得促進」を掲げています。　男性の育児休業取得も推進中。・リモートワーク制度・年間休日127日+有休取得義務5日・平均有休消化率：72.7％】・男女ともに育児休業取得実績有り・育児休業からの復帰率100%・時短勤務制度（子どもが小学校3年生を修了するまで）・産後パパ育休取得促進■就業場所の環境周辺は閑静な緑あふれる住宅地（港北ニュータウン）です。医療機関、小中高大学校、スーパーマーケット、大きな公園も充実しています。子育て世代には最適な環境です。【魅力】知財業務は、開発部門と一体となり知的財産の専門家として、製品や機能の知財確保や他特許からの防御を行うことにより、同社ビジネスへの貢献を実感できます。さらに最新の技術を分析、探求することで、市場や他社の動向も知ることができ、会社としての事業戦略にも影響を与えることができるため、重要な役割として業務を行えることにやりがいを感じることができます。また、輸出管理業務は、国際情勢や技術の進歩に応じて専門的な知識やスキルを要するため、その分野の専門家として常に最新の動向や法規制、同社の技術を把握し、重要な課題に取り組むことでやりがいを感じることができます。【企業について】ITソリューションで、世界中のモノづくり支えています。■世界トップクラスシェアの自社開発システム■無借金経営■過去最高利益達成（2025年3月期）■電気製品や半導体、自動車、産業機器、医療機器、航空宇宙など様々なモノづくりを支援

【業務内容】以下業務の担当としてグループ内外の関係者と協力し主体的に業務を実行する。併せて、以下業務フローの構築や効率化を推進・実行する。１．給与・賞与計算業務　　・アウトソース先との入退社・人事異動・身上異動連携、計算結果確認等２．年末調整業務３．社会保険関連業務４．雇用契約管理５．慶弔関連業務６．タレントマネジメントシステム情報更新７．障がい者雇用管理８．その他人事業【募集背景・ミッション】【組織構成】人事グループ：計6名【働き方】・フレックス勤務可能(基本就業時間：8時15分～16時55分)・平均残業時間20~30時間程度・自動車通勤可能【同社について】 ■同社ブランドにて国内トップシェアの TSUBAKIやフィーノ、ウーノをはじめとした高品質なパーソナルケア製品を展開。年商も1000億円を超え、営業利益率は10％超であり、既に日用品メーカーでは国内売上規模トップ企業です。■ネットワーク 日本だけでなく中国、台湾、韓国、タイ、ベトナム、シンガポールなど、 国内8拠点、海外10拠点にて事業を展開しており、海外売上比率は50％以上。 「日本発アジアのグローカル企業」としてのロールモデルを築き、パーソナルケア領域においてアジアNo.1 のパーソナルケアカンパニーを目指しています。

【業務内容】知的財産部では、自社知的財産権の取得と活用及び他社知的財産権の調査を通して、自社の知的財産権全般業務を推進しています。社内外の様々な部署と連携を取って業務を進めており、現在、全9名で構成されています。業務内容としては、事業優位化を図るための知的財産権を検討・立案し、特許等の出願・権利化を通して、自社の新技術や新製品等の保護を図っています。また、新技術や新製品を含めた自社の実施内容が、他社の知的財産権に抵触しているか否かをチェックすることも重要な任務としています。更には、他社と共創や取引を行うに当たっての契約書の作成業務、自社の標章（ロゴマーク等）の商品や販促物資料での使い方、著作権や不正競争防止法等に関して寄せられる問合対応・相談なども行っており、自社ビジネスに関する社内の様々な部門とのハブ的な役割も果たしています。【担当職務】国内外の特許を主体とした出願・権利化業務を主に担当していただきます。将来的には、部署長に続く人材として、部内のリーダーを担える人材を募集します。＜具体的な役割＞１）先行技術調査、先行文献調査２）開発者と連動した発明発掘活動３）特許を主体とした国内外の出願・権利化業務４）特許の有効無効判断５）その他、知財全般に関する業務【組織構成】・部署には10名の社員が在籍。（部長1名、課長1名、課長代理2名、メンバー4名、再雇用者1名、事務1名）・年齢構成：50代4名、40代2名、30代1名、20代1名・出願・権利化Gと管理G（商標・知財管理等）に分かれており、今回は出願・権利化G業務をお任せする予定ですが、将来的には部全体の業務について学んでいただきます。【働き方について】一般職を含む過去3年間の平均離職率は7％、平均勤続年数は男性が18.5年、女性は12.3年です。福利厚生(家族・住居手当や食事手当等)の充実はもちろんですが、財務体質がよく、株式や債券を新たに発行し資金調達を行う必要がなく株式公開をしていないため、短期的ではなく長期的な視点での経営を実現しています。

国内外のメーカーから仕入れた防衛装備品（航空機、戦闘機やそれらに搭載される電子機器、エンジン等）を防衛省や国内大手メーカー向けに販売する営業部署において、輸入取引、並びに国内取引の営業事務職として事務業務を担っていただきます。【業務詳細】■見積照会～見積書等商取引関連書類の作成、契約締結時の受発注処理と成約登録 ■物流（船積処理、輸入通関）手続き（輸入取引担当の場合） ■売買計上、代金回収　 ■基幹システム（SAP）のデータ入力・管理 ■国内、海外取引先との納期調整（電話/メール）※英語使用あり（輸入取引担当の場合） ■社内各部署との調整（経理、取引先管理、関連法令順守等業務）等） ■業務改善や業務DXに向けたフォローなども発生する可能性があります※補足※・中部支社では、海外メーカーからの輸入の他、国内メーカーの代理店ビジネスもおこなっています。　そのため、英語の使用頻度は部署によって異なります。（適性に応じて配属先を決定いたします）【教育体制】■OJT制度を通じ約1年かけて業務の一連の流れを理解して頂きます。■住友商事と同様の研修制度や自社プログラムを活用することで、年齢・階層に応じたスキルアップが可能です。■安全保障、貿易に関する基礎もしっかりと学ぶことができる環境です【働き方】■在宅：週2回可※出社→在宅/在宅→出社のようなハイブリッド勤務は制限ございません。■残業：月20h程度【業界の安定性/成長性】■日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い業務内容が魅力となります。例：自然災害時や周辺国からの脅威に対して日本を守る為の航空機、船舶、装備品等を提供■2023年度からの5年で国内の防衛予算は1.6倍増が見込まれ、toGビジネスの安定感・成長性のもと、日本の安全保障に直結する社会貢献性高い製品に携わることが出来るポジションです。■近年の安全保障に関する意識の高まりから、日本の防衛費は平成25年度以降増加しており、さらに周辺諸国とのバランスから、装備の近代化・高性能化の需要が高まっております。（売上の90％以上が防衛省向けです）【企業について】■住友商事株式会社の100％子会社の防衛・航空・宇宙領域の専門商社です。官公庁案件がメインで業界随一の安定した事業基盤を有しております。■住友商事の防衛・航空宇宙事業で、契約・貿易関連書類の作成や契約業務のサポートなどを行う会社として1982年にスタートしました。今では住友商事グループの世界的ネットワークや豊富な経営資源を駆使することで、スペシャリスト集団として業界での地位を築いております■陸空海に加え、宇宙、或いは新技術を用いた新しい領域でも、新しいビジネスチャンスが広がっています。新技術導入、用途開発、新たなビジネスモデル立ち上げなど、新たなマーケットを創るチャンスもあるビジネスです。■所定勤務時間7.5h、スーパーフレックス制度、在宅勤務を導入しており柔軟な働き方が可能です。■健康生活、会社独自の補助金制度等、福利厚生も充実しています。＜製品について：https://www.sc-aero.co.jp/products/＞・アビオニクス機器：レーダー、通信機器、機体制御装置、前方監視型赤外線装置等・エンジン：エンジン制御機器、燃料制御機器、燃料、油圧ポンプ等・メカニカル機器：プロペラ、降着装置、燃料機器等・宇宙・サイバー・電磁波：電波収集衛星データ提供サービス、情報処理・分析システム、宇宙状況監視システム及びデータ等

【期待する役割】■同社の資材調達部門において、主に発電所等のアセットの工事・委託契約業務をお任せいたします。■勤務地は主に東日本・西日本にあり、日比谷と名古屋のいずれかになりますが今回は主に東日本支社での採用を予定しております。【具体的には】■工事・委託契約業務・契約締結、適正検収・事故対応などの履行管理 ・契約条件の調整・適正価格の査定・価格交渉 、支払、会計整理・処理 ・技術協業による、件名/カテゴリー別中長期調達企画（戦略・方針等）の策定補佐 ・調達企画に基づくプロジェクトマネジメント補佐 、技術主管部・取引先協調、マーケット情報の収集 ・計画に基づく市場調査・原価分析の実行 【配属先と関わる案件例】資材調達統括部内の工事・委託契約部 工事・委託契約第一ユニット、工事・委託契約第二ユニット、またはエンジニアリング調達部のいずれかに配属予定です。【部門の役割・ミッション】■開発／計画／設計段階から主管部門と協働し、ローコストで安定的かつ環境／人権／適正取引等に配慮した調達の実現が大きなミッションです。■調達戦略全般の契約手続きを含むマネジメントを行います。【ポジションの魅力】■資材調達の業務は会社利益に直結する業務であり、企業の活動を円滑に進めるためには必要かつ重要な業務の位置付けです。■昨今の情勢を踏まえた上で工事内容に即した工事会社を選び、最適な価格で契約を締結するため、チャレンジングな調達をおこないます。

【期待する役割】■同社の資材調達部門において、主に発電所等のアセットの工事・委託契約業務をお任せいたします。■勤務地は主に東日本・西日本にあり、日比谷と名古屋のいずれかになりますが今回は主に西日本支社での採用を予定しております。【具体的には】■工事・委託契約業務・契約締結、適正検収・事故対応などの履行管理 ・契約条件の調整・適正価格の査定・価格交渉 、支払、会計整理・処理 ・技術協業による、件名/カテゴリー別中長期調達企画（戦略・方針等）の策定補佐 ・調達企画に基づくプロジェクトマネジメント補佐 、技術主管部・取引先協調、マーケット情報の収集 ・計画に基づく市場調査・原価分析の実行 【配属先と関わる案件例】資材調達統括部内の工事・委託契約部 工事・委託契約第一ユニット、工事・委託契約第二ユニット、またはエンジニアリング調達部のいずれかに配属予定です。【部門の役割・ミッション】■開発／計画／設計段階から主管部門と協働し、ローコストで安定的かつ環境／人権／適正取引等に配慮した調達の実現が大きなミッションです。■調達戦略全般の契約手続きを含むマネジメントを行います。【ポジションの魅力】■資材調達の業務は会社利益に直結する業務であり、企業の活動を円滑に進めるためには必要かつ重要な業務の位置付けです。■昨今の情勢を踏まえた上で工事内容に即した工事会社を選び、最適な価格で契約を締結するため、チャレンジングな調達をおこないます。

プロデューサーが在籍し同社のIP戦略を担う「企画部」にて、以下の管理業務を担当していただきます。【事業管理の業務内容】・部内予算策定、実績管理・事業支援（計数を踏まえた課題設定、事業戦略検討等）・会計処理（支払、請求処理、伝票対応等）・その他、庶務業務（会議資料、稟議、契約書、受発注書、納品書の管理等）ご経験に応じてチームメンバーの管理や教育をお任せいたします。

【本ポジションについて】国内TOPシェア濾過フィルターメーカーの同社にて総務職をご担当いただきます。社内報の発行や社内帳票・規程類の管理等をお任せいたします。組織風土としては風通し良く、長く働ける環境が整っています。【具体的な職務内容】■社内報の発行■社内帳票・規程類の管理■従業員持株会の事務局■損害保険契約の管理■社内行事の運営(全社朝礼、創立記念パーティー、社員旅行ほか)■会社案内パンフレット・ビデオの管理■転勤者の住居手配■安全衛生に関する事項(安全衛生委員会の運営等)■社長特命事項(社内通貨制度の新設など)※社長直轄の部門であるため、上記以外にも様々な業務もあり、経営のスピード感を感じながら仕事ができる部署です。※スキル・経験に応じて、将来的な管理職候補としてご活躍頂くことも想定しております。【働き方】年間休日125日/残業時間月20h程度、保養所や各種休暇(誕生日休暇・WLB休暇等)制度等が充実しており、腰を据えて働ける環境です。

【業務詳細】■株主総会・取締役会運営、登記関係■契約書作成・審査(英文若干あり)■訴訟、各種法律相談対応■法改正対応■リスク管理、コンプライアンス推進（従業員教育含む）■稟議等の社内規程整備■個人情報保護

【具体的な業務】・スタッフの勤怠管理と給与計算・社会保険手続き（専属の労務士事務所との折衝）・給与（賞与）支払報告書作成 及び 算定基礎届の作成・住民税（新規・異動処理等）手続き・入退職手続き 及び 雇用契約締結・社内システムの運用・設定（社内基幹システム・COMPANY・給与奉行）　など

下記業務のうちご経験に応じて業務をお任せします。ご入社いただく会社だけではなく、グループ会社の対応も行っていただきます。将来的には、幅広い業務をお任せする想定です。1．契約審査・契約書作成（一部子会社含む）、契約書原本管理・内容チェックとあわせて、相手方の法務と契約交渉・押印済み契約書の原本管理は、法務に集約中。２．各種相談対応（一部子会社含む）・業務中で問題になりそうな法律問題の確認などの問合せ対応・債権回収の方法の相談や交渉（直接、相手方の社?や弁護士と交渉することもあります）・事故発生時の対応のハンドリング・交渉（損害賠償の示談交渉。直接交渉することもあります）・M＆A対応（法務デューデリジェンス）３．訴訟対応・弁護士と現場の間に入って、主張案の作成や証拠の収集などの訴訟準備など。４．株主総会・株主総会当日、事務局として総会出席・想定問答集の作成（設問：法務で作成?回答：該当部署、関係者（役員）などに確認）５．コンプライアンス活動・主にコンプライアンス教育の実施（定期的な教育、部門の要請による教育、外部の要請による教育）・社内イントラでコンプライアンスに関する情報の発信６．知財管理・商標の取得・更新対応・特許の取得・更新対応【配属予定組織】経営戦略本部法務課

【期待する役割】現在同社では事業改革や新規事業の開発を積極的に行っており、その中で法務部としても事業を法務の面でサポートしたり主導する機会が増えております。その為の体制強化の募集です。【組織ミッション】現在出光興産では、脱炭素の流れを踏まえ事業ポートフォリオの転換を積極的に推進しており、法務部でもこのような経営課題に対して積極的にチャレンジしていきたいと考えています。この考え方に基づき掲げている「法務部を取り巻く人々とともに”想い”の具現化に挑み続ける」という法務部ビジョンを体現すべく、専門性を強化し、事業部へのサポート力・課題解決力を向上しながら、出光グループが注力すべき分野を踏まえて年度ごとに設定する重点課題に取り組んでいます。【具体的には】ご担当者として、以下の業務をお任せします:・法的事項に関する幅広い相談対応　(会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般のみならず、国内外への投資、国際取引に関する法律問題などの法分野もカバーします)・契約書レビュー　(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国企業との間の各種英文契約など)・各種プロジェクト(国内および国外のM&A案件・大規模投資案件等)のサポート・訴訟および係争管理・社内教育　など【配属先】▽法務部　法務部員30名（うち派遣社員2名）法務第2グループ又は法務第3グループへの配属予定です。・第1Gr・第2Gr・第3Gr▽以下社員30名の内訳（うち派遣社員2名）男性16名・女性12名　20～30歳代：12名　40歳代：8名　50～60歳代：8名【働き方】・在宅勤務：積極活用中／週の半分在宅の方もいらっしゃいます。・フレックスタイム制度：有・業務都合に合わせ働き方を柔軟に対応することが出来ます。【特徴・魅力】出光興産法務部は、各事業部門やグループ会社の活動が、法令や契約と整合性をもって適正に行われ健全な発展ができるように、事業に関わるあらゆる法的業務を、ビジネスパートナーとしてサポートすることが主な役割です。また、株主総会・取締役会の運営等を通じて、会社の意思決定をサポートする役割も担っています。これらの業務を通じて、会社全体を広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に関与することが出来ることが大きなやりがいです。【キャリアパス】■まずは担当者として専門性を活かした業務に就いていただきますが、将来的にはマネジメント業務を含めて広くご経験を積んでいただける機会を提供いたします。【オススメポイント】■社会インフラだけでなく、今後の需要や課題解決の為の事業に携われる機会がございます。■社員の方が働きやすい環境が整っており、働き方(在宅勤務制度、フレックス制度)や福利厚生(住宅手当、子ども手当)が充実しています。※企業規定による対象者によります※

◆経理課長として下記業務に従事いただきます。【具体的には…】■財務状況や売上利益の進捗状況などの経営層に向けた月次報告■経理課の組織マネジメント■経理システムPCAを使った支払い、仕訳、月次決算(関連会社2社も含む)■不動産管理（償却計算や償却資産申告と納税を含む）■償却計算(Excelで管理)■リース契約管理■補助金等申請手続き■経費精算（システムはFreeを使い、発生者より申請手続き）【募集背景】■管理部長が経理課長を兼任しており、経理課長をお任せできる方を募集いたします。管理会計、原価計算、子会社管理など業務が増加していることもあり、即戦力でご活躍いただける方を募集いたします。【ミッション】■経営層への月次報告、経理課のマネジメント業務をメインでお任せいたします。管理部長は製造部門出身ということもあり、経営層へのレポーティング業務のご経験が豊富な方を探しております。(他の決算、不動産管理などの実務はメンバー2名で実施いたします)【組織構成】■管理部 経理課：2名(50代女性、30代女性)【働き方について】■月平均残業時間：20~30h程度　※繁忙期あり■フレックス制度あり【同社について】■パワーエレクトロニクス事業(電源装置)を中心にビジネス展開している老舗メーカー■パワーエレクトロニクス事業で売上比率8割程度■数多くの国内半導体製造装置メーカーとの取引あり(世界の半導体製造装置メーカーランキングで上位を占める多数の国内企業からの引き合い多数)■将来性◎：2028年には新工場設立予定。本社敷地内に新工場を建設し、半導体製造装置などに搭載する電源装置の生産能力を強化

【業務内容】ご経験やご志向に応じてアサインさせていただきますが、まずは採用業務、教育研修業務に従事いただく予定です。●採用業務（中途・新卒）●教育研修計画の策定、運用●評価、昇進昇格プロセスの運用●昇給、賞与計算●人事諸制度の運用と改善●人的資本経営推進のための施策立案●部門間調整や折衝、相談●予実管理【募集背景】人的資本経営推進のための体制強化【配属部署】同社と某社人事総務部の兼務を予定しています。全体では、12名程度の組織ですが、内勤社員の対応と外勤社員の対応の2グループに分かれております。内訳：内勤社員担当2名（部長1名、メンバー1名、★このチームでの募集です）、外勤社員担当10名程度となります。【ポジションの魅力】■少数精鋭だからこそ、裁量と成長機会が豊富・人事部門は12名の組織ですが、人事業務は現在部長含め2名体制。少人数だからこそ、■業務の幅が広く、単なるオペレーションではなく戦略的な人事にも関われます。・自ら提案し、実行まで担える環境が整っており、意思決定のスピードも早いです。■人材マネジメント全体に関われるチャンス・採用・育成・評価・制度設計・労務など、特定領域に限定されず、希望や経験に応じて幅広く携われます。・キャリア志向に合わせて、ゼネラリストとしての成長も、スペシャリストとしての深掘りも可能です。■経営層との距離が近く、影響力を実感できる・部長直下での業務となるため、経営層とのコミュニケーションも多く、会社全体の方針に人事として関与できます。・組織づくりに直接貢献できる実感が得られます。【事業内容】同社グループを中心とした同グループでは、建設業及びIT向けアウトソーシング事業を中心に事業を展開しております。 建設業向けアウトソーシング事業では、ゼネコン等の建設会社に施工管理技術者・CAD技術者等の人材派遣を行っており、IT業界向けアウトソーシング事業ではSIer等の開発案件・インフラ管理業務に対する人材派遣や、SES（システムエンジニアリングサービス）契約による受託を行っております。同社の対象領域の一つである建設業は、業界自体の規模は安定的に推移するに留まり、成長市場ではありませんが、人材不足、特に就業者の高齢化に伴う若手人材の不足が深刻な業界で、人材の需給ギャップが年々拡大しております。同社は、この建設業界の需給ギャップを埋めるべく、建設業界の未経験者を採用の上、教育研修を行い、現場に派遣するというビジネスモデルを営んでおります。同社を含む建設業向けの人材派遣は近年、高成長を続けております。また、もう一つの対象領域のIT業界は、近年のAI活用・DXの流れ等を受けた人材需要の高まりによって需給ギャップが生じております。発生原因は異なりますが、建設業と同じく人材不足に悩んでおり、こちらも同社にとって、大きなビジネス機会が存在していると考えております。2019年にはPEファンドのアドバンテッジパートナーズによる資本参加があり、アドバンテッジパートナーズの協力のもと、2023年7月にグロース市場新規上場を果たし、継続的な成長に向け全社一丸となって取り組んでおります。

【募集本部/ユニット】コーポレート統括本部 財務・法務部 法務担当【ポジション概要】■業務概要当社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGRC推進、社員研修、各種啓発活動　など【配　　属】財務・法務部　法務担当への配属となります。現在プロパー2名＋派遣スタッフ2名の組織です。【募集背景】担当の体制強化を目的とした採用です。【魅　　力】某社100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。【担当業務】当社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGRC推進、社員研修、各種啓発活動　など■職階主任、課長代理

本社コーポレート部門にて、同社グループの法務業務をお任せいたします。同社グループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある同社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引していただける方を求めております。■具体的な仕事内容・契約書作成、審査、管理・各種法務相談対応・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）・契約法務のプロセス進化（システム導入/仕組化）・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）・紛争対応・規程関連業務■ポジションの魅力・経営陣との近さとスピーディな意思決定環境株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも"事業推進の当事者"としての役割を果たせるポジションです。・マネージャーへのチャレンジ将来的にマネージャーとしてより経営に近い立場での活躍も期待しており、そうしたチャレンジに前向きに取り組める方にとって大きな魅力となるポジションです。・多様な業界知見が得られる当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。■働き方 同社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、フルフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ・出社頻度全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 ■組織体制　※2025年10月現在 ▼部署 事業支援部（計6名）▼男女比 5：1 ▼メンバー構成　 事業支援部 部長（取締役）：1名・総務課マネージャー：1名 メンバー：1名派遣社員：1名・情報システム課メンバー：1名派遣社員：1名＜求める人物像＞・当社のパーパス、バリューに共感される方・コーポレート部門だけでなく、事業部門との関係性を主体的に構築できる方 ・挑戦したことのない領域や事象に対しても前向きに臨む姿勢をお持ちの方 ・生産性向上に必要な課題の特定を行い、その改善施策を、オーナーシップを持って自らの手で実行できる方

経験等に応じ、何れかの部門に配属となります【総務部門】事業運営を円滑に推進するための支援・調整業務（会社規則管理、コンプライアンス、管財、秘書、株主総会、行事計画など）【人事労務部門】従業員の身分や処遇に関する業務（採用、退職、人事異動、賃金、社会保険、教育など）【経理部門】経営環境に応じた予算策定および予算執行に関する業務（予算・決算、現金出納、税務など）【資材部門】物品購入や工事付託契約などの契約締結業務（購買・賃借・委託・工事契約、発電用燃料油の計画管理・購入、取引先管理など）【事業所業務部門】各事業所における上記業務を総合的に運営【教育体制】資格取得サポート：業務で必要な資格には受験料や旅費などの費用を会社が負担合格祝金：会社が奨励する100を超える資格を取得したら、合格祝金を贈呈しています通信教育：300ものカリキュラムがある通信教育を受講できます【募集背景】組織強化のための増員

【期待する役割】中期経営計画「G100」を次の目標に掲げてさらなる拡大・成長を目指す当社で、フリーランスの方とクライアント企業様との業務委託契約のチェックや、新規事業に係る契約書作成などの業務をお任せします。【職務内容】▼全体の業務範囲・契約書チェック（定型・非定型）・契約締結に伴う対外交渉・契約書雛形管理・事業全般の法的確認/管理・規程等管理・コンプライアンス対応・許認可/知財管理・株式事務対応・株主総会/取締役会運営・その他会社法事務対応・行政等対応・風評対策・社内研修・その他 管理部門業務全般▼将来、志向・スキルに応じて以下業務に携わることも可能です。・訴訟対応・クレーム対応・内部監査補助※チェックする契約書の形態は、主に業務委託契約になります。※業務は契約書のチェック・管理が中心ですが、ゆくゆくは事務手続きや各事業の法的サポート、許認可管理なども担当いただくことを考えています。【募集背景】東証上場企業として着実に成長を続けている一方、IT領域でM&Aを積極的に推進し、さらなる事業拡大を目指しています。今回は管理体制の強化を目的とした採用になります。【組織構成】経営管理本部 コーポレートデザイン部 2名【魅力】1.“即戦力”として成長できる環境・「数字をまとめるだけでは物足りない、もっと経営にインパクトを与える仕事がしたい」という方にフィットします。・少数精鋭組織のため、担当業務の幅が広く、経験の定着が早いことが特徴です。２.IT業界×M&A推進中の成長フェーズ・コア事業のIT人材領域で堅調に成長しつつ、M&Aで新規領域拡大を進めるフェーズです。・変化のある環境で、自分の実力を試したい方に最適なステージです。 ３.グローバル対応・オーストラリアとフィリピンに子会社があります。「上場×グローバル」という管理人材としての市場価値が高まる経験を積むことが出来ます。４.将来的なキャリアの見通しが描ける・メンバーからチームリーダーなどのマネージャー職への昇進といったキャリアパスの用意があります。【求める人物像】・成長意欲の高い方・会社の発展のために行動できる方・明るく、前向きに課題や困難な状況に向き合える方・周囲の人に対して常に敬意を持って接することができる方

【ミッション】経営陣の直下で、中期経営計画・IR・株主総会運営など、経営の意思決定に直接携わるポジションです。経営企画のキャリアをさらに広げ、将来的には部長や経営層へのステップアップを目指したい方を歓迎します。【業務内容】・中期経営計画の策定、推進・取締役会の運営（資料作成、議事録、調整）・IR業務（適時開示・決算資料作成、投資家対応）・株主総会運営・議事録作成・株主対応業務・月次の予実管理・分析、経営層へのレポート・その他付随業務【配属先】経営企画部　全体３名・部長 （40代後半※取締役兼務）、課長（50代前半）、担当者（30代女性、30代女性※兼務）、契約社員１名※兼務ほとんどが中途入社の方で、同じバックグラウンドの方が多いため安心してご入社いただけます。中小企業から大手企業出身と幅広い方がご在籍です。【働き方】■週４リモート可能　※テレワークがメインとなるため、柔軟な働き方が可能です■残業時間も20~30時間程度のため、働き方◎■フレックス（コアタイムー11：00-16：00）■転勤無し【本ポジションの魅力】・経営直下で会社の方向性を決める中核ポジション・東証上場企業でありながら、週4リモート＆フレックスの柔軟な働き方・持株会社体制で事業拡大中、将来はプライム上場を視野に成長中・IR・経営企画・管理会計など多面的な経営スキルを磨ける環境・穏やかで人間関係の良いカルチャー（中途者多数）【会社概要】エンゼルグループはTOKYO?PRO?Marketに上場し、「リゾート事業ですべての人々の笑顔を創造し続けること」をミッションに掲げ、リゾート専門の不動産業、ホテル・貸別荘・民泊等宿泊業、マンション・別荘地管理業、建設業、日本酒製造業など幅広く事業を展開しています。

今回募集するポジションでは、日々の法務実務、法務業務フローの仕組みづくり、部門横断のプロジェクトのリーガルサポートなどを通じて、チームと共に成長していただける方を求めています。他の事業部門と協力しながら、法務の視点から会社を支える役割を担っていただきます。将来的には、本人の希望を踏まえて、リーダーやマネージャーとしてのキャリアパスも考えています。【具体的な業務内容】・契約書の作成、レビュー、事業遂行に関する法的な質問への回答・海外事業に伴う支援（法的論点の調査、事業スキーム構築）・新規事業の立ち上げ支援（法的論点の調査、事業スキーム構築）・法人設立（設立後の支援含む）、M&A、投資等の支援・個人情報保護、データ利用に関するリーガルサポート及び体制構築・新規事業立ち上げ時には、関連法規の基礎的なリサーチや規約作成のサポート・社内規程の作成や整備、改定及び管理・株主総会、取締役会関連業務（運営、議事録、資料作成管理等）・登記関連業務、法定開示書類作成、修正、確認・法律相談対応、支援、研修業務・紛争対応・Legalテック等を活用した法務DXの推進等※業務内容はご経験に沿って調整いたします【参考資料】https://jobs.spiderplus.co.jp/pdf/SpiderPlus_businessgroup_recruitment_materials2024.pdf

【部署】・顧客企業の委託により、自動車購入時に購入者が加入する保証制度（※）の事務局業務を担当する部署。（※購入した車の事故や故障の際の修理費用保証を行う制度。）・契約申込み、問合せ対応、及び関連事務が主な業務。　【業務内容】①事務作業（書類封入・開封・チェック、データ入力作業）②受電業務③その他業務ヘルプ等

■業務概要：・日常経理全般・営業経理（プロジェクトや案件ごとの相談対応など）・決算業務全般（月次、年次、四半期の個別決算/連結決算パッケージ作成）・税金関連の決算整理（四半期）と税務申告準備・監査（内部、外部）対応・その他、部門内や他との業務、会計事象に関する調整　等経理組織の中核を担って頂き将来的に管理職を目指していただくポジションです。■配属部署について：部長1名のほかメンバーとして総合職2名、業務職3名、契約・嘱託社員2名、派遣社員1名が在籍しています。組織の雰囲気としてはチームで協力するという事を意識して業務されているため、個々で黙々と業務する環境ではございません。営業部の方など他部署とのコミュニケーションも頻繁に発生いたしますので、そういった部分に関して得意な方、前向きな方を求めております。※入社後の配属は、経理部と決算税務統括部を兼務して頂く予定です。■就業環境：残業時間は繁閑で差はございますが、決算時期は30～40時間程度、閑散期は10～20時間程度／月。人員強化の採用のため削減することを目指しております（所定労働時間は7時間15分と短いです）。月10日程度のリモートワークの活用実績があり時差出勤も可能、服装自由。また、年間休日125日、土日祝休みとかなり働きやすく、ワークライフバランスを整えやすい環境です。※2024年にオフィスリノベーション済。オフィスは非常に綺麗です。：https://www.mps.mitsui.com/recruit/■企業魅力：・同社について：当社は三井物産100％出資のインフラ・機械商社です。扱う領域は電力・重機械・交通・化学、鉄鋼、エネルギーと分野は多岐にわたり、日本のおよびグローバルな産業を下支えしており、社会貢献性が高いです。・福利厚生充実：福利厚生が充実しています。具体的には、育児･介護休暇、財形貯蓄制度、従業員持株会、カフェテリアプランなどがあります。変更の範囲：会社の定める業務

【職務内容】全社で取扱う国内製品及び社内向け半製品の出荷・物流を行っていただきます。・出荷計画の立案、実行調整と総括、商品在庫管理・輸送、倉庫保管能力の管理、最適化・物流面での合理化、効率化・最適輸送経路の設定・物流に関する契約、支払【キャリアプラン】■基本的には配属部門でのOJT教育の中で業務を習得していただきますが、担当製品の理解をさらに深めるため、国内事業所(製鉄所・製造所)で数か月程度の研修を実施する場合もあります。■転勤：当面の間はありません。※将来的なローテーションの可能性はあり【組織構成】配属先については希望等を考慮したうえ、決定します。※計画／在庫管理／基地／海上輸送／陸上輸送など大まかに担当を毛をしております。※グループ会社にのＪＦＥ物流と協業しながら現場の実態や課題のヒアリングを行い、両社で協議しながら解決策を探ります。【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【福利厚生について】■寮、社宅制度有※各配属地の近隣に独身寮を完備／結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日※参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦■同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。【その他関連情報】■Youtubeチャンネル：同社理解にお役立てくださいhttps://www.youtube.com/@JFESteelCorporation.■中途採用特設サイトhttps://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/career_recruit/