M&A合併提携の産休育休実績有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(13ページ目)

【仕事内容】事業環境の急速な変化を受け、大規模な経営改革を連続的に推進しており、その一環として、会計基準の国際財務報告基準（IFRS）への変更などを実施してまいりました。そして新たなグローバルパートナーを迎えたADKグループの新体制移行期において、以下の「戦略的役割」を通じて企業価値向上に貢献していただきます。【具体的には】●実務対応・個別決算業務、IFRSに基づく連結決算業務・税務調査対応、会計監査対応、税務関連業務●経理DX・業務改革のリード「決算早期化」を最重要テーマとした、経理部門のデジタル・業務改革プロジェクト全般を統括していただきます。具体的な役割： 現状、定型業務が約7割を占める中で、この人海戦術からの脱却を目指し、デジタルツール（RPA、新システム等）を活用した自動化スキームの企画・設計・実装を、数年単位の長期プロジェクトとして一貫してリードし、組織的な業務プロセスの変革を推進いただきます●経営戦略への参画・M&A、戦略子会社の設立等、コーポレートアクションに対する財務インパクトの検討、スキームの助言・新たなグローバルパートナーとの連携に伴う財務報告の調整、国内外子会社のファイナンスマネージャとの連携を推進いただきます（※英語力次第で応相談）【配属部署のミッション】事業部門と共にADKの企業価値を守り、成長させるパートナーとなるファイナンス部門を目指す。日々の事業活動のサポートに加え、M&Aや資本政策といった取り組みを通じて、専門的な立場から「すべての人に『歓びの体験』を。」というADKパーパス実現を加速する。【募集背景】決算の正常化、ガバナンスの正常化を全力で推進するための再構築だけでなく、「決算早期化」という喫緊の課題に対応するため、基幹システムの改善活動やプロセスの見直し、無駄の排除による業務の効率化を強力にリードできるメンバーを募集し、体制を強化していくための募集です。【魅力】■変革の実行者としての挑戦従来の経理業務ではなく、「経理DX」という全社的な経営課題に対し、プロジェクトのオーナーとして企画から実装までを担い、組織に永続的なインパクトを残すことができます■経営との距離感M&Aや資本政策といった「攻めのファイナンス」に直接関与し、経営層の参謀として、会計・財務の専門知識を経営の意思決定にダイレクトに反映できます【得られる専門性】■IFRSに基づく複雑な連結決算を、変革期の特異な取引に対応しながら実務的に運用する高度な会計スキル■「決算早期化」という明確な目標のもと、デジタルツール（RPA・新システム等）を駆使して、数年単位の長期的な経理DXプロジェクトを企画、設計、実装まで一貫してリードするプロジェクトマネジメントスキル■経営層と直接対話し、経営的視点で課題を定義し、解決策を提示する上流のスキル

【仕事の内容】環境関連事業を行う企業が集まり、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指して創業された当社で、M&A後のグループ会社に対して主業務を担当し活躍いただく方を募集します。また、M&A後のグループ会社に出向いただく形になります。経理業務（単体決算）■月次/四半期/年次決算の主担当 ■監査法人対応（資料作成/指摘事項への回答）連結決算業務■連結パッケージの作成 ■グループ会計方針の整備・運用 ■連結消去仕訳の作成（内部取引/債権債務/未実現利益等）■IFRS組替仕訳の起票/根拠資料の作成管理会計■月次業績レポートの作成(部門別損益/予実差異分析) ■KPI管理(粗利率/販管費推移/キャッシュフロー等) ■経営会議資料の作成 ■中期経営計画/予算策定のサポート税務関連■法人税/消費税/償却資産税の申告に向けた資料作成 ■税理士法人との窓口対応 ■税務調査対応(資料準備/説明補助)【配属先】グループ財務・経理本部M&Aの全体像を理解し、企業価値向上に直結する業務に携わるため、専門性とビジネス視点【求める人物像】■前向きな姿勢で仕事に取り組める方 ■周囲との協力を大切にし、チームに貢献する意欲が高い方 ■他責にせず、自らの役割を考えられる自責志向のある方 ■変化をポジティブに受け止め、主体的に行動できる方 ■経理としての専門性を磨きつつ、より良い仕組みづくりに前向きに取り組める方【同社紹介】■2023年より,環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。■持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。■将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

同社グループは電力、通信、データセンターの各事業を展開しており、AI・情報ビジネスにおけるバリューチェーンの各種インフラをご提供しています。弊社は、このバリューチェーンの延長上にあるソフトウェア・IT分野に注目しており、AIをはじめとする新技術の活用を通じた価値創造、ビジネスチャンスの開拓を目指しています。このような背景の下、AI・IT分野の新規事業創出に向けた企画業務に従事いただく方を募集します。【具体的な業務例】　・新規事業の企画・構想、事業・プロダクトの開発、事業立ち上げ　　　・AI・ロボティクスをはじめとする最先端技術・ビジネス等の動向調査　・パートナー企業の探索およびオープンイノベーションを通じた価値創造　　（プロジェクト組成、業務／資本提携、M&Aに向けた企画・実行ほか）　・国内外スタートアップの探索およびオープンイノベーションを通じた価値創造　　（プロジェクト組成、K4 Venturesを通じたスタートアップとの業務／資本提携ほか）　・本業務および関連プロジェクトの推進に必要となる業務プロセスの確立、業務標準化　　　　など【望ましい人物像】同社グループ経営理念　Purpose、Valuesに共感いただける方新しい技術・ビジネスへの好奇心・探究心のある方新しい技術の社会実装に強い関心があり、その実現に意欲的な方顧客に対する価値の提供・デリバリーをやり切りたい、こだわりをお持ちの方オーナーシップ、責任感を持ち自律的に行動できる方困難に直面しても努力で乗り越えることができる方成長意欲があり、常に向上心を持ってスキルアップを続けていきたい方仕事の意義や目的を大切にし、ロジカル、適正に情報を整理できる方利他、素直な気持ちで業務に取り組める、コミュニケーションできる方【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！ 会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で同社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

法務部の事業法務グループにて、下記の業務をお任せします。【担当業務と役割】・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。【具体的な仕事内容】■事業法務グループ・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正・法律相談・コンサルティング業務・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。事業法務グループとしては、当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

同社のソーシャルベッティング事業本部において、TIPSTARをはじめとした複数事業を横断し、KPI設計および事業戦略の立案～実行支援を担うポジションです。本部長および事業責任者と連携し、データと仮説をもとに意思決定を支える“事業パートナー型”のストラテジー担当として、事業成長にコミットしていただきます。【ミッション】数値基盤を起点に、ソーシャルベッティング領域の戦略・投資判断をリードし、事業成長をドライブする【職務内容】■複数事業（TIPSTAR／チャリ・ロト／netkeiba／PointsBet等）を横断した予算策定・予実管理のリード■KPI・収益構造の分析を通じた、事業ごとの収益性・効率性の可視化およびレポーティング■通期見通しやローリングフォーキャストの作成、シナリオプランニングの推進■新規施策・新規事業・M&A等における投資対効果（ROI）および資本効率を踏まえた意思決定支援■事業ポートフォリオ分析を通じた、リソース配分・戦略意思決定の支援■本部横断での数値基盤の整備・標準化（本社FP&Aとの連携含む）【期待される役割】本ポジションは、ソーシャルベッティング事業本部におけるFP&A／ストラテジー機能として、数値と戦略をつなぎ、意思決定の質とスピードを高める役割を担います。■本部長の意思決定を支える数値基盤の構築　各事業の数値情報を横断的に整理・可視化し、戦略判断に集中できる状態をつくります。■戦略と数値の一体化　事業戦略と数値計画を往復させながら、事業ポートフォリオ全体の収益性・資本効率の最大化を推進します。■横断的なガバナンスの強化　本社FP&A基準を踏まえつつ、各事業・子会社の数値を標準化し、組織横断での意思決定を支える基盤を整備します。■再現性のある経営判断プロセスの構築　KPI、ROI、資本コストなどをベースに、リソース配分や投資判断の意思決定プロセスを構造化し、属人性を排した仕組みづくりを推進します。【ポジションの魅力】■複数事業を横断するポートフォリオ視点で事業戦略に関われる■本部長・事業責任者と近い距離で、経営アジェンダに関与できる■管理に閉じず、戦略立案から実行まで一気通貫で携われる■スポーツ×ベッティング×エンタメという成長領域での意思決定に関われる【ポジションの難しさ】■複数事業・多様なKPIを横断する構造的な複雑さ■正解がない中で、データと仮説から意思決定を導く力が求められる■戦略と実行の両方に関わるため、思考力と推進力の両立が必要 【事業部について】同社のソーシャルベッティング事業本部は、競輪・オートレースなどの公営競技を基盤に、投票体験に「コミュニケーション」や「エンターテインメント性」を掛け合わせた“ソーシャルベッティング”領域の事業を展開しています。主力サービスである「TIPSTAR」に加え、チャリ・ロト、netkeiba（ネットドリーマーズ）、PointsBetなど、国内外の複数事業を有しており、単一プロダクトにとどまらないポートフォリオ型での事業展開を進めています。今後は各事業のさらなる成長に加え、事業間のシナジー創出や新たな価値提供を通じて、ソーシャルベッティング領域におけるリーディングポジションの確立を目指しています。

【仕事内容】事業本部長として戦略の立案～業績管理など全般的をご担当して頂きます。・業績の管理、戦略立案、海外事業の管理・組織全体の目標達成のために業務プロセスの見直し指示・最適な人員配置や資源分配の推進役・経営層が策定する戦略や方針を具体的な形で実行へ移す段取り役【将来的に任せたい業務内容】・新規事業の開拓（M&Aなどを含む）・新規事業推進の場合～具体的な運営方針決定【配属先情報】化学品事業本部（東京本部）

●知的財産部のミッションニコングループの全事業において、知財面から競争優位性･安全性の確保を図る●業務内容①事業部の研究開発部門との緊密なコミュニケーションを通じて､事業戦略･開発戦略の計画･進捗を適時に把握し知財課題に落とし込みます。②顧客に向けて新たな価値提供するための新規開発技術(特に競争力に直結するコア技術等)を発明として収穫し、特許出願･権利化します。③製品/サービスに採用予定の新規開発技術に関してクリアランス調査(FTO調査)を実施し､潜在的な第三者特許リスクを適切に評価して必要な予防措置を講じます。④第三者から特許訴訟/警告等の紛争事案が起こされた場合､法務部門や外部弁護士等と緊密に連携しながら適切に対処します。⑤M&A等のプロジェクト(PJ)が発足した際､PJチームと協働して知財DD(対象企業の知財価値評価、潜在的な知財リスクの探索･分析等)をPJ計画に沿って実行します。●募集背景現在ニコンは、2030年のありたい姿「人と機械が共創する社会の中心企業」を目指して変革を続けています。従来のハードウェア販売にとどまらず、お客様の欲しいモノやコトをお客様にとって最適な方法で実現するソリューションを提供することに注力しています。　私たち知的財産部は、知財面から事業部をしっかりと支え、お客様への新たなソリューション提供を二人三脚で実現していく役割が期待されています。　そのために知的財産部は、競争力の源泉となるコア技術をグローバルに保護する特許の創出や、潜在的な知財リスクに的確に対応する知財リスクマネジメントを堅実に実行することが求められています。そのなかで知的財産部が果たすべき役割は急速に拡大し高度化しており、知的基盤の強化･リソースの拡充が急務となっています。　このような背景から、会社の成長と変革をサポートする意欲にあふれ、知的財産部の一員として共に働いてくださる新たな仲間を求めています。●知的財産部の役割事業領域ごと事業戦略に即した知財戦略をプロアクティブに策定･実行する・事業競争力につながる開発技術を保護する/模倣リスクを低減する関所特許の創出･活用・第三者特許による紛争リスクを事前分析し適正に対処する知財リスクマネジメント・特許訴訟やライセンス交渉への対応・戦略的M&A/出資案件の実行に向けた知財デューデリジェンス(知財DD)・グローバルなニコングループ全体の知財基盤･機能の強化●職場/チーム・就業環境- 在宅勤務利用：大多数の部員が制度を利用し、月平均の出社率＝約60%/日- フレックス可否：スーパーフレックス利用可- 有休消化率：72％●部員構成- 平均年齢：42歳（新入社員から再雇用者(60代)まで幅広く在籍。近年は、積極的な新卒採用により若い層が増えています。）- キャリア入社者の割合：約3割（管理職では約7割がキャリア入社者）●本ポジションのやりがい【上位】 経営の上位に位置する事業戦略に向けた知財戦略を立案し、経営層へ発信できます。【上流】 業界をリードする製品･サービス、それを支える先進技術の開発の源流から密接に関わって一連の特許創出･権利化･権利活用に携われます。【高度】 グローバル市場で競合する名だたる企業に対して互角に渡り合える高度な知財専門スキルを身につけ高められます。【海外】 特許出願･権利化の定常業務ではもちろんのこと、ニコングループの海外開発拠点とのグローバル連携を実践するなかで、海外出張/研修/駐在などグローバルに活躍する機会があります。【スキルアップ】 知財デューデリジェンス、知財紛争/訴訟対応、ライセンス交渉、IPランドスケープ等、様々な場面で知財専門スキルを向上させる機会があります。

幹部候補として3年で執行役員を目指しませんか？本気で食を通じて世の中を良くする過程で、成長したい方の応募をお待ちしております。《私達の目指す世界》「Break through standard.～食から、この世界を変えていく～」食は、世界で暮らす誰しもの日常に根付いている。だからこそ食のイノベーションは、社会を変える起点となるはず。私たちはその想いで、前例のないことに挑み続け、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。私たちにしかできないこと、私たちだからやるべきことに真正面から向き合い、新しい未来を描いていく。たくさんの笑顔をつくっていく。それが、同社の使命です。《企業理念》同社は食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することで、持続可能な社会の実現を目指しています。現在、世界規模での食料危機や環境問題をはじめ、飽食かつ食文化の変化による肥満化や孤食の問題など、食の世界の課題はますます多様化しています。私たちは社会課題を解くことへの責任感と使命感を胸に、食のこれからをつくり、ひろげていきます。《事業ポートフォリオ戦略》同社は、食を支えるインフラ企業として、安定的な商品供給の確保に取り組むとともに、家庭での食の在り方が大きく変化する中でお客さまの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案しています。また、経営戦略の柱である「BtoCサブスク事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化およびローコストオペレーションの取組みを実行しています。さらに、国内宅配事業で培ったノウハウや2024年１月から連結子会社となったシダックス株式会社との協業の促進により、保育園などの施設へ食材提供を行う「国内BtoBサブスク事業」への事業ポートフォリオの拡張、「サステナブルリテール戦略」に基づいたフードロスの削減や温室効果ガス削減への取組みの強化を推進しています。《配属先とMission》適性や強みとご入社タイミングによってお任せすることを決定させてください。まずはいずれかの事業部か、コーポレート（IR、財経、M&Aなど）に部付けで配属となります。その後早期（半年～1年）にセクションのマネージャーや部室長としてご活躍して頂くことを想定しております。ご実績次第で、新たな挑戦機会や、新規PJの推進などをお任せしていきます。

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】契約書作成・レビュー、契約交渉サポート、契約書審査業務をベースにご担当いただきます。ご経験に応じ安全保障貿易管理、コンプライアンス関連対応、M&A・子会社設立対応、紛争対応等もお任せします。■契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境。【働き方】■テレワーク：可能■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【組織構成】法務部法務課：部長1名、課長1名、課員5名の計7名【双日マシナリー発足の経緯】2004年4月、日商岩井プラント機器、ニチメンマシナリー、日商岩井メカトロニクス、日商岩井マシナリーシステム、日商岩井中部機械の5社が合併して誕生した、総合商社系で最大の陸上機械商社です。総合商社のニチメンと日商岩井は2004年4月に合併、双日株式会社として新たなスタートをしましたが、新体制のもと、双日の機械グループにあって、「海（船）」を担う双日マリン アンド エンジニアリング、「空（飛行機）」を担う双日エアロスペースとともに、「陸（陸上機械）」を担う会社として活躍するのが双日マシナリーです。2021年4月に、グループ会社4社(双日マシナリー、双日マリンアンドエンジニアリング、双日オートランス、イーエナジー)で統合し、400人規模の企業となりました。

技術・事業戦略立案、社外協創の推進や交渉、社内プロジェクトの推進、技術リサーチを担って頂きます。■社外（大学、企業やベンチャー）の技術や事業をリサーチし、弊社の強みと組み合わせ、事業仮説を立てて、全社の技術戦略や開発テーマの立案■足らないものは協業や、技術提携のコーディネート、M&Aの交渉■同社のフラットな社風を生かし、企画内容を経営トップに提言し、全社横断プロジェクトを立ち上げることに留まらず、社内外の関係者を巻き込みながら、事業化までプロジェクト推進■活動は、国内にとどまらず、シリコンバレー、深セン、東京、欧州のリサーチ拠点と連携し、グローバルで最先端の技術、事業を発掘し、連携の可能性を探って頂きます。（重点領域：脱炭素、循環社会、ヒートポンプ技術の領域拡大、エネルギーやCO2回収関連）【ポジション・立場】全社の技術企画部隊である戦略室にて、技術リサーチと技術事業企画、それを実現する協創、プロジェクトの推進をけん引するリーダー、メンバーとしての活躍を期待しています。【仕事のやりがい】■異業種・異分野の技術を持つ企業や大学、ＶＢなどとの連携・提携を通じて、新たな価値を創出するR&D部隊です。■グローバルの全R&D部隊の技術の司令塔として、組織や領域に囚われない横ぐしでの社内連携と、東大、阪大などとの産学連携、CVC室によるベンチャー支援、企業との提携など、従来の枠に囚われない技術開発、事業開発に取り組んでいます。【この職種における強み】■同社は、連結売上高４兆円、海外比率は8割を超えるグローバル企業です。■グローバルNo.1シェアの空調機器で圧倒的な強みを誇る事業で今後20年で空調需要が3倍に増えるとみており、まだまだ事業拡大ができることと、その事業基盤を活かし、脱炭素や環境技術などの領域で、横展開できるコア技術を保有しており、技術軸での成長の可能性がたくさんある会社です。【キャリアパス】■R&Dの開発基盤と、大学企業VB海外拠点のネットワークをフル活用し、技術から事業化を一気通関で推進することで、視野を広げ、人脈を構築し、専門性を磨きながら、以下の専門人材へのキャリアパスが有る。1.事業出口を明確にした技術戦略立案とグローバルR&D強化をリードするストラテジスト2.当社強化領域の協創プロジェクトを推進するPMO3.コーディネート（調査、分析、テーマや戦略の具体化）できるリサーチャー

技術・事業戦略立案、社外協創の推進や交渉、社内プロジェクトの推進、技術リサーチを担って頂きます。■社外（大学、企業やベンチャー）の技術や事業をリサーチし、弊社の強みと組み合わせ、事業仮説を立てて、全社の技術戦略や開発テーマの立案■足らないものは協業や、技術提携のコーディネート、M&Aの交渉■同社のフラットな社風を生かし、企画内容を経営トップに提言し、全社横断プロジェクトを立ち上げることに留まらず、社内外の関係者を巻き込みながら、事業化までプロジェクト推進■活動は、国内にとどまらず、シリコンバレー、深セン、東京、欧州のリサーチ拠点と連携し、グローバルで最先端の技術、事業を発掘し、連携の可能性を探って頂きます。（重点領域：脱炭素、循環社会、ヒートポンプ技術の領域拡大、エネルギーやCO2回収関連）【ポジション・立場】全社の技術企画部隊である戦略室にて、技術リサーチと技術事業企画、それを実現する協創、プロジェクトの推進をけん引するリーダー、メンバーとしての活躍を期待しています。【仕事のやりがい】■異業種・異分野の技術を持つ企業や大学、ＶＢなどとの連携・提携を通じて、新たな価値を創出するR&D部隊です。■グローバルの全R&D部隊の技術の司令塔として、組織や領域に囚われない横ぐしでの社内連携と、東大、阪大などとの産学連携、CVC室によるベンチャー支援、企業との提携など、従来の枠に囚われない技術開発、事業開発に取り組んでいます。【この職種における強み】■同社は、連結売上高４兆円、海外比率は8割を超えるグローバル企業です。■グローバルNo.1シェアの空調機器で圧倒的な強みを誇る事業で今後20年で空調需要が3倍に増えるとみており、まだまだ事業拡大ができることと、その事業基盤を活かし、脱炭素や環境技術などの領域で、横展開できるコア技術を保有しており、技術軸での成長の可能性がたくさんある会社です。【キャリアパス】■R&Dの開発基盤と、大学企業VB海外拠点のネットワークをフル活用し、技術から事業化を一気通関で推進することで、視野を広げ、人脈を構築し、専門性を磨きながら、以下の専門人材へのキャリアパスが有る。1.事業出口を明確にした技術戦略立案とグローバルR&D強化をリードするストラテジスト2.当社強化領域の協創プロジェクトを推進するPMO3.コーディネート（調査、分析、テーマや戦略の具体化）できるリサーチャー

【募集背景】大王製紙では、第5次中期事業計画において、「基盤の強化（Reframe）」をスローガンに、長期ビジョン『Daio Group Transformation 2035』の達成に向けて、経営基盤の再構築・人財と組織の強化・ガバナンス強化を重視しています。法務部として、これらの方針を支える「リスク管理」「コンプライアンス」「ガバナンス」に加えて、本ポジションでは特に「新規事業」「海外展開の法的支援」などの役割を担ってくださる方を募集いたします。【職務内容】これまでのご経験をもとに以下のような業務をお任せします。・国内外の各種取引契約の審査（英文契約をお任せします）・グループ内のコンプライアンス・ガバナンスに関する業務　（各種コンプライアンス研修の企画・実施、子会社によるグループ規程の遵守支援他）・コーポレートガバナンス（会社法に基づく報告書、関連社内規程の整備他）および株主総会運営支援・国内外の係争案件への戦略的対応■特に期待する点・海外M&A・提携案件に関する法務対応全般（デューデリジェンス、契約書レビュー、交渉支援等）・海外子会社および提携先企業との法務連携・サポート・海外法規制・コンプライアンス対応（現地法律事務所との折衝・調査依頼含む）・海外法務体制の構築・運用強化（ガバナンス体制、契約管理ルールの整備等）【入社直後の動きについて】入社後の研修については、まず最初の１週間程度は、社内の業務に慣れていただくための導入研修を実施します。この期間中には、AIツールの活用方法に関する研修も行われます。英文契約に関する知識・スキルについては、外部研修をご用意しており、専門的な内容を体系的に学んでいただけます。その後、国内法務や企業法務の業務を担当いただき、経験を積んでいただいた後、海外法務や新規事業に関する業務にも徐々に携わっていただく流れとなります。【求める人物像】・従来の発想に囚われず、柔軟な思考で新しい課題に取り組める方・変化や違いを受容でき、前向きに挑戦できる方・新規事業参入やM&A、海外展開など、複雑な法的課題に対応できる専門性を持つ方・事業部門や経営層、海外拠点など多様な関係者と連携し、課題解決に向けて協働できるコミュニケーション能力をもつ方・経営戦略や事業方針を理解し、法務の観点から提案・調整できる。【大王製紙について】当社は、ものづくりに対するこだわりを持ちながら、継続して新たな付加価値を提供することに挑戦している総合製紙メーカーです。国内・海外に生産販売拠点を複数有しており、グループ全体で10,000人を超える社員が世界中で活躍しています。当社は紙パルプ製品及び紙加工製品の製造販売を行う国内第3位の総合製紙メーカーです。1.紙・板紙・パルプ及びその副産物の製造加工並びに販売2.日用品雑貨の製造加工並びに販売3.機能性フィルム、粘着シート及び粘着剤等合成樹脂材料の製造加工並びに販売4.前各号に関連するプラントの設計、据付、売買並びに技術指導5.紙類・パルプ類製造加工に係る原材料、燃料の製造加工並びに売買　他

◆アプライド・ソリューション事業本部は、海外拠点（北米、欧州、中国）の大型空調事業およびサービス・ソリューション事業の本部機能として、大型空調機器の開発・製造・販売、サービス・ソリューション事業の強化・拡大に向けた戦略立案、事業企画／推進を行っています。その中でも特に売上比率の高い、北米地域における空調機器・サービス・ソリューション事業の企画・戦略の立案と推進、また事業拡大を加速するための取り組みの管理・推進を担当していただきます。【具体的には】大阪本社を拠点として北米地域の事業会社との連携、他部門との調整を行いながら、下記業務を主体的にリードして頂きます。■北米事業戦略および事業計画の立案、中長期目標の設定■北米生産戦略の立案、及び具体的な拠点新設・強化計画、投資計画等へのブレイクダウンと実行支援、プロジェクト管理　■現地拠点および国内関連部門とのブリッジ・折衝（関連事業部門、経営企画室や財務、法務、人事、生産・設備部門等）■経営幹部層への報告※将来、以下のテーマに携わる機会もあります。■ソリューション事業強化の推進に向けた戦略・取り組みの立案と現地への展開■北米事業の予算管理、事業推進の進捗管理、アクションプランの立案とフォロー■北米事業の新規事業企画（業界調査、企業分析、新規事業モデルの企画立案、等）【使用ツール等】Microsoft Word、Excel、Power Point、Share Point、Teams、Power BI等【本ポジションの魅力・やりがい】◎ダイキングループの中でも、まだ成長・発展途上にある「アプライド(大型空調）事業」、「サービス・ソリューション事業」の戦略立案・推進を担うポジションです。◎事業の100%を海外で展開する事業部門の一員として、海外のメンバーと連携し、グローバルに活躍いただけます。◎アプライド・ソリューション事業本部では、新たな事業モデル構築にも取り組む中で、国内外の関連部門や外部の専門家等と連携し、事業戦略・企画立案を行いながら、自社にない販路や商材、技術、人材などはM&Aを通じて獲得することで事業拡大を進めています。◎これまでの知識・経験をグローバル規模で活かしつつ、自らの仕事で新規事業が伸びる過程（成功体験）を実感し、個人としてのスキルアップも実現できるフィールドです。◎アプライド空調：冷媒で冷却/加熱した冷温水で空調する方式で、特に学校、オフィス、病院、工場など大型の建物で様々な用途で使用されています。物件や用途ごとに顧客のニーズに合わせた機器の仕様、組み合わせ、またシステムの制御をフレキシブルに提案できることがアプライド空調の強みとなっています。◎サービス・ソリューション事業：空調機器の販売だけでなく、その後の保守、保全、また機器の更新やアップグレードを通じてライフサイクルで顧客と繋がる事業、エネルギーマネジメントやIAQなど付加価値の高いソリューションを提供する事業を行っています。【ダイキンの強み・魅力】■空調事業の世界シェア1位■全世界の空調市場規模のうち、「アプライド(大型空調）事業」の占める割合は約4割です。　一方で、ダイキングループはこれまでアプライド以外の空調事業（業務用・家庭用空調等）で大きく成長してきたため、グループ全体のアプライドの占める割合は未だ2割弱であり、伸びしろの大きい事業です。■「ソリューション事業」についても、競合他社が「機器販売」と「ソリューション事業」の比率が約4：6である一方、同社は6：4。　市場･顧客のサービス･ソリューションに対するニーズは多く、事業拡大の余地が大きい事業です。■ダイキングループ全体の中でも最重要テーマであり、多くの投資を行いながらリソースを増強中。　これから成長する事業で様々なチャレンジができる環境です。【キャリアパス】■事業本部の事業企画担当として、主に北米の海外拠点および国内外の関連部門（コーポレートや技術部門）と連携し、事業戦略やその具体的な実行策の立案に携わって頂きます。■その過程で海外出張も併用し海外拠点幹部との会議や交渉、現地の実行フォローなどを経験いただきます。（大阪本社在籍となる予定）

国内外における法務案件を担当いただきます。具体的には以下の業務を想定していますが、最初から全てを担当するというわけではなく、ご経験やご意向を踏まえ段階的に業務の幅を広げていただく予定です。【具体的には・・・】■各種契約書の作成、審査、交渉（含、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約）■事業部門からの各種法律相談への対応■社内教育の企画及び実施■各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連）■各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート■ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援■グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開■データ（個人情報を含む）ガバナンスの推進■グローバル法務統括機能の推進【使用ツール】Word、Excel、Power Point【ポジション・立場】若手～中堅社員※グローバル統括機能の強化やDX推進において一翼を担える法務人材に育成したいと考えています【仕事のやりがい】■急速なグローバル展開に伴い、法務案件も各種・各国に亘ります。■また、第四次産業革命の到来とともに同社においてもベンチャー投資やAI・IOT分野での新しい取り組みが進んでいる中、これまで培って来た専門性を高めながら、新分野へチャレンジすることで自らのキャリア・パスを築いて行けることがやりがいになると思います。■業務経験にもよりますが、入社後即、或いは2～3年後を目途に中堅的役割を担うことを期待しています。【この職種における強み】■M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐に亘ります。■臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。【キャリアパス】■入社後、契約審査業務に加えて、子会社によるM&A案件や重要訴訟等の管理に参画することによって地域拠点との連携強化に関わって頂きます。■5年～10年後を目途に地域拠点への出向も可能性があります。■さらに、早い段階から事業部でのビジネススキームの検討に携わり指揮管理しながらビジネスを牽引する法務担当者として育成し、事業部門の法務責任者への道も考えられます。

インハウスローヤー（社内弁護士）を募集します！大和ハウスグループの中核ポジションとして、不動産管理を中心に事業展開している同社は土地活用の提案や自社でのホテル運営など、不動産管理の枠を超えた様々な事業領域への拡大を行っています。事業領域によって関係する法令が異なるため、今後これまで以上に様々な法令を遵守した事業展開を行う必要があります。海外への事業展開やM&A実行などによる事業拡大も行う中で、英文契約の対応も行いつつ、事業支援を推進していけるよう、法務課の体制を強化していきたいと考えています。【具体的な業務内容】・社内各部門（事業部門・人事や経理等の間接部門等）からの案件相談対応・社外の顧問弁護士と連携してのトラブル対応支援、係争案件対応・契約書審査（英文契約含む）・新規事業、M＆A等の案件支援・許認可事業・事業関連法令に関するコンプライアンス体制構築・子会社の法務業務支援【募集背景】　同社は建物管理事業を基盤に、ホテル運営・土地活用など、不動産管理の枠を超えた事業展開を積極的に推進しています。今後、さらなる成長と変革が求められる中で、事業ごとに異なる法的課題やリスクへの対応力が一層重要となってきました。これまでも法務課は各部門に寄り添い、実務的なサポートを行ってきましたが、より多様な法務ニーズに対応できる体制を整えるため、増員募集を行う運びとなりました。「法務の視点で事業を支える」役割を担っていただける方を求めています。【配属先】コーポレート本部 総務部 法務課部長1名（女性）※知識が豊富で、社内でも頼りにされている方課長1名（男性）※社内でのコミュニケーションがうまくお話しやすい雰囲気の方担当者2名【部署の雰囲気】・中途入社の社員も多く、年次や役職に関わらず意見交換がしやすい職場です。・部門間の連携も良好で、法務として「孤立しない環境」を整えています。【ポジションの魅力】・安心の大手グループ基盤 × 実務経験を活かせる環境・定年65歳。60代の方も歓迎！最終キャリアにも選ばれる環境・契約書チェックやトラブル対応など、“実働型”法務で即戦力として活躍可能・働きやすさ抜群：週2在宅／フレックス／No残業デーなど整備済／健康経営優良法人（5年連続）認定【企業概要・将来性】　同社は大和ハウスグループ497社の中でも売上高6位を誇り、グループ内でも中核を担う存在です。建物管理を中心に、マンション事業・寮・ホテル・電力小売・修繕工事など幅広い事業領域を展開しています。安定的な経営基盤のもと、新たな分野にも意欲的に挑戦しており、企業としての成長性と社会的信頼を兼ね備えています。大和ハウスグループ内売上高6位社員数：約8,000名事業：建物管理、ホテル・マンション・寮事業、修繕工事、小売電力など安定性と成長性を両立する企業体制

【募集背景】同社の成長に伴う今後の事業拡大を見据え、国内外のビジネスにおいて想定されるリーガルリスクや法規制などを先回りして検討し、全社を巻き込んで施策を立案して実行していくことのできる、グループ全体を俯瞰する法務部を目指した体制構築のための増員となります。将来の法務部マネージャーを担っていただく候補として期待しています。■現在の課題・入社後に期待していること同社の成長に伴い発生する経営課題にしなやかに対応しながら、法務部の枠にとどまることなく、部門長やマネージャーと協働して経営陣や他部門を巻き込み、幅広い視点で物事を判断し、実行できる方を求めています。【仕事内容】契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行することができます。経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。■お任せする業務【臨床法務】 　社内の法律相談対応【予防法務】・契約書等の各種書面の作成、審査業務（国内対応がメイン） 　・社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 　・知的財産権（著作権）に関する業務【戦略法務】 　・子会社、関連会社の法務対応 　・M&A業務【その他】 　・法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 　・外部弁護士との連携■組織・チームカルチャー・法務部長（経営企画部、北海道支社長兼務）・法務課長（大阪）■このポジションで経験できること法務業務を基点としながらも、ご自身のスキルや経験を活かしながら、法務という枠やセクショナリズムにとらわれずに能動的に会社経営に関与することができます。同社の法務部には「法務部や会社全体をよくするために何か新しいことにチャレンジしたい！」という思いを、チーム全体で全力で支援するカルチャーがあります。ご自身の法務業務等で培われた知見を発揮して、「あなたのやりたいこと」を同社という成長途上のフィールドでぜひ実現してください。募集ポジションにおいては主に以下のことをお任せします。経営的な視座から具体的な施策を立案し、部門長やメンバーとともに実施すること他部門に働きかけて課題を発見したうえで課題解決のための施策を立案し、部門長やメンバーとともに現場の実行を支援することセミナーや勉強会等のイベントを企画するなど、ナレッジマネジメントを推進すること国内外のグループ会社をサポートするとともに、グループ全体のガバナンス体制の構築を部門長やメンバーとともに実施すること【キャリアパス】某社の人事制度として各職種区分ごとに職務記述書（ジョブディスクリプション）があり、それぞれのジョブグレード（職務等級）に応じた職務内容を明確に設定しております。まずは該当するジョブグレードの職務遂行をスタートとしますが、成長意欲およびそれに基づく職務遂行実績によって難易度の高い職務や幅広い職務に携わることができる環境です。

経営企画部企画グループにて以下の立案・実行、マネジメント業務をお任せします。【具体的には】■業績拡大に貢献できる会議体運営と業績等予実管理・分析の高度化■資本戦略・M&A・IR/SR・対外広報等のコーポレート機能の強化　等、経営企画業務【使用ツール】MicrosoftOffice関連(Excel,Word,PowerPoint)、サイボウズkintone【配属先について】経営企画グループ　管理職1名、正社員3名【やりがい・魅力】経営陣との距離が非常に近く、常に自身の考えから主体的に企画、実行に関わることができます。2024年で創業100周年を迎えましたが、今後もさらなる成長に向けて変革に取り組んでおります。【募集背景】組織強化のための、増員募集です。【働き方について】■出張：有（IR活動（海外含む）、各拠点（海外含む）との打ち合わせ）など■残業：10～20時間/月

【ミッション】CEO直下で、グループ全体の戦略立案から実行までを一気通貫でリードし、事業成長を最大化させることがミッションです。入社後は、CEOの意思決定支援からスタートし、その後は特命案件やM&A/PMI、事業KPIの最適化などの重要プロジェクトを段階的にお任せします。【具体的な業務内容】■CEOの意思決定支援経営課題に関する情報整理、論点設計、および資料作成。■グループ横断プロジェクトの企画・推進部門間の連携不足を解消し、プロジェクト管理プロセスを標準化・浸透させるPMO業務。■事業戦略・中期経営計画の立案と実行粗利、生産性、資本効率などの事業KPI設計およびモニタリング。■M&A・PMIのサポートグループ拡大に伴う投資判断支援および買収後の統合プロセス（PMI）の推進。■IR・経営ストーリーの設計支援投資家向けの経営メッセージの具体化およびストーリー構築のサポート。■特命案件の実行領域を問わず、経営上重要な優先度の高い案件が発生した際の対応。【チーム体制】本ポジションは、CEO直下の立ち上げ組織になります。社内のあらゆるステークホルダーと密に連携しながら、全社的な意思決定を支援いただきます。【本ポジションの魅力】■「壁打ち相手」で終わらない、成長企業のCEO直下での戦略実行経験　本ポジションでは、単なる戦略の企画やアドバイザーにとどまらず、自ら手を動かして「成果を出す」ことが求められます。　経営陣の意思決定をいち早くキャッチし、複数部署を巻き込む全社横断プロジェクトとして自ら推進・完遂させる、手触り感のある事業運営を経験できます。■領域を限定せず、経営や事業の中枢へと繋がる複線的なキャリア　立ち上げ組織のメンバーだからこそ、自分の役割を限定せずに立ち回ることが可能です。　まずはCEOの意思決定支援からスタートし、実績に応じて特命案件、M&AやPMIの推進、IRストーリーの構築など、　経営インパクトの大きい領域への段階的なキャリアの広がりがあります。■巨大産業で「非連続な成長」を仕掛ける面白さ　GDPの10%以上を占める巨大な不動産市場において、テクノロジーを起点とした事業拡大のフェーズに中枢で参画できます。　不確実な状況下でも自ら問いを立て、事業をグロースさせる、いわゆる攻めの経営を最前線でリードする醍醐味があります。

■事業(海外も含む)に係る契約締結・M&A案件等の法的検討、問題点の抽出、対応策の立案、及び解決に向けた折衝■訴訟を含む法的対応の検討・遂行■事業部に対する法務面での指導・アドバイス、クレーム対応への助言

メドレーは2022年に東証プライムへ上場区分を変更し、2024年には海外進出を開始しました。中期経営計画にて、2029年に売上高を1,000億円（2023年度実績の5倍）を目指すことを発表し、今までよりもさらに早く・大きく成長することを目指しています。伴って、CFO管轄の「ファイナンス統括部」では、事業拡大に向けてFP&A機能の強化やM&Aの注力、会計システムの導入や業務改善などに取り組んでおり、会社の変革の時期において柔軟な対応が求められています。本ポジションは、当社のファイナンス領域におけるオープンポジションです。A、Bいずれかの配属により、当社のファイナンス領域の業務をお任せいたします。※面談の中でポジションやミッションを決定します■A：CFO管轄の「ファイナンス統括部」における、下記いずれかの部署への配属（兼務可能性もあり）　- IR＆Treasury室（企業価値の最大化・投資家コミュニケーションの最適化）　- Corporate Development室（当社ミッションの実現・企業価値向上に資するM&Aを推進）　- FP&A室（経営ないし事業の計画/戦略策定・実績管理を介した成長促進）　- Accounting＆Tax室（経理財務実務を通した迅速で正確な実績数値の提供）■B：CFO直下の配属となり、上記各部署の業務をプロジェクトベースで広く行う　- 各部署間/事業部との連携推進や、横断業務のプロジェクトマネジメント、経営課題のボトルネック解消、経営管理の高度化など【想定される業務内容、プロジェクト】・中期経営計画策定・事業戦略立案～実行推進のためのPMO・IR及び資金調達・全社のファイナンス関連システムの設計・導入・戦略的出資、資本・業務提携の立案・実行・M&AにおけるPMI実行【このポジションの魅力】・社会的意義のある医療・ヘルスケア領域で、高い成長性を実現する主体となれること・重要な事業方針決定・経営意思決定に関わることを通じ、自らの視座・見識を高められること・各分野のプロフェッショナルである経営陣と、率直な議論を密に繰り返していく中で、自身の思考体力を強化し、視座を高められること【提供できるキャリアパス】入社直後は、IR、FP&A（事業企画・経営管理）、経理財務、M&A各部署の業務に取り組んでいただきます。プロジェクトワークを通じて当社ビジネスモデルや競合・市場環境への理解、当社ならではの仕事の進め方・組織文化などについてもキャッチアップいただきます。適性やご志向により、ファイナンス統括部内の特定の機能組織に在籍し、専門性を深めていくことも可能です。【同社について】これまで既存事業の高成長に加え、10件以上のM&A実行や2度の大型資金調達など、ファイナンスを駆使し、IPO後4年で約4倍の売上成長を実現しました。東証プライム市場へ区分変更した現在は、国内事業の拡大に加え、グローバル進出にも着手しております。弊社経営陣は、今後グローバル規模で更なる成長・価値貢献の拡大を実現するにあたり、事業と両輪をなす「ファイナンス機能の高度化」を最重要事項の１つとして捉え、ファイナンス統括部で取り組んでおります。具体的な取組みとして、既存事業のさらなる成長に向けたFP&A機能(財務企画)の強化、M&Aの推進、経営管理の高度化を目指した全社会計システムの導入や業務改善など多岐にわたります。

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

【ミッション】世界シェアトップクラスの建機メーカーである同社にて、幅広く法務経験を積んでいただき、将来的には組織の中核を担ってたいただくことを期待されているポジションです。【具体的には】入社後、能力・適性に応じて担当業務・分野を決定致します。■戦略的M&A、他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援■契約書の審査・作成業務■訴訟・紛争への対応■個別の法律問題の処理■コンプライアンス・内部統制業務■株式・株主総会業務、社内規定管理、文書管理 【募集背景】グローバル市場における事業拡大および成長市場への投資加速に伴い、戦略的M&Aや他社との事業提携案件が増加しています。これにより、法務部門においては、契約審査・作成業務に加え、クロスボーダー案件を含む複雑な法的論点への対応力が一層求められています。また、海外拠点の拡大や事業領域の多様化により、訴訟・紛争対応やコンプライアンスリスク管理の重要性も高まっており、より高度かつ迅速な法務機能の提供が必要となっています。こうした背景のもと、戦略法務および企業法務の両面から事業成長を支える体制を強化するため、法務部門における増員募集を行うものです。 【配属組織】法務部（25名）法務部は、以下の3グループで構成されています。第1グループ：会社法関連業務全般第2グループ：訴訟、コンプライアンス、製品安全、鉱山機械事業関連法務第3グループ：M&Aをはじめとする各種プロジェクト対応および社内教育等 【働き方】■残業時間：20～30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週２～3回） 【キャリア】・将来的にはローテーションを通じて、輸出管理、コンプライアンス・内部統制、株主総会・取締役会、社内規定管理、文書管理等の業務に携わっていただき、幅広い経験を積んでいただくことが可能・国内外の拠点や他部門への異動、海外ロースクール派遣留学の機会もあり 【定年】65歳（選択定年制）【小松製作所について】■世界トップクラスの建設・鉱山機械メーカーとしての圧倒的事業基盤東証プライムに上場する世界有数の建設機械メーカーとして、ブルドーザー、ショベルカー、鉱山機械、産業機械など幅広い製品群を展開しています。グローバル市場において高いシェアを有し、社会インフラや資源開発を支える存在として世界中の現場で活躍しています。■自律化・電動化・遠隔化を軸とした技術革新のリーディングカンパニー業界に先駆けて無人ダンプトラック運行システム（AHS）を実用化するなど、自動化・自律化技術のパイオニアとして業界を牽引しています。現在は電動化や遠隔操作化の領域にも注力しており、運転席に座ることなく建設機械を遠隔で操作できるフル電動ミニショベルの開発も進めるなど、建設機械の枠を超えた“スマートマシン化”を加速させています。■グローバル展開と成長市場への積極的な投資アジア・アフリカをはじめとする成長市場への展開を強化しており、世界各国のインフラ整備や資源開発ニーズに応える体制を構築しています。グローバルに事業を展開する中で、現地ニーズに即した製品開発とサービス提供を通じ、持続的な成長を実現しています。

【ミッション】エア・ウォーター株式会社では、グループ経営の高度化と事業拡大に対応するため、2026年度より東京事務所に経理機能を新設します。これまで大阪を中心に運営してきた経理組織を東京にも展開することで、経営に近い立場から、より迅速かつ高度な経理・財務機能の実現を目指しています。本募集は、その新たな組織を共に創り上げる課長クラスの中核人材の募集です。本ポジションでは、連結決算・開示業務の他、グループ全体の経理業務を俯瞰し、決算品質の向上、会計方針・重要論点の整理、監査法人対応、国内外グループ会社への指導、業務プロセスの改善などをリードしていただきます。また、M&Aや組織再編など、グループ経営に関わる重要な会計論点への対応にも携わっていただきます。単なる実務担当ではなく、専門性とマネジメント力の双方を発揮し、経理組織およびグループ各社を牽引していただくポジションです。グループ各社を牽引するにあたり、グループ各社の決算業務に係るプロセス改善や経理業務の課題整理など、業務改善の一端も担っていただく予定です。【職務内容】◆連結決算・開示業務の統括・四半期・中間・年次の連結決算業務の統括、進捗・品質管理・連結パッケージの設計・運用および高度化・重要科目・異常値・増減要因の分析、レビュー・連結仕訳、内部取引消去等の重要処理のレビュー・承認・のれん、PPA、持分法等の重要会計論点に関する検討・判断・有価証券報告書等の開示資料の統括・レビュー・開示内容・決算数値の品質管理◆会計方針・監査法人対応・日本基準・IFRSに関する会計方針、重要会計論点の整理・判断・会計基準改正への対応およびグループへの展開・監査法人との折衝・論点整理・経理・決算上の重要課題に対する対応方針の策定・経営層・関係部門への会計面からの説明・提言◆グループ会社・経営支援・国内外グループ会社に対する決算・会計業務の指導、支援・グループ全体の決算品質向上に向けた課題抽出・改善・M&A・組織再編に伴う会計処理、取得日財務諸表等への対応・内部統制（J-SOX）およびガバナンス強化への対応・グループ経理業務の標準化・効率化◆組織・業務マネジメント・担当チームの業務管理、進捗管理、品質管理・メンバーへの業務指導・育成・業務分担・体制の最適化・決算・開示業務における属人化解消、業務標準化・東京事務所における経理機能の体制構築・組織づくり【配属先】　・部署：経理部　連結管理グループ・構成：連結管理業務に従事しているのは部長含めて9名です。【同社について】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■評価制度としては、年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

【仕事内容】高松コンストラクショングループのガバナンス強化を担う重要ポジションです。グループ各社の内部監査や内部統制評価を通じて、企業価値向上に直接貢献していただきます。【主な業務内容】・グループ各社における会計・業務プロセスの内部監査・内部統制（J-SOX）評価および内部統制構築支援・監査・評価計画の策定と実施・報告書等の作成および経営層への報告・監査・評価結果に基づく改善提案・助言　・監査法人との協議・連携 【当ポジションの魅力】経営に近い立場で、グループ全体のガバナンス強化に貢献できるポジションです。M&A型で成長してきた当社グループは、多様な企業文化を尊重しており、各社の事情を踏まえた最適解を導く力が求められます。高度な傾聴力・企画力・推進力を活かし、グループ全体の最適化をリードするやりがいがあります。【職場環境】当社では、社員一人ひとりが能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。【組織構成】グループ内部監査部　部長1名　└内部監査　8名（60歳以上を超えるマスター社員が4名⇒いずれ定年を迎えるため補填したいと考えています）※課長クラス2名※東京：5名　大阪：3名所属【求める人物像】・関係部署と円滑にコミュニケーションをはかれる方 【当社について】■主要な事業会社19社で構成された財務体質良好な東証プライム上場ホールディングス企業です。■役員を含めた全従業員が一つのフロアで業務を行っている為、それぞれ横のつながりが強いことが大きな特徴です。また、一人ひとりを大切に考える風通しの良い風土が浸透しています。残業時間に関しての取組も徹底されており、水曜日のノー残業デーでは17時30分にはどの部署も終業するスタイルが定着しております。【福利厚生】・えるぼし認定、最高位の星3つ　・有休取得率74.9％　・在宅勤務可能　・フレックスタイム制導入　・時間単位年休制度　・短時間勤務制度/所定外労働制限/時間外労働・深夜残業制限(小学校3年生終了時まで)　・子の看護休暇((小学校3年生終了時まで)　・介護休暇/休業　・介護中の短時間勤務制度/所定外労働制限/時間外労働・深夜残業制限※以下は10月1日より施行・妊娠中の母体健康管理(妊婦定期健診をみなし勤務とする)　・失効年休を子の看護に使用可能(小学校3年生まで、障がいのある子の看護は18歳まで)　・セルフケア休暇(生理・不妊治療・三大疾病後の通院)

【モデル年収：30歳/1,000万円～2,000万円（経験3～5年、賞与・残業手当を含む）／東証プライム上場グループのコンサルティングファーム／1年で株価3倍以上・急成長中の注目企業／他にない圧倒的な実績と信頼を誇る企業】【業務概要】敵対的TOBおよびアクティビスト対応のコンサルタントとして、日本を代表する上場企業へ、M&A、ProxyFight、アクティビスト対応等の＜戦略的コンサルティング＞に従事していただきます。平時の株主対応支援からアクティビスト対応、プロキシー・ファイト、投資銀行業務、経営支配権にかかるM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる業務内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■アクティビスト対応アドバイザリー■有事プロキシーアドバイザリー/委任状争奪■資本政策・B/Sアドバイザリー■コーポレートガバナンスコンサルティング■株主総会支援/議決権コンサル【組織構成】エクイティ･コンサルティング部のコンサルタントは20名程度で、20代~30代中心に活躍しています。金融機関や不動産からの中途採用社員も多く所属しています。【ご入社後】人によりますがご入社後約1年間は最大10社程度をご担当いただきます。将来的には30社程度をご担当いただくことを想定しております。【同社で働く魅力】■業界の再編、投資の激化、アクティビストの増加などによりかなりニーズが増えており、株価は1年で3倍以上に急上昇しています。■経営層と対峙するような折衝を行う為、高度な交渉能力、コンサルティング提案スキルが身に付きます。■将来的には「投資銀行部門」への異動等のキャリアパスも選択できる優良企業です。※提示年収に関しては、基本的に現年収に準拠します。これまでに現年収より下がった例はありませんので、ご安心下さい。【募集背景】取引社数及び案件数の増加にともない、人員拡充を行うための募集となります。【求める人物像】■知的好奇心旺盛な方■向上心のある方■コミュニケーション能力の高い方■主体性、責任感、協調性のある方

【業務内容】■会社法・金融商品取引法を踏まえたファイナンス・M&A・特殊な取引等の経営案件にかかる法務責任者としての業務（法律事務所との連携、DD、契約交渉等を含む）■契約書レビュー及びドラフトの作成（一部英文を含む）■新規サービス・プロダクト開発における法的リスク評価・スキーム設計■各部門からの法的相談への対応、法令調査（人事系事案も含む）■株主総会実務（招集通知作成、事務局対応、有価証券報告書関連業務を含む）■取締役会事務局の運営■内部統制体制の構築、改善、コーポレートガバナンスコード対応■業界団体、官公庁との渉外業務■国内外子会社支援、管理業務■商標、特許、著作権等の出願、管理、調査等■これらに付随する業務に関する社内外関係者との調整、支援等【募集概要】当社及び当社グループ内の法務業務全般を担っていただきます。市場やユーザーに対して信頼いただける事業運営を続けるために、経営陣・プロジェクトチーム・営業部門・管理部門とコミュニケーションをとり、社会的に要請されるコンプライアンス体制の構築を担っていただきます。管理部門の中核を担う存在、グループマネージャーとしてご活躍いただけることを期待しています。【求める人物像】自ら法令、業務実態、内部統制上の課題を明確に把握し、法務としての観点での分析、企画、提案、実行できること

■募集背景当社は2024年3月に東証スタンダード市場へ上場し、現在は「上場企業としての経理体制を完成させる」フェーズにあります。一方で、以下のような課題が残っており、体制強化が急務です。・業務の属人化が進んでおり、誰かが欠けるとフォローが難しい体制であること・マニュアルや業務フローの整備が不十分で、「誰が担当しても同じ品質で回せる状態」になっていないことまた今後はプライム市場への市場替えを見据え、 開示精度の向上、連結範囲の拡大（M&Aを含むグループ成長）、 および経理業務のDX化による効率化が重要なテーマとなっています。こうした課題を解消し、誰もが安心して業務を引き継げる経理体制を、経理主導で構築・推進していただける実務責任者として、経理課長候補を募集します。【業務内容】これまでのご経験や強みに応じて、以下の業務をお任せします。・月次、四半期、年次決算業務の統括およびレビュー・連結決算業務（グループ会社の増加・M&A対応を含む）・開示資料作成および開示体制の高度化・経理業務における承認・監査対応・経理業務フローの整理・改善、DX推進（システム導入・運用設計等）・経理チームのマネジメントおよび育成・外部公認会計士・監査法人との折衝・（適性・ご経験に応じて）資金調達に関する銀行折衝サポート当社の業務改善(DX推進)、ならびに連結決算・開示業務を牽引していただきたいと考えております。■ポジションの魅力・経理主導でDX・業務改善を進められる裁量・M&Aを見据えた連結・グループ経理の実務経験を積める・創業メンバーの取締役がCFOを務め、数字・会計への理解がある経営体制・外部会計士の支援体制があり、専門的な相談ができる環境・少数精鋭のため、意思決定スピードが速く、改善提案が通りやすい■求める人物像・経理の実務とマネジメントの両方に携わりたい方⇒プレイヤーとマネジメントの割合は5：5・プレイングマネージャーとして自ら手を動かすことを厭わない方・経理業務を「回す」だけでなく、「仕組みとして整えたい」方・上場企業の経理を完成させるフェーズに関わりたい方・経営・事業部と建設的にコミュニケーションを取れる方【組織構成】財務部部長1名(取締役兼務)、経理統括1名(50代男性)、課長代理1名(30代女性)、主任1名(30代男性)、担当者1名(30代女性)、アルバイト1名※その他外部の公認会計士の方2名にお越しいただいています。組織の雰囲気：他部署とコミュニケーションを取りながら業務を進めています。他部門と調整や対話を厭わない方がマッチします！　【働き方】・残業　※所定労働時間：7.5時間繁忙期：月45時間程度閑散期：月20～30時間程度・リモート：基本的に出社いただきますが、状況によっては週2回程度認められています。【キャリアパス】経理のスペシャリストとしてご活躍いただきながら、将来的な昇格・昇進も視野にキャリアアップを目指していただきます。★求人の魅力★■経営者と距離が近く、裁量権大きく意思決定にも携われるチャンスがある■少数精鋭組織で仕分けから決算業務まで一貫して担当できる■自由度が高く、意見を発信しやすい環境。(業務フロー改善やシステム導入など)■2024年3月東証スタンダード市場上場。変化が大きく挑戦機会が豊富。■直近4年の売上、経常利益共に右肩上がりで成長中■10年後にはグループ会社全体の総資産1兆円を掲げて邁進している■平均残業時間は30時間程度で、WLBも整えやすい環境成長中のフェーズに参画できる面白味を感じることができます！！

IT業界ではビジネス環境の変化が激しく、特に弊社では『コミュニケーション』を軸とし幅広い事業（海外展開も含む。）に挑戦し続けております。MIXI法務組織は知識のアップデートに励み、挑戦し続ける事業に適切な法的支援を提供するとともに、時に事業部と一体になり事業を推進していく必要があります。今回募集を行うインハウスローヤーには、今後も拡大する事業群の法的課題に対応していくため、法務案件をご担当いただきたいお任せしていきたいと考えております。※ご経験や適性が高い業務から順にご担当いただくことを考えています。【ご担当いただく想定の業務】■事業投資その他の重要な経営案件に対する法務支援■複雑性の高い契約交渉および紛争案件に対する法務支援■新規性の高い領域（海外案件を含む）におけるサービスの企画・運営に対する法務支援■法務に関する戦略立案【ポジションの魅力】■MIXIが抱えるサービス（モンスターストライク、コトダマン、家族アルバムサービスみてね、TIP STAR等）で生じる法務業務を扱うことができる■MIXIグループ（チャリロト、千葉ジェッツ、FC東京、PointsBet Holdings（豪州子会社）等）に法的支援を通じて携わることができる■M&Aなどの投資案件に関する法務業務を取り扱うことができる■MIXIグループ全体に関わるガバナンス体制の構築に関連する業務（各種規定の整備、研修資料の作成等）に携わることができる

【募集背景】当社を取り巻く外部環境や技術動向が大きく変化する中、新規ガス資産・権益の買収案件や事業領域の拡大に注力しています。こうした事業環境の変化に対応し、財務・経理機能の強化を図るため、経理のプロフェッショナルを募集します。【職務内容】・プロジェクト会社の経理業務全般（会計、税務、資金調達など）・新規M&A案件の検討※業務で英語を使用します（海外拠点とのコミュニケーション）将来的には下記の業務にも携わりキャリアを広げていただく予定です。・連結決算業務・海外拠点における経理業務・ホールディングス出向（ENEOSグループ連結決算、IR活動支援他）など【特長、魅力】・国内、海外拠点の経理業務だけでなく、新規資産の買収案件にも携わる可能性があります。・海外拠点および現地会計・税務アドバイザーとのコミュニケーションには主に英語を使用するため、語学力を活かしグローバルに活躍できます。【求める人物像】「これまでの国際財務・経理の知見を活かし、より裁量の大きい環境で事業の成長に直接貢献したい」「複雑でタフな状況でも、チームを巻き込み、経理から事業を推進できる力をより伸ばしたい」という想いをお持ちの方には、やりがいを感じていただけるフェーズです。将来的な海外駐在を含め、グローバルなキャリアをさらに深めたい方を歓迎します。

・フルフレックス・リモート勤務が可能で柔軟で働きやすい環境で、女性管理職も多く活躍されています。・パソナ経由での女性の入社実績も複数あり、皆様実際にご活躍されております。【職務内容】世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で法務業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】■契約法務（国内・海外問わず契約対応並びに法律相談等）■コンプライアンス（事案対応や社内教育等）■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【募集背景】大和ハウスグループでは、海外事業を重要な成長領域の一つと位置付け、M&Aを活用した事業拡大を推進しています。これまで北米や東南アジアを中心に海外展開を進めてきましたが、欧州を含めたさらなる事業拡大も見据え、海外グループ会社との連携強化や新たな事業機会の創出に取り組んでいます。今後のグローバル事業の成長を支える体制強化に向けて、海外企業のM&A後のPMIを中心に担っていただく新たなメンバーを募集します。【業務内容】海外企業のM&A後のPMI（Post Merger Integration）を中心に、企業価値向上に向けた各種プロジェクトを推進していただきます。買収した企業が大和ハウスグループの一員としてさらなる成長を実現できるよう、経営・事業の両面から支援することが本ポジションのミッションです。具体的には・PMI（Post Merger Integration）の企画・推進・海外グループ会社への経営・事業運営支援・グループシナジー創出に向けた各種プロジェクト推進・事業計画の策定・モニタリング・財務・会計・税務・法務の観点からの課題整理・改善・海外現地法人、社内関係部署、外部アドバイザーとの調整・プロジェクトマネジメント・M&A案件の初期検討、デューデリジェンス、契約交渉支援（案件に応じて）案件は北米・東南アジアをはじめ、欧州を含む海外グループ会社とのプロジェクトが中心となります。【組織構成】事業開発部（約10名）少数精鋭の組織として、経営層や国内外のグループ会社、各事業部門、会計・税務・法務などの外部アドバイザーと連携しながら、M&A・PMIプロジェクトを推進しています。一人ひとりの裁量が大きく、担当領域を限定せず幅広い業務に携われる環境です。【キャリアパス】PMIを中心とした実務経験を積みながら、グローバルな事業開発人材としてキャリアを形成していただきます。将来的には海外現地法人への赴任機会もあり、・東京本社でM&A・PMIを担当・海外現地法人へ赴任し、PMIや事業運営・経営支援を担当・本社へ帰任後、新たなM&A・PMIプロジェクトを推進（例：3年現地→3年東京本社等）・将来的には別エリアでの海外赴任や海外拠点マネジメントに挑戦など、本社と海外拠点を行き来しながら、幅広い経験を積むことができます。【業務の魅力】■海外事業の成長を支える中核メンバー海外事業は、大和ハウスグループにおける重要な成長領域です。北米・東南アジアに加え、欧州を含む海外事業の拡大に向けたプロジェクトに携わり、グループの成長戦略を支える重要な役割を担います。■「買収後」の価値創出まで携われる本ポジションの中心となるのはPMIです。買収をゴールとするのではなく、海外グループ会社と連携しながら事業成長や経営課題の解決、グループシナジーの創出まで一貫して携わることができます。事業会社ならではのM&A経験を積めることが、この仕事ならではの魅力です。■グローバルな環境で経験を積める海外現地法人や各国のパートナーと日常的に連携しながらプロジェクトを推進します。将来的には海外赴任の機会もあり、本社・海外双方で経験を積みながら、グローバルな視点を持つ事業開発人材として成長できる環境があります。■少数精鋭だからこそ、裁量が大きい約10名の事業開発部だからこそ、一人ひとりが案件の上流からPMIまで幅広く携わります。経営層との距離も近く、自ら主体的にプロジェクトを推進できる環境です。

エネルギー領域において新規案件のプロジェクト推進（経営層個別オーダー・関連調査対応含）、M&A検討を担っていただきます。【採用背景】同社は持続的社会の実現に向け省エネ化やエネルギーの100％自社供給・新技術開発等を進めております。世界全体で見ても更なるGXの進歩やエネルギー転換が促進されていき、企業や組織に対して、持続可能な開発に関する規制や目標を設定し、環境への取り組みを要求する動きが進むことが予想されます。更なるGX促進に向けスタートアップとの協業やM&Aを加速させたく、メンバーを募集致します。【具体的な業務内容】■新技術対象、出資先企業の調査■新技術対象の企業調査、分析、レポート■必要に応じた契約、交渉などの実務調整■出資先企業の財務状況モニター、定期財務レポートおよび分析【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 GX戦略統括部 GX企画部※社長直下の部署となります。【同部署のミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。【同社の目指す脱炭素・グリーントランスフォーメーション/その取り組み】《目標設定》■カーボンニュートラル2030：自社の事業活動や電力消費に伴う温室効果ガス（スコープ1・2）を2030年までに実質ゼロに■ネットゼロ2050：サプライチェーン全体（スコープ3を含む）の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロに《具体的な取り組み》■再生可能エネルギーの導入2030年までに使用電力を100％再エネ化そのうち50％以上を実発電由来の再エネで調達基地局の電力も再エネ化を推進し、2022年度には72.1％を達成■次世代電池の開発「ソフトバンク次世代電池Lab.」を設立米Enpower Greentech社と共同で、質量エネルギー密度520Wh/kg級のリチウム金属電池の実証に成功■AI・IoTによる省エネAIやIoT、ビッグデータを活用し、電力使用の最適化や環境負荷の予測・削減を実施■成層圏通信プラットフォーム「HAPS」ソーラー発電とバッテリーを活用した低環境負荷の通信インフラを開発中です。■カーボンクレジットとインセット活動排出削減が困難な部分については、吸収・除去活動やカーボンクレジットの活用を検討

【仕事内容】経営企画グループでは、下記の2つの方向性で経営・事業に対する提供価値を最大化し、継続的な企業価値の向上を実現することを目指しています。・全社予算の策定、月次の予実管理や事業戦略会議の運営を通じて、経営・事業の意思決定を支援する全社最適な経営管理基盤を構築すること・各事業に対して、ハンズオンでの戦略立案・実行支援や、M&Aの検討・実行、市場リサーチ等を通じて、個別最適な価値提供の質・幅を拡充すること具体的には、下記のような業務を担っていただくことを想定しています。■具体的な業務例（ご経験や能力に応じて、担う役割範囲や期待成果のレベルは異なります）・SMSグループ全体の単年度及び中長期の予算方針の立案・月次の予算管理及び事業別の予実分析を踏まえた各種施策の立案、経営陣や事業責任者へのレポーティング・事業戦略会議の運営と議事録作成を通じた、戦略情報のナレッジ化、事業間シナジーの促進・高齢社会を取り巻く市場環境（例：医療/介護/ヘルスケア業界に関する政策、市場統計、競合の動向等）のリサーチや新規事業領域の検討・個別事業に入り込んだ戦略策定/実行、事業モニタリング基盤構築の支援・事業戦略と整合した体系的なM&A案件のソーシングと実行支援（各種DD・バリュエーション・買収後のPMI等）・事業部や経理、購買、BPR、人事労務等の各部門と連携した全社最適での予算管理システムの構築【配属部署】・配属部署は、経営管理本部（本部長はCFO）直下にある経営企画部・経営企画グループとなります。・経営企画グループでは、経営陣や事業責任者の「参謀役」として戦略・財務の観点から意思決定を支援するため、グループ全体の予算管理や事業戦略会議の運営、市場リサーチ、M&A推進等の役割を担っています。・なお、SMSの経営理念や事業内容について下記コーポレートサイトをご覧下さい。　https://www.bm-sms.co.jp/company/philosophy/【仕事のやりがい・働く魅力】①全社での企業価値向上、個別事業の成長支援という両軸での価値貢献を目指すことで、経営人材として成長できる・全社の予算方針策定、施策の検討/実行といった業務に加え、ご志向に応じて個別事業に入り込んだ戦略策定/実行支援にも同時に関与できるため、経営人材に求められる全社最適/個別最適の両面で思考する能力を身に着けることができます。②業界及び会社の成長に伴って個人の役割、裁量が拡張する・SMSは医療/介護/ヘルスケアという長期的な成長市場において既に競争力のあるポジションを確立しており、今後も継続的に高成長を見込んでいます。　会社の成長に従い、従業員個人の役割・裁量も自然と拡大していくため、ビジネスパーソンとして大きく成長する機会を得ることができます。・キャリアパスが非常に幅広く、将来的に事業責任者や事業管理責任者、海外子会社CFO等として活躍できる可能性があります。③経営陣、事業責任者との距離が近い・経営企画メンバーは、月次での事業戦略会議等を通して経営及び事業責任者と接する機会が多く、21期連続での増収を達成する成長企業の戦略、事業推進の手法をダイレクトに学ぶことができます。【将来のキャリアパス】SMSでは?社時の配属部?に関わらず、役割や組織をまたいだ多様なキャリアパスが?意されています「これまで培った経験やスキルをベースに新たな分野に挑戦したい」「財務やM&Aの専?性を?めつつ、事業成?に貢献したい」等、ご??のキャリア観に応じて?常に幅広い成?機会の提供が可能です。＜キャリアパス例＞経営企画→経営管理の他領域の責任者経営企画→個別事業の事業企画/事業推進→事業責任者経営企画→海外子会社経営企画→海外子会社CFO経営企画→経理財務/IR→財務/IR領域の責任者【入社後の流れ】入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポートしますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。

【仕事内容】エス・エム・エスの各事業の成長に向け、人・組織の観点から各事業の戦略とリンクしたサポートしていくことがHRBPのミッションです。主には、同社内におけるいずれかの事業領域（機能組織）の責任者のビジネスパートナーとして、事業成長のために人材戦略(人員計画/予算含む)の策定から採用・育成・理念浸透といった人・組織からの貢献を、機能組織（採用・制度・労務）との連携を図りながら推進していただきます。はじめは、担当事業の採用活動を通して事業（機能組織）理解を深めていただきつつ、HRBPとしての役割を定義・拡張していっていただくことを期待しています。・担当事業領域（機能組織）の成長に必要な採用要件定義及び採用活動の実行・担当事業領域（機能組織）の採用戦略・配置戦略の設計と実践・担当事業領域（機能組織）の評価制度の検討・担当事業領域（機能組織）の新任メンバーのオンボーディング施策・担当事業領域（機能組織）への理念浸透／考課運用など【募集背景】会社の成長に伴い人事組織の再編を行っており、新たにHRBPポジションを配置していく予定です。同社は複数の事業モデル・フェーズが存在し、変化し続けています。よって、各事業の状況を深くキャッチアップしながら、採用マーケットの深い理解をもとに、人・組織の観点から事業成長への貢献をすることが必要です。人材開発部では、これらを採用や労務・制度といった機能組織と、各事業へ配置するHRBPのマトリックス型の組織として再編を進めています。今回は、そのなかでもHRBPポジションでご活躍いただける方を募集しております。【配属部署】■ 配属部署/配属部署の組織体制経営管理本部 人材開発部／本社人事組織への配属となります。全社戦略・事業戦略を踏まえ、人事（労務・採用を含む）に関わるあらゆる制度・施策等の企画・運用・サポートを担っている部署です。現在は、各組織併せて60名弱の組織となっています。■ 配属部署の事業概要エス･エム･エスグループは、多様なビジネスモデルの事業（B to B, B to C …）が、（オーガニックに、またはM&A等により）加速度的に増加し、拡大しながら、事業ごとにシナジーを形成し成長し続けていきます。事業・事業責任者が多数存在しながら、経営陣の意向も汲み取り、①エス･エム･エスグループ全体の経営サポート、②個別事業の運営サポートの２つが人材開発部のミッションとなります。エス・エム・エスグループのMISSION、全社戦略を深く理解し、コーポレート機能横断の視点をもって、グループの成長のための支援を行いながら、個別事業の戦略、ビジネスモデルを深く理解し、事業に寄り添い、全社最適とのバランスを思考し、行動する組織です。【仕事のやりがい・働く魅力】・人事領域から各事業における経営戦略に深く関わる事が可能です。・戦略立案力と実行力が身に付きます・経営戦略から各事業や機能組織の戦略を理解したうえで、自身の役割における戦略策定及びその実行を担保していくことを求められるため、経営プロセスの考え方を身に着けることができます。【将来のキャリアパス】・事業サイドへのキャリアチェンジや、人事内での横串機能（労務や人事制度など）へのキャリアパスなども可能です。・HRBPは事業の深い理解はもちろんのこと、人事やコーポレートの横断機能組織との連携も強く求められるため、将来的に事業側への拡張や人事内・その他コーポレート機能組織への拡張など、キャリアパスは様々です。【開発環境・利用ツール】slack, chatwork（チャットツール）

【期待する役割】当社は、動物用医薬品の卸売事業を中心に、関東・甲信エリアで高いシェアを誇る企業です。現在、M&Oホールディングスを中心としたグループ経営体制の強化を進めており、今回、社長直下の経営企画ポジションを新設することとなりました。経営層や監査役と連携しながら、グループ3社の経営戦略、予算・計数管理、M&A、事業承継など、グループ全体の経営基盤強化を担っていただきます。【職務内容】・グループ全体の経営戦略立案および実行支援・年度予算の策定、予実管理、経営数値管理・グループ3社の業績分析、経営課題の抽出・改善提案・M&A、事業承継、株式関連業務・契約関連業務、ガバナンス・リスク管理体制の整備・新規事業の企画、立ち上げ支援・経営層への報告資料作成、各部門との連携・調整※ご経験や適性に応じて、幅広い経営企画業務をお任せします。【本ポジションの魅力】■社長直下でグループ経営の中枢に携われる経営層と近い距離で、経営戦略やM&A、事業承継など幅広い経営課題に携われるポジションです。■ホールディングス化に伴う組織づくりに参画グループ3社の経営管理体制を整備する変革期にあり、新設部門の立ち上げから仕組みづくりまで主体的に取り組めます。■穏やかな社風と働きやすい環境勤続15～20年の社員も多く、穏やかで協力的な社風が特徴です。残業も基本的に少なく、定時退社できる日も多いため、長期的に働きやすい環境です。【募集背景】2025年にM&Oホールディングスを設立し、森久保薬品・森久保CAメディカル・小田島商事のグループ3社を横断した経営管理体制の構築を進めています。これまでは経理出身の監査役が中心となって経営企画業務を担ってきましたが、グループ全体の経営基盤強化に向けて専任ポジションを新設しました。入社当初は森久保薬品に所属し、2027年4月を目処にM&Oホールディングスへ移管予定です（勤務地変更なし）。当初は一人部署ですが、社長・監査役と連携しながら業務を進め、将来的には増員も検討しています。【60歳以降の雇用について】通常の定年は60歳、再雇用制度は65歳までとなっておりますが、本ポジションについては特別な雇用条件を設けております。■60歳以上の方も、ご経験・スキルに応じて採用を検討可能■1年ごとの契約更新制（契約社員・年俸制）■通常の再雇用制度とは異なり、年齢による一律の契約終了は設けず、継続勤務も検討可能■契約更新後も原則として年収を維持する想定※具体的な雇用条件については、ご経験・スキル等を踏まえて個別に決定いたします。

【業務内容】経理財務部長や経営陣と連携し、経理財務領域の実務責任者（グループマネージャー職）として以下の業務をお任せします。 ■決算業務全般の推進 ■月次・四半期・年次決算業務の高度化と早期化 ■連結決算（IFRS）や税務申告に向けた資料作成・対応 ■社内規程の整備、会計方針の策定 ■管理会計・予算運営■管理会計制度の構築・運用とKPIや財務データに基づく経営意思決定の支援 ■中期経営計画および年度予算の策定・実績管理・数値分析・各種資料作成 ■業務プロセスの設計・改善・DXの推進 ■経理財務プロセスの整備・標準化 ■業務効率化の企画・改善推進 ■内部統制の構築・運用 ■バランスシート分析、将来的な資金調達戦略の立案・実行 ■経理財務部メンバーのマネジメントや育成、他部門との調整 ■将来的なM&Aや事業提携における財務戦略の策定、デューデリジェンス、PMIの実行支援 【組織構成】 ■経理財務部 ・部長：1名 ・グループマネージャー：１名（今回募集） ・メンバー：2名 ・派遣スタッフ：3名 【募集背景】同社はSaaS事業、DXコンサルティング、AIアルゴリズム開発を三本柱とし、急成長を続けるテクノロジー企業です。今後の更なる事業拡大と将来のM&Aやグローバル展開を見据え、経営の根幹である経理財務部門の体制強化が急務となっています。 現在、月次・四半期・年次決算の安定運用に加え、連結決算（IFRS）、税務、管理会計、予算策定といった機能の高度化を進めている段階です。 今回は、バックオフィスの基盤構築をリードし、経理財務部長を補佐する役割を担っていただける経理財務グループマネージャーを募集します。経理財務部長と共に経営陣や事業部門のビジネスパートナーとして、企業価値向上に共に挑戦していただける方のご応募をお待ちしております。 【会社概要】 三菱商事グループの同社は、AI・デジタル・データを軸に産業DXを推進する成長企業です。コーポレート部門では、急拡大する事業を内側から支える基盤づくりが重要ミッションとなります。これまでの経験を活かしつつ、新しい仕組みづくりや改善に主体的に関わりたい方に最適な環境です。各領域の専門家と協働しながら、組織の成長を自らの手で加速させる醍醐味があります。安定した基盤と挑戦できる環境の両方が揃う当社で、次のキャリアを築いてみませんか。

じげんでは積極的なM&Aの実施に伴い、多数あるグループ会社における財務会計を主務とした経営管理部長候補を募集しております。スキルやご経験・ご志向に応じて、既存グループ会社の責任者、または今後発生する新規M＆A先グループ会社のPMI責任者をお任せいたします。【職務内容】＜お任せしたいミッション＞グループ会社にて財務会計を主体にコーポレート機能を統括するチームの牽引をお任せします。経営層と密に連携を取りながら出向先の組織状況に応じてコーポレート全体をマネジメントしていただき、事業成長を下支えする組織基盤の形成をリードしていただきます。上場会社のグループ子会社として組織構築・運用を実行していただく、裁量の大きいポジションとなります。＜具体的な仕事内容＞当ポジションでは、ご経験・スキルにより実務範囲を以下の中で調整させていただきます。財務会計のご経験を主体に、コーポレート部門のマネジメント経験を歓迎いたします。・入出金管理・資金管理・予算管理・決算業務全般（月次/四半期/年次）・親会社へのレポーティング業務・J－SOX対応・会計システムの選定導入・税務申告・税理士対応／監査法人対応・マネジメント経験　などその他に人事採用、労務、総務など幅広い領域でのご経験がある方を積極採用しております。財務会計以外の実務オペレーション部分は他メンバーにもお任せしながら、全体の業務コントロールやマネジメントを中心にプレイングマネージャーとしてのご活躍を期待しています。【ポジションの魅力】人材、保険、旅行などの多事業領域へ広がりの可能性があり、チャレンジングかつ様々なフェーズでの経験・実績を積むことが可能です。コーポレート機能の強化フェーズとなりますので、大きな裁量をもってミッションに取り組む環境をご提供することができます。上場会社の主要子会社でのマネジメントポジションであり、親会社のコーポレート部門と連携を深めながら専門性の強化や、様々なキャリアへの広がりがあります。今後の戦略においてはグローバルにも視野を広げており、海外M&A等のビジネスへのチャレンジも可能で、キャリアを広げたいという志向性をお持ちの方にはフィットすると考えています。

【募集概要】同社は、インターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）、グローバル投資インキュベーション（投資事業）、ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）の3つのセグメントから成り立っております。今回の求?では、2026年4月に発足したばかりの新部署にて、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいコアメンバーの採用をすることとなりました。【ポジションについて】財務部内に設置された法務専任チームとして、取締役会・株主総会の事務局業務やM&Aに関する法務対応等、コーポレート法務全般を担います。資本政策・M&Aを担う財務部門と一体で動くため、案件の初期段階から法務として関与できるのが特長です。なお、事業部門の契約書審査、法務相談、知財法務等は、別組織の法務部が担当しています。財務部 企業金融・ガバナンス法務グループ（法務専任）にて、下記の法務業務をご担当いただきます。【業務内容】■M＆Aに関連した契約書審査・NDA、投資契約等の契約書の作成・審査■法務相談・会社法、金融商品取引法等に関する事業部門からの法務相談への対応・紛争対応等（訴訟等を含む）■事務局業務・デジタルガレージ本社の取締役会、株主総会等の事務局対応【ミッション】■2026年4月に発足した新設部門にて、取締役会事務局やM&A法務を中心としたコーポレート法務に従事していただきます。■経営陣や事業展開に直結する領域において、高い専門性をもってコーポレートガバナンスの強化および事業拡大を推進する体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■新設部署のコアメンバーとして、組織作りや業務フロー構築に関わることができます。■取締役会事務局やM&A法務など、経営に直結するハイレイヤーな法務実務を通じて、 法務のプロフェッショナルとしてキャリアを深められる 環境です。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身につけながら、 IT法務・戦略法務のプロフェッショナルとして成長していくことができる 環境です。【入社後フォロー】■OJT入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。【働く環境】■完全週休2日制■年間休日123日■ハイブリッド＆フレックス勤務休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

【募集概要】同社は、インターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）、グローバル投資インキュベーション（投資事業）、ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）の3つのセグメントから成り立っております。今回の求?では、2026年4月に発足したばかりの新部署にて、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいコアメンバーの採用をすることとなりました。【ポジションについて】財務部内に設置された法務専任チームとして、取締役会・株主総会の事務局業務やM&Aに関する法務対応等、コーポレート法務全般を担います。資本政策・M&Aを担う財務部門と一体で動くため、案件の初期段階から法務として関与できるのが特長です。なお、事業部門の契約書審査、法務相談、知財法務等は、別組織の法務部が担当しています。財務部 企業金融・ガバナンス法務グループ（法務専任）にて、下記の法務業務をご担当いただきます。【業務内容】■M＆Aに関連した契約書審査・NDA、投資契約等の契約書の作成・審査■法務相談・会社法、金融商品取引法等に関する事業部門からの法務相談への対応・紛争対応等（訴訟等を含む）■事務局業務・デジタルガレージ本社の取締役会、株主総会等の事務局対応【ミッション】■2026年4月に発足した新設部門にて、取締役会事務局やM&A法務を中心としたコーポレート法務に従事していただきます。■経営陣や事業展開に直結する領域において、高い専門性をもってコーポレートガバナンスの強化および事業拡大を推進する体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■新設部署のコアメンバーとして、組織作りや業務フロー構築に関わることができます。■取締役会事務局やM&A法務など、経営に直結するハイレイヤーな法務実務を通じて、 法務のプロフェッショナルとしてキャリアを深められる 環境です。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身につけながら、 IT法務・戦略法務のプロフェッショナルとして成長していくことができる 環境です。【入社後フォロー】■OJT入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。【働く環境】■完全週休2日制■年間休日123日■ハイブリッド＆フレックス勤務休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

【募集背景】同グループは営業組織を中心とし各事業が急速に拡大した背景から、全社の経営方針と各事業戦略の接続、事業部横断的な施策立案・実行といった各種戦略・企画機能が追いついていないのが現状です。全社の施策立案・実行するために、各種戦略・企画を行っていただきたく募集いたします。また、各事業部の戦略・企画を伴走型で行っていただくため、実行者として同社の事業を導いていただきます。【期待する役割】COO直下組織である事業統括本部にて、外資コンサルファーム出身者数名とともに、全社の経営戦略立案・推進を担っていただきます。全社の戦略の立案・企画を行っていただき、事業横断のプロジェクトの推進を行っていただきます。また、各事業部の課題から戦略・企画の策定をし、伴走型で各事業部の推進に貢献していただきます。【職務内容】◆全社戦略策定・実行 (経営企画本部と協働)　・中長期戦略の策定　・次期予算の策定、取りまとめ　・全社、および各事業の予実管理　・M&A含む投資計画の策定、実行　・新規事業戦略の策定、実行　・全社横断プロジェクトの設計、実行　・各機能部門との協働(マーケ／DX／人事戦略等)　・その他中長期目標達成に向けた全社課題に対する解決策の提案、実行◆個別事業の戦略立案・実行支援 (各事業の事業企画部と協働)　・各事業予算の策定支援　・各事業の戦略立案／実行支援【組織構成】COO直下組織である事業統括本部の配下に所属していただく予定です。※面接時にご経験や適性を鑑みて、具体的な配属先を決定いたします。【魅力】◎売上500億円超規模の会社としては珍しく、経営層との距離が近い中で、経営の意思決定に携わることが出来ます。◎会社運営に必要な課題解決に携わる事ができます。◎各事業部の戦略の立案・企画から実行まで一気通貫で行うことができます。

同社では継続的なM&A・投資戦略の推進を通じて、事業ポートフォリオの拡大を進めています。今後さらなる事業成長とグループ経営の高度化を実現するため、経営戦略・事業戦略と連動した人・組織づくりを重要テーマとして位置付けています。その中で、人事領域においても各テーマごとに専門性を持ちながら、自ら主体的に企画・推進できる人材の採用を進めています。本ポジションは、組織開発・人材開発領域を中心にご活躍いただくポジションです。当社が重要な経営テーマとして掲げているのは、「次世代の経営を担う人材の育成」と「継続的に経営人材を輩出できる組織基盤の構築」です。単なる制度運用や研修企画に留まらず、将来の経営者・事業責任者候補の発掘、育成、配置までを見据えた仕組みづくりを、構想段階から主体的に推進していただきます。【具体的には】■次世代経営者・リーダー人材の育成施策の企画・実施・今後のグループの方向性や事業戦略を踏まえた育成施策の企画・設計・次世代経営者候補をはじめ、リーダー・マネジメント層を対象とした育成施策の検討※新任マネージャー向けオンボーディング、既存マネージャーやハイレイヤー向けの育成施策（研修など）の企画・設計など。■人材開発・キャリア形成支援・社員一人ひとりの強みや志向を踏まえたキャリア形成支援、成長機会の創出・社員の挑戦や自律的な成長を後押しする仕組みづくり（能力開発・リスキリングなどを含む）・グループ各社と連携した人材交流や、実践的な経験を積む機会の創出■組織開発・組織風土づくり・経営陣・部門長が組織の方向性や経営方針について議論し、共通認識を持てる場づくり・経営陣やグループ各社の社員との対話を通じた、組織課題やエンゲージメントの把握・改善・社員同士の相互理解や連携を深める取り組み、組織カルチャーの形成・浸透■その他人事関連業務・中途、新卒採用業務のフォロー・人事制度（等級・評価・報酬）の運用、社員への説明や問い合わせ対応・その他、グループ各社の人事担当者との連携や人事関連業務全般※今回の採用は欠員補充ではなく、組織強化を目的とした増員採用です。そのため、採用業務や人事制度の実務経験は必須ではありませんが、未経験の領域についても主体的に学び、キャッチアップする意欲をお持ちの方を歓迎します。～補足～人材開発・組織開発については、仕組み作りや０→１での施策検討など、まだまだこれから形にしていく部分も多くあります。そのため、次世代リーダーの育成や組織開発に関する専門的な知識や豊富な経験は、必ずしも必要ではありません。例えば、人事・人材開発の視点だけでなく、経営企画や事業戦略など経営を起点とした人材育成・組織開発へのアプローチも歓迎しています。これまで培われてきたご経験や考え方を活かし、経営陣と議論を重ね、試行錯誤しながら、より良い組織や人材育成の仕組みを一緒につくっていきたいと考えています。【所属組織】組織戦略グループ　3名【本ポジションの魅力】・本ポジションは、既存の人事制度・施策の運用に限定されず、ホールディングス全体の人・組織基盤づくりを担う中核ポジションです。特に、次世代経営者・事業責任者を継続的に育成・輩出する仕組みづくりという、グループの将来を左右する重要なテーマに携わることができます。・同社は経営陣を中心に人材育成・組織づくりに強い関心を持っており、経営・事業課題を起点に、将来の組織の在り方から議論を重ねながら、新たな仕組みや施策を0→1で構築することができます。経営視点で人材開発・組織開発を推進する、戦略人事としての経験を積むことができます。・組織開発・人材開発だけでなく、採用や人事制度など幅広い人事領域にも携わることができ、人事としての専門性とキャリアの幅を広げられるポジションです。

【求める役割】株式会社カケハシのHRは、各事業部への採用及び、組織マネジメント支援や人事制度の運用支援等を通じて組織価値を最大化し、事業を推進することをミッションとしています。本ポジションでは、カケハシの事業成長を支えるHRBPとして、経営層や事業部門と密接に連携し、「人と組織」の側面からビジネスを成功に導く役割を担っていただきます。入社後は、経営として重要なファクターである採用を軸として、事業成長/組織作りにコミットしていただくことからスタートしていただき、加えて、ご本人のＷｉｌｌや優先度を踏まえて、採用広報や人事制度企画、労務など、人・組織にまつわる課題解決に携わっていただくことを想定しています。【組織構成】・HRBP兼Recruiter：6名（正社員）※他、採用アシスタント4名・人事企画：3名（正社員）・労務：2名（正社員）【募集背景】株式会社カケハシは「日本の医療体験を、しなやかに。」をミッションとして、薬局向けSaaS「Musubi」を皮切りに、医療の受け手と担い手の両者の体験をアップデートするプロダクトを次々と生み出し運営してきました。また、非連続な成長を実現するためにM&Aを積極的に実施してきています。更なる新規事業の立ち上げにも継続的な投資を行っており、グループ会社も含めた社員数は350名程度まで伸長してきております。上記に伴い、今後さらなる成長を遂げるためには、これまで以上に採用、組織戦略や組織開発などあらゆる人事施策が必要不可欠です。そのため、今回HRBPの増員を計画しています。 【本ポジションの魅力】現在の急成長フェーズにおいて、採用は単なる人員補充ではなく、事業の形を変える『戦略投資』そのものになります。採用した一人、設計した一つの組織構造が、翌月のプロダクト開発速度や翌四半期の事業成長率（KPI）を直接左右する手応えを感じられます 。【求める人物像】・当社のミッション、ビジョン、バリューへの共感・組織・事業成長へ貢献する目線を高く持てる方・関係者の立場や背景を踏まえて柔軟に行動できる方・チャレンジ、未知の領域への探求心、好奇心をお持ちの方・不確実な状況下でもやり遂げる意思と胆力を有する方 【働き方】・フレックス制※AM5:00からPM10:00の間で８時間 /ご自身で働く時間を選択していただけます。・リモートワーク可・副業可（事前申請制） 【休日】土曜／日曜／祝日／年末年始／有給休暇（10日間）※休日対応有/代休取得可【特別休暇】※有給休暇とは別に付与夏季休暇（3日）／アニバーサリー休暇（1日）／バースデー休暇（1日）／家族出産休暇／結婚休暇／忌引き

【お任せしていく具体的な業務内容】・IFRSに準拠した連結決算業務(連結精算表、連結キャッシュフロー作成等)・監査対応、海外子会社の経理業務指導（決算業務等）・グループ経理ガバナンス強化・各種の開示業務・M&A等の業務・業務改善（IoT、デジタル化等）・単体決算業務（会計・税務・財務）のサポートも適宜実施いたします。

【求職者様向けメッセージ】■募集背景：事業規模の拡大に対応すべく、経理・財務分野のスキルがある要員の拡充を図りたいと考えています。【組織のミッション・ビジョン】電通総研単体のみならず、電通総研グループ全体の制度会計・管理会計・財務（資金管理）を統率し、正確かつ迅速な経理業務を通じて、経営の意思決定と企業価値向上を支えることをミッションとしています。またビジョンとしては、技術革新の激しいIT・サービス業界において、新しいビジネススキームに伴う会計的な対応に主体的に向き合い、グループ経営を支える経理組織であり続けることを目指しています。【仕事内容】■期待役割電通総研グループの経理担当として、制度会計・管理会計・財務領域の実務を担うのはもちろんのこと、単なるルーティン処理にとどまらず、数値の背景を理解し、改善提案・高度化に主体的に関与する役割を担っていただきたいと考えており、経営判断を支える情報提供や、グループ全体を俯瞰して業務を担う存在になることを期待しています。■主な業務内容・制度会計：単体決算、連結決算、税務関連業務、開示資料作成（ディスクロージャー）・管理会計：予算編成、業績管理（予実管理、業績見通し策定）・財務：資金管理（資金運用・資金調達）、投資管理（M&Aへの参画含む）・業務改善：経理に関連する業務プロセスの改善による省力化・精緻化【組織構成】・経理部：15名（部長含む）うち、中途入社者：13名（87%）中途入社者が多く、多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。【募集背景】事業規模の拡大に対応すべく、経理・財務分野のスキルがある要員の拡充を図りたいと考えています。【働く環境・組織文化】■働きがいと成長環境：新しい技術・サービスの提供を積極的に行っている会社であるため、経理処理を検討する際に、既存ルールをなぞるだけではなく、「どう処理するべきか」「どう改善するか」を考える機会が多いことから、思考力・問題解決能力が磨かれやすい。グループ会社の経理部門への出向等によりスキルアップを図れるため、将来的には、本社経理部に限らず、経営企画や事業支援を行う部門などへの展開も視野に入れた多岐にわたるキャリア形成が可能。

【募集背景】 グループ全体の法務・コンプライアンス体制を強化するため、組織の成長と安定的な運営を支える役割を担っていただける方を募集しています。【仕事内容】今後も健全な成長を続けるために一層のガバナンス体制構築が求められています。グループ会社のコーポレートガバナンス構築から運用まで、長期安定する組織づくりに携わっていただきます。＜具体的な業務内容＞・契約書レビュー及び作成・法務相談対応・契約書管理・社内規程の作成等、管理業務運用構築・法的リスク管理・グループコンプライアンス向上施策実施・その他付随する業務【仕事の魅力】・成長中の同グループにおいて法務部門は、第三者の視点を持ちながら適切な法的アドバイスを提供し、会社の成長をサポートする事が可能です。・自動車業界特有の法律や規制に対応する専門知識が得られるため、本ポジションでは業界における重要な課題に幅広く携わることが出来ます。・M&A、新規事業立ち上げなど、多様な契約の締結や、法務デューデリジェンスなど事業リスク低減に携わることができます。【ポジションに期待されること】・「守り」にとどまらず、事業成長を支える「攻め」の法務機能を企画、推進・経営層の意思決定を支援する、的確かつ実務的な法的助言の提供・グループ全体における契約管理、およびコンプライアンス水準の底上げ・将来的にはメンバーの育成や組織設計にも関与【キャリアステップ】１. 契約管理業務、契約書のリーガルチェック及び作成２. 新規契約におけるリスク分析及び法務デューデリジェンス３. 同グループ全体でのガバナンス・コンプライアンス向上施策の立案、体制構築【部署構成】法務部：2名（男性2名、女性0名）※管理本部長へレポート。管理本部長は役員を兼任している経営執行メンバーであり、ポジション自体が経営層との距離も近く、戦略的な法務支援が可能です。

【トップメッセージ】■常に変化・成長する環境で、経理財務の基礎～応用や経営的な視点を実践で身につけることができます！■素養のある方には早期（1～3年）の管理職昇格も可能です！■希望・状況に応じて、経理だけでなく、IR・FP&A・M&A関連PJへの参画等によるファイナンスキャリア拡張も可能です！【募集背景】当社は中期経営計画において、2028-2030年に売上高1,000億円、EBITDA 14％を実現させる成長ビジョンを掲げており、これに基づきブランドの多角化や新規事業、グローバル展開を加速化させることに加え、並行して人財・サスティナビリティ戦略も進めていきます。? 中期経営計画の達成に向けて、これまで中国及びアメリカに子会社を設立し、直近では24年10月に国内において２社を同時買収し、積極的な投資を実行しています。? このような非連続の成長を目指す当社において、子会社管理は益々重要になり、財務経理部門の中で子会社管理に特化したチームを編成し、将来の事業成長を見据えて人員拡大を企図しています。? 当チームは、主に当社の連結決算業務や子会社の財務経理業務を担っており、経営的な視点で業務を遂行できるチームで、将来本社・子会社CFOや経営管理のプロフェッショナル等、経営に近い立場を目指す方に最適なポジションです。?【仕事概要】■グループ全体経営管理の推進（全社予実分析、全社業績報告、業績配信など）■連結決算業務（連結決算処理、連結決算プロセスの適性化等） ■各子会社の単体決算、経営管理業務 ■親会社単体決算業務 ■決算短信・有価証券報告書等の開示対応 ■M&A関連業務（DD、ＰＰＡ、ＰＭＩ対応他） ■監査法人対応 ■内部統制対応等

【期待する役割】■国内外の販推、またはビジネス開発メンバーと組織横断的な連携を促進して、リーダーとしてビジネス拡大に向けた方向性を示す■DX・Digital Twin・3D/VRなどの先進技術を活用した新たな価値創出■プロセスエンジニアリングやDigital Twinの知見を活かした提案■マーケットや社内状況の変化を踏まえた要件整理と優先順位付け【具体的には】■アセットソリューション領域における顧客ニーズや市場動向を踏まえたM&Aを含む事業戦略の策定と実行■顧客課題の分析とソリューション設計■社内外ステークホルダーとの連携による顧客向け提案書の作成、プレゼンテーション【ポジションの魅力】■計測、制御、情報の技術を活用し、社会課題の解決に貢献する業務に携わることができます。■石油・石化、化学、食品、鉱業等の幅広い産業分野に携わり経験を積むことができます。■生産性の向上、省エネなどという点でお客様のプラントおよび社会への貢献に寄与することができます。■最先端の情報技術とドメイン知識を武器にビジネス拡大をすすめ，達成感を得ることができます。■世界中に拠点ネットワークがあり、海外出張を含めて、グローバルに活躍の場がございます。■海外関連会社と連携することで、英語や異文化とのコミュニケーションの機会をもてます。■キャリアを構築する上での教育システムが充実しております。■リニューアルされたばかりの新しいオフィスでの働きやすい環境が提供されております。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【お任せしていく具体的な業務内容】◆国内税務対応　◆国際税務対応（BEPS、APA対応含む）◆税制改正、税務調査対応　◆他部門・国内外グループ会社からの税務相談対応◆グローバル税務ガバナンスの推進　◆優遇税制の適用検討◆M&A支援（買収・再編に際する税務検討、PMI等）

【職務内容】グループビジョン実現のため、2030年に向けた中長期戦略方針（価値創造ストーリー）を発表しました。経済的価値だけではなく、社会的価値との双方を高めることで「はたらいて、笑おう。」を実現すべく、経営戦略本部は重要な役割を担います。【業務詳細】今回のポジションは、SBU（Strategic Business Unit）とFU（Function Unit）からなる経営体制で運営している中でAPAC SBU（アジア・パシフィック領域）の専属担当として主に下記業務をご担当いただきます。※事業推進を加速するためグループSBUへ出向いただく可能性があります。①APACの企業戦略・企画部門の責任者と連携し、以下のようなクロスボーダーおよびクロスファンクショナルな取り組みでサポートをしていく。（中長期経営計画/M&A/組織再編/システム統合と実装/プロセスの標準化・最適化）②パーソルホールディングスとAPAC SBUの橋渡し役となり、パーソルホールディングスのさまざまな機能チームと連絡を取り合い、相互理解と協力の促進を図り、さらにマネジメント間の戦略的議論と意思決定を促進させる。③プロジェクト・マネージャーとして担当プロジェクトをリードし、APAC地域および日本の関係者と積極的に連携し、ビジネス成果を確実に実現させる。④APACおよびパーソルホールディングスの経営陣の意思決定をサポートするための市場、競合、技術調査の実施。【組織構成】グループ経営戦略本部長直下の組織にて10名が在籍。30代～50代まで幅広い年齢層かつ中途入社者が中心のチームです。日常的にグループの社長/経営戦略担当役員/経営戦略本部長/APACの企画ヘッドと会議/対話をしつつ、グループ全体の経営戦略を立案・推進します。【魅力】経営戦略本部は、経営層との距離感が非常に近い一方で、事業サイドとも綿密な連携を行うのが本ポジションの特徴といえます。グループ全体の未来を考えながら、いかに事業サイドに寄り添い成長に貢献するか、難しい舵取りを行っていくことが求められます。また、単なる調整ではなく、自身で「グループの未来の為にはどうすべきか」を思考し、役員へも意見することも必要です。社会に対して本気で向き合い、ビジョンドリブンでの変革を続ける当社だからこそ、強い使命感を持って職務に臨むことができます。