M&A合併提携の産休育休実績有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(12ページ目)

【募集背景】積水化学グループでは、2030年に業容を倍増（売上2兆円・営業利益率10%）を実現するために、M&AやCVCに関する活動を強化しています。CVCチームは、コーポレート部門責任者の代表取締役の直下で活動しており、CVC活動による事業貢献・事業領域拡大のため、一定の経験（CVC投資実務またはスタートアップとの協業経験）があるCVC担当者のキャリア採用を進めています。【業務内容】スタートアップへの投資を活用しながら、新規事業創出を企画することになります。１）過去の経験や希望を考慮し、戦略領域マップに基づく担当領域を決定します。入社後、当面は他のチームメンバーと行動を共にし、積水化学グループのCVC活動を経験し、社内外のネットワークを構築します。２）担当領域が決定したら、社内の関連部署との交流を深め、具体的な投資領域を決定します。なお、CVCチームが先行して探索的な投資を判断することがありますが、当面は戦略的な投資を担当し、積水化学グループの事業領域の理解を深めます。３）投資領域に応じて、国内外のスタートアップをソーシングします。ソーシング手段として、ベンチャーキャピタルからの情報提供、データベースの利用及び個人ネットワークの活用が中心になります。適切なソーシング手段が不足している場合は、LP出資等の新たなソーシング手段を企画します。４）社内の関連部署と連携し、スタートアップとの協業シナリオを検討し、協業シナリオの確度を高めるための投資シナリオを作成し、DD（技術・事業・ファイナンス等）を担当します。５）投資シナリオの作成後、CVC担当者またはカンパニー担当者が、決裁権者（多くのケースはカンパニー長）に上程し、投資可否が審議されます。投資実行の場合、CVC担当者はPMIを担当します。【キャリア】本人の希望や適正を考慮しますが、原則、CVCチーム（CVC組織）にてキャリアアップすることになります。投資実務を通じてキャリアアップし、CVCコア人材としてCVC組織の責任者を目指すケースや、投資実務を担当した、投資先スタートアップとの事業開発を通じてキャリアアップするケースを想定しています。【配属先】コーポレート　経営戦略部　経営企画グループ　CVCチーム■概要経営戦略部は代表取締役の直下の部署であり、経営企画グループ、ライフサイエンス戦略グループ、IRグループ及び海外統括グループで構成されています。経営企画グループ（15名）には、戦略企画チーム、ガバナンスチーム、M&A・事業開発チーム及びCVCチーム（5名）があり、CVCチームに所属するメンバーを募集しています。また、カンパニーやコーポレートには、新規事業創出を企画する複数の部署があり、これらの部署と連携しながら、積水化学グループのCVC活動を牽引することが重要になります。【本ポジション魅力】■経営陣に近いポジションで活躍CVCチームは経営戦略部に所属しており、積水化学グループの経営の羅針盤である「戦略領域マップ」の進捗管理や更新に関与するため、各カンパニーやコーポレートの経営陣に短期・中長期視点の方針を直接聞きながら、投資実務に取り組むことができることが特徴の一つです。■投資環境積水化学グループのCVC活動では、投資予算の上限（直接投資）を設定していません。投資シナリオを適切に描くことができる、スタートアップへの投資を推進（ホームページ公開10件／その他未公開あり）しており、投資予算がないから投資できないということはありません。事業会社において、投資実務の経験が豊富な方は投資活動を推進しやすい環境であると言えます。更なる、CVC活動の強化のために体制の整備を進める計画です。この整備には、上述した直接投資のスキームに加えて、国内／海外における、投資子会社やファンド組成に基づいた新たなスキームの構築を含みます。このような新たなスキームを構築し、新規事業の企画・創出に挑戦し、共にキャリアアップの加速を目指しましょう。次のステージへの変革期を迎えているCVCチームへの参画を是非ご検討下さい。【関連記事】https://www.sekisui.co.jp/connect/article/1393103_40890.html

【募集背景】同社は2026年7月にTOKYO PRO Marketへの上場を果たしましたが、将来の東証スタンダード市場上場も見据えています。IPOやM＆Aによりさらなる進展と、海外への展開も目指す同社の牽引力となる新たな人材の増員募集です。まずは課長候補としてのプレイングマネジメントをお願いし、そして将来の部長・CFOを目指してくれる方を期待しています。【職務内容】●決算および財務会計(基盤業務)・単体決算(月次決算、四半期決算、半期決算、年次決算)および税理士へのチェック依頼・連結決算(月次決算、四半期決算、半期決算、年次決算)および税理士へのチェック依頼・連結決算体制の構築および運用(連結パッケージの策定、投資と資本の相殺消去、未実現利益の消去)・税務コンプライアンス(法人税申告書素案の作成、効果的な税務計画(タックスプランニング)の立案・監査法人対応(TPM用独立監査人監査報告書(半期・年次)作成、監査法人との事前協議、指摘事項への改善対応)●開示・IR(TPM特有業務)・定期開示書類の作成(半期報告書・有価証券報告書の財務数値作成)・適時開示(タイムリーディスクロージャー)の判定・資料作成(決算情報やM&Aなど重要事実が発生した際の東証への開示資料作成)・J-Adviser対応(開示内容に関する事前相談、確認対応窓口)●子会社管理・ガバナンス・グループ経理規定の統一(M＆A推進やグループ経営に伴い親会社・子会社間での勘定科目・会計方針の統一、経理プロセスの標準化)・子会社の予実管理・モニタリング(各子会社の月次業績の把握、予算乖離の原因分析、改善指導)・内部統制(J-SOX)の構築・運用(社内不正防止や業務効率化のための最低限の内部チェック体制(職務分掌)の維持管理)●将来のM&A・財務戦略・財務デューデリジェンスの主導・対応(買収候補企業の財務リスク洗い出し、外部専門家との連携窓口)・PPA(取得原価の配分)対応(M&A成立後ののれんや無形資産の評価・計上処理)・資金繰り管理および資金調達(投資原資となる銀行交渉資料の作成、キャッシュ・フロー計算書をベースとした資金需要の予測)●上記実務とメンバーマネジメント・定型業務の効率化およびIT化・日常業務の進捗管理・部下の育成、業務指導、目標設定、評価、チームビルディング【組織構成】経理部門は5名(40代1名、30代2名、20代2名／男性2名、女性3名)です。

■かがやきグループについて 1997年の創業以来「中小企業の応援団になる」という変わらぬ想いを持ち続けている会計事務所系グループです。グループ合計3,400先以上のお客様の顧問・コンサルティングに携わり、税理士法人・社会保険労務士法人・司法書士法人・行政書士法人の士業法人とのネットワークを活用し、お客様のあらゆる悩みにワンストップで対応するサービス体制を構築しております。社員が働きやすい環境の為にITの積極的な活用・フレックス制度・テレワークの活用・フリーアドレス・オフィスカジュアル等を導入し、業務の生産性を高めています。 色々な経験を積める環境があり、チャレンジしたい気持ちがあれば特定の領域の専門性を高めることも、領域を広げることも可能です。【業務内容】かがやきグループ内クライアントへの労務業務をお任せします。■定例業務・労働保険、社会保険手続代行・給与、賞与計算・労務相談■スポット業務・就業規則作成・人事労務コンサルティング・人事制度の構築・M&Aの労務DD、IPOの労務監査【使用ソフト】オフィスステーション・MFクラウド給与・KiteRa【会社概要】会社名：かがやきパートナーズ株式会社事業内容：士業向け人材派遣設立年月：1986年10月1日資本金：3,000万円本社所在地：東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 新宿住友ビル31階役職員数：139名　(2026年1月時点)

経営管理部・法務チームの一員として、契約審査・コンプライアンス対応を中心とした法務業務全般をお任せします。船舶建造契約、不動産取引、国内外のＭ＆Ａ・新規事業創出検討・労務問題など、幅広い分野の法務案件を担当していただきます。数十億規模の契約や国内外案件に関与し、実務を通じて専門性と事業貢献力を同時に高められる環境です。【職務詳細】契約書のドラフト作成・修正対応が主活動となりますが、単なる書面チェックにとどまらず、営業部門との距離が近い同社ならではの環境を活かし、交渉の最前線に立ち会いながらサポートを行う機会が豊富にあります。船舶建造契約は一件あたり数十億円規模となることも多く、価格条項や納期条項、保証条項、解除条項といった実務上重要な論点について、社内の事業担当者と一体となって対応方針を検討し、大型契約の交渉プロセスを間近で経験できる点が大きな特徴です。また、同社は国内外の社外弁護士との豊富なネットワークを有しており、専門性の高い法律事務所からのアドバイスに触れながら、実務を通じてハイレベルな法務知識・スキルを習得できる環境が整っています。国内外の取引先とのやり取りも発生するため、英文契約の読解・ドラフトの機会もあります。【魅力】・数十億規模の契約における重要条項の検討を通じ、　ビジネスインパクトの大きい意思決定に関与できる・営業・事業部と密接に連携し交渉プロセスに踏み込む　「攻めの法務」を実践できる・国内外案件や外部専門家との協働により、M&Aや　国際取引など専門領域を実務で拡張できる【環境】・法務チームとして社内各部門と連携しやすい体制・国内外の法律事務所とのネットワークがあり、　専門性の高い助言を受けられる環境・前例にとらわれず新たな挑戦を歓迎する風土

法人コンサルティング部にて活躍する、「M＆A」担当者を募集します。【職務詳細】M＆Aについてのコンサルティング業務（営業店サポート含む）を担当していただきます。具体的には…・営業店にて日々の情報収集を行うなかで、Ｍ＆Ａに関するニーズがある企業へ訪問・M&Aに関するアドバイスを行い、提携機関へ仲介・一部ソーシングからエグゼキューションまで手掛けていただきます銀行全体でM＆Aの情報収集力を高めるためにも同行の営業店のサポートや営業店職員のM＆Aに関する育成等も重要なミッションとなります。■同行について：青森県のリーディングバンクとして、青森県の発展を使命として活動しています。個人のお客さまは「生活」に、企業のお客さまは「事業」に、必ず資金が必要です。その資金のサポートを通じ、青森県のより良い未来を創り、青森県の発展に貢献しています。また、資金以外のサポートも積極的に行い、お客様が成長・発展できるよう活動しています。原動力はお客様からの「ありがとう」です。お客様の視点に立ち、真に価値のあるものを、これからも提供しています。また、同社のお客様は、青森県の全ての人・企業です。多くの人や企業に仕事を通じて出会い、そしてそのお客様に価値のある提案をするという事は、視野の広がり等、自身の成長に繋がります。2025年1月に青森みちのく銀行が発足し、県内の預金シェアは78.9％、貸出シェアは78.8％と青森県内において非常に強固な営業基盤を保有しております。今後は、中途人財も積極的に採用し、多様性や専門性を広げ、ひいては地域の明るい未来を創造していきたいとお考えです。

同社は、1881年創業のセイコーグループ株式会社の100%子会社で、セイコーグループの中核事業であるウオッチ事業を統括する会社として、腕時計の企画開発から製造、販売までを一貫して手掛け、高級腕時計のグランドセイコーを主力に「SEIKO」ブランドの高付加価値腕時計を世界各国で販売しています。■当事業所の役割とミッション：経営企画部は、トップマネジメントからの指示・意向を踏まえ、関係部門（販売、マーケティング、商品企画、SCM、製造、アドミ等）と連携し、中期／単年度計画の策定・取り纏めや　経営会議体の運営、各種報告・プレゼン資料の作成等を通じ、経営管理の一端を担っています！■業務内容：・中期／単年度計画の策定・取り纏め　・KPI等の各種実績データの集計・進捗管理・取締役会や親会社への業績報告等に関する報告資料・プレゼン資料の作成（営業概況コメントの作成・取り纏めを含む）・経営層が参加する各種経営会議体の運営事務局（月4回以上）・社内キックオフ大会の開催・運営（年2回）・全社に関連する案件のとりまとめ・M&Aの検討（不定期）■組織構成：部長1名、経営企画担当5名（部長クラス1名、係長クラス2名、係員1名、派遣社員1名）、IT・DX担当4名在籍しております。今回ご入社いただく方は経営企画担当で係員～係長クラスを想定しております。■働く環境：・残業時間：全社平均20時間程（時期により変動あり）・リモートワーク：制度有り・キャリアパス：将来的な社内キャリアチェンジ可能（自己申告制度有り）・少数精鋭で風通しはよく、自由闊達な風土です。社員平均勤続年数は19.5年、離職率は1％未満です。■同社について：「Grand Seiko」や「SEIKO」ブランドをはじめとする腕時計製品を企画、製造、販売する会社です。企画やデザインから製造、広報宣伝、営業、アフターサービスまで一貫して手掛ける体制を持つ点が特徴です。また、世界屈指の製品バリエーションを誇り、あらゆるニーズに対応できる製品ラインアップを揃えています。

法務部の主な業務内容は以下の通りです。ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。メイン業務・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）・M&A等に関する契約業務・連携深化・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）・アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当・法律相談・予防法務と法的リスクマネジメント局対応、PMIを含む）・国内及び海外の法令調査・グローバル法務拠点との連携・自部門及びユニットへの法務教育の実施■募集背景ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。既存のビジネスに関する法務業務だけでなく、新たにチャレンジする領域・ビジネスに関する法務業務が増加しています。また、これらのチャレンジにあたり、法務リスクの分析、対策の立案、リスクマネジメントなど、ビジネスに寄り添い、一緒にゴールに進んでいける法務人材が求められており、法務の果たす役割が多様化し、深化しています。法務のプロフェッショナルであるという矜持とチャレンジ精神をもって、法務業務に取り組んでもらえる人材を求めています。■配属先経営管理本部/法務部/第一課～第四課のいずれか■組織としての担当業務ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。目まぐるしく変化する外部環境に対応しつつ、チャレンジを続けるビジネス部門に伴走しながら、必要な法的サポートを迅速に行うことにより、事業の促進に貢献することが、今、法務部には求められています。■職場/チーム●職場の雰囲気幅広い年齢層の方が在籍しておりますが、チームで動く事もありコミュニケーションは活発にございます。また社内コミュニケーションシステムが充実しており、チャットやweb電話を駆使して気軽に連絡がとれる雰囲気です。●就業環境新入社員や即戦力のキャリア採用者、子育て中の男性社員・女性社員など、様々なバックグラウンドを持つ人材に、フレックスや在宅制度を活用いただきながら、それぞれにご活躍を頂いています。担当業務の状況により忙しい時期もありますが、有給休暇も皆さんに活用いただいています。●職場の人数法務部の人員は30名程度、男女比率もほぼ同等、キャリア採用者も約半数です。弁護士（日本・米国等の海外）も在籍しています。20代～60代の幅広い世代の方にご活躍頂いていますが、30代・40代が最も多い年齢層になります。■本ポジションのやりがいニコンはグローバルに通じるブランドを有し、また売上の約8割を海外であげています。法務業務の相手方や関係者も国内にとどまりませんので、グローバルな視点で、法務業務を行うことができます。また、事業分野も幅広いため、事業領域や事業フェーズに応じた様々な法務業務が経験できます。開発契約などの知財契約にも携わる機会も少なくないです。■メッセージニコンの法務業務は多岐にわたります。コンシューマー製品から製造装置まで幅広い製品・ソリューションを提供し、また日本国内にとどまらず、海外案件も多く、グローバルな視点で法務業務に取り組むことができます。契約審査（知財契約含む）や法律相談、訴訟紛争対応からM&A・出資対応まで、多様な業務を経験することができます。さまざまな業務をご経験頂くことで、自分を成長させながら、ニコンのビジネスを一緒に作り上げていける、法務人材を求めています。ぜひ、一緒に成長していきましょう！

同社は、物流、エネルギー、環境・防災といった社会インフラを支える分野において、製品やサービスを提供するプライム上場企業です。近年では新規事業として、M&Aを通じて環境・防災関連企業を複数グループに迎え入れ、生活環境や自然環境の調査・分析、環境モニタリング、インフラ老朽化対策、防災センシング技術など、多岐にわたる領域で社会インフラの維持・発展に貢献しています。そこで今回は、この環境・防災領域などを手掛け、成長を続ける同社の『みらい創生事業』において、関連グループ会社とも連携しながら、新規事業開発を中心に担う事業企画ポジションとして、共にご活躍いただける方を募集します。【業務内容】■「事業企画」ポジション」として、主に以下のような業務をリーダーとして担っていただきます。・新規事業のビジネスモデル構築およびマーケティング戦略の策定・実行・グループ技術資産の横断的活用による新サービスの開発・グループ会社・事業部間の技術交流・知見共有、クロスセル/アップセルの推進・社内外の連携による環境・防災関連の技術プラットフォーム構築【このポジションの魅力】・技術・人材・顧客・情報を部門や会社の枠を越えて掛け合わせることで、グループの新しい価値の創出や事業化をリードできる。・想像力と調整力、コミュニケーション力を活かし、グループ横断で価値を生み出すオープンイノベーションにチャレンジできる。・一気通貫で新規事業・マーケティング企画を推進。構想・企画立案からマーケティング戦略、事業実装まで、裁量高く全工程を主導できる醍醐味。【配属組織】みらい創生事業部（役員を含む8名所属）部長職以下の組織構成部長 ー 課長 ー メンバ4名 ー シニア1名経理・技術・営業・研究職など多様なバックボーンの方が活躍されています。【みらい創生事業の魅力】・ 「環境」や「防災」といった深刻化する社会課題に挑戦できる・ 業界横断の視点で「新たな価値」を生み出す事業開発に携わることができる・　グループ会社との連携や経営への参画を通じて、経営視点での戦略構築力を培うことができる・ M&Aやスタートアップへの投資など専門性ある業務経験を積むことができる・ 経営に近いポジションとして事業運営や経営に参画する機会がある【想定されるキャリアパス】今回はメンバー職でご入社いただき、その後将来的には同部署のマネージャー職または、部長への登用が想定されます。【同部署の新規事業の取組み例】・生物多様性：里山・農耕地をビオトープに活用するプロジェクト・森林保全：ドローンを使用し自生している木々を解析するプロジェクト・水質保全分野：過去の炭鉱跡地を自治体が管理しておりセンサー技術等で常時監視プロジェクト・防災：センサーを使用した地すべり防止など【関連グループ会社】・トーヨーコーケン株式会社：ウインチ・ホイスト・荷揚機・バランサ・ジラフ等の設計、制作、施工、販売・トーヨーカネツビルテック株式会社：建築物の企画、設計、施工、鋼管杭工事/仮設工事用ゴンドラのレンタル、据付・環境リサーチ株式会社：アスベスト・シックハウス・騒音・振動・臭気等の調査、測定、分析・環境計測株式会社：環境機器・計測機器の保守管理、点検、修理、データ解析/生活環境・自然環境の調査/環境アセスメント・環境モニタリングシステムの販売/環境測定器・試薬などの販売※詳細はご面接の中でもご案内がございます。

【ミッション】プライム上場大手機械メーカーである同社にて法務担当として従事いただきます。※ご経験、スキルを考慮して担当業務を決定しますが、基本的には当面は基幹業務である契約審査に専念し、定型的な契約（業務委託、取引基本、NDA）を中心としながら様々な種類の契約に対応いただきます。その後に適性などに応じて、海外案件を含めたM&A等の投資案件、紛争案件、グループ全体でのリーガルリスク低減に向けた制度設計などを上司の指導の下でご担当いただきます。※海外売上比率が50%を超えてさらに世界中にビジネスを拡大していくなかで、希望する方には海外との交渉、法律事務所への相談、グループ会社とのコミュニケーション、海外出張、海外グループ会社赴任など、グローバルに活躍いただける機会があります。【業務内容】・各種契約書の立案・作成支援及び審査・法務相談への助言・指導等の対応・M&A等の投資案件における法務支援・国内外の訴訟・紛争対応・法務リスクの調査分析、法務事項に関する規程及び社内ルールの策定・運用・グローバルな法規制の管理体制に係る企画立案および施策・新規事業における法務支援・社内法務教育及び啓発活動・法務部内若手育成【募集背景】当グループは、事業のグローバル化、M&A・新規事業の立上げを含む成長戦略を推進しています。この成長戦略の下、リーガルリスクのグローバル化・高度化に伴い、法務部門の役割の重要性や期待はますます高まっています。当社のリーガルリスク対応業務を質・量ともに拡充するため、人材を応募しています。【キャリアステップイメージ】１　企業法務においては事業内容の理解が不可欠ですので、入社後は様々な法務業務を経験し、事業部と密にコミュニケーションをとり、当社の事業内容の理解を深めていただきたいと思います。２　その中で専門性を高め、M&A等の業務や紛争対応、または国内子会社に兼務出向する等、基幹職のもとで事業固有の事案への対応などの能力の幅を拡げていただきます。３　キャリアステップの中には、本人の適性/意向に応じて、海外赴任も含まれます。【当部門の役割・業務概要・魅力】１　当社は５つのカンパニー（建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子）を有し、水素、航空宇宙などの新規事業にも取り組むとともに、海外売上比率60％を超え、グローバルにビジネスを拡大している中、法務部は事業部門とともにアクティブな法的支援をすることが求められています。２　当社はキャリア入社の社員も多く、社歴や経歴にかかわらず積極性や主体性を尊重し評価する社風です。３　希望や適性に応じて海外出張、海外駐在、グループ会社監査役、他部門との兼務等の機会も提供しています。そのためご自身の専門性やご経験を活かして積極的、主体的に仕事に取り組んでいただける方には、活躍の幅が広範でありやりがいのある環境です。４　ご経験、スキルを考慮して、難易度の高い案件も中堅社員と共同で担当していただくことで成長の機会を提供しています。５　業務効率化のためにAI等のリーガルテックを積極的に導入・活用しています。６　ワークライフバランスを考慮し、在宅勤務を積極的に実施しています。【配属予定部署】コーポレート グループリスク管理統括部法務部法務部事業法務課、グループ法務推進課全体人数：19名(男性11名、女性8名)【働き方】部門の在宅勤務実施状況：週4日程度実施中平均残業時間：20～25時間/月フリーデスク制度育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可当部門は30～40代の働き盛りの子育て世代が多い職場ですので、ワークライフバランスにも配慮しています。

【仕事の内容】環境関連事業を行う企業が集まり、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指して創業された当社で、M&A後のグループ会社に対して主業務を担当し活躍いただく方を募集します。また、M&A後のグループ会社に出向いただく形になります。経理業務（単体決算）■月次/四半期/年次決算の主担当 ■監査法人対応（資料作成/指摘事項への回答）連結決算業務■連結パッケージの作成 ■グループ会計方針の整備・運用 ■連結消去仕訳の作成（内部取引/債権債務/未実現利益等）■IFRS組替仕訳の起票/根拠資料の作成管理会計■月次業績レポートの作成(部門別損益/予実差異分析) ■KPI管理(粗利率/販管費推移/キャッシュフロー等) ■経営会議資料の作成 ■中期経営計画/予算策定のサポート税務関連■法人税/消費税/償却資産税の申告に向けた資料作成 ■税理士法人との窓口対応 ■税務調査対応(資料準備/説明補助)【配属先】グループ財務・経理本部M&Aの全体像を理解し、企業価値向上に直結する業務に携わるため、専門性とビジネス視点【求める人物像】■前向きな姿勢で仕事に取り組める方 ■周囲との協力を大切にし、チームに貢献する意欲が高い方 ■他責にせず、自らの役割を考えられる自責志向のある方 ■変化をポジティブに受け止め、主体的に行動できる方 ■経理としての専門性を磨きつつ、より良い仕組みづくりに前向きに取り組める方【同社紹介】■2023年より,環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。■持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。■将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

【仕事内容】事業環境の急速な変化を受け、大規模な経営改革を連続的に推進しており、その一環として、会計基準の国際財務報告基準（IFRS）への変更などを実施してまいりました。そして新たなグローバルパートナーを迎えたADKグループの新体制移行期において、以下の「戦略的役割」を通じて企業価値向上に貢献していただきます。【具体的には】●実務対応・個別決算業務、IFRSに基づく連結決算業務・税務調査対応、会計監査対応、税務関連業務●経理DX・業務改革のリード「決算早期化」を最重要テーマとした、経理部門のデジタル・業務改革プロジェクト全般を統括していただきます。具体的な役割： 現状、定型業務が約7割を占める中で、この人海戦術からの脱却を目指し、デジタルツール（RPA、新システム等）を活用した自動化スキームの企画・設計・実装を、数年単位の長期プロジェクトとして一貫してリードし、組織的な業務プロセスの変革を推進いただきます●経営戦略への参画・M&A、戦略子会社の設立等、コーポレートアクションに対する財務インパクトの検討、スキームの助言・新たなグローバルパートナーとの連携に伴う財務報告の調整、国内外子会社のファイナンスマネージャとの連携を推進いただきます（※英語力次第で応相談）【配属部署のミッション】事業部門と共にADKの企業価値を守り、成長させるパートナーとなるファイナンス部門を目指す。日々の事業活動のサポートに加え、M&Aや資本政策といった取り組みを通じて、専門的な立場から「すべての人に『歓びの体験』を。」というADKパーパス実現を加速する。【募集背景】決算の正常化、ガバナンスの正常化を全力で推進するための再構築だけでなく、「決算早期化」という喫緊の課題に対応するため、基幹システムの改善活動やプロセスの見直し、無駄の排除による業務の効率化を強力にリードできるメンバーを募集し、体制を強化していくための募集です。【魅力】■変革の実行者としての挑戦従来の経理業務ではなく、「経理DX」という全社的な経営課題に対し、プロジェクトのオーナーとして企画から実装までを担い、組織に永続的なインパクトを残すことができます■経営との距離感M&Aや資本政策といった「攻めのファイナンス」に直接関与し、経営層の参謀として、会計・財務の専門知識を経営の意思決定にダイレクトに反映できます【得られる専門性】■IFRSに基づく複雑な連結決算を、変革期の特異な取引に対応しながら実務的に運用する高度な会計スキル■「決算早期化」という明確な目標のもと、デジタルツール（RPA・新システム等）を駆使して、数年単位の長期的な経理DXプロジェクトを企画、設計、実装まで一貫してリードするプロジェクトマネジメントスキル■経営層と直接対話し、経営的視点で課題を定義し、解決策を提示する上流のスキル

【期待する役割】中期経営計画GS2028の基本戦略である"System of Systems の信頼されるパートナーとしての価値提供"、"業種対応力の強化と特定業種へ依存しないビジネスの拡大"のため、マテリアル業種のお客様向けにソリューションのグローバルなポートフォリオ拡大を取り組んでいます。他のIndustrial Automation Providerとしのぎを削る中、業界平均を超える成長をめざしており、高機能化学、マイニングなどの成長率が高い業種を軸に、クロスボーダーのM&Aにて成長を加速させる計画です。 今回は、これらを実現するM&A・PMI推進および戦略策定を推進するメンバーを募集します。【具体的には】戦略策定・推進やそれに紐づくM&A・PMIプロジェクトを推進いただきます。当社の事業成長の新たなステージをともに切り拓くことを期待しております。マネージャーとして戦略策定、M&A案件組成・遂行、PMI含めて主体的にリードいただきます。・業種別戦略策定：化学、マイニング、鉄鋼、紙パルプ、SCM、データセンター、半導体、バッテリー、鉄道　(直近でご担当いただく業種は上記のどれかとなります)…マテリアル事業本部の方針に沿いつつステークホルダーの方々との議論を通じ、市場・競合情報の収集・分析、買収・提携含めた業種毎の成長戦略ストーリーの立案・資料作成・M&A案件組成：上記の業種別戦略に基づき強化すべき商材・ケイパビリティを特定し、大口顧客・案件含めてターゲット分野・地域の構造の深掘りを行い、外部企業とともに候補企業のソーシングを行います。・M&A案件遂行：プロジェクトのコアメンバーとして、DD遂行、稟議資料作成、横河海外拠点とのコミュニケーションを行います。スタンドアロン・シナジー含めた買収後の事業計画の立案、買収後の事業推進・管理計画の策定といった事業オーナーとしてのリードを行います。・PMI遂行：買収後の買収企業が同社グループとなるためのPMI(統合作業・ガバナンス構築)、シナジー創出を行います。(場合によっては現地駐在の可能性あり)【ポジションの魅力】・社内、海外拠点メンバーと頻繁にコミュニケーションを取りながら、戦略策定および強化すべき分野およびターゲット買収企業の選定、シナジー案抽出とお客様への包括的な付加価値提案がどうあるべきかを取りまとめます。・買収候補企業、およびその株主やアドバイザーと面会し、当社が描く付加価値提案に向けて有利な条件で買収や協業を実現するよう交渉を行います。・買収後は買収企業関係者や海外拠点とともに、当社が描く付加価値提案に向けて異なるバックグラウンドのメンバーを束ね、ガバナンス推進やシナジー創出を最大化するための活動に取り組みます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

当社の経営企画部にて、中期経営計画の策定、市動向調査等、経営戦略の企画・立案業務にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、フィナンシャルグループ全体を俯瞰した超上流フェーズの戦略企画等、ダイナミックなプロジェクトにご参画いただくことも可能です。＜業務の具体例＞■グループ全体の中期経営計画、各種KPIの策定■グループ全体の経営戦略の企画・立案■フィナンシャルグループ横断のプロジェクト推進■市場動向調査・競合分析■M&A・グループ資本政策の企画・推進■経営陣へのレポーティング※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。【同社の魅力】■少数精鋭でチャレンジングな社風・auフィナンシャルホールディングス単体では、全社員あわせてコンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。・少数精鋭のため、経営層に直接提案がしやすく、自身の企画を実現したり、チャレンジがしやすい環境です。■柔軟な働き方・ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。・グループ会社勤務が主務となる場合には、グループ会社各社の就業規則等に準じた勤務となります。ただしグループ会社においても全社フレックスタイム制、テレワークが導入されており、ワークライフバランスに合わせた柔軟な勤務が可能です。【入社された方の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。持株会社立ち上げというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

【職務内容】・リーガルチェック・押印・各種契約書更新 等 ・新規契約書、規約等作成・各事業部門、グループ会社からの法務相談対応・取締役会事務局、株主総会運営等の会社法務業務・知的財産取得、活用戦略の立案、実行等・法務教育等の施策立案、実行等・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・訴訟等の係争案件への対応（代理人弁護士との折衝）・弁護士などの専門家との折衝等・企業統治に関するガイドライン「コーポレートガバナンスコード」対応業務・M&AのPMIを推進【募集背景】増員募集【組織構成】管理部　計2名（取締役役員、メンバー）【求人概要】2015年の創業以来、ジュエリーの買取・販売事業を展開してきた当社は、「宝石の仕入れ～加工～販売まで一貫した物流生産システム」「社会的意義の高い人・社会・環境に配慮した再利用商品」で注目を集めています。「世界一質が高い」と言われる日本の中古品。香港をはじめとする海外支社を通じて、質の高い買取りサービスを途上国に輸出するため、持続可能な社会を実現するため、「再生宝石事業」を2026年までに確立していきます。今後、今期640億円、来期800億円を目指すにあたり、代表直下の社長室にて各事業部の収支最適化を中心に担って頂く方を募集致します。2027年の上場に向けて準備中でもあるため、IPOコンサルタント出身の課長をはじめとした上場準備室を設けたり、主幹事証券の選定など、着実に上場に向けて準備を進めております。このタイミングだからこそのご経験を多数積んでいただけます。【ポジションの魅力】・市場で類を見ないほど圧倒的な速度で事業成長している組織にて、最前線に立って上場準備を経験することができます！・立ち上げメンバーとして裁量権をもって働くことができるためスピード感をもって豊富な経験を得ることができる！・キャリアパスとしても、ご本人の希望や志向性に応じて、取締役兼事業部長・社長室長、CSO等の道を歩むことが可能です（同社は30代で取締役に就任している社員もおり、年次関係なくご活躍頂けます）。・同社のビジョンは、色石の買取領域でのビジネスで終わらず、中長期的には人材領域やグローバルな事業に関与することもできます。代表の他、メンバークラスとして、財務やマーケティング等、ヒト・モノ・カネ・情報に関する様々な業務、代表の秘書業務等を担う社員が7名在籍しています。

AI関連半導体向けの高性能ガラスクロスや体外診断薬など、成長市場で高収益を続ける日東紡にて法務職を募集します。※管理職での募集となります。【業務内容】法務実務を牽引しつつ、組織マネジメントや高度な戦略案件をお任せします。＜詳細＞・マネジメント業務： 法務メンバーの成果物（契約書等）のレビュー・指導、部内のタスク管理および育成・戦略法務・グローバル： M&A案件の主導・サポート、新規事業立ち上げに伴うリーガル支援、重要・複雑な英文契約対応・事業部門へのリーガルアドバイス： 部門からの高度な法律相談への対応、および経営・事業リスクを踏まえた最適なソリューションの提案・公的支援対応： 国からの補助金（数億円規模）に関わる事務・法務対応の統括※商事法務（株主総会等）やリスクマネジメント（BCP等）は別部署が主幹のため、現場に近い事業法務・契約実務に集中いただけます。【組織構成】20代～40代の4名体制です。（役員兼部長（弁護士）1名、スペシャリスト（弁護士）1名、スタッフ2名）【ポジションの魅力】◎役員直下で学べる環境： 国内外の法務を渡り歩いてきた役員兼部長から、経営視点での法務判断を直接吸収できる、キャリアにとって非常に密度の濃い環境です。◎専門性×ビジネス視点：事業・技術・経営に深く入り込みながら、法務としての専門性とビジネス視点の双方を高められる点が魅力です。◎柔軟なキャリアパス：将来的に希望や適性に応じ、リスクマネジメント部門等へのジョブローテーションも相談可能です。◎「AIの心臓部」に関わる実感： 自分が審査した契約の先に、世界中のデータセンターで動くAIサーバーがあるというダイナミックさを感じられます。◎グローバル活躍：グローバル視点で活躍したいという意欲のある方を歓迎します。【充実！働き方・福利厚生について】https://www.nittobo.co.jp/recruiting/welfare/■在宅勤務は月10回までの運用です。（最低週１回の出社は必須）■住宅補助：借上社宅ならびに独身寮、住宅手当があります。借上社宅ならびに独身寮はいずれも借上となります。・適用年齢の上限や使用期限：入社後10年・入社者の負担割合：借上げ社宅または独身寮の場合、家賃の75%が会社負担。ご自身で借りられた場合は、住宅手当適用。会社負担額は勤務地により異なります。・敷金／礼金について：借上社宅ならびに独身寮の場合は企業負担となります。■食事補助：各事業所に食堂がございます。一食200～350円程度で利用が可能です。食堂がない一部の事業所は毎月食事補助手当を支給しています。■単身赴任手当：有■帰省手当：月に2回まで実費支給あり

【ミッション】パナソニック コネクト社にて法務として従事いただきます。パナソニックコネクト社とは「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野向けに、機器・ITサービスを提供するパナソニックグループ中核会社です。パナソニックグループでB2Bソリューション事業の中核を担う当社では、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。法務コンプライアンス部門においても、今後のグローバルな事業成長と拡大をリードする法務体制の中核となる即戦力人材、特に、組織に変革を起こすチェンジリーダーを担っていただく人材を求めています。【具体的には】以下の業務を中心にご担当いただきます。ご経験・スキルに応じて、主体的に案件をリードいただくことも想定しています。・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等・事業部門に対する法務支援・課題解決・国内外のM&A案件への関与（ご経験に応じて担当）・国内外の訴訟・事件対応・コンプライアンス業務【募集背景】パナソニックグループでB2Bソリューション事業の中核を担う当社では、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。法務コンプライアンス部門においても、グローバルな事業成長を支える法務体制の強化を進めており、実務を担いながら将来的に組織に変革を起こすチェンジリーダーとなることが期待できる人材を募集しています。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（週2程度）【法務コンプライアンス本部とは】法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として）・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度）

【職務内容】■英文契約を含む契約法務■M&Aや事業投資プロジェクト対応■国内外事業会社の法務支援■社外弁護士との窓口対応■社内法律相談の受付■コンプライアンスに関する指導、教育の実施■社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【魅力】◆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です。年齢制限無く、海外勤務が可能です。また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。【募集背景】同社は昨年度から中途採用を強化しており、今回、法務の知見のある即戦力を募集し、体制の強化を進めていきたいと思っております。

【求める役割】契約法務の中核メンバーとして、各事業部門（営業・生産・管理部門など）から寄せられる契約書の作成・審査・交渉を中心に、事業推進を法務面から支えていただきます。将来的には、M&Aや業務提携などの戦略法務、法律相談対応、コンプライアンス推進など、企業法務全般へ活躍の幅を広げていただくことを期待しています。 【業務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務 【組織構成】法務室は全16名体制で、配属予定の法務契約チームは課長兼部長を含む4名で構成されています。メンバー3名はいずれも30歳前後で、新卒入社後にMRから法務部門へ異動し、契約法務を担当しています。現在、知財機能は調査チームと統合されており、法務室全体で連携しながら業務を推進しています。課長としてご入社いただく場合は、部長業務の引継ぎを視野に入れており、マネジメントを担う課長職または専門職課長のいずれかを、ご経験や適性を踏まえて決定します。現時点では部下を持たない可能性もありますが、営業部門から生産部門まで幅広い事業部門の契約法務を担当いただくほか、将来的にはM&Aなどの戦略法務にも携わっていただくことを期待しています。【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務課長を新たにお迎えすることになりました。 【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。 【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。 【会社概要】当社は、「手当て」の文化を世界へ広げることを使命に、経皮薬物送達システム（TDDS）の研究開発を強みとする製薬メーカーです。世界トップクラスの貼付剤技術を活かし、消炎鎮痛外用剤に加え、認知症・統合失調症・パーキンソン病など幅広い領域の医療用医薬品を開発・提供しています。また、一般用医薬品（OTC）と医療用医薬品（Rx）の両分野で事業を展開し、国内外の人々の健康に貢献しています。1937年の「サロンパス」の輸出開始以来、海外事業を積極的に拡大し、現在では50カ国以上で製品を展開。海外子会社による現地生産・供給体制の構築や、米国・アジアを中心とした医療用医薬品のグローバル展開を進めるなど、日本発の貼付剤技術を世界へ発信し続けています。

【募集背景】当社は中期経営計画において、スペシャリティ事業の一つとして情報電子領域における機能品事業の戦略的拡大および新規事業創出を重要テーマに位置付けています。これに伴い、技術・事業の両面から成長を加速させるべく、これまで以上に人財を含む積極的な投資を進めていく方針です。総合化学メーカーとして、当社は情報電子領域においてニッチながらも独自性のある技術基盤を有しています。一方で、今後はこれらの技術を点ではなく面として捉え、より深く、より大きな事業として展開していくフェーズに入っています。　そのためには、単なる研究開発や既存事業の延長ではなく、技術の目利き、新規テーマの構想、外部連携やM&Aも視野に入れた事業創出を、それぞれの専門性を持った人財が連携しながら推進していくことが不可欠です。　今回の募集は、情報電子領域における次の成長を見据え、これまでの経験と専門性を活かしながら、本分野を中核として牽引していただける即戦力の管理職人財を迎え入れることを目的としています。　本ポジションでは、特に外部技術・パートナーとの連携を通じた新規テーマ創出および推進を担っていただきます。【職務内容】・スタートアップのソーシング・技術・事業ポテンシャルの評価（初期スクリーニング）・将来事業仮説の構築・出資を含めたスタートアップとの連携を通して事業仮設の検証 等【分野例】情報電子領域における機能品材料例）半導体工程材料（パッケージ、封止材、ガラス、銅、光導波路等）有機、無機材料など多岐に亘ります。【魅力】・社外の最先端技術や研究と接点を持ち、まだ形になっていない技術の可能性を見極め、新たな事業の種を創出できる・スタートアップ、大学、VCなど多様なパートナーと協働し、自社にはない技術・発想を取り込みながら新たな価値を生み出すことができる・自ら構築したネットワークや関係性を起点に、大きな事業につながるテーマ創出に関与できる・技術・市場・パートナーの三位一体で構想を描き、会社の中長期成長に寄与できる【組織構成】研究開発本部　技術戦略部　技術企画グループ/10名程度※キャリア入社メンバーも増えてきており（半数程度）、それぞれの専門領域で活躍中です。【求める人財像】・広い視野で技術・市場を俯瞰できる方・社内外のネットワークを構築・活用できる方・技術と市場を結び付けた仮説構築力を有する方・化学・材料領域における技術理解・経験を有する方【働き方】・平均残業時間：10～20時間程度/月・フレックスタイム制度：有・リモートワーク制度：有（週1～2回取得可）・出張対応：有※国内は宇部や堺、千葉、場合により海外出張も発生可能性があります。

１．法務部の役割・メンバー構成●グループ全体の法務業務全般を担っております。●メンバーの概要は以下のとおりです。・部長（女性）＜2016年7月入社＞：法曹有資格者（65期）・チーフマネジャー（男性）＜2024年10月入社＞・マネジャー（男性）＜2025年6月他部署より異動＞・アシスタントマネジャー（男性）＜2022年1月入社＞：法曹有資格者（66期、登録抹消中）・アシスタントマネジャー（女性）＜2022年7月入社＞・アシスタントマネジャー（男性）＜2025年8月入社＞：法曹有資格者（76期、未登録） ２．業務内容これまでのご経歴等を踏まえて、下記業務より担当業務を調整いたします。●契約審査・定期建物賃貸借契約・NDA・各種業務委託契約・ライセンス契約・システム開発関連契約など契約全般・M&A関連では、外部の法律事務所を起用するため、ゼロベースのドラフトは不要・商品の製造から購入までを想定した「商品取引基本契約書」の下請法に基づく雛形管理・英文契約は、1~2割程度。●知財関連業務・商品関連のネーミングの商標簡易調査から顧問弁理士への出願に係る相談・依頼まで・商品のデザインの法的リスクの検討（不競法上の「形態模倣」の該否）●商事法務・取締役会事務局…議題収集、資料確認（PDF化）から運営、議事録作成まで。コーポレートガバナンス・コードにて求められる取締役会の実効性評価も含む・株主総会事務局…関連部署に声掛けした上でのスケジュール立案から事業報告の作成、想定問答の作成、当日運営から議事録作成、登記申請まで。優待に関する業務も担当・コーポレートガバナンス委員会事務局…不定期開催する同委員会の議案検討、運営（※実態は取締役会の中で開催）の他、コーポレートガバナンス・コード対応全般●規程管理/稟議事務局/押印業務・電子稟議の受付から各種相談の対応まで・代表取締役印、社印の押印取り纏め（押印準備）●紛争対応・不競法上の「形態模倣」に関する対応（訴訟含む。）●その他法務全般・各種法律相談（景表法、知財関連法、個人情報保護法、古物営業法など。）・下請法の遵守環境の維持・構築・法務セミナーの開催（年1回、知財啓蒙、下請法啓蒙が主な内容。）

【職務内容】・中期経営計画および年度事業計画の策定・推進・グループ会社である株式会社ANAPの事業計画策定、予実管理、経営分析、KPI管理を通じた経営改善の推進・経営層へのレポーティングおよび経営判断に必要な各種資料の作成・予算編成および予実分析、各種数値管理・全社横断プロジェクトの企画・推進・進捗管理・新規事業、事業提携、M&A等の企画・推進・市場・競合分析および事業戦略の立案・取締役会・経営会議資料の作成および運営支援・各部門との連携による業務改善・収益改善施策の立案・実行・経営企画室メンバー1名のマネジメント【募集背景】当社グループの企業価値向上および持続的な成長を実現するため、経営企画機能の強化を目的として経営企画室長を募集します。経営陣のパートナーとして、中期経営計画・事業計画の策定（プランニング）から、予実管理、経営分析、経営改善施策の立案・実行まで幅広く担い、グループ会社である株式会社ANAPの成長をリードしていただくポジションです。【求める人物像】・経営視点を持ち、会社全体を俯瞰して課題を発見・解決できる方・数値分析に基づき論理的な意思決定を支援できる方・関係部署を巻き込みながらプロジェクトを推進できる方・スピード感を持って変化に柔軟に対応できる方・自ら考え、主体的に行動できるリーダーシップをお持ちの方【同社について】2025年4月よりスタンダード市場上場企業として持株会社体制へ移行し、グループ全体の経営戦略を統括する体制へと刷新されました。従来のアパレル・雑貨事業は子会社へ移管し、祖業であるレディスカジュアルブランド「ANAP」の再成長を図るとともに、投資事業や美容サロン事業など新たな領域への展開も進めています。現在は経営組織そのものを一から立て直しているフェーズであり、外資系・IT・金融業界出身など、多様なバックグラウンドを持つ新経営陣が中心となって改革を推進。小規模な持株会社ならではのスピード感と、率直に意見を交わせる風通しの良い環境も特徴です。過去のイメージから不安を持たれる方もいらっしゃいますが、現在は中長期的な成長を見据え、組織・事業の両面で再構築が進んでいる状況です。★裁量権あり/キャリアアップ可能/フラットな社風/リモート可/フレックス制/年休120日/表参道徒歩５分★

【期待する役割】本ポジションでは、戦略を構想するだけでなく、関連部門や海外拠点、経営層と連携しながら実行までリードしていただきます。自ら手を動かして事業分析・企画立案・プロジェクト推進を行うスペシャリストとして、同社プロダクト本部の将来を形づくる中核的な役割を担っていただきます。「戦略を考える」だけではなく、「戦略を実現する」ことが本部門のミッションです。 事業・技術・生産・サービスを横断して戦略の立案と展開を推進し、グローバルなプロダクト事業の成長を牽引して頂くことが期待されます。【具体的には】・プロダクト事業の中長期経営目標達成のための戦略策定および実行を推進・市場動向、競合動向、顧客ニーズの分析を通じて事業成長機会を特定・事業本部横断のプロジェクトを企画・推進し、成果創出をリード・M&A案件検討、デューデリジェンスへの参加、経営層への説明などM&A関連業務を推進・営業、サービス、開発、マーケティング、経営企画など関連部門との連携を通じて戦略実行を加速・経営層向けの報告資料作成や意思決定支援を実施・自ら実務を推進するとともに、プロジェクトメンバーを指導し組織能力拡大に貢献【ポジションの魅力】当ポジションでは、グローバルかつ横断的に、立案から実行まで一気通貫で戦略に関与するため、経営に近い視座・視点を養うチャンスが得られます。「経営視点で事業を動かしたい」「戦略を考えるだけでなく、自ら実行し成果につなげたい」という方を歓迎します。スペシャリスト職の募集ですが、将来的には戦略チームを束ねるマネジメントポジションへの移行を見込んでいます。・事業の方向性や重要投資案件に関与し、自らの提案を事業戦略や組織運営に反映させることができます。・事業、技術、生産、地域拠点など幅広い関係者と協働しながら、グローバル規模での事業や戦略の展開を経験できます。・戦略策定のみならず実行フェーズまで深く関与するため、成果を自ら創り出すことができます。【配属先情報】同社は1915年の創立以来、計測、制御、情報の技術を軸とした製品やソリューションで産業と社会の発展に貢献してきました。製品の信頼性やソリューションが世界で広く認知されており、 世界60カ国以上への事業展開によって海外売上高が70％を超えています。圧力伝送器、流量計、分析計等のフィールド機器のプロダクト事業をグローバルに展開し、プロセス産業の安全・安定操業と持続可能な社会の実現に貢献しております。同部は事業戦略の立案から実行推進までを担う組織です。市場環境や競争環境の分析を踏まえた成長戦略の立案、事業ポートフォリオ分析、M&Aやアライアンスの検討、ポストセールスサービスビジネス拡大施策の推進、エンジニアリングチェーン・サプライチェーン改善と連携の高度化など、幅広いテーマに取り組んでいます。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【職務内容】当社グループ全体のコンプライアンス領域を統括する責任者として、現場の情報を丹念に収集しながら、経営層に対して直接アプローチし報告・議論・提言を行っていただきます。また室長として室員のマネジメントを担っていただきます。従来の業務遂行のあり方にとらわれず、各種技術・ツールを駆使して単なる効率化にとどまらない新たな価値を創造する働き方を共に考えてくださる人材を求めています。【具体的には】・グローバル全体でのコンプライアンス体制の強靭化・経営層とのコンプライアンス領域に関する議論、提言・コンプライアンス体制・仕組みの構築、関連諸規程の整備・改廃・コンプライアンス風土醸成に向けた社内向け教育研修の企画・実施・コンプライアンス委員会の運営、事務局業務・内部通報の受付および綿密な調査対応・各拠点のコンプライアンス責任者との連携・統括、および室員・組織のマネジメント・M&A及びその後のPMI等各種プロジェクトにおけるコンプライアンス面からのサポート・反競争法・反贈収賄・プライバシー保護・人権デューデリジェンスの企画立案・実施・AI・自動化ツールを含む各種テクノロジー導入（通報管理・法令調査など）の企画立案・構築・推進※3名程のマネジメントを想定しております。レポートラインは社長です。【募集背景】積極的なM&Aやグローバル展開の加速に伴い、当社グループ経営におけるリスクマネジメントの高度化は喫緊の課題であり、その中でも法務・コンプライアンスの重要性はかつてないほど高まっています。今後のさらなる事業成長と盤石なガバナンス体制の基盤として、単なる法令順守にとどまらない、グループ全体のインテグリティの向上が求められます。経営層のビジネスパートナーとして直接提言を行い、当社グループ全体のコンプライアンス領域を統括・リードしていただけるコンプライアンス推進室長を募集いたします。【魅力】・経営層のビジネスパートナーとして直接議論・提言を行い、自らが主体となって全社的な対策の立案から実行までを主導できる、非常に裁量と責任の大きなポジションです。・当社の現場主義の姿勢を体現すべく、問題に直面している拠点に赴いてヒアリングを実施するなど、地に足のついた活動を重視しています。・当社グループのコンプライアンスリスクを分析・コントロールすると共に、会社のインテグリティを高め、これらの活動をもって従業員が安心しかつ誇りをもって働くことのできる環境を守る仕事です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

将来のIPOを見据え、経理マネージャー候補として以下の業務をお任せします。※組織拡大に伴い、CFO採用も予定しており、将来的にはCFO直下での業務となります。※下記①~④がメインの業務となります。②④はCFOの補佐をイメージしておりますが、ご経験・ご志向によって、ご対応頂きます。（１）経理財務基盤の構築と運用■経理業務の統括・高度化:・会計処理や基準の論点整理、整備と適切な運用・会計システム及びその周辺システムの選定・導入・運用・改善（２）IPO（新規株式公開）準備業務■開示体制の構築:・開示体制の構築・運用（適時開示、法定開示）■会計制度の整備:・上場企業として求められる会計基準への準拠（J-GAAP、場合によってはIFRS）■内部管理体制の強化:・規程類の整備（経理規程、職務分掌規程など）・コンプライアンス体制の強化■資金調達（VCデット・エクイティ）支援業務・投資契約関連の経理・財務的論点の整理と対応等財務戦略・経営管理■予算策定・予実管理:・月次での予実分析、差異分析、経営陣へのレポーティング■キャッシュフロー管理:・資金繰り予測、実績管理・運転資本の効率的な管理■経営分析・意思決定支援:・財務データに基づいた経営分析、課題抽出・新規事業や投資案件に関する財務的観点からのアドバイス（３）M&A関連業務■ソーシング・エグゼキューション:・買収候補先の財務デューデリジェンス（DD）の実施・管理・企業価値評価（バリュエーション）の実施やサポート・買収契約（SPA）締結に向けた財務・会計面の検討やサポート■PMI (Post Merger Integration):・被買収企業の経理プロセスの統合・のれん、無形資産の評価と会計処理（４）チームマネジメント■経理部門の組織構築・採用・育成:・事業拡大に合わせた組織設計と人員計画・メンバーの育成、スキルアップ支援、評価■部門内コミュニケーションの活性化【本ポジションのミッション】本ポジションのミッションは、急成長するAI企業の経営基盤を支える経理・財務体制を構築し、将来のIPOに向けた経理・財務体制の整備とガバナンス強化を推進することです。正確かつ迅速な経営情報の提供、コンプライアンスの徹底、経理・財務オペレーションの最適化を通じて、AI市場No.1企業への成長を管理面から支えていただきます。

以下法務室の業務のうち、経験や志向性等を踏まえてアサインを決定します。将来的には法務のゼネラリストとして法務室の多様な業務をすべて一定水準以上で身につけていただくことを期待しております。・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）・契約関連業務（英文：和文がおおよそ１：１）・クレーム・紛争対応・M&A関連業務・法務研修などの啓蒙啓発活動・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携・文書管理英語が得意で活かしていきたい方には積極的に海外関連の案件をお任せします。【期待する役割】■グローバルな法務戦略立案■コーポレートガバナンス強化■部下・後輩のマネジメント、人材育成・強化■企業価値向上に資するガバナンス体制を構築する。■ハイレベルのリーガルサービスで事業を支える。■積極的な提言、提案によって全社のリーガル力を底上げする。【募集背景】増員：業務量増加、体制強化【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：30時間）■在宅勤務は週の半分程度までを目安、入社後数か月はスムーズなオンボーディングのために原則出社を推奨しています。【魅力】当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、法務室はその重要な一翼を担う部署です。経営に近く、経営からの期待も大きいところにやりがいを感じていただけると考えています。法務室の活動範囲は広く、縦割りではない他部署との連携のほか、経営判断の場で直接意見を述べたり、意思決定に関与したりできるなど、縦横問わず多くの活躍の場があります。グローバルで勝つために、会社ともに法務室も成長していきます。

【業務内容】エン株式会社の代表直下の組織である「新規事業開発室」にて、次世代の柱となる新規事業の事業企画職をお任せします。現在は、M&A・資本業務提携・ジョイントベンチャーなどの手段を通じて、「社外との共創を起点に、自社だけでは届かない価値を創造する」ことをミッションとしており、投資して終わりではなく、最終的な顧客価値の創造・成果責任までを担うことを、私たちの役割として定めています。本ポジションでは、提携先・社内の双方ときちんと調整を行い、取締役会への上程や契約締結を着実に進めるとともに、事業立ち上げ後は、事業計画の策定・ブラッシュアップや各種ステークホルダーのマネジメントを担う人材(いわゆる「ミドルオフィス」的な役割)として活躍いただきます。■具体的な業務内容○ エンPeopleXなど、新規事業開発室で新たに立ち上げた事業の事業計画の進捗管理、KPI設計・モニタリングと改善サイクルのマネジメント。○ 社内外の関連部門・ステークホルダーをまたいだ調整・合意形成。○ 上記を実現するための各会議体の運営。○ 出資やM&A等、アライアンス構築にあたってのミドルオフィスとしてのサポート(契約条件整理、社内稟議・意思決定プロセスの推進、DDサポート等)。○ 案件やフェーズによっては、管理・調整の立場に留まらず、事業現場に深く入り込み、実行レベルの課題解決まで担うこともあります。■本求人の魅力〇「守りの管理」ではなく「新しく生まれた事業を本当に機能させる」というやりがいがあります。〇 これまで培われてきた調整力や計画策定力を、「新しい事業を生み出す現場」で活かしていただけます。〇急拡大するAI×HRという市場（2030年に500億円規模予測）で 、事業が形作られ成長していく過程を間近でリードできます。【募集背景】新規事業開発室では、「社外との共創」による価値創造をミッションに掲げ、2025年10月には「back check」社のグループジョイン、2026年4月には株式会社PeopleXとのJV設立（エンpeopleX株式会社）と、新しい事業開発に次々と取り組んできました。こうした立ち上げ・推進のフェーズでは、オフェンスやフロントに強い人材だけでなく、計画の着実な実行・推進を担い、事業を本当に機能させる重要なポジションを強化するため、事業企画を募集します。【求める人物像】〇オープンマインドで良好な人間関係を構築できる方〇曖昧な状況でも仮説を立てながら自律的に動ける方〇管理・調整に留まらず、必要であれば現場に入り込み、手を動かすことを厭わない方〇社内外の複数のステークホルダーの間に立って、粘り強く合意形成できる方

建設エンジニア・プラントエンジニアのアウトソーシング事業をメインビジネスとする当社の人事担当として、人事企画課にて以下の業務を行っていただきます。■職務内容：・人事制度の構築・運用:人事制度の企画立案/既存制度改定/適正運用促進/M&Aした企業との制度統合・人財管理:社内異動管理/昇格試験の実施/タレントマネジメント運用/人事関連各種データ作成・更新・分析・その他:キャリア採用業務/グループ会社の人財管理※これらの業務に必要不可欠なデータ集計、管理、分析できる方大歓迎です。

本ポジションは、 経営陣と密接に連携しながら、SOLIZEグループの非連続成長を実現するため、 M&A・投資戦略の立案から案件発掘、投資実行、さらには買収後の子会社経営まで多岐に携わっていただきます。単なる担当者ではなく、当事者として投資先の企業価値向上に責任を持ち、 経営者視点で事業成長を推進する役割を期待しています。【具体的には】■M&A・投資戦略の策定■投資・買収候補先の探索、投資機会の発掘および評価■M&A案件の推進・実行■買収後子会社の経営管理、経営改善および事業成長支援等【募集背景・期待したいこと】当グループは上場後の成長フェーズにあり、オーガニック成長に加えてM&Aを活用した事業拡大を重要な成長戦略の一つとして位置づけています。 投資対象は、当社既存事業とのシナジー創出や新たな成長機会の獲得につながる企業を想定しています。本ポジションでは、既存の枠組みに捉われない柔軟な発想と長期的な視点を持ちながら、新たな成長機会を発掘し、投資・M&Aを推進していただきます。また、案件の発掘や投資実行にとどまらず、買収後の企業価値向上や事業成長の実現まで責任を持って伴走していただくことを期待しています。単なる投資成立をゴールとするのではなく、経営者視点で企業価値を高め、投資先ならびにグループ全体の持続的な成長を牽引していただくことが本ポジションのミッションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大本ポジションには、これらの投資戦略をリードしながら、事業戦略・人事戦略とも連動し、全社的な成長を推進していただくことを期待しています。グループ全体を俯瞰し、関係部署と密に連携しながら、成長に向けた最適な戦略立案と実行体制の構築を主導していただく役割です。

【募集背景】ミネベアミツミは、超精密加工技術や大量生産技術を強みとする「相合（そうごう）」精密部品メーカーとして、2029年3月期には売上高2.5兆円の達成という長期目標を掲げ、力強い成長を続けています。このサステナブルな成長を実現するため、インドやカンボジアでの新工場稼働など、国内外の生産ネットワークを戦略的に拡充しています。将来的には施設部長としてグローバル施設組織全般のマネジメントを担っていただきます。【仕事内容】施設部長候補として、国内外拠点（国内5拠点、海外複数拠点）の工場施設（土地、建物、ユーティリティ設備、etc）に関する戦略立案および実行、運営管理を主導頂きます。【具体的には】・中長期修繕計画の立案、投資計画に基づくCAPEX（設備投資）/OPEX（修繕費）の最適化・老朽化リスクの可視化と優先順位に基づいた大規模修繕・更新計画の策定/実行・脱炭素/省エネ施策の計画立案/推進・BCPに基づく、防災/耐震/環境リスクマネジメントの実行・ガバナンスとコンプライアンス管理（各国・地域の法令・規制への準拠）の確認・推進・各拠点における組織/人材育成マネジメント、グローバルで通用する施設メンバーの採用/育成【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

当社の新規事業企画部にて、当フィナンシャルグループの海外事業戦略企画・推進を主にご担当いただきます。海外進出地域選定、提携企業の発掘、M&Aや業務提携によるシナジー検証含めて事業コンセプトの発案～商流・オペレーション設計～経営への報告等、事業ローンチに至るまでの一気通貫したビジネスディベロップメント業務及び事業グロースに関する業務全般をお任せする想定です。＜業務の具体例＞■金融・Fintech海外事業分野における以下新規事業企画・実行業務全般　・事業コンセプトの企画、商流設計　・市場/競合分析、データ分析　・損益分岐算定・プライシング策定　・出資/アライアンス戦略の企画・推進　・業務プロセス構築■社内外ステークホルダーとの調整・折衝等■経営へのレポーティング■海外出張対応（希望により将来的に海外駐在の可能性あり）※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。【キャリアパス】同社社員が会社の中心となり将来的に役員まで目指してもらうよう、役職制度をライン管理職と専門職と2本のコースで用意しキャリアアップを図ってもらいます。スペシャリスト志向の方にもマネジメント志向の方にも、キャリアパスの広がりがあります。【同社の魅力】■少数精鋭でチャレンジングな社風・auフィナンシャルホールディングス単体では、全社員あわせてコンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。・少数精鋭のため、経営層に直接提案がしやすく、自身の企画を実現したり、チャレンジがしやすい環境です。■柔軟な働き方・ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。・グループ会社勤務が主務となる場合には、グループ会社各社の就業規則等に準じた勤務となります。ただしグループ会社においても全社フレックスタイム制、テレワークが導入されており、ワークライフバランスに合わせた柔軟な勤務が可能です。【入社された方の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。持株会社立ち上げというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

【期待する役割】子会社2社を含む経理部門のプロフェッショナル、かつ、将来の部長候補として、全社的な事業成長（オーガニック・M＆A・新規事業創出）を支えるための「経理部門全体の体制強化・業務改善」を現部長の右腕となって牽引していただきます。入社後は、専門知識を活かして高度な会計・税務論点の検討やM&Aにおける経理PMI（経営統合プロセス）の主導など、難易度の高い専門業務に集中していただき、現部長と共にコミットしていただきます。同時に、基幹会計システムの刷新やAI活用などによる業務効率化、属人化しがちな実務の型化・マニュアル化を推進し、組織全体のレベルアップを牽引していただくことを期待しています。決まったレールを歩むのではなく、「プロフェッショナルとして自ら新たな課題を設定し、仕組みや基盤を築き上げる」ポジションとなっています。将来的に「部長候補」として部全体を率いるポジションへとステップアップするチャンスが豊富にある環境で、CFO含め経営層と近い距離でグループの成長を支える、このような大きな裁量と挑戦を楽しめる方を求めています【具体的職務】■経理部門の短期・中長期の目標設定と具体的なアクションプランの策定　■決算業務のマネジメント（単体・連結財務諸表作成、開示書類作成、監査法人交渉）■各種会計・税務論点の検討■フェーズや事業特性で複雑化した業務の抜本的な改善・ツール導入■M&Aにおける経理PMIの主導■新規事業立案時のビジネススキーム・業務フロー構築の支援【部署構成】経理財務部：8名└部長1名、経理課4名（課長1＋メンバー3）、財務課3名（課長1＋メンバー2）【募集背景】体制強化：部長の右腕となっていただける方を募集【本ポジションの魅力】＊高度な会計・税務論点の検討やイレギュラー事案への判断・指示出しに携わり、経理パーソンとしてさらに深い専門知識を高めることができます。＊成長戦略としてM＆Aを積極的に推進しているため、買収後の複雑な会計処理や、経理PMIの仕組みづくりを現部長の右腕として主導・関与することができます。＊基幹会計システムの刷新や、AI活用による業務効率化、属人化しがちな実務の型化・マニュアル化など、数年先の組織規模を見据えたインフラ構築に裁量を持って関わることができます。【職場環境】・CFOや執行役員と日常的に密なコミュニケーションが取れる環境であり、経営層の視座や考え方に直接触れながら「経営参謀」としての意識を高めることが可能です。・経理財務部と同じ部門内に「経営企画」や「IR/SR」が同居する珍しい組織体制のため、決算数値がどのように全社の予算計画やステークホルダーへの発信に紐づいているのかを多角的に理解・連携しやすい環境が整っています。・保守的・前例踏襲の文化ではなく、業務効率化や組織改善に向けた新しいチャレンジを歓迎し、応援する風通しの良いカルチャーが浸透しています。

【求人概要】WildWise Holdings株式会社では、制度運用の定着、組織開発、採用強化を重要テーマとしております。これらの課題解決に向けて、ホールディングス全体の人事基盤強化を推進いただける方を募集いたします。本ポジションはCFO直下を想定しており、経営と近い距離で人材・組織課題の解決に取り組んでいただきます。また、管理職等級（マネージャー）として、人事戦略の企画立案から実行、組織マネジメントまで幅広く担っていただくことを期待しております。【業務内容】1.採用（管理職・専門職を中心とした中途採用）　・採用戦略の立案および実行　・面接・選考プロセスの設計および運用改善　・採用オペレーションの管理および最適化　・採用ブランディング施策の企画・推進2.育成・組織開発　・組織課題の抽出および組織開発施策の企画・実行　・管理職および次世代リーダー育成施策の企画・推進　・教育体系およびOJT制度の見直し・設計　・組織サーベイの分析および改善施策の立案・実行　・エンゲージメント向上施策の企画・推進　・タレントマネジメントの推進　・人材配置および組織設計の最適化3.人事制度企画・人事企画　・人事制度（等級・評価・報酬）の企画、改善および運用定着　・評価運用の設計・推進（評価者トレーニングを含む）　・人的資本に関する指標設計、分析および活用　・人財ポートフォリオの策定　・人事データ分析および制度改善提案4.組織マネジメント　・人事組織のマネジメントおよびメンバー育成　・業務の標準化、効率化の推進　・オペレーション体制の見直しおよび役割分担の最適化　・組織運営における実行力の強化　・経営方針を踏まえた人事施策の推進【補足事項】本ポジションは組織強化に伴う募集のため、下記業務をすべてご経験されている必要はございません。候補者様のご経験・強み・ご志向を踏まえ、採用領域、育成・組織開発領域、人事制度企画領域などの中から、適性に応じた役割を担っていただくことを想定しております。また、企業様としても相互理解を重視しており、ポジションや事業内容、組織課題などについて理解を深めていただく機会としてカジュアル面談も相談可能です。【組織図】※新組織（2026年10月以降）※執行役員CFO 他コーポレート本部長兼務あり　└　人事企画チーム（採用、育成・組織開発、人事制度企画・人事企画）★　└　労務チーム　【本ポジションの将来性・今後のキャリア】・本ポジションはホールディングス全体の組織基盤づくりをリードする中核ポジションです。・今後のキャリアとして、チームマネジメント・部門運営といった組織マネジメント職で、より広い責任範囲を担うポジションへの昇格も目指すことが出来ます。・また投資先の人事責任者や事業責任者など経営ポジションへのキャリアパスもご用意しております。【業務のやりがい・魅力】・執行役員直下のポジションとして、事業成長やM&Aを見据えた組織・管理基盤の構築に経営視点で携わることができます。・社員約200名規模の成長フェーズにある組織において、将来的な事業拡大やグループ経営の高度化を見据え、人事制度の整備・運用、組織体制の最適化、管理機能の強化をリードいただける環境です。・2026年より等級・評価・報酬制度の刷新を予定しており、本格的な運用フェーズを迎えます。制度設計だけではなく、現場への浸透施策や運用改善を通じて、制度が組織に根付き、社員の成長や事業成果につながる状態を実現していただきます。制度構築と定着の両面に携われる、やりがいの大きなポジションです。【同社について】～WildWise Holdingsは、「社会インフラ産業の価値向上」を長期ビジョンに掲げています～同社は、1951年創業の老舗鉄鋼商社として、長年にわたり鉄鋼流通を支えてきました。近年、社長交代を経て、同社は「第二創業期」と位置づける変革のフェーズに突入しています。祖業である鉄鋼流通事業に加え、社会インフラを支える周辺産業へと事業領域を拡大し、人・モノ・カネに関する様々な課題解決を通じて、サプライチェーン全体の価値向上を目指しています。

【ミッション】富士フイルムビジネスイノベーションの法務担当として、契約審査や法律相談、M&A、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広い法務業務を通じて、事業部門や経営層の意思決定を支援していただきます。単なるリスクチェックに留まらず、事業成長を実現するためのパートナーとして、法的観点から最適な解決策を提案し、ビジネス推進とリスクマネジメントの両立を担うことがミッションです。国内外の多様な案件に携わりながら、会社の持続的な成長と企業価値向上に貢献していただくことを期待しています。【業務内容】・事業部門からの法律相談、契約審査、その他ビジネスに関する法務面からのコンサルティング・訴訟対応、トラブルへの法務面からの対応支援・M＆Aおよびグループ再編への法務支援・取締役会等の会社の機関運営および子会社管理に関する法務支援・コンプライアンス業務〈補足〉・入社後は契約法務や訴訟・紛争対応を中心に担当いただくことを想定しています。 ・M&A案件についてはグループ横断で対応しており、法務部全体でプロジェクトを推進しています。 ・契約審査は和文・英文の双方に対応しており、事業契約、共同開発契約、ライセンス契約、知的財産関連契約、調達契約、M&A契約など幅広い案件に携わります。 ・M&A案件では数百億円規模のプロジェクトに関与する機会もあり、経営に近い立場で会社の重要な意思決定を支援できます。【キャリアパス】・将来的には、部署を牽引するマネジメント職を目指していただくことも可能です。法務部内のローテションはもちろん、自身のキャリア志向に応じて他部門へのローテーションも可能であり、会社経営を法的側面から補佐できるような人材になっていただくことを期待しています。・富士フイルムビジネスイノベーションでは、年1回、今後のキャリア形成に関する面談を上司と実施しております。今後の希望するキャリアを確認することで、ジョブローテーションを実施しております。【組織構成】法務部（14名）ービジネスサポートG （契約審査・契約交渉支援・法律相談・紛争／訴訟対応 ） ーコーポレートサポートG （コンプライアンス・ガバナンス・取締役会／株主総会対応）〈補足〉・法務部は14名体制で、4名が弁護士資格保有者です。（うち1名は米国弁護士資格保有）・中途入社者は6名在籍しており、法律事務所出身者やロースクール修了・司法試験受験経験者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。・ご経験・専門性に応じて担当領域を決定しますが、グループ横断で案件に携わる機会も多く、契約・紛争対応からコンプライアンス・ガバナンスまで幅広い法務経験を積むことができます。【働き方】・在宅勤務制度有（週2回可能）・フレックス制度有【業務の魅力】・富士フイルムビジネスイノベーション（FB）法務部の魅力は、刻々と変化する環境の中でビジネスを推進するための重要な案件や意思決定に法務面で関わることができる点にあります。形式的な契約審査にとどまらず、自分のアイデアを会社のビジネス推進に活かすことができる、ダイナミックでエキサイティングな仕事です。・同社は、リモートワーク制度を導入しており、出社とリモートワーク、各々の利点を活かしたハイブリットワークを通じて、より質の高い成果を効率的に創出し、多様な従業員が主体的に意欲高く働いております。（リモートワーク：週2回まで）【企業の魅力】 ・同社は早い段階から育児休職制度、家族介護制度など仕事と両立を支援する就労環境づくりに早くから取り組んでまいりました。その結果現在では活用することで仕事を継続できることが当たり前という風土が定着しています。 有休休暇は半日や時間単位での取得が可能です。 ・フレックスタイム制/年間休日123日/完全週休二日と働きやすい環境◎　リモート週２まで。出社＋在宅の日は出社としてカウント。・在宅勤務は育児や介護等ライフステージの変化に応じて拡大可能。・非常に穏やかな社風です。・スペシャリスト、マネジメントどちらの志向でもキャリアアップ可能です。

【仕事内容】経営企画グループでは、下記の2つの方向性で経営・事業に対する提供価値を最大化し、継続的な企業価値の向上を実現することを目指しています。・全社予算の策定、月次の予実管理や事業戦略会議の運営を通じて、経営・事業の意思決定を支援する全社最適な経営管理基盤を構築すること・各事業に対して、ハンズオンでの戦略立案・実行支援や、M&Aの検討・実行、市場リサーチ等を通じて、個別最適な価値提供の質・幅を拡充すること具体的には、下記のような業務を担っていただくことを想定しています。■具体的な業務例（ご経験や能力に応じて、担う役割範囲や期待成果のレベルは異なります）・SMSグループ全体の単年度及び中長期の予算方針の立案・月次の予算管理及び事業別の予実分析を踏まえた各種施策の立案、経営陣や事業責任者へのレポーティング・事業戦略会議の運営と議事録作成を通じた、戦略情報のナレッジ化、事業間シナジーの促進・高齢社会を取り巻く市場環境（例：医療/介護/ヘルスケア業界に関する政策、市場統計、競合の動向等）のリサーチや新規事業領域の検討・個別事業に入り込んだ戦略策定/実行、事業モニタリング基盤構築の支援・事業戦略と整合した体系的なM&A案件のソーシングと実行支援（各種DD・バリュエーション・買収後のPMI等）・事業部や経理、購買、BPR、人事労務等の各部門と連携した全社最適での予算管理システムの構築【配属部署】・配属部署は、経営管理本部（本部長はCFO）直下にある経営企画部・経営企画グループとなります。・経営企画グループでは、経営陣や事業責任者の「参謀役」として戦略・財務の観点から意思決定を支援するため、グループ全体の予算管理や事業戦略会議の運営、市場リサーチ、M&A推進等の役割を担っています。・なお、SMSの経営理念や事業内容について下記コーポレートサイトをご覧下さい。　https://www.bm-sms.co.jp/company/philosophy/【仕事のやりがい・働く魅力】①全社での企業価値向上、個別事業の成長支援という両軸での価値貢献を目指すことで、経営人材として成長できる・全社の予算方針策定、施策の検討/実行といった業務に加え、ご志向に応じて個別事業に入り込んだ戦略策定/実行支援にも同時に関与できるため、経営人材に求められる全社最適/個別最適の両面で思考する能力を身に着けることができます。②業界及び会社の成長に伴って個人の役割、裁量が拡張する・SMSは医療/介護/ヘルスケアという長期的な成長市場において既に競争力のあるポジションを確立しており、今後も継続的に高成長を見込んでいます。　会社の成長に従い、従業員個人の役割・裁量も自然と拡大していくため、ビジネスパーソンとして大きく成長する機会を得ることができます。・キャリアパスが非常に幅広く、将来的に事業責任者や事業管理責任者、海外子会社CFO等として活躍できる可能性があります。③経営陣、事業責任者との距離が近い・経営企画メンバーは、月次での事業戦略会議等を通して経営及び事業責任者と接する機会が多く、21期連続での増収を達成する成長企業の戦略、事業推進の手法をダイレクトに学ぶことができます。【将来のキャリアパス】SMSでは?社時の配属部?に関わらず、役割や組織をまたいだ多様なキャリアパスが?意されています「これまで培った経験やスキルをベースに新たな分野に挑戦したい」「財務やM&Aの専?性を?めつつ、事業成?に貢献したい」等、ご??のキャリア観に応じて?常に幅広い成?機会の提供が可能です。＜キャリアパス例＞経営企画→経営管理の他領域の責任者経営企画→個別事業の事業企画/事業推進→事業責任者経営企画→海外子会社経営企画→海外子会社CFO経営企画→経理財務/IR→財務/IR領域の責任者【入社後の流れ】入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポートしますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。

【期待する役割】■同社の財務部門に所属し、今後参画する国内外の再エネPJTにおけるプロジェクトファイナンス業務をご担当いただきます。PJT状況に応じて、ファイナンス領域に加え、技術部門・リーガルチームと連携し運営条件の検討等に関する業務もお任せする想定です。■現在は国ごとの責任者党等は置いていませんが、将来的には各国ごとの責任者を設置する構想もございますので、より裁量や規模の大きい業務をお任せする可能性もございます。【プロジェクト状況】海外案件に関しましては米国、フィリピン、韓国の順に案件数が多く、開発段階からファイナンシャルクローズ迄複数の案件を同時進行で進めている状況です。各メンバーのPJT担当状況に関しても、基本的には１PJTを1名が担当しますが、案件内容よっては3名体制で運営するなど、状況に応じて変動します。【業務詳細】■主に海外での再エネ及びGX事業におけるファイナンスのストラクチャー検討、財務モデル作成、金融機関や共同事業者との協議を担っていただきます。■単にファイナンスのみを行う立場ではなく、事業を深く理解してリスク低減と収益性向上に関与し、プロジェクトマネージャーと並走して事業の実現を担っていただきます。■場合によっては、M&A等の戦略的取引の検討、分析及び実行や、コーポレートファイナンスの計画立案及び実行の経験を積んで頂くことも可能です。【配属組織について】■部署：スキルや適正に応じて以下いずれかのチームへの配属を決定します財務経営企画本部-財務部（6名）・国内チーム（2名）・海外チーム（4名）■構成・金融、商社出身者4名、プロパー2名・財務部門の責任者も投信銀行出身者です【働き方】・フレックス可能（フルリモート）・リモート可能・お子様のいらっしゃる方も多数所属されており、フレックス・リモートを活用しながら柔軟な働き方が可能な職場環境です。【本ポジションの魅力】・プロジェクトに深く入り込む立場であるため、再エネ及びGX事業における体系的な知見を得ながら、手触り感のある業務を行うことが可能・投資銀行、銀行、商社、コンサル、監査法人等の出身メンバーからの学びを得ながら成長が可能・資金需要が旺盛でファイナンスの影響力が強い会社において、多数の金融機関とのリレーションを構築可能・日本、アジア等での再エネ及びGX事業のファイナンス、投資、バリュエーションの業務経験の蓄積が可能・CFO等のキャリアアップに繋がる経験・知識の蓄積が可能【社風について】・同社はプライム上場企業ですが、メガベンチャーのような雰囲気であり、風通しがよく、上下関係なく合理的な意見は受け入れて頂ける社風です。・また、意思決定や事業変革が早いため、市場の変化へ柔軟に事業や業務をシフト出来る環境であり、自身でやりたい事も裁量を持って前向きに取り組むことが出来ます。・社内政治などは無く、社員の皆様が事業成功と会社の成長にベクトルが向いています。・少人数で複数PJTを担当するので、成長速度も速いです。

【組織のミッション・ビジョン】電通総研単体のみならず、電通総研グループ全体の制度会計・管理会計・財務（資金管理）を統率し、正確かつ迅速な経理業務を通じて、経営の意思決定と企業価値向上を支えることをミッションとしています。またビジョンとしては、技術革新の激しいIT・サービス業界において、新しいビジネススキームに伴う会計的な対応に主体的に向き合い、グループ経営を支える経理組織であり続けることを目指しています。【仕事内容】■期待役割電通総研グループの経理担当として、制度会計・管理会計・財務領域の実務を担うのはもちろんのこと、単なるルーティン処理にとどまらず、数値の背景を理解し、改善提案・高度化に主体的に関与する役割を担っていただきたいと考えており、経営判断を支える情報提供や、グループ全体を俯瞰して業務を担う存在になることを期待しています。■主な業務内容・制度会計：単体決算、連結決算、税務関連業務、開示資料作成（ディスクロージャー）・管理会計：予算編成、業績管理（予実管理、業績見通し策定）・財務：資金管理（資金運用・資金調達）、投資管理（M&Aへの参画含む）・業務改善：経理に関連する業務プロセスの改善による省力化・精緻化【組織構成】・経理部：15名（部長含む）うち、中途入社者：13名（87%）中途入社者が多く、多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。【募集背景】事業規模の拡大に対応すべく、経理・財務分野のスキルがある要員の拡充を図りたいと考えています。【働く環境・組織文化】■働きがいと成長環境：新しい技術・サービスの提供を積極的に行っている会社であるため、経理処理を検討する際に、既存ルールをなぞるだけではなく、「どう処理するべきか」「どう改善するか」を考える機会が多いことから、思考力・問題解決能力が磨かれやすい。グループ会社の経理部門への出向等によりスキルアップを図れるため、将来的には、本社経理部に限らず、経営企画や事業支援を行う部門などへの展開も視野に入れた多岐にわたるキャリア形成が可能。

【企業概要】電通総研社（旧ISID：電通国際情報サービス）：電通グループのIT・コンサルティング中核企業として、SIに加え、自社SaaS事業（決算支援・HRプロダクト等）、経営・業務コンサルティングやシンクタンク機能を併せ持つプライム上場の総合DX企業（従業員4618名）。2025年12月期の売上収益は1,649億円、営業利益は229億円、営業利益率は13.9％と国内SIerの中でもトップクラスの収益性を誇ります。離職率は3.5％と極めて低く、社員定着率の高さも特徴。待遇面においても、平均年収は1,122万円と国内SIerの中でも最高水準に位置しております。コンサルティングファームに近い上流業務へ携わりながら、日系企業ならではの安定性と働きやすさを両立できることから、「高年収×上流工程×良好なワークライフバランス」を実現できる優良企業となります。【ポジション概要】■募集背景：事業拡大に伴い、新規サービス開発やM&A案件が増加しています。法務機能の強化と、将来のリーダー候補育成のための増員募集です。■組織のミッション・ビジョン：私たちは、事業活動を法的観点から支援し、リスクを管理しながら事業の円滑な運営を支えることをミッションに、事業部門に入り込み、ビジネスを前に進める戦略的パートナーとして、会社の持続的成長に寄与します。【仕事内容】■期待役割：法務の専門知識を活かし、事業部門からの相談に対してリスク判断・スキーム検討を行い、ビジネスを法的観点から推進していただきます。将来的にはグループマネージャー候補として、チームを牽引する役割も期待しています。■主な業務内容：各種契約書の作成・レビュー（システム開発契約、業務委託契約、SaaS利用規約、NDA、ライセンス契約など）法務相談対応（リスク判断、事業スキーム検討、コンプライアンス支援）新規事業・サービスの法的検討（企画段階からの参画）M&A・資本提携における法務デューデリジェンス支援紛争・トラブル対応（外部弁護士との連携含む）知的財産権の権利化・管理輸出管理業務社内向け法務研修・啓発活動■プロジェクト事例（規模・期間等）：新規SaaSサービス立ち上げに伴う利用規約・プライバシーポリシー策定（期間：3ヶ月）グループ会社のM&Aにおける法務DD・契約書整備（期間：6ヶ月）海外ベンダーとのライセンス契約交渉（英文契約、期間：2ヶ月）システム開発プロジェクトにおける契約トラブル対応・外部弁護士連携■開発環境・技術スタック：業務ツール：Word、Excel、PowerPoint契約管理：CLM、電子契約システム導入済み生成AI：Copilot等を業務効率化に活用言語：日本語（メイン）、英語（海外取引時に使用、月数件程度）■組織構成：部長1名、グループマネージャー1名、部員5名（うち1名は他部署兼務）計7名のうちキャリア採用は4名。中途入社者が過半数で、馴染みやすい環境です事業部門との距離が近く、日常的にビジネス相談が持ち込まれる風通しの良い組織です【働く環境・組織文化】■事業展望/顧客提供価値・強み：電通総研は、電通グループの一員として、マーケティング×ITの強みを活かした独自のソリューションを提供しています。大手企業・官公庁のDX推進を支援する中で、法務部門は事業の「守り」だけでなく「攻め」のパートナーとして、新規事業・M&A・グローバル展開を支えています。■働きがいと成長環境：働き方：出社と在宅テレワークのハイブリッド勤務キャリアパス：部員→グループマネージャー→部長のライン職に加え、経営戦略部門や総務部門等への異動も可能。専門性を深めるスペシャリストコースも検討可成長支援：外部セミナー参加支援、弁護士会研修、社内勉強会など、継続的な学びの機会を提供チーム文化：Teamsを活用した日常コミュニケーション、週次の部内ミーティングで情報共有。生成AIツール（Copilot等）を積極活用し、業務効率化を推進

メドレーは2022年に東証プライムへ上場区分を変更し、2024年には海外進出を開始しました。中期経営計画にて、2029年に売上高を1,000億円（2023年度実績の5倍）を目指すことを発表し、今までよりもさらに早く・大きく成長することを目指しています。伴って、CFO管轄の「ファイナンス統括部」では、事業拡大に向けてFP&A機能の強化やM&Aの注力、会計システムの導入や業務改善などに取り組んでおり、会社の変革の時期において柔軟な対応が求められています。本ポジションは、当社のファイナンス領域におけるオープンポジションです。A、Bいずれかの配属により、当社のファイナンス領域の業務をお任せいたします。※面談の中でポジションやミッションを決定します■A：CFO管轄の「ファイナンス統括部」における、下記いずれかの部署への配属（兼務可能性もあり）　- IR＆Treasury室（企業価値の最大化・投資家コミュニケーションの最適化）　- Corporate Development室（当社ミッションの実現・企業価値向上に資するM&Aを推進）　- FP&A室（経営ないし事業の計画/戦略策定・実績管理を介した成長促進）　- Accounting＆Tax室（経理財務実務を通した迅速で正確な実績数値の提供）■B：CFO直下の配属となり、上記各部署の業務をプロジェクトベースで広く行う　- 各部署間/事業部との連携推進や、横断業務のプロジェクトマネジメント、経営課題のボトルネック解消、経営管理の高度化など【想定される業務内容、プロジェクト】・中期経営計画策定・事業戦略立案～実行推進のためのPMO・IR及び資金調達・全社のファイナンス関連システムの設計・導入・戦略的出資、資本・業務提携の立案・実行・M&AにおけるPMI実行【このポジションの魅力】・社会的意義のある医療・ヘルスケア領域で、高い成長性を実現する主体となれること・重要な事業方針決定・経営意思決定に関わることを通じ、自らの視座・見識を高められること・各分野のプロフェッショナルである経営陣と、率直な議論を密に繰り返していく中で、自身の思考体力を強化し、視座を高められること【提供できるキャリアパス】入社直後は、IR、FP&A（事業企画・経営管理）、経理財務、M&A各部署の業務に取り組んでいただきます。プロジェクトワークを通じて当社ビジネスモデルや競合・市場環境への理解、当社ならではの仕事の進め方・組織文化などについてもキャッチアップいただきます。適性やご志向により、ファイナンス統括部内の特定の機能組織に在籍し、専門性を深めていくことも可能です。【同社について】これまで既存事業の高成長に加え、10件以上のM&A実行や2度の大型資金調達など、ファイナンスを駆使し、IPO後4年で約4倍の売上成長を実現しました。東証プライム市場へ区分変更した現在は、国内事業の拡大に加え、グローバル進出にも着手しております。弊社経営陣は、今後グローバル規模で更なる成長・価値貢献の拡大を実現するにあたり、事業と両輪をなす「ファイナンス機能の高度化」を最重要事項の１つとして捉え、ファイナンス統括部で取り組んでおります。具体的な取組みとして、既存事業のさらなる成長に向けたFP&A機能(財務企画)の強化、M&Aの推進、経営管理の高度化を目指した全社会計システムの導入や業務改善など多岐にわたります。

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【職務内容】グループビジョン実現のため、2030年に向けた中長期戦略方針（価値創造ストーリー）を発表しました。経済的価値だけではなく、社会的価値との双方を高めることで「はたらいて、笑おう。」を実現すべく、経営戦略本部は重要な役割を担います。【業務詳細】今回のポジションは、SBU（Strategic Business Unit）とFU（Function Unit）からなる経営体制で運営している中でAPAC SBU（アジア・パシフィック領域）の専属担当として主に下記業務をご担当いただきます。※事業推進を加速するためグループSBUへ出向いただく可能性があります。①APACの企業戦略・企画部門の責任者と連携し、以下のようなクロスボーダーおよびクロスファンクショナルな取り組みでサポートをしていく。（中長期経営計画/M&A/組織再編/システム統合と実装/プロセスの標準化・最適化）②パーソルホールディングスとAPAC SBUの橋渡し役となり、パーソルホールディングスのさまざまな機能チームと連絡を取り合い、相互理解と協力の促進を図り、さらにマネジメント間の戦略的議論と意思決定を促進させる。③プロジェクト・マネージャーとして担当プロジェクトをリードし、APAC地域および日本の関係者と積極的に連携し、ビジネス成果を確実に実現させる。④APACおよびパーソルホールディングスの経営陣の意思決定をサポートするための市場、競合、技術調査の実施。【組織構成】グループ経営戦略本部長直下の組織にて10名が在籍。30代～50代まで幅広い年齢層かつ中途入社者が中心のチームです。日常的にグループの社長/経営戦略担当役員/経営戦略本部長/APACの企画ヘッドと会議/対話をしつつ、グループ全体の経営戦略を立案・推進します。【魅力】経営戦略本部は、経営層との距離感が非常に近い一方で、事業サイドとも綿密な連携を行うのが本ポジションの特徴といえます。グループ全体の未来を考えながら、いかに事業サイドに寄り添い成長に貢献するか、難しい舵取りを行っていくことが求められます。また、単なる調整ではなく、自身で「グループの未来の為にはどうすべきか」を思考し、役員へも意見することも必要です。社会に対して本気で向き合い、ビジョンドリブンでの変革を続ける当社だからこそ、強い使命感を持って職務に臨むことができます。

【部署概要】　当社経理部は、決算、税務、資金管理、資金運用調達など、富士フイルムグループの経理財務を統括する重要な役割を担っています。その中で今回募集する税務グループは、国内・国際税務の申告業務を担うとともに、M&Aや組織再編などの経営戦略・事業戦略を税務分野の専門性を活かしてサポートしています。【業務内容】経理部税務グループで、国際税務を担当していただきます。※ご入社後、富士フイルムホールディングスへ出向となります。・移転価格税制への対応・税務調査対応・BEPS対応・グループ会社における税務問題対応・組織再編やM&Aにおける税務論点対応、および企業買収後のPMI活動【魅力】グローバルかつ幅広い事業の豊富な税務論点を経験することで、事業理解を深め税務の専門性を高めることができます。また、将来的には税務業務だけでなく、管理会計・資金関係・決算等の分野で幅広い経験を積むことも可能です。【募集背景】富士フイルムグループは事業の成長や拡大に向けて積極的な投資、事業再編、M&A等を進めており、それに伴い税務課題もグローバル化・複雑化しています。そんな中で今回、国際税務の体制を強化するため税務の専門性を活かして当社の税務課題を解決できる方を増員募集します。【組織構成】経理部　税務グループ経理部全体：100名超　税務グループ：20名程度【キャリア】ご本人の適性を見て、ゆくゆくは上記記載経理部内の他グループ、海外拠点への異動の可能性がございます。【当社について】富士フイルムは、コア事業であるフィルム市場が縮小する中、これまでに培ってきた技術を活かした事業の多角化により事業構造の転換をしてきました。現在では、海外売上高が全体の約60%、ワールドワイドで270社を超える連結企業から構成されたグローバル企業です。　創業以来、蓄積してきた様々な基盤技術をいかして事業を多角化し、ヘルスケア事業（メディカル、CDMO、ライフサイエンス等）での事業拡大を継続し、マテリアルズ事業（高機能材料）、イメージング事業でも堅実な成長を遂げています。＜富士フイルムについては以下をご参照ください＞■富士フイルムグループ紹介動画(※音声が再生されます)https://youtu.be/TuLkE-elaL0?si■富士フイルム グループパーパス(※音声が再生されます)https://youtu.be/EEtolzWAlKE■富士フイルムグループ紹介https://holdings.fujifilm.com/ja/about■富士フイルムグループの価値創造https://ir.fujifilm.com/ja/investors/value.html

【入社直後にご担当いただく業務】・契約書作成、審査種類としては取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書が大半となります。日本語だけでなく英文契約書の作成・審査もあります。（月20～25件程度）※その他、部門業務（下記）の内、能力、経験に応じご担当いただきます。【法務部の業務内容】・契約書作成、審査・各子会社・各部門への各種法律相談・登記関係の補助業務（国内）・各種法律調査案件への対応・訴訟・紛争関係の補助業務（書類作成など）・表示（パッケージ）のチェック・取締役会の運営支援・コンプライアンス委員会の運営支援・M&A・組織再編・消費者クレーム対応・社内教育・研修　　など【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】大阪本社　法務部：40代部長1名、40代1名、30代後半課長1名、20代女性社員　※部長・課長は弁護士の為、直接指導を受けることもできるため、自らのレベルアップを図りたい方にも最適です。　　　【働く環境・本ポジション魅力】・単なる知識習得ではなく、ビジネス環境に適応する力が身につく環境です。グループ全体の法務業務を担っているので、グループ会社が扱う多種多様な商品取引に関する契約書業務に携わることができ、契約書を1つ1つオーダーメイド的に最適化しています。営業部との協働を通じて、個別の事業課題に応じた法的判断・交渉スキルを実践で習得できます。 ・社長直下の組織だからこそ、法務の提案や懸念が経営層に直接届き、意思決定に反映されます。経営層から事業部まで、法務部をストッパーと感じることなく、フラットな相談相手として活用されており、法務部の意見・提案を尊重してもらえる環境の中で、法務的視点がビジネス判断に活きる実感が得られます。・法務部内に社内弁護士が2名おり、直接指導を受けることもできます。自らのレベルアップを図りたい人に最適です。・国内外にグループ会社がございますので、英語でのメールのやりとりが発生します。特に英語に抵抗なければ問題ございません。【求める人物像】・各事業会社の営業部門や上司のニーズを真摯に把握しようとする姿勢をお持ちの方・顧客志向で対応できる方・コミュニケーション能力がある方・営業やビジネス視点を取り入れながら、自らのスキルを磨き続けたい方・素直な人・業務効率を考えて業務を推進できる方

【募集背景】 グループ全体の法務・コンプライアンス体制を強化するため、組織の成長と安定的な運営を支える役割を担っていただける方を募集しています。【仕事内容】今後も健全な成長を続けるために一層のガバナンス体制構築が求められています。グループ会社のコーポレートガバナンス構築から運用まで、長期安定する組織づくりに携わっていただきます。＜具体的な業務内容＞・契約書レビュー及び作成・法務相談対応・契約書管理・社内規程の作成等、管理業務運用構築・法的リスク管理・グループコンプライアンス向上施策実施・その他付随する業務【仕事の魅力】・成長中の同グループにおいて法務部門は、第三者の視点を持ちながら適切な法的アドバイスを提供し、会社の成長をサポートする事が可能です。・自動車業界特有の法律や規制に対応する専門知識が得られるため、本ポジションでは業界における重要な課題に幅広く携わることが出来ます。・M&A、新規事業立ち上げなど、多様な契約の締結や、法務デューデリジェンスなど事業リスク低減に携わることができます。【ポジションに期待されること】・「守り」にとどまらず、事業成長を支える「攻め」の法務機能を企画、推進・経営層の意思決定を支援する、的確かつ実務的な法的助言の提供・グループ全体における契約管理、およびコンプライアンス水準の底上げ・将来的にはメンバーの育成や組織設計にも関与【キャリアステップ】１. 契約管理業務、契約書のリーガルチェック及び作成２. 新規契約におけるリスク分析及び法務デューデリジェンス３. 同グループ全体でのガバナンス・コンプライアンス向上施策の立案、体制構築【部署構成】法務部：2名（男性2名、女性0名）※管理本部長へレポート。管理本部長は役員を兼任している経営執行メンバーであり、ポジション自体が経営層との距離も近く、戦略的な法務支援が可能です。

【トップメッセージ】■常に変化・成長する環境で、経理財務の基礎～応用や経営的な視点を実践で身につけることができます！■素養のある方には早期（1～3年）の管理職昇格も可能です！■希望・状況に応じて、経理だけでなく、IR・FP&A・M&A関連PJへの参画等によるファイナンスキャリア拡張も可能です！【募集背景】当社は中期経営計画において、2028-2030年に売上高1,000億円、EBITDA 14％を実現させる成長ビジョンを掲げており、これに基づきブランドの多角化や新規事業、グローバル展開を加速化させることに加え、並行して人財・サスティナビリティ戦略も進めていきます。? 中期経営計画の達成に向けて、これまで中国及びアメリカに子会社を設立し、直近では24年10月に国内において２社を同時買収し、積極的な投資を実行しています。? このような非連続の成長を目指す当社において、子会社管理は益々重要になり、財務経理部門の中で子会社管理に特化したチームを編成し、将来の事業成長を見据えて人員拡大を企図しています。? 当チームは、主に当社の連結決算業務や子会社の財務経理業務を担っており、経営的な視点で業務を遂行できるチームで、将来本社・子会社CFOや経営管理のプロフェッショナル等、経営に近い立場を目指す方に最適なポジションです。?【仕事概要】■グループ全体経営管理の推進（全社予実分析、全社業績報告、業績配信など）■連結決算業務（連結決算処理、連結決算プロセスの適性化等） ■各子会社の単体決算、経営管理業務 ■親会社単体決算業務 ■決算短信・有価証券報告書等の開示対応 ■M&A関連業務（DD、ＰＰＡ、ＰＭＩ対応他） ■監査法人対応 ■内部統制対応等

【期待する役割】■国内外の販推、またはビジネス開発メンバーと組織横断的な連携を促進して、リーダーとしてビジネス拡大に向けた方向性を示す■DX・Digital Twin・3D/VRなどの先進技術を活用した新たな価値創出■プロセスエンジニアリングやDigital Twinの知見を活かした提案■マーケットや社内状況の変化を踏まえた要件整理と優先順位付け【具体的には】■アセットソリューション領域における顧客ニーズや市場動向を踏まえたM&Aを含む事業戦略の策定と実行■顧客課題の分析とソリューション設計■社内外ステークホルダーとの連携による顧客向け提案書の作成、プレゼンテーション【ポジションの魅力】■計測、制御、情報の技術を活用し、社会課題の解決に貢献する業務に携わることができます。■石油・石化、化学、食品、鉱業等の幅広い産業分野に携わり経験を積むことができます。■生産性の向上、省エネなどという点でお客様のプラントおよび社会への貢献に寄与することができます。■最先端の情報技術とドメイン知識を武器にビジネス拡大をすすめ，達成感を得ることができます。■世界中に拠点ネットワークがあり、海外出張を含めて、グローバルに活躍の場がございます。■海外関連会社と連携することで、英語や異文化とのコミュニケーションの機会をもてます。■キャリアを構築する上での教育システムが充実しております。■リニューアルされたばかりの新しいオフィスでの働きやすい環境が提供されております。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【募集背景】大和ハウスグループでは、海外事業を重要な成長領域の一つと位置付け、M&Aを活用した事業拡大を推進しています。これまで北米や東南アジアを中心に海外展開を進めてきましたが、欧州を含めたさらなる事業拡大も見据え、海外グループ会社との連携強化や新たな事業機会の創出に取り組んでいます。今後のグローバル事業の成長を支える体制強化に向けて、海外企業のM&A後のPMIを中心に担っていただく新たなメンバーを募集します。【業務内容】海外企業のM&A後のPMI（Post Merger Integration）を中心に、企業価値向上に向けた各種プロジェクトを推進していただきます。買収した企業が大和ハウスグループの一員としてさらなる成長を実現できるよう、経営・事業の両面から支援することが本ポジションのミッションです。具体的には・PMI（Post Merger Integration）の企画・推進・海外グループ会社への経営・事業運営支援・グループシナジー創出に向けた各種プロジェクト推進・事業計画の策定・モニタリング・財務・会計・税務・法務の観点からの課題整理・改善・海外現地法人、社内関係部署、外部アドバイザーとの調整・プロジェクトマネジメント・M&A案件の初期検討、デューデリジェンス、契約交渉支援（案件に応じて）案件は北米・東南アジアをはじめ、欧州を含む海外グループ会社とのプロジェクトが中心となります。【組織構成】事業開発部（約10名）少数精鋭の組織として、経営層や国内外のグループ会社、各事業部門、会計・税務・法務などの外部アドバイザーと連携しながら、M&A・PMIプロジェクトを推進しています。一人ひとりの裁量が大きく、担当領域を限定せず幅広い業務に携われる環境です。【キャリアパス】PMIを中心とした実務経験を積みながら、グローバルな事業開発人材としてキャリアを形成していただきます。将来的には海外現地法人への赴任機会もあり、・東京本社でM&A・PMIを担当・海外現地法人へ赴任し、PMIや事業運営・経営支援を担当・本社へ帰任後、新たなM&A・PMIプロジェクトを推進（例：3年現地→3年東京本社等）・将来的には別エリアでの海外赴任や海外拠点マネジメントに挑戦など、本社と海外拠点を行き来しながら、幅広い経験を積むことができます。【業務の魅力】■海外事業の成長を支える中核メンバー海外事業は、大和ハウスグループにおける重要な成長領域です。北米・東南アジアに加え、欧州を含む海外事業の拡大に向けたプロジェクトに携わり、グループの成長戦略を支える重要な役割を担います。■「買収後」の価値創出まで携われる本ポジションの中心となるのはPMIです。買収をゴールとするのではなく、海外グループ会社と連携しながら事業成長や経営課題の解決、グループシナジーの創出まで一貫して携わることができます。事業会社ならではのM&A経験を積めることが、この仕事ならではの魅力です。■グローバルな環境で経験を積める海外現地法人や各国のパートナーと日常的に連携しながらプロジェクトを推進します。将来的には海外赴任の機会もあり、本社・海外双方で経験を積みながら、グローバルな視点を持つ事業開発人材として成長できる環境があります。■少数精鋭だからこそ、裁量が大きい約10名の事業開発部だからこそ、一人ひとりが案件の上流からPMIまで幅広く携わります。経営層との距離も近く、自ら主体的にプロジェクトを推進できる環境です。

【組織の概要】　当社経理部は、決算、税務、資金管理、資金運用調達など、富士フイルムグループの経理財務を統括する重要な役割を担っています。　その中で今回募集する財務グループでは、グローバルの金融市場や規制を踏まえて財務戦略の立案、キャッシュフロー計画の策定、最適な資金運用調達を行い資金効率を向上させ、富士フイルムグループの持続的な成長を支える堅牢な財務基盤を構築することを目指しています。【募集背景】　富士フイルムグループは事業の成長や拡大に向けて、積極的な投資、事業再編、M&A等を進めており、事業規模を拡大し続けています。その中で財務グループは成長投資のための資金を安定的に確保するため、資金効率の向上に取り組んでおり、今回、企業財務や金融専門知識を活かして経営課題をプロアクティブに解決できる方を増員募集します。【業務内容】経理部財務グループで、資金管理業務全般を担当していただきます。＜具体的には＞・キャッシュフロー計画策定・実績管理・資金調達業務(格付け機関対応を含む)・資産運用管理(投資有価証券管理・企業年金運用管理)・外国為替リスク管理・グループ内資金の有効活用(グローバルCMSの推進など)【組織構成】入社後、富士フイルムホールディングスへ出向となります。経理部組織経理部全体：100名超財務グループ：20名程度【仕事の魅力】　当社グループの資金管理を通じて、実践的な金融専門知識が身につきます。またグローバルCMSを推進する中で、様々な国や事業の特性を理解し、幅広い知識とスキルを深めることができます。　将来的には資金管理業務だけでなく、管理会計・決算・税務等の分野で幅広い経験を積むことも可能です。【当社の概要】　富士フイルムは、コア事業であるフィルム市場が縮小する中、これまでに培ってきた技術を活かした事業の多角化により事業構造の転換をしてきました。現在では、海外売上高が全体の約60%、ワールドワイドで270社を超える連結企業から構成されたグローバル企業です。　創業以来、蓄積してきた様々な基盤技術をいかして事業を多角化し、ヘルスケア事業（メディカル、CDMO、ライフサイエンス等）での事業拡大を継続し、マテリアルズ事業（高機能材料）、イメージング事業でも堅実な成長を遂げています。

当社はグロース上場企業として、安定した経営基盤と成長を続ける事業展開を行っています。経理部門の体制強化に向けて、即戦力となる方を募集します。経理の専門性を活かしながら、企業の成長を支える重要なポジションです。【具体的な業務内容】■月次・四半期・年次、連結決算業務■税理士・監査法人との連携■金商法・会社法に基づく開示資料作成補助■経理業務の効率化・改善提案■取締役会資料作成■M&A関連業務（デューデリジェンス及びPMI含む）■子会社管理【本ポジションの魅力】■「勘定奉行」経験を活かし、即戦力として活躍可能■経理業務の全体を経験でき、キャリアアップに直結■経営層との距離が近く、意思決定に関わる機会も■業務改善やシステム導入など、主体的に提案できる風土

【地域経済に対する貢献価値について】北海道から沖縄までの全国主要都市10地域に地域密着の事業所を置き、ストラテジー＆ドメイン、デジタル・DX、HR、ファイナンス、M&A、ブランド＆PRを専門とする経営コンサルタントが常駐しております。時には金融機関や自治体とも連携しながら、地域における貢献体制を具現化しています。地域や企業の成長課題に先回りして戦略を提言し、持続的成長を続ける企業の実例を増やし続けることで、地域の経営者・リーダーのための戦略プラットフォームとしてともに成長していくことがリージョン＆コンサルティングの使命です。【ストラテジー＆ドメイン紹介】理念を実装させるパーパス経営の確立から、成長戦略をベースとした長期ビジョン・中期経営計画の策定、実行具体策の実装、グローバル戦略や新規事業開発などのサステナブル経営に必要不可欠なコンサルティングを提供。多種多様なビジネスモデルに精通するコンサルタントと、食品・アグリ、建設、住宅、サプライチェーン＆ロジスティクス、ライフ&サービス、製造など各業界・領域を熟知するスペシャリストが企業の課題に応じてチームを組成し、各企業にとって最適なビジネスモデル改革を支援します。【コンサルティングテーマ例】経営理念・パーパスの策定　/　業種別の事業戦略　/　サステナビリティ（ESG・SDGs）中長期ビジョンの策定　/　ビジネスモデル革新　/　新規事業開発　etc【仕事内容】１．コンサルティング現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理・クライアントとのコミュニケーションツールの導入・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　分析→業界や顧客、組織体制、制度など・報告会の設定、報告書作成・コンサルティングに関わる契約締結などの実務・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う・クライアントやアライアンス先からの紹介、専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】・経営層のための学びと体験の場・各種研究テーマごとに定期開催・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】・年間参加者数9900人以上・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など各専門学部コンテンツが充実している・その他多彩なカリキュラムがあり、2～３年でコンサルティングの主導や後輩育成に携わることが可能【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割、コンサルタント未経験でも前職での課題解決体験や地域貢献を希望する20～30代が活躍しています。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入