M&A合併提携の産休育休実績有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(12ページ目)

＜募集背景・役割＞・13名規模の法務部門において、課長・マネージャー候補として、IT・SI・ソフトウェア領域を中心とした企業法務実務とチームマネジメントをお任せします。・同部門では、契約審査、各種法務支援、訴訟・紛争対応、規程管理、社内教育、知的財産関連業務など、幅広い法務機能を担っています。室長を部長が兼務する体制の中で、役職者・担当者と連携しながら、現場レベルで法務業務を推進いただくポジションです。・契約審査にとどまらず、事業部門からの相談に対して、法的リスクを整理しながら実現可能な選択肢を提示し、新しい事業・サービスの創出や拡大を支援する「攻めの法務」と、訴訟・紛争対応やリスク管理を通じて会社を守る「守りの法務」の両面を担っていただきます。＜業務内容＞■事業部門への法務支援・相談対応新規サービス、システム開発案件、顧客提案、協業・提携、M&A・投資関連など、事業推進に関する法務相談に対応します。事業部門・営業部門・開発部門と連携し、取引スキームやリスクを整理したうえで、実現可能な対応方針を提示します。■契約審査・契約マネジメントシステム開発契約、業務委託契約、保守・運用契約、ソフトウェアライセンス契約、秘密保持契約などのドラフト・レビューを行います。検収条件、責任範囲、知的財産、再委託、セキュリティ条項などを整理し、必要に応じて顧問弁護士と連携しながら契約審査フローや雛形整備も推進します。■訴訟・紛争・トラブル対応取引上のトラブルや、ITプロジェクトにおける品質問題・納期遅延・仕様変更などに関する対応を支援します。訴訟・紛争・仲裁等では、事実関係や対応方針を整理し、顧問弁護士・関係部門と連携しながら、事業影響やレピュテーションリスクも踏まえて対応します。■規程管理・法務部門運営社内規程の整備・運用、規程審査会事務局対応、社内教育管理、法務ナレッジ共有などを担います。あわせて、法務判断の属人化を防ぐ業務フローやレビュー体制の整備、室内管理・庶務管理・資産管理等の部門運営にも関わります。■知的財産関連業務特許・商標の出願権利化、調査、権利維持管理、著作権確認、職務発明審査会事務局対応などを担います。知的財産に関する部門相談にも対応し、事業競争力を高めるための知財活用を支援します。■チームマネジメントメンバーの業務アサイン、進捗管理、レビュー、育成を通じて、法務組織全体の業務品質向上を推進します。室長・部長への報告、課題共有、改善提案を行いながら、業務の標準化や属人化防止にも取り組みます。＜やりがい＞契約審査や法務相談を通じて、IT・SI事業の現場に近い立場で、事業部門の意思決定を支えることができます。単にリスクを指摘するだけでなく、事業を前に進めるための代替案や対応方針を提示できる点が、このポジションの大きなやりがいです。また、訴訟・紛争対応、規程管理、知的財産、M&A・投資関連法務など幅広いテーマに関りながら、13名規模の法務組織の業務品質向上やメンバー育成にも携われます。【働き方】在宅勤務：想定配属勤務地へ出社可能範囲での在宅勤務を想定しています。【同社のポイント】■独立系SIではトップクラス規模/売上独立系SIであり親会社の影響を受けない魅力があり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。■リモートワーク推進/複数拠点のオフィス全社で働き方改革を推進しており、リモートワーク可、フレックス制度有、残業少と充実したワークライフバランスを実現できます。また都内だけでも10か所、神奈川でも5か所と拠点も多々あり、国内外で活躍が出来る企業です。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。

【概要】東証プライム市場上場、売上高約1.4兆円、グループ会社約135社を有するパーソルグループ。国内外でのM&Aや組織再編を積極的に行い成長してきた当社で、M&A等の投資管理及びコーポレートファイナンス担当者として、様々な施策の企画・実行及び事業部門支援を担当していただきます。資本市場関連業務と国内外トレジャリー業務を一体運用し、より高度な機能を発揮できる体制構築を目指しています。【業務内容】ファイナンスを活用しながら国内外でM&Aを積極的に行い成長してきた同社で、財務企画担当者として様々な企画立案から実行を担当していただきます。ご経験及び今後のキャリア形成意向を踏まえ以下のうち複数の業務に携わって頂きます。(1)グループのM&A及び組織再編に関する業務：　・投資委員会の運営（グループのM&A審査機関）　・資本コストの管理、M&A及びPMIプロセス策定　・バリュエーション及びストラクチャー策定支援　・財務税務デューデリジェンスの支援　・M&A後の業績管理　・グループ内組織再編、新会社設立、カーブアウト　・政策保有株式の管理(2)財務戦略・資本政策に関する業務：　・財務中期経営計画策定及びモニタリング　・資金調達（直接・間接／デット・エクイティ）　・株主還元　・株式インセンティブプランの設計・運用　・格付機関の対応　・グループ配当　・金融機関（商業銀行・投資銀行）渉外(3)トレジャリーに関する業務　・キャッシュマネジメント、グループファイナンス（与信枠管理）　・資金決済　※英語環境となる場合があります。【組織構成】財務本部は全体で120名ほどが在籍しており、ほとんどが中途で入社した社員で構成されています。男女比率はは5:5、エキスパートを含めた管理職等級の女性が15名在籍しており、女性も活躍している組織になります。財務部は、財務開発室、財務戦略室、資金室と3つの室で構成されています。ご本人のご経験やご志向を踏まえて、選考過程で配属を検討させて頂きます。大手/中小、経験/未経験問わず、メーカー・金融・コンサル・サービス等さまざまなバックグラウンドの方が、それぞれの強みを活かしながら活躍している組織です。【魅力】パーソルホールディングスは、連結売上高約1.4兆円、従業員約7万人を有し（※2025年3月現在）、JPX日経インデックス400にも選定されています。成長性と安定した財務基盤のもと、グループ全体の経営をリードする存在として、やりがいのある影響力の大きな業務に携わることができます。また、中期経営計画2026、その先の2030年を見据えて"はたらくWell-being”創造カンパニーを目指しており、グループ全体の強化を行っている変革期です。新しい施策にも積極的に取り組んでいるため、裁量を持ちながらチャレンジングな経験を積むことができる環境です。

【募集背景】●ベネッセグループは、2023年5月に中期経営計画をブラッシュする形で「ベネッセグループ変革事業計画」を発表いたしました。名の通り、当社事業は現在変革期にあり、事業ポートフォリオの見直しによる成長領域への集中投資、また、コーポレートや基盤業務を中心としたBPRを圧倒的に推進しているなど、チャレンジングな再生フェーズにあります。 ●2024年3月には、当社創業家とスウェーデンの投資ファンドEQTとでMBOを共同で実施しました。これをもって長期的な視点や迅速な意思決定をより可能とし、祖業である教育分野はもとより、介護・新領域においてもEQTの知見やグローバルネットワークを活用しながら上記の変革をより一層進めてまいります。 ●変革事業計画の実施に伴い、税務部門の役割がますます重要になっています。また、企業の税をとりまく環境はますます複雑化し、国内外で様々な税務課題に直面していますが、財務・税理部は税務コンプライアンスを安定的かつ効率的に遂行し、税務リスクを適切に管理した上で、効果的な税務戦略を立案・実行することを目指しております。 【仕事内容】今後のグループの成長戦略実現に向けた税務戦略、税務ガバナンスなどを管轄する財務・税務部にて、各社・事業部の税務相談対応から、単体・通算グループの決算・申告業務、グループ全体の税務戦略立案まで、会社の税務全般を幅広くご担当いただきます。 具体的には以下の業務に携わって頂きます。 【主な業務】 １）ベネッセコーポレーション単体税務　及び　グループ通算制度のとりまとめ・申告対応 ２）グループ各社・各部からの税務相談対応 ３）優遇税制の適応検討、グループ全体の税務戦略立案・実行 ４）税制改正対応、税務調査対応 ※税務を起点に、財務と連携して業務を行うことでキャリアの幅を広げていただき、将来的には、税務、また財務・経理部門の中核としてグループを牽引する人材として成長を期待しております。またM&A、子会社マネジメント、経営管理、経営戦略、多様なキャリアアップを目指せる可能性があります。 【求める人物像】1）ベネッセグループの事業や理念に共感頂ける方 　・ベネッセが運営する教育事業への興味関心 　・顧客や市場、社会に対する貢献欲求 2）税務業務全般に関心を持ち、強い当事者意識をもっている方 3）数字を扱う上での着実、正確な業務遂行姿勢を有する方 4）自らが担うミッションにおいて課題解決思考でPDCAを回し自立して業務遂行できる方 5）スケジュール管理を行いつつ、ステークホルダーからの的確な情報（意見、ファクト）収集と、それを元にした提案（訴求）を行うことで合意形成してきた経験 ※ご経験の程度については、社会人年数に即した相応の課題解決力を評価させていただきます。

部門長直下として、組織マネジメントおよび国内M&A取引に係る案件マネジメント（ソーシングおよびエグゼキューション全般の支援）に取り組んでいただきます。＜部門について＞部門長以下12名の少数精鋭で個人の裁量も大きく、各人の考え方・意見を尊重しています。案件推進はチーム（2～3名）で協力しながら業務を進めており、フランクな雰囲気で、意思疎通し易い環境です。■ソーシング中小企業経営者や上場企業経営企画部門に対し、企業買収・売却の提案、顧客や相手方との交渉を通じ案件ソーシングを行っていただきます。また、社内外の専門家と連携し、会計・税務・法務等様々な観点からアドバイスを行っていただきます。■エグゼキューション顧客に対するM&A取引の提案、顧客や相手方との交渉の支援等を行っていただきます。具体的には、M&A案件のFA契約前のマーケティングサポート業務、契約後の案件推進、最終契約書締結へ向けてのエグゼキューション業務を担当していただきます。＜求人魅力＞・これまで培ってこられたM&Aの経験を組織マネジメントの観点より発揮いただける環境です。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など、多岐にわたる事業領域で世界トップクラスの技術力と実績を誇るキヤノンにて、企業法務のリーダーとして経営直下でグループの成長を法的側面から支えていただきます。契約審査にとどまらず、組織再編や紛争解決、株主総会運営、リスクマネジメントなど、経営の意思決定に深く関わる領域まで幅広く関与し、「攻め」と「守り」の両面から企業価値向上をリードいただくことを期待しています。【職務内容】■ビジネス支援法務・国内外契約の審査・交渉支援・独禁法・下請法・個人情報保護法等の法的助言・訴訟・紛争・品質問題対応・M&A対応、労務案件対応■コーポレート法務・会社法・金商法・上場規則対応・グループ組織再編の法務支援・株主総会・取締役会運営支援・規程整備、ガバナンス強化■リスクマネジメント・グループ全体のリスク管理体制の企画・運営・リスク評価・改善活動の推進・製品規制調査・対応■コンプライアンス推進・内部通報制度の運用・行動規範の浸透・教育施策の企画推進※法務部内のメンバーマネジメントもお任せします。【募集背景】■事業のグローバル化・高度化に伴い、企業法務の重要性はますます高まっています。そのような背景から、・高度な専門知識（会社法・金商法など）・実務推進力・企画提案力を兼ね備え、組織を牽引できる人材を増員で募集しております。【本ポジションの魅力】■経営直下で企業を動かす「戦略法務」単なる契約審査に留まらず、組織再編・M&A・紛争解決など経営の意思決定に直結する業務に関与でき、自らの仕事が会社成長に直結する実感を得られます。■グローバル×最先端領域での挑戦約180か国に事業展開するグローバル企業として、国際取引、海外訴訟、AI・データ関連法などの新領域といった高度なテーマに携われます。■「攻め」と「守り」両立のハイレベルな環境契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。■多様性のある強い組織・約60名規模／社長直轄の独立組織キャリア採用は約10名が在籍しており、要職に就かれている方も複数名ご活躍されております。グローバルな事業展開に合わせたキャリアプランも選択が可能でございます。【キャリアパスの例】・中途入社後：事業法務（3年）・コンフ?ライアンス領域（3年）・国内外出向（2～5年）・帰任後：管理職へ※本人の志向に応じ専門特化も可能です。※異動は希望を丁寧にヒアリングし決定いたします。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【期待する役割】国内・国際法務全般について、ご経験の深さや専門性、これまでの担当領域に応じてご担当いただく役割を決定いたします。採用直後はマネジメントではなく、法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定しています。将来的にご自身の志向性に応じてマネジメント業務に従事することも可能です。【具体的には】■各種和文・英文契約書（システム開発請負、データ処理、サブスクリプション、コンサルティング、ソフトウェア使用許諾、共同開発、販売代理店他）の審査・作成・交渉支援■SaaS、DaaS、AI・データ利活用等のデジタルビジネスに関するビジネスモデル・法規制・契約枠組みに関する法的支援■国内・海外でのトラブル・訴訟・仲裁などの紛争対応業務（外部弁護士・現地法人Legal担当との連携含む）■出資やM&Aを含む各種プロジェクトへの法的支援■組織法務・ガバナンス関連の法的支援■グローバルリーガルセンター内の管理・運営に関する業務、法務メンバーの指導・教育【ポジションの魅力】■国内外の投資案件その他社内プロジェクトに参画し、海外現地法人のLegalメンバーのみならず他の機能を担うグループメンバーともグローバルチームとして連携し、法務および周辺領域のスキルや知見を活用してグローバルな環境で事業に貢献する機会があります。■採用直後は法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定していますが、中長期的にはマネジメント職としてのキャリア形成も選択肢の一つとして期待しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【部門情報】■グローバルリーガルセンターはビジネス法務部、法務戦略部、個人情報ガバナンス部の3部署で構成されており（約25名が所属）、法的知見を用いた事業支援、紛争・トラブルにおける法的支援、法令対応における支援、ガバナンス他、法的側面からの事業・経営への支援全般を所管しています。■契約・取引法務、紛争対応法務を中心とした法務全般を担当するマネジャーを募集します。組織法務・社内規程・ガバナンス等にも携わっていただくこともあります。■キャリア採用を通じてこの数年強化されたグローバルリーガルセンターでは、バックグラウンドの異なるメンバー同士それぞれの強みを持ち寄りながら、チームワークでアウトプットを最大化し、お互いに学びあい、成長しあう環境があります。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

同社は生活者の皆様に価値ある「体験」を提供することで、社会/企業が抱える様々なマーケティング課題を解決する「体験創造」カンパニーです。クライアントからの商品の販売促進やスペースデザインにまつわる企画から、コンセプト設計、プレゼンテーション、実施・運営まで、多種多様なプロモーションをワンストップで提供しています。【期待する役割】会社規模拡大中の同社にて、経営企画・PMIに関する業務ををお任せいたします。現在は、管理本部長が兼任していますが、経営企画の主担当として、経営視点を持って経営企画の機能強化していただきます。同社の事業は「体験価値」という多岐にわたる複雑な構成要素からなるアウトプットの企画・生成を目的とするため、「体験価値」を構成するソリューションの幅を広げつつ、いかに最新かつ最先端のコンテンツをイベントに実装できるか、それらが統合的にプランニングされているかが事業の競争優位性に直結することから、Ｍ＆Ａによって当社グループの情報感度をさらに高め、事業基盤を一気に拡大させることを重要な戦略としております。【職務内容】・経営戦略の立案および実行支援・事業計画の策定管理・市場調査および競合分析・経営会議の準備および資料作成・各部門との連携および調整業務・その他、経営企画に関連する業務全般・新規グループ会社のPMI・進行中のM&Aに伴う新規グループ会社のPMIプラン策定、実行・業績向上に向けたグループ各社の経営支援【募集背景】増員｜会社規模拡大に伴う組織体制強化のため【求める人物像】・自発的に業務に取り組める方・スピード感を持って業務に取り組める方・高い向上心を持ち、新しい知識やスキルの習得に積極的な方

【期待する役割】知的財産部知財法務課において、各種知財法務業務の推進と、それらに関する業務プロセスの改善・再設計、ならびに全体的なしくみ作りをリードいただくリーダーポジションです。【具体的には】①知財法務業務の統括・推進・知財関連契約（共同開発/研究契約、その他開発関連契約、ライセンス契約、NDA等、和文・英文含む）の契約スキーム立案、審査、ドラフト・対案作成、交渉支援・知財係争・訴訟への対応指揮、ライセンス交渉、対応戦略立案・ケースマネジメント・M&Aにおける知財デューデリジェンスおよびPMIにおける知財面のマネジメント・グループ会社も含めた知財ガバナンス体制の構築、社内規定やルールの整備・運用管理・知財関連の法制度やルールに関する最新情報の把握と社内展開・助言対応・業務改善・プロセス構築・業務効率化やリスク低減を目的としたワークフロー・契約管理プロセスの見直し・改善提案・グローバルでの知財法務実務の標準化・システム化の推進・ナレッジ共有や教育プログラムの企画・運営による組織知の強化②マネジメント・チームビルディング・担当メンバーの指導・育成・他部門（法務、事業部、経営企画など）や海外拠点との連携によるプロジェクトマネジメント【募集背景/部門情報】■募集背景：近年、新規事業開発や協創案件の増加、契約や係争対応の高度化、M&Aの大型化、AI活用の進展などにより、知的財産部には、事業・共創・経営判断により深く関与し、実効性のある支援を行うことが求められています。これら経営環境の変化の中、新規事業・協創案件の契約、係争指揮、M&A等に対応する戦略知財法務機能を強化すべく、知財法務課にて専門力をもってリーダーシップを発揮頂ける人材を募集します。■部門情報：同社はグループ社員とグループ売上の約70%を海外で構成するグローバル企業であり、知的財産部は、日本以外に、米国、シンガポール、北京の拠点に現地知財部員を抱えています。マーケティングの一部として位置付けられ、経営へ貢献する知的財産活動を行うことを目指しています。自ら考え行動する、既存の枠にとらわれずに挑戦する、知財の外から知財を捉える、グローバルに知財内外のメンバと共にチームとして働く、など知財の専門性を活かしながらビジネスパーソンとして活躍できるようになりたいと考えている方にとっては、やりがいと成長機会のある環境です。■特徴/雰囲気：知財部は中途入社の方が70%以上であり、中途採用の方が働きやすい環境です。中途入社の社員を中心に多様な人財が所属しているので、積極的に関わることで、様々な考え方やノウハウを吸収することが出来ます。また、子育て中の女性も多い職場で、家庭と両立して、安心して働ける環境です。■人員構成：知財法務課　課長1名　メンバー1名　委託・派遣：1名【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【期待する役割】ライフ事業本部における事業開発の推進役として、関係者を巻き込みながら成長戦略の実行に中核的に貢献いただくことを期待いたします。【具体的には】事業開発(M&Aを含む)推進として以下の業務を担当いただきます・事業開発(M&Aおよび資本提携案件含む)に関する戦略立案、候補先検討・案件初期検討（戦略整理、シナジー仮説立案、企業価値評価）・デューデリジェンス実行サポート・投資意思決定に向けた社内資料作成および経営層への説明・クロージング対応およびPMI（統合方針策定、実行支援）実施・事業撤退、売却戦略の策定と実行サポート・関係部署（M&A推進部、経営企画部、経理財務、法務、海外拠点等）との調整・合意形成・出張は海外を中心に年数回を想定（但し買収案件先により変動可能性あり）【ポジションの魅力】■ポジションの魅力・ライフ事業本部の経営層と近い距離で、全社視点の中期経営計画に基づき、同事業本部の成長戦略に直結するM&A案件に携われます。・国内外の多様な案件を通じ、戦略立案から実行までの経験を積むことができます。・事業部・海外拠点と連携し、実業に踏み込んだPMIに関与できます。■キャリアパス事業開発のキーパーソンとして専門性を深めていただくほか、将来的には事業戦略全般やマネジメントポジションへの展開も可能です。【募集背景/部門情報】■募集背景当社では中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオの高度化および非連続成長の実現を目的として、M&A・アライアンスを重要な経営戦略の一つと位置づけています。非連続成長を実現するため、戦略立案から案件実行、PMI、必要な場合は事業撤退まで包括的に事業開発を推進できる体制強化が急務となっていることから、本ポジションを募集します。■部門情報ライフ事業本部 事業戦略室は、全社視点の中期経営計画に基づき、ライフ事業本部の事業成長戦略立案および実行を担う組織です。M&A、アライアンス、事業ポートフォリオ管理等を通じて、経営層と密に連携しながら全社の中長期価値向上に貢献しています。■組織構成ライフ事業本部 事業戦略室：27名（40代中心）中途入社者も多く、専門性を尊重しながらフラットに議論できる雰囲気です。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【募集背景】同社では2035年に向けた事業ポートフォリオ拡大を見据え、M&Aを活用した事業成長を推進しています。これまではCFOが事業開発部長を兼任し、グループ各社の経営企画やM&A関連業務を担ってきましたが、今後は事業開発機能を強化するため、専任責任者を募集します。ご入社後はCFOより段階的に業務を引き継ぎながら、グループ会社の成長戦略立案、M&Aの推進、PMI、経営改善などをリードしていただくことを期待しています。投資・EXITを目的とするファンドではなく、M&A後の事業成長や企業価値向上に長期的にコミットする事業会社として、各事業会社の経営に深く関与していく方針です。【ミッション】CFO直下の事業開発責任者として、グループ各社の企業価値向上を推進していただきます。経営課題を整理し、成長戦略を立案するだけでなく、自ら実行までリードしながら、M&AやPMI、経営改善を通じて事業成長を実現していただくポジションです。将来的には事業開発機能全体を統括しグループ経営の中核を担うことや、子会社役員等へのキャリアステップもございます。【担当業務の詳細】■グループ経営の中核メンバーとして：・各社の経営課題を構造化し、成長戦略を具体化・KPI設計・モニタリングを通じた業績向上の推進・経営会議の設計・ファシリテーション■事業成長のドライバーとして：・収益改善・事業拡大プロジェクトの企画・実行・組織・オペレーション課題の特定と改善推進■事業ポートフォリオの拡大：◇M&A対応・案件ソーシング、初期提案、オーナーとの面談、条件交渉、基本合意までの案件推進・外部専門家と連携したデューデリジェンス推進・クロージング支援※DDについては外部専門家を活用するため、専門家と連携しながら案件全体をリードいただく役割となります。◇PMI推進（経営統合・組織融合・シナジー創出）・投資先の経営モニタリング・事業成長に向けたハンズオン支援・各種改善プロジェクトの推進【所属先部署】事業開発部　部長以下ディレクター級　1名※現在、事業開発部はCFOが部長を兼任しております。ご入社後は、CFOより段階的に業務の引継ぎを受けながら、事業開発部長として組織運営および各種プロジェクトの推進を担っていただく予定です。事業開発部の責任者として、グループ各社の経営課題解決、成長戦略の推進、M&A・PMIの実行支援など、事業開発機能全般のリードを期待。【期待役割・ミッション】 同社のパーパスである「野生と悟性で、新しい可能性を社会に循環させ続ける」のもと、ミッションとしている「2035年までに日本の中堅・中小企業が目指す存在になる」ことの達成を目指し、事業ポートフォリオを拡大しております。 その事業展開を加速させるために、グループに所属する各社・各事業の成長をさらに推進し、新たな事業機会を自ら発掘・具現化できるコアメンバーとして迎え入れたいと考えております。事業開発部長のミッションは、グループ各社の企業価値向上に向けた重要施策を推進することです。 CEO・CFOと連携しながら、経営課題の整理、成長戦略の具体化、M&A・PMI支援、経営改善プロジェクトの推進などを担っていただきます。 グループ各社の成長戦略を描き、自ら現場に入って実行までリードしていただきます。戦略コンサルや投資銀行のような「助言者」ではなく、事業の当事者として成果にコミットするポジションです。 ・各社の経営課題を見極め、成長のボトルネックを解消する。・新規M&Aの発掘から、PMI・バリューアップまで一気通貫で担う。・将来的には、投資先や新設子会社の経営者候補として事業を率いる可能性も。【魅力】・HD経営の中枢でグループ全体の成長戦略や重要な経営課題の解決に携われます。・複数の事業会社を横断し、経営に関わる幅広いテーマに携われる希少なポジション。・M&AのソーシングからDD、PMI、投資先の企業価値向上まで一気通貫で経験できます。・成果次第では投資先・子会社の経営者として事業を率いるキャリアパスもございます。・ファンドのように投資で終わるのではなく、事業の当事者として企業価値向上や社会価値創出までコミットできる環境です。

【株式会社ユニバーサルエンターテイメントとは】パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーでもある同社！パチスロ機・パチンコ機の周辺機器開発・製造・販売事業を中心に国内外でシェアを広げております。また、美術館事業やフィリピンマニラにおける統合型リゾート事業へも進出し、海外事業展開を加速しております！今後はさらに海外の売上シェア拡大を目標に東南アジア以外にも北米や欧州などへ進出し事業の拡大を図ります！【募集背景】同社の国内外を問わない事業成長を実現するための管理部門体制強化のための増員募集となります。【職務内容】■経営企画室長補佐、経営企画室メンバーのアサイン・育成、業務品質の向上■中長期経営計画、人材戦略等の立案および実行推進■全社予算の統括、予実管理、業績分析および経営層への意思決定支援■経営会議・取締役会等の運営およびガバナンス体制構築■グループ管理、内部統制、J-SOXおよび法内部統制の統括■M&A、事業提携など上重要な特命事項への対応【魅力】★東南アジアや北米をメインターゲットとしたエンターテイメント事業で更なる事業成長を実現することが可能です！★同社の総合エンターテイメント業界の国内外の更なる展開の最前線に携わることが可能です！★グローバルに展開する事業を横断し、税務面から企業価値向上・キャッシュ創出・リスク低減に直接寄与できるポジション★働き方も優れており、「自分らしく」ご就業できる環境があります。【組織体制】15名体制

【業務内容】■メインミッション総務部（17名）のプレイングマネージャー／管理職として・業務配分・タスク管理・イレギュラー案件のハンドリング を行いながら、総務業務全般をリードする。■業務領域・ファシリティ関連・オフィス・拠点のファシリティ管理全般（詳細は別途要確認）・登記・会社法関連・会社設立、組織再編、M&A等に伴う登記手続きの対応・会社法関連業務のサポート・実務（具体は要確認：株主総会、取締役会対応など）・総務業務全般の統括・各メンバーの業務・タスクの見える化／配分・業務の偏り是正、イレギュラー案件の振り分け・少ない人数で業務を回していくための業務改善・効率化・他事業部との連携・調整　等

【職務内容】・給与・賞与計算・退職金計算・所得税・社保周辺知識【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【同社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。

【募集背景】■連結会計グループでは、将来を見据えた業務継承と組織の活性化を図るため、増員採用を実施します。【組織構成】■経理部　連結会計グループ・経理部：大阪約60名、東京約70名。連結会計グループ：約15名（男女比は約5：5）【業務概要】■当社経理部門は大阪本社：連結会計グループ、会計・税務グループ、リース会計グループ、IT・BPOグループ等、本社経理機能。東京本社：各事業（住宅・集合住宅・マンション・流通店舗・建築・環境エネルギー・データセンター等）に即した経理機能に分かれ、全社及び各事業をサポートしています。■本求人は大阪本社　経理部　連結会計グループで、連結決算や開示書類作成担当の増員募集となります。【業務内容】■財務諸表等(子会社)報告の照査■連結決算手続き■M&A、組織再編の会計処理の検討■投資／資本の異動状況の確認■連結決算システム対応■連結決算報告書式の作成■海外決算業務支援■半期報告書／有価証券報告書の作成■決算短信の作成■決算概要の作成■会社法書類の作成■英文財務諸表の作成※基幹システム：SAP、連結会計システム：DIVA、開示関連：Wizlabo■今までのご経験やご志向に応じ、業務を決定し、上司や先輩のサポートの元、業務を習得頂きます。※建設・不動産業界未経験者も多数活躍していますので、業界特有知識や経験はなくても大丈夫です。【キャリアパス】ゆくゆくはBPO・税務・事業経理など、経理として幅広いキャリアを築ける環境です！【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業■大和ハウス工業　シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています）

■概要【グループ売上高1.4兆円、149社のグループ全体の経営管理/経営資源の最適配分を実現する重要ミッション】売上高約1.4兆円、従業員数約7万人を有する同社グループ。上場企業約3,400社のうち、ROE・営業利益・時価総額の観点から優良とみなされた銘柄である「JPX日経400」に選定されています。その中枢として、管理会計の視点からグループ全体の経営管理（業績管理、投資配分、予算/中計策定、経営課題解決に向けての提案・リード）に関する業務をリードしてくださる室長候補orエキスパートを募集いたします。■業務詳細同社グループの管理会計に関する業務全般に従事して頂きます。メインで担当いただく業務は、経歴・本人希望もふまえ、総合的に決定いたします。《具体的には》・マネジメント業務(部や室の予算の策定/KPIの設計・モニタリング/組織マネジメント/グループ経営ボードとの議論・折衝）・業績管理…月/Q/半期/通期での実績分析および着地見通し、マクロ環境分析、グループALLでの予算達成に向けての業績オペレーション全般、経営会議でのレポーティング・グループ予算編成…予算方針や水準感の決定、各事業との合意形成等を、経営層を巻き込みながら推進・管理会計⇔財務会計のグループ連結調整、IR開示情報の作成・プロジェクト推進…経営管理高度化、システム刷新、IFRS導入などグループ全体に影響のある中長期のプロジェクトの企画推進・データアナリスト…社内の経営管理データおよび社外データを用いて経営判断に洞察を与えるような未来予測をアウトプットする・グループ経営における課題解決…課題の可視化、解決に向けての提案・合意形成（グループ内の事業責任者の他、役員・経営陣等と密接に連携し業務を推進）※適性やご志向性に応じてオーストラリアやシンガポール等、海外子会社の業績管理もお任せする可能性があります。■組織構成経営管理部は30～40代を中心に計16名で構成されており、男女比はおよそ6:4です。また役職者は男性の部長が1名と女性の室長が2名在籍しており、全員が中途入社出身です。メンバー含めた組織全体も、大手/中小、経験/未経験問わず、メーカー・金融・コンサル・サービス等さまざまなバックグラウンドの方がそれぞれの強みを活かしながら活躍しています。■魅力・1事業会社とは異なり、グループ全体の情報が集約されるため、グループを俯瞰した広い視点での意思決定に携わることが可能です。・経営層と日常的に接点があり、経営に近いポジションで関与・提言をすることができます。一方で、事業側やホールディングス内の他部署との関わりも多く、さまざまなカウンターパートを巻き込みながら主導をする非常に重要な役割です。・M&Aや、グループ内再編等、毎年変化をしながら組織が成長をしているため、良い意味で安定せず経営管理としての役割や醍醐味を味わうことができます。・リモート/出社の選択できるため、ご自身の状況に合わせたフレキシブルなはたらき方が可能です（部内はリモート勤務の社員が中心）。経営陣との会議も在宅参加で問題ありません。■キャリアパス財務本部は、社員の自律的なキャリア形成を重視しています。会社都合での異動打診もありますが、基本的にはご本人の意思を尊重し、その支援をしています。そのため、経営管理領域の専門性を磨くキャリアはもちろん、財務会計やIR、ファイナンス領域など連結経理以外へのキャリア形成も可能です。

【募集背景】同社は2026年7月にTOKYO PRO Marketへの上場を果たしましたが、将来の東証スタンダード市場上場も見据えています。IPOやM＆Aによりさらなる進展と、海外への展開も目指す同社の牽引力となる新たな人材の増員募集です。まずは課長候補としてのプレイングマネジメントをお願いし、そして将来の部長・CFOを目指してくれる方を期待しています。【職務内容】●決算および財務会計(基盤業務)・単体決算(月次決算、四半期決算、半期決算、年次決算)および税理士へのチェック依頼・連結決算(月次決算、四半期決算、半期決算、年次決算)および税理士へのチェック依頼・連結決算体制の構築および運用(連結パッケージの策定、投資と資本の相殺消去、未実現利益の消去)・税務コンプライアンス(法人税申告書素案の作成、効果的な税務計画(タックスプランニング)の立案・監査法人対応(TPM用独立監査人監査報告書(半期・年次)作成、監査法人との事前協議、指摘事項への改善対応)●開示・IR(TPM特有業務)・定期開示書類の作成(半期報告書・有価証券報告書の財務数値作成)・適時開示(タイムリーディスクロージャー)の判定・資料作成(決算情報やM&Aなど重要事実が発生した際の東証への開示資料作成)・J-Adviser対応(開示内容に関する事前相談、確認対応窓口)●子会社管理・ガバナンス・グループ経理規定の統一(M＆A推進やグループ経営に伴い親会社・子会社間での勘定科目・会計方針の統一、経理プロセスの標準化)・子会社の予実管理・モニタリング(各子会社の月次業績の把握、予算乖離の原因分析、改善指導)・内部統制(J-SOX)の構築・運用(社内不正防止や業務効率化のための最低限の内部チェック体制(職務分掌)の維持管理)●将来のM&A・財務戦略・財務デューデリジェンスの主導・対応(買収候補企業の財務リスク洗い出し、外部専門家との連携窓口)・PPA(取得原価の配分)対応(M&A成立後ののれんや無形資産の評価・計上処理)・資金繰り管理および資金調達(投資原資となる銀行交渉資料の作成、キャッシュ・フロー計算書をベースとした資金需要の予測)●上記実務とメンバーマネジメント・定型業務の効率化およびIT化・日常業務の進捗管理・部下の育成、業務指導、目標設定、評価、チームビルディング【組織構成】経理部門は5名(40代1名、30代2名、20代2名／男性2名、女性3名)です。

経営管理部・法務チームの一員として、契約審査・コンプライアンス対応を中心とした法務業務全般をお任せします。船舶建造契約、不動産取引、国内外のＭ＆Ａ・新規事業創出検討・労務問題など、幅広い分野の法務案件を担当していただきます。数十億規模の契約や国内外案件に関与し、実務を通じて専門性と事業貢献力を同時に高められる環境です。【職務詳細】契約書のドラフト作成・修正対応が主活動となりますが、単なる書面チェックにとどまらず、営業部門との距離が近い同社ならではの環境を活かし、交渉の最前線に立ち会いながらサポートを行う機会が豊富にあります。船舶建造契約は一件あたり数十億円規模となることも多く、価格条項や納期条項、保証条項、解除条項といった実務上重要な論点について、社内の事業担当者と一体となって対応方針を検討し、大型契約の交渉プロセスを間近で経験できる点が大きな特徴です。また、同社は国内外の社外弁護士との豊富なネットワークを有しており、専門性の高い法律事務所からのアドバイスに触れながら、実務を通じてハイレベルな法務知識・スキルを習得できる環境が整っています。国内外の取引先とのやり取りも発生するため、英文契約の読解・ドラフトの機会もあります。【魅力】・数十億規模の契約における重要条項の検討を通じ、　ビジネスインパクトの大きい意思決定に関与できる・営業・事業部と密接に連携し交渉プロセスに踏み込む　「攻めの法務」を実践できる・国内外案件や外部専門家との協働により、M&Aや　国際取引など専門領域を実務で拡張できる【環境】・法務チームとして社内各部門と連携しやすい体制・国内外の法律事務所とのネットワークがあり、　専門性の高い助言を受けられる環境・前例にとらわれず新たな挑戦を歓迎する風土

法人コンサルティング部にて活躍する、「M＆A」担当者を募集します。【職務詳細】M＆Aについてのコンサルティング業務（営業店サポート含む）を担当していただきます。具体的には…・営業店にて日々の情報収集を行うなかで、Ｍ＆Ａに関するニーズがある企業へ訪問・M&Aに関するアドバイスを行い、提携機関へ仲介・一部ソーシングからエグゼキューションまで手掛けていただきます銀行全体でM＆Aの情報収集力を高めるためにも同行の営業店のサポートや営業店職員のM＆Aに関する育成等も重要なミッションとなります。■同行について：青森県のリーディングバンクとして、青森県の発展を使命として活動しています。個人のお客さまは「生活」に、企業のお客さまは「事業」に、必ず資金が必要です。その資金のサポートを通じ、青森県のより良い未来を創り、青森県の発展に貢献しています。また、資金以外のサポートも積極的に行い、お客様が成長・発展できるよう活動しています。原動力はお客様からの「ありがとう」です。お客様の視点に立ち、真に価値のあるものを、これからも提供しています。また、同社のお客様は、青森県の全ての人・企業です。多くの人や企業に仕事を通じて出会い、そしてそのお客様に価値のある提案をするという事は、視野の広がり等、自身の成長に繋がります。2025年1月に青森みちのく銀行が発足し、県内の預金シェアは78.9％、貸出シェアは78.8％と青森県内において非常に強固な営業基盤を保有しております。今後は、中途人財も積極的に採用し、多様性や専門性を広げ、ひいては地域の明るい未来を創造していきたいとお考えです。

■かがやきグループについて 1997年の創業以来「中小企業の応援団になる」という変わらぬ想いを持ち続けている会計事務所系グループです。グループ合計3,400先以上のお客様の顧問・コンサルティングに携わり、税理士法人・社会保険労務士法人・司法書士法人・行政書士法人の士業法人とのネットワークを活用し、お客様のあらゆる悩みにワンストップで対応するサービス体制を構築しております。社員が働きやすい環境の為にITの積極的な活用・フレックス制度・テレワークの活用・フリーアドレス・オフィスカジュアル等を導入し、業務の生産性を高めています。 色々な経験を積める環境があり、チャレンジしたい気持ちがあれば特定の領域の専門性を高めることも、領域を広げることも可能です。【業務内容】かがやきグループ内クライアントへの労務業務をお任せします。■定例業務・労働保険、社会保険手続代行・給与、賞与計算・労務相談■スポット業務・就業規則作成・人事労務コンサルティング・人事制度の構築・M&Aの労務DD、IPOの労務監査【使用ソフト】オフィスステーション・MFクラウド給与・KiteRa【会社概要】会社名：かがやきパートナーズ株式会社事業内容：士業向け人材派遣設立年月：1986年10月1日資本金：3,000万円本社所在地：東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 新宿住友ビル31階役職員数：139名　(2026年1月時点)

【募集ポジションについて】ゼネラルリンクグループの人材紹介事業を2024年1月に分社 / 子会社化しております。今回は、「ゼネラルリンクキャリア」の人事を立ち上げし、2人目の人事としての募集となります。今後さらなる成長を見込んだ採用力強化を目的に、当社の成長を支えてくれる新しい人事のメンバーを募集！「今までよりも裁量が大きい現場で人事として活躍したい」「成長企業でスキルアップを目指したい」会社が大きな目標に挑んで参りますので、ご自身の成長を追い求めていきたい方を大募集中です！【業務内容】経験や適性などに応じて担当業務を決定。意欲次第で活躍の場を広げていける環境です。・子会社人事部門の創設として、以下業務をCHROと分担しながら、幅広く実施いただきます。・新卒採用　※年間10名程度・中途採用　※年間10名程度・HRBP・人材育成・組織開発・制度運用【仕事の魅力】・経営への大きなインパクトがあります→人材紹介＝無形商材となる為、人的資本におけるインパクトをダイレクトに感じられます・人事としてのスキルを幅広く積むことができます→立ち上げ組織なので、採用・育成・評価・定着を幅広く経験できます。【同社について】ゼネラルリンクの人材紹介事業部として2016年に発足。2024年1月に分社化し、ビジョン「世界のインフラを支える社会機関になる」を掲げ、建設・不動産・エネルギー・プラントなどのインフラ領域に特化し人材紹介事業を中心とした事業展開をしております。2023年にM&Aしたメディア事業（GLC job）の拡大や、その他新規事業を創出し「世界のインフラを"人"で支える社会機関」の実現に向けて経営ストーリーを描いております。現状の経営目標としては、領域特化で日本一のシェア、及びIPOに挑んでいる状況です。■社員数：32名・人事体制：1名（CHRO）

同社は、1881年創業のセイコーグループ株式会社の100%子会社で、セイコーグループの中核事業であるウオッチ事業を統括する会社として、腕時計の企画開発から製造、販売までを一貫して手掛け、高級腕時計のグランドセイコーを主力に「SEIKO」ブランドの高付加価値腕時計を世界各国で販売しています。■当事業所の役割とミッション：経営企画部は、トップマネジメントからの指示・意向を踏まえ、関係部門（販売、マーケティング、商品企画、SCM、製造、アドミ等）と連携し、中期／単年度計画の策定・取り纏めや　経営会議体の運営、各種報告・プレゼン資料の作成等を通じ、経営管理の一端を担っています！■業務内容：・中期／単年度計画の策定・取り纏め　・KPI等の各種実績データの集計・進捗管理・取締役会や親会社への業績報告等に関する報告資料・プレゼン資料の作成（営業概況コメントの作成・取り纏めを含む）・経営層が参加する各種経営会議体の運営事務局（月4回以上）・社内キックオフ大会の開催・運営（年2回）・全社に関連する案件のとりまとめ・M&Aの検討（不定期）■組織構成：部長1名、経営企画担当5名（部長クラス1名、係長クラス2名、係員1名、派遣社員1名）、IT・DX担当4名在籍しております。今回ご入社いただく方は経営企画担当で係員～係長クラスを想定しております。■働く環境：・残業時間：全社平均20時間程（時期により変動あり）・リモートワーク：制度有り・キャリアパス：将来的な社内キャリアチェンジ可能（自己申告制度有り）・少数精鋭で風通しはよく、自由闊達な風土です。社員平均勤続年数は19.5年、離職率は1％未満です。■同社について：「Grand Seiko」や「SEIKO」ブランドをはじめとする腕時計製品を企画、製造、販売する会社です。企画やデザインから製造、広報宣伝、営業、アフターサービスまで一貫して手掛ける体制を持つ点が特徴です。また、世界屈指の製品バリエーションを誇り、あらゆるニーズに対応できる製品ラインアップを揃えています。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、募集いたします！高い技術力と安定した事業基盤を持ちながら、社員が長期で安心して働ける環境が整っています。特に海外売上比率80%超のグローバル企業で、ワークライフバランス・福利厚生・挑戦機会のバランスが非常に優れている企業です。経営企画の管理職（課長クラス）候補となります。■業務内容：・経営計画の策定、中長期経営戦略の策定・資本政策、財務戦略の策定・ＩＲ対応、上場管理関連業務・M&A、各種アライアンスの推進・ガバナンス、サステナビリティ、リスクマネジメント業務■組織構成：現在、7名が所属しており全員中途入社者です。平均年齢は40代、新人からベテランまで幅広い人材が活躍している部署でございます。■キャリアパス：ゆくゆくはIR/CSR戦略の立案やCSR業務などお任せし、スキルの幅を広げていただくことが可能です。将来的には、経営企画の部長はもちろん、その後役員へのキャリアや、他事業部の本部長、また管理部門のキャリアを積んで管理部門の全体を見てもらうキャリアがございます。【同社の魅力】 ■定着率が高い環境：昨年度離職率2.5％以下(希望退職除く)、企業内保育所有、年休130日、定時退社の推進や18時の消灯・施錠等、「ノー残業」の徹底を推進 ■強い製品力：EISA AWARD20年以上連続受賞、TIPA AWARD 10年連続受賞。顧客が満足する価格で高性能である点から、国内外で高い評価を得る■同社について：◇プライム市場、資本金69億23百万円、売上高714億26百万円 (2023年12月期)を誇る精密光学メーカーです。光学のスペシャリストとして一眼レフ・ミラーレス用レンズなどの一般ユーザー製品から、監視カメラ用レンズユニット・車載用レンズなどの産業分野製品に至るまで幅広く手掛けています。カメラレンズ業界のリーディングカンパニーです。世界7カ国に拠点を設け、海外での売上高が7割を超えグローバルに事業を展開。近年は新規事業にも力を入れており、車載用カメラ向け製品の開発やドローン市場への参入など事業領域を拡大しています。◇完全週休2日制／年間休日は130日、加えて年5日間のリフレッシュ休暇制度を採用しており、ワークライフバランスを取りやすい環境。残業時間は全社平均で月10時間程度。その結果、平均勤続年数は16.4年と長期的に活躍する社員が多数います。

【期待する役割】デジタルソリューション統括本部長（執行役常務）直下にて中核として、事業戦略策定及び推進を担っていただきます。【具体的には】■事業戦略策定及び推進業務デジタルソリューション統括本部における事業戦略策定及び推進の中核を担い、データと現場をつなぎながら、意思決定を支える役割です。・市場、競合、技術要件等の各種調査、データ解析・中長期経営計画、経営会議資料等の資料作成、更新、社内周知・データドリブンな事業戦略策定及び推進（データ整備とツール活用方法の検討を含む）・ビジネスモデルの調査、検討、提案・商流の整理を含むガバナンス体制の最適化、業務見直しによる効率性と質の向上・成長戦略・成長投資戦略策定のためのデータ整備、M&A推進、及びPMI活動（統合後の体制構築・定着支援）■その他・統括本部長、各事業部長等の上席からの指示事項への対応・統括本部の全体イベントなど、本部室への協力・事業戦略策定・推進リーダー（調査・分析担当）として必要な実務全般【募集背景/配属先情報】●将来にわたる事業の安定運営を見据え、計画的な人材確保を目的として募集します。【部門情報】● グローバルな環境・海外拠点との連携もあり、多様な文化・価値観を持つグローバルなプロフェッショナルと協働する機会があります。● 協力的なチーム・多様なバックグラウンドを持つメンバーとともに、プロジェクトをリードする立場として、最適な解決策を導いていける環境です。● 柔軟な就労環境・ワークライフバランスを重視しており、在宅勤務や時間休暇、有給休暇も取得しやすい環境です（※経営会議や取締役会議等の会議資料提出日前後は繁忙となります）。【ポジションの魅力】● キャリアの成長デジタルソリューション統括本部の事業戦略策定及び推進業務の中核を担うことで、俯瞰的な思考力を高めることができます。● 影響力のある仕事短期的な課題対応から中長期の成長戦略まで、統括本部全体の事業戦略策定・推進を支える、やりがいの大きいポジションです。● 視野の広がり統括本部長や各事業部長と直接コミュニケーションを取りながら、経営者視点や意思決定プロセスを間近で身に着けることができます。【キャリアパス】●入社当初は部下を持たないリーダーとして専門性と実行力を発揮していただきます。将来的には管理職として、組織・人材マネジメントへのステップアップを期待しています。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【期待する役割】高機能ウレタン事業における戦略財務・分析を中心に従事いただきます。【職務内容】・海外グループ会社が作成する連結決算データおよび財務情報の分析・事業収益性、費用構造、運転資本および資金状況の分析・会計処理や連結修正が業績に与える影響の分析および説明・決算期変更等の制度変更に伴う課題の解決・経営統合における会計・財務面からの事業部支援・海外グループ会社とのコミュニケーションおよび会議対応【募集背景】事業拡大およびM&Aに伴う経営統合の推進により、グローバルでの経営管理体制の高度化が求められています。こうした背景のもと、連結決算データや各種財務情報を活用し、事業収益性・資本効率の可視化と意思決定支援を担う機能の強化が急務となっています。加えて、決算期変更への対応や会計課題の整理といったプロジェクトも増加しており、これらを主体的に推進できる中核人財の採用を進めています【配属】企画管理部ー管理グループ【魅力】・一般的な経理業務にとどまらず、事業成長や経営統合を推進する経験を積み、事業部の一員としてグローバル事業の意思決定のプロセスに深く関与できる・財務会計、管理会計、資金管理など幅広い領域で専門性を高めることができる。・欧州、北米、アジアなど多様な地域のメンバーと協働するグローバルな環境で業務を行うことができる。【働き方】・平均残業時間：10～20時間程度/月・海外との打ち合わせ対応があります（時差対応）・フレックスタイム制度：有・リモートワーク制度：有（週1～2回取得可）

【概要】同グループは、売上高約1.4兆円、従業員約8万人を有する人材グループです。今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務として、M&A・投資や新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務サポートなどを行っています。また、「データガバナンス」や「プライバシー」などのグループ全体の経営課題に関わるプロジェクトを同組織が主導しています。今回のポジションでは、法務としての専門性を活かし、同グループのビジネスを推進していく戦略法務業務を幅広くご担当いただきたいと考えています。【業務内容】以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。・M&A、投資、戦略的業務提携、グループ内組織再編等のサポート・「データガバナンス」や「プライバシー」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー（プライバシー観点のレビューを含む）・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙等の企画・実行【組織構成】■グループGRC本部 法務部 戦略法務室同社の法務部は、戦略法務室と予防法務室から構成されており、法務部全体では約10人程所属しています。戦略法務室は室長含め5名で構成されています。弁護士資格があり、専門知識を持ったメンバーも多く所属しています。中途入社の方も多く、馴染みやすい環境です。【求める人物像】・事業やビジネスを理解し、事業側の視点や意向もくみ取りながらビジネスを推進できる人・関連部署やグループ会社との連携・調整を、状況に応じて能動的かつスムーズに図れる人【魅力】・8万人規模のグループ全体の法務のため、グループ全体に関わる案件やプロジェクトに関する業務が多く、法務としての専門性をもって幅広い業務に関与することができ、ビジネスインパクトも大きいためやりがいがあります。また、グループ会社や事業部その他の関連部署との連携が必要な業務も多く、ビジネスに近い立場で事業を推進していけるというやりがいもあります。・中期経営計画の実現に向けて、M＆A、投資、戦略的業務提携案件も見込まれるため、それらの経験を積んでいただくことが可能です。・「データガバナンス」や「プライバシー」など経営課題に直結するグループ全体に関わるプロジェクトに能動的に関わることができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。・リモートワークが中心のため、はたらき方のコントロールがしやすい環境です。・事業会社であるグループ会社の法務部門との連携や人事交流などにより、グループ全体の幅広い業務に関与することができます。また、将来的には、マネジメント業務や、コーポレートガバナンス業務などの関連業務に関わることも可能であり、それぞれの志向に合わせた多様かつ柔軟なキャリア設計が可能です。

【募集背景】ベネッセと聞くと、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」といった教育サービスを思い浮かべる方が多いかもしれません。一方でベネッセグループは、社会の変化や顧客ニーズの変化に合わせて、M&Aや戦略アライアンスを通じた事業変革を継続的に推進してきており、「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」を中心とした幼児～高校領域だけでなく、大学・社会人教育、教育DX、グローバル展開、介護・シニア領域へと事業領域を拡張しています。また、MBO後は教育グループ（株式会社ベネッセコーポレーション） および介護・保育グループ（株式会社ベネッセスタイルケアグループ）の2つを中核事業領域に据えて、それぞれが独自の成長に向けた事業変革のスピードアップを図るためのM&Aや選択と集中の取り組みを推進しています。MBO後の取り組みとしては、　・デジタルハリウッドの完全子会社化（教育）　・東京個別指導学院の株式併合による完全子会社化（教育）　・複数の連結子会社の他社への譲渡（教育）　・日本ヒューマンサポート（現ベネッセヒューマンサポート）の完全子会社化（介護）などを実行しており、教育・介護グループそれぞれの戦略実現に向けたM&A案件を数多く実行しています。今後もさらなる成長を見据え、国内外における戦略的提携・出資・M&Aを積極的に推進していくフェーズにあります。本ポジションでは、単なるM&Aの実務担当ではなく、教育・介護グループそれぞれの成長戦略や事業ポートフォリオの最適化を実現するためのM&Aに、ベネッセグループのM&Aの専門組織の中核メンバーとして、企画段階から案件推進に携わっていただきます。【業務内容】ベネッセの教育・介護グループそれぞれの成長戦略を支えるM&Aや事業ポートフォリオ最適化に向けた選択と集中の実行は M&A統括室という少数精鋭の専門組織が担っております。中核メンバーとして、企画初期からPMIまで一気通貫でM&Aプロジェクトを推進していただきます。 ・M&Aの企画・検討段階からの参画 ・デューデリジェンス（DD）の推進・論点整理 ・バリュエーション、エグゼキューション、クロージング対応 ・契約締結後のPMIにおけるPMO業務 ・事業部門・経営層・金融機関・外部アドバイザーとの連携、合意形成 ・グループ内再編プロジェクトへの参画（PMO） 案件ごとに経営幹部や事業責任者と密に連携し、「論点整理 → 仮説構築 → 合意形成」までを実務責任者として担っていただくポジションです。 【ベネッセのM&Aだからこそ得られる経験】 ■「人」に関わる社会課題を解決するM&A ベネッセグループには「人を軸とする社会課題の解決に、事業を通じて取り組む」という経営理念があります。教育、介護、キャリア、学び直しなど、人生のあらゆるステージに関わる事業を展開しており、M&Aも単なる規模拡大ではなく、社会的価値の創出を目的としています。 ■戦略検討からPMIまで一気通貫 事業会社でありながら、案件の上流から統合フェーズまで深く関与できることが特徴です。 ■経営と事業の両方に近い環境 案件ごとに、経営陣、事業責任者、外部アドバイザー、金融機関と協働しながらプロジェクトを推進します。財務視点だけでなく「この事業をどう成長させるか」 という経営視点も求められる環境です。 ■国内外の成長戦略に携われる 今後は、教育DX・AI活用・社会人教育・海外事業・シニア領域など、様々なテーマで成長投資を検討しています。単なる既存事業維持ではなく、“次のベネッセを創る”ためのM&Aを推進できるポジションです。 【キャリアパス】M&Aの専門性を深めた後、事業部門または財務・経理本部内の他部門（財務／業績管理 等）への異動も可能M&Aを軸にしながら、事業・経営に近いキャリアを描ける環境です。【求める人物像】教育・介護領域を中心とした、ベネッセグループの事業への共感・興味関心多様なステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトを前に進める推進力

【募集背景】積水化学グループでは、2030年に業容を倍増（売上2兆円・営業利益率10%）を実現するために、M&AやCVCに関する活動を強化しています。CVCチームは、コーポレート部門責任者の代表取締役の直下で活動しており、CVC活動による事業貢献・事業領域拡大のため、一定の経験（CVC投資実務またはスタートアップとの協業経験）があるCVC担当者のキャリア採用を進めています。【業務内容】スタートアップへの投資を活用しながら、新規事業創出を企画することになります。１）過去の経験や希望を考慮し、戦略領域マップに基づく担当領域を決定します。入社後、当面は他のチームメンバーと行動を共にし、積水化学グループのCVC活動を経験し、社内外のネットワークを構築します。２）担当領域が決定したら、社内の関連部署との交流を深め、具体的な投資領域を決定します。なお、CVCチームが先行して探索的な投資を判断することがありますが、当面は戦略的な投資を担当し、積水化学グループの事業領域の理解を深めます。３）投資領域に応じて、国内外のスタートアップをソーシングします。ソーシング手段として、ベンチャーキャピタルからの情報提供、データベースの利用及び個人ネットワークの活用が中心になります。適切なソーシング手段が不足している場合は、LP出資等の新たなソーシング手段を企画します。４）社内の関連部署と連携し、スタートアップとの協業シナリオを検討し、協業シナリオの確度を高めるための投資シナリオを作成し、DD（技術・事業・ファイナンス等）を担当します。５）投資シナリオの作成後、CVC担当者またはカンパニー担当者が、決裁権者（多くのケースはカンパニー長）に上程し、投資可否が審議されます。投資実行の場合、CVC担当者はPMIを担当します。【キャリア】本人の希望や適正を考慮しますが、原則、CVCチーム（CVC組織）にてキャリアアップすることになります。投資実務を通じてキャリアアップし、CVCコア人材としてCVC組織の責任者を目指すケースや、投資実務を担当した、投資先スタートアップとの事業開発を通じてキャリアアップするケースを想定しています。【配属先】コーポレート　経営戦略部　経営企画グループ　CVCチーム■概要経営戦略部は代表取締役の直下の部署であり、経営企画グループ、ライフサイエンス戦略グループ、IRグループ及び海外統括グループで構成されています。経営企画グループ（15名）には、戦略企画チーム、ガバナンスチーム、M&A・事業開発チーム及びCVCチーム（5名）があり、CVCチームに所属するメンバーを募集しています。また、カンパニーやコーポレートには、新規事業創出を企画する複数の部署があり、これらの部署と連携しながら、積水化学グループのCVC活動を牽引することが重要になります。【本ポジション魅力】■経営陣に近いポジションで活躍CVCチームは経営戦略部に所属しており、積水化学グループの経営の羅針盤である「戦略領域マップ」の進捗管理や更新に関与するため、各カンパニーやコーポレートの経営陣に短期・中長期視点の方針を直接聞きながら、投資実務に取り組むことができることが特徴の一つです。■投資環境積水化学グループのCVC活動では、投資予算の上限（直接投資）を設定していません。投資シナリオを適切に描くことができる、スタートアップへの投資を推進（ホームページ公開10件／その他未公開あり）しており、投資予算がないから投資できないということはありません。事業会社において、投資実務の経験が豊富な方は投資活動を推進しやすい環境であると言えます。更なる、CVC活動の強化のために体制の整備を進める計画です。この整備には、上述した直接投資のスキームに加えて、国内／海外における、投資子会社やファンド組成に基づいた新たなスキームの構築を含みます。このような新たなスキームを構築し、新規事業の企画・創出に挑戦し、共にキャリアアップの加速を目指しましょう。次のステージへの変革期を迎えているCVCチームへの参画を是非ご検討下さい。【関連記事】https://www.sekisui.co.jp/connect/article/1393103_40890.html

【募集背景】当社は中期経営計画において、スペシャリティ事業の一つとして情報電子領域における機能品事業の戦略的拡大および新規事業創出を重要テーマに位置付けています。これに伴い、技術・事業の両面から成長を加速させるべく、これまで以上に人財を含む積極的な投資を進めていく方針です。総合化学メーカーとして、当社は情報電子領域においてニッチながらも独自性のある技術基盤を有しています。一方で、今後はこれらの技術を点ではなく面として捉え、より深く、より大きな事業として展開していくフェーズに入っています。　そのためには、単なる研究開発や既存事業の延長ではなく、技術の目利き、新規テーマの構想、外部連携やM&Aも視野に入れた事業創出を、それぞれの専門性を持った人財が連携しながら推進していくことが不可欠です。　今回の募集は、情報電子領域における次の成長を見据え、これまでの経験と専門性を活かしながら、本分野を中核として牽引していただける即戦力の管理職人財を迎え入れることを目的としています。　本ポジションでは、特に外部技術・パートナーとの連携を通じた新規テーマ創出および推進を担っていただきます。【職務内容】・スタートアップのソーシング・技術・事業ポテンシャルの評価（初期スクリーニング）・将来事業仮説の構築・出資を含めたスタートアップとの連携を通して事業仮設の検証 等【分野例】情報電子領域における機能品材料例）半導体工程材料（パッケージ、封止材、ガラス、銅、光導波路等）有機、無機材料など多岐に亘ります。【魅力】・社外の最先端技術や研究と接点を持ち、まだ形になっていない技術の可能性を見極め、新たな事業の種を創出できる・スタートアップ、大学、VCなど多様なパートナーと協働し、自社にはない技術・発想を取り込みながら新たな価値を生み出すことができる・自ら構築したネットワークや関係性を起点に、大きな事業につながるテーマ創出に関与できる・技術・市場・パートナーの三位一体で構想を描き、会社の中長期成長に寄与できる【組織構成】研究開発本部　技術戦略部　技術企画グループ/10名程度※キャリア入社メンバーも増えてきており（半数程度）、それぞれの専門領域で活躍中です。【求める人財像】・広い視野で技術・市場を俯瞰できる方・社内外のネットワークを構築・活用できる方・技術と市場を結び付けた仮説構築力を有する方・化学・材料領域における技術理解・経験を有する方【働き方】・平均残業時間：10～20時間程度/月・フレックスタイム制度：有・リモートワーク制度：有（週1～2回取得可）・出張対応：有※国内は宇部や堺、千葉、場合により海外出張も発生可能性があります。

プレイングマネージャーとして経理業務全般及び部のマネジメント業務をお任せいたします。経営企画部の業務も一部行っていただきます（経験はなくても問題ありません）。＜業務内容詳細＞・月次決算（仕訳確認等）・四半期～年度決算（連結・単体）、開示業務（入力は除く）・税務取りまとめ（単体・連結）・資金管理、債権管理、入金管理・子会社の決算管理、管理体制整備・M&A、PMIに伴う会計・管理面の対応・内部統制、J-SOX対応・経理メンバーの育成およびマネジメント・監査法人対応・業務フローの立案、改善・経営企画部の業務（予算管理、子会社管理、M&A、IR等）・他部門からの会計及び税務に関する問い合わせへの対応

【募集部門】パーソルベンチャ―パートナーズ※本ポジションは原籍会社がパーソルホールディングス、パーソルベンチャーパートナーズ合同会社への出向となります。【概要】パーソルベンチャーパートナーズは、パーソルグループのコーポレートベンチャーキャピタルです。グループビジョンの「はたらいて、笑おう。」をスタートアップ支援を通じて行うことをミッションとしているオープンイノベーション組織で、以下の２つのコンセプトの投資を実行しています。１. HRイノベーションファンド：国内外の人材サービス領域で最新のテクノロジーを有するスタートアップ企業を発掘し、資本・業務提携等を通じ、パーソルグループの将来のビジネス機会を探索２. 雇用創造ファンド：日本のスタートアップの組織拡大の支援を通じてパーソルグループの取引機会を探求するを運用しています。今回の募集は、主にHRイノベーションファンドを担当いただくことを想定しています。ユニークな技術を持つHR Tech企業をグローバルで発掘し提携交渉、投資後の運用を担当いただきます。目的に応じて、純投資だけでなく、ジョイントベンチャーの設立、M&A等様々な形態での提携を導いていただく仕事についていただきます。フィナンシャルリターンを追及する通常のVCと異なり、ビジネスマッチング、現場事業との事業計画の策定などの業務が多いことが特徴です。国内のグループ会社とのやり取りも多いので、拠点を日本におき、オンラインMTG、出張ベースで海外企業とアプローチをとる形式で運営しています。米、EU、インド、などへの投資が直近は多くなっています。・ソーシング：ターゲット候補のリサーチ、有望ベンチャー企業の発掘・投資/提携仮説の立案：提携/支援プランの企画立案（各現場を巻き込んで行います）・投資検討、条件交渉：デューデリジェンスの実行及び実行支援、企業折衝及び調整業務・投資先支援：投資先支援、投資運用関連業務※投資実務のご経験がない方も歓迎しています。社内に蓄積されたナレッジや研修制度があり、入社後に必要な知識・スキルを身につけていただける環境を整えています。【魅力】・パーソルグループや労働市場のの5-8年先の未来を変えていく可能性のあるスタートアップのチャレンジと日々向き合える。・グローバル企業への投資により、グループへテクノロジーを融合させ、新しいサービスを自らの手で作り出せる面白さがあります。※本ポジションは原籍会社がパーソルホールディングスで、パーソルベンチャーパートナーズ合同会社への出向となります。【パーソルホールディングスについて】「はたらいて、笑おう。」というグループビジョンの下、「テンプスタッフ」「doda」といった人材サービスを中心に、はたらく人の多様な未来を支援するためのサービスを展開しているパーソルグループ。SBU（Strategic Business Unit）とFU（Function Unit）からなる経営体制で運営をしています。当社はそのホールディングスとして約150社のグループ会社における経営計画・管理並びにそれに付帯する業務を行っています。具体的にはグループ全体の人事、財務、IT、経営戦略、サステナビリティ、広報、法務、監査、営業、総務FMなどの機能があります。【同社の魅力】パーソルホールディングスは、連結売上高約1.5兆円、従業員約8万人を有し（※2026年3月現在）、高い業績、市場評価、成長性からJPX日経インデックス400にも選定されています。高い成長性と安定した財務基盤のもと、グループ全体の経営をリードする存在として、やりがいのある影響力の大きな業務に携わることができます。また、中期経営計画2028の実現に向けて、人的資本経営の深化やテクノロジー活用を通じた事業変革を推進しており、グループ全体のさらなる成長に向けた変革期を迎えています。会社の大きな転換点に主体的に関わることができるため、裁量を持ちながらチャレンジングな経験を積むことができる環境です。

プライム上場の同社にて、関係会社管理・グループ経営推進をお任せいたします。【ミッション】エア・ウォーターグループでは、国内外の関係会社のガバナンス・内部統制・経営管理機能の強化を推進しています。本ポジションでは、関係会社部の一員として、グループ会社の経営状況やリスクの把握、会計・決算品質の向上、管理制度やルールの整備、事業再編やM&A対応など、グループ経営基盤の強化に関わる業務を担っていただきます。経営層や事業部門、国内外の関係会社と連携しながら、グループ全体の企業価値向上に貢献いただくポジションです。【職務内容】■グループ経営管理・ガバナンス推進・関係会社管理制度・ルール・ガイドラインの企画、整備、運用・グループガバナンスおよび内部統制施策の企画・推進・経営管理プロセスおよび管理指標（KPI）の企画・改善・関係会社会議や取締役会等の運営支援・経営層向け報告資料や分析資料の作成■関係会社管理・モニタリング・国内外関係会社の財務状況、事業状況および重要リスクの把握・会計・決算品質向上に向けた指導・支援・ガバナンス、内部統制、J-SOX対応の推進・関係会社への往査および改善活動の推進・経営課題の整理および改善支援■プロジェクト推進・M&A・PMI・事業再編・組織再編対応・グループ横断プロジェクトの企画・推進・DX・業務効率化・標準化施策の推進・関係会社および社内関係部門との各種調整業務※ご経験・適性に応じて、企画グループ、国内管理グループ、海外管理グループのいずれかへ配属予定です。【配属先】　・部門：関係会社部・構成：以下3グループで構成されています。　　　　・企画グループ（6名）　　　　・海外管理グループ（4名）　　　　・国内管理グループ（7名）【魅力】■グループ経営の中核を担える国内外の関係会社を対象に、経営管理やガバナンス強化を推進し、グループ全体の企業価値向上に直接貢献できます。■経営層に近い立場で活躍できる経営層への提案や重要会議の運営、経営課題の分析・改善を通じて、経営視点を養うことができます。■幅広いキャリア形成が可能経営企画、グループガバナンス、海外事業管理、M&A・PMI、内部統制など、多様な領域に携わることができます。■裁量を持って仕組みづくりに挑戦できる制度設計や管理プロセスの整備、DX推進など、グループ経営基盤の構築に主体的に関わることができます。■働きやすい環境フレックスタイム制度や在宅勤務制度を活用しており、柔軟な働き方が可能です。キャリア入社者も多く、馴染みやすい組織風土。【エア・ウォーター社について】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！・在宅週2日可/フレックス制積極活用中・国内外グループ会社267社（連結子会社183社）■健康経営の推進「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。

以下法務室の業務のうち、経験や志向性等を踏まえてアサインを決定します。将来的には法務のゼネラリストとして法務室の多様な業務をすべて一定水準以上で身につけていただくことを期待しております。・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）・契約関連業務（英文：和文がおおよそ１：１）・クレーム・紛争対応・M&A関連業務・法務研修などの啓蒙啓発活動・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携・文書管理英語が得意で活かしていきたい方には積極的に海外関連の案件をお任せします。【期待する役割】■グローバルな法務戦略立案■コーポレートガバナンス強化■部下・後輩のマネジメント、人材育成・強化■企業価値向上に資するガバナンス体制を構築する。■ハイレベルのリーガルサービスで事業を支える。■積極的な提言、提案によって全社のリーガル力を底上げする。【募集背景】増員：業務量増加、体制強化【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：30時間）■在宅勤務は週の半分程度までを目安、入社後数か月はスムーズなオンボーディングのために原則出社を推奨しています。【魅力】当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、法務室はその重要な一翼を担う部署です。経営に近く、経営からの期待も大きいところにやりがいを感じていただけると考えています。法務室の活動範囲は広く、縦割りではない他部署との連携のほか、経営判断の場で直接意見を述べたり、意思決定に関与したりできるなど、縦横問わず多くの活躍の場があります。グローバルで勝つために、会社ともに法務室も成長していきます。

【業務内容】エン株式会社の代表直下の組織である「新規事業開発室」にて、次世代の柱となる新規事業の事業企画職をお任せします。現在は、M&A・資本業務提携・ジョイントベンチャーなどの手段を通じて、「社外との共創を起点に、自社だけでは届かない価値を創造する」ことをミッションとしており、投資して終わりではなく、最終的な顧客価値の創造・成果責任までを担うことを、私たちの役割として定めています。本ポジションでは、提携先・社内の双方ときちんと調整を行い、取締役会への上程や契約締結を着実に進めるとともに、事業立ち上げ後は、事業計画の策定・ブラッシュアップや各種ステークホルダーのマネジメントを担う人材(いわゆる「ミドルオフィス」的な役割)として活躍いただきます。■具体的な業務内容○ エンPeopleXなど、新規事業開発室で新たに立ち上げた事業の事業計画の進捗管理、KPI設計・モニタリングと改善サイクルのマネジメント。○ 社内外の関連部門・ステークホルダーをまたいだ調整・合意形成。○ 上記を実現するための各会議体の運営。○ 出資やM&A等、アライアンス構築にあたってのミドルオフィスとしてのサポート(契約条件整理、社内稟議・意思決定プロセスの推進、DDサポート等)。○ 案件やフェーズによっては、管理・調整の立場に留まらず、事業現場に深く入り込み、実行レベルの課題解決まで担うこともあります。■本求人の魅力〇「守りの管理」ではなく「新しく生まれた事業を本当に機能させる」というやりがいがあります。〇 これまで培われてきた調整力や計画策定力を、「新しい事業を生み出す現場」で活かしていただけます。〇急拡大するAI×HRという市場（2030年に500億円規模予測）で 、事業が形作られ成長していく過程を間近でリードできます。【募集背景】新規事業開発室では、「社外との共創」による価値創造をミッションに掲げ、2025年10月には「back check」社のグループジョイン、2026年4月には株式会社PeopleXとのJV設立（エンpeopleX株式会社）と、新しい事業開発に次々と取り組んできました。こうした立ち上げ・推進のフェーズでは、オフェンスやフロントに強い人材だけでなく、計画の着実な実行・推進を担い、事業を本当に機能させる重要なポジションを強化するため、事業企画を募集します。【求める人物像】〇オープンマインドで良好な人間関係を構築できる方〇曖昧な状況でも仮説を立てながら自律的に動ける方〇管理・調整に留まらず、必要であれば現場に入り込み、手を動かすことを厭わない方〇社内外の複数のステークホルダーの間に立って、粘り強く合意形成できる方

建設エンジニア・プラントエンジニアのアウトソーシング事業をメインビジネスとする当社の人事担当として、人事企画課にて以下の業務を行っていただきます。■職務内容：・人事制度の構築・運用:人事制度の企画立案/既存制度改定/適正運用促進/M&Aした企業との制度統合・人財管理:社内異動管理/昇格試験の実施/タレントマネジメント運用/人事関連各種データ作成・更新・分析・その他:キャリア採用業務/グループ会社の人財管理※これらの業務に必要不可欠なデータ集計、管理、分析できる方大歓迎です。

本ポジションは、 経営陣と密接に連携しながら、SOLIZEグループの非連続成長を実現するため、 M&A・投資戦略の立案から案件発掘、投資実行、さらには買収後の子会社経営まで多岐に携わっていただきます。単なる担当者ではなく、当事者として投資先の企業価値向上に責任を持ち、 経営者視点で事業成長を推進する役割を期待しています。【具体的には】■M&A・投資戦略の策定■投資・買収候補先の探索、投資機会の発掘および評価■M&A案件の推進・実行■買収後子会社の経営管理、経営改善および事業成長支援等【募集背景・期待したいこと】当グループは上場後の成長フェーズにあり、オーガニック成長に加えてM&Aを活用した事業拡大を重要な成長戦略の一つとして位置づけています。 投資対象は、当社既存事業とのシナジー創出や新たな成長機会の獲得につながる企業を想定しています。本ポジションでは、既存の枠組みに捉われない柔軟な発想と長期的な視点を持ちながら、新たな成長機会を発掘し、投資・M&Aを推進していただきます。また、案件の発掘や投資実行にとどまらず、買収後の企業価値向上や事業成長の実現まで責任を持って伴走していただくことを期待しています。単なる投資成立をゴールとするのではなく、経営者視点で企業価値を高め、投資先ならびにグループ全体の持続的な成長を牽引していただくことが本ポジションのミッションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大本ポジションには、これらの投資戦略をリードしながら、事業戦略・人事戦略とも連動し、全社的な成長を推進していただくことを期待しています。グループ全体を俯瞰し、関係部署と密に連携しながら、成長に向けた最適な戦略立案と実行体制の構築を主導していただく役割です。

本ポジションは、SOLIZEグループの中長期経営計画「2033年 売上高1,000億円」の実現に向け、戦略的M&Aを推進する中核ポジションです。上席執行役員と密接に連携しながら、M&A・投資戦略の立案、投資・買収候補先の発掘および評価、投資実行の推進、さらには買収後子会社の経営管理や事業成長支援まで一貫して担っていただきます。また、SOLIZEのM&A戦略は短期的な売却を前提とした投資ではなく、中長期的な企業価値向上を重視しているため、買収後は投資先企業の経営管理や経営改善、事業成長支援にも深く関与し、事業面・管理面の両軸からバリューアップを推進していただきます。【具体的には】■M&A・投資戦略の策定　■投資・買収候補先の探索、投資機会の発掘および評価　■M&A案件の推進・実行■買収後子会社の経営管理、経営改善および事業成長支援等【募集背景・期待したいこと】当グループは上場後の成長フェーズにあり、オーガニック成長に加えてM&Aを活用した事業拡大を重要な成長戦略の一つとして位置づけています。 投資対象は、当社既存事業とのシナジー創出や新たな成長機会の獲得につながる企業を想定しています。本ポジションでは、既存の枠組みに捉われない柔軟な発想と長期的な視点を持ちながら、新たな成長機会を発掘し、投資・M&Aを推進していただきます。また、案件の発掘や投資実行にとどまらず、買収後の企業価値向上や事業成長の実現まで責任を持って伴走していただくことを期待しています。単なる投資成立をゴールとするのではなく、経営者視点で企業価値を高め、投資先ならびにグループ全体の持続的な成長を牽引していただくことが本ポジションのミッションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大本ポジションには、これらの投資戦略をリードしながら、事業戦略・人事戦略とも連動し、全社的な成長を推進していただくことを期待しています。グループ全体を俯瞰し、関係部署と密に連携しながら、成長に向けた最適な戦略立案と実行体制の構築を主導していただく役割です。

当社は半導体(車載/スマートフォン/白物家電等)/電子部品/材料/機器メーカーを結ぶ電子部品のグローバル商社です。特に世界的電子機器企業に国内大手メーカーの製品を納めています。当社経理主任をお任せします。★現在経理業務の電子化を進めています。こちらの推進もお任せします。【具体的な職務内容】★入社後は下記の業務において課長の補助からお任せします■財務諸表(単体・連結)作成/税務申告補助■銀行関係事務や請求・支払業務等　 ※会計システムOBIC7を使用■経理業務の電子化推進　◇M&A■海外支社(ソウル/シンガポール/香港)の管理■為替管理※9月決算/10月には2泊3日程度でソウル支社の棚卸業務もございます。※会計システム：OBIC7使用【募集背景】業績拡大による人手不足/電子化推進の導入役の募集です【組織構成】■配属予定部署：財務部■部署人数構成：6名■年齢層（男女比）：40代～50代（男性:3名 女性:2名）■メンバー構成：部長⇒担当部長⇒課長⇒★課長代理/主任(現在不在)⇒メンバー・アシスタント(2名)※財務部の中に「システム管理課」があり2名在籍(内1名は兼務)【働き方】■原則出社■残業：ほとんどなし（時には多少の残業有）■出張：有（韓国・国内/子会社含め）※出張頻度：年2～3回程（コロナの感染状況を見て）

【募集背景】ミネベアミツミは、超精密加工技術や大量生産技術を強みとする「相合（そうごう）」精密部品メーカーとして、2029年3月期には売上高2.5兆円の達成という長期目標を掲げ、力強い成長を続けています。このサステナブルな成長を実現するため、インドやカンボジアでの新工場稼働など、国内外の生産ネットワークを戦略的に拡充しています。将来的には施設部長としてグローバル施設組織全般のマネジメントを担っていただきます。【仕事内容】施設部長候補として、国内外拠点（国内5拠点、海外複数拠点）の工場施設（土地、建物、ユーティリティ設備、etc）に関する戦略立案および実行、運営管理を主導頂きます。【具体的には】・中長期修繕計画の立案、投資計画に基づくCAPEX（設備投資）/OPEX（修繕費）の最適化・老朽化リスクの可視化と優先順位に基づいた大規模修繕・更新計画の策定/実行・脱炭素/省エネ施策の計画立案/推進・BCPに基づく、防災/耐震/環境リスクマネジメントの実行・ガバナンスとコンプライアンス管理（各国・地域の法令・規制への準拠）の確認・推進・各拠点における組織/人材育成マネジメント、グローバルで通用する施設メンバーの採用/育成【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

当社の新規事業企画部にて、当フィナンシャルグループの海外事業戦略企画・推進を主にご担当いただきます。海外進出地域選定、提携企業の発掘、M&Aや業務提携によるシナジー検証含めて事業コンセプトの発案～商流・オペレーション設計～経営への報告等、事業ローンチに至るまでの一気通貫したビジネスディベロップメント業務及び事業グロースに関する業務全般をお任せする想定です。＜業務の具体例＞■金融・Fintech海外事業分野における以下新規事業企画・実行業務全般　・事業コンセプトの企画、商流設計　・市場/競合分析、データ分析　・損益分岐算定・プライシング策定　・出資/アライアンス戦略の企画・推進　・業務プロセス構築■社内外ステークホルダーとの調整・折衝等■経営へのレポーティング■海外出張対応（希望により将来的に海外駐在の可能性あり）※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。【キャリアパス】同社社員が会社の中心となり将来的に役員まで目指してもらうよう、役職制度をライン管理職と専門職と2本のコースで用意しキャリアアップを図ってもらいます。スペシャリスト志向の方にもマネジメント志向の方にも、キャリアパスの広がりがあります。【同社の魅力】■少数精鋭でチャレンジングな社風・auフィナンシャルホールディングス単体では、全社員あわせてコンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。・少数精鋭のため、経営層に直接提案がしやすく、自身の企画を実現したり、チャレンジがしやすい環境です。■柔軟な働き方・ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。・グループ会社勤務が主務となる場合には、グループ会社各社の就業規則等に準じた勤務となります。ただしグループ会社においても全社フレックスタイム制、テレワークが導入されており、ワークライフバランスに合わせた柔軟な勤務が可能です。【入社された方の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。持株会社立ち上げというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

【期待する役割】子会社2社を含む経理部門のプロフェッショナル、かつ、将来の部長候補として、全社的な事業成長（オーガニック・M＆A・新規事業創出）を支えるための「経理部門全体の体制強化・業務改善」を現部長の右腕となって牽引していただきます。入社後は、専門知識を活かして高度な会計・税務論点の検討やM&Aにおける経理PMI（経営統合プロセス）の主導など、難易度の高い専門業務に集中していただき、現部長と共にコミットしていただきます。同時に、基幹会計システムの刷新やAI活用などによる業務効率化、属人化しがちな実務の型化・マニュアル化を推進し、組織全体のレベルアップを牽引していただくことを期待しています。決まったレールを歩むのではなく、「プロフェッショナルとして自ら新たな課題を設定し、仕組みや基盤を築き上げる」ポジションとなっています。将来的に「部長候補」として部全体を率いるポジションへとステップアップするチャンスが豊富にある環境で、CFO含め経営層と近い距離でグループの成長を支える、このような大きな裁量と挑戦を楽しめる方を求めています【具体的職務】■経理部門の短期・中長期の目標設定と具体的なアクションプランの策定　■決算業務のマネジメント（単体・連結財務諸表作成、開示書類作成、監査法人交渉）■各種会計・税務論点の検討■フェーズや事業特性で複雑化した業務の抜本的な改善・ツール導入■M&Aにおける経理PMIの主導■新規事業立案時のビジネススキーム・業務フロー構築の支援【部署構成】経理財務部：8名└部長1名、経理課4名（課長1＋メンバー3）、財務課3名（課長1＋メンバー2）【募集背景】体制強化：部長の右腕となっていただける方を募集【本ポジションの魅力】＊高度な会計・税務論点の検討やイレギュラー事案への判断・指示出しに携わり、経理パーソンとしてさらに深い専門知識を高めることができます。＊成長戦略としてM＆Aを積極的に推進しているため、買収後の複雑な会計処理や、経理PMIの仕組みづくりを現部長の右腕として主導・関与することができます。＊基幹会計システムの刷新や、AI活用による業務効率化、属人化しがちな実務の型化・マニュアル化など、数年先の組織規模を見据えたインフラ構築に裁量を持って関わることができます。【職場環境】・CFOや執行役員と日常的に密なコミュニケーションが取れる環境であり、経営層の視座や考え方に直接触れながら「経営参謀」としての意識を高めることが可能です。・経理財務部と同じ部門内に「経営企画」や「IR/SR」が同居する珍しい組織体制のため、決算数値がどのように全社の予算計画やステークホルダーへの発信に紐づいているのかを多角的に理解・連携しやすい環境が整っています。・保守的・前例踏襲の文化ではなく、業務効率化や組織改善に向けた新しいチャレンジを歓迎し、応援する風通しの良いカルチャーが浸透しています。

【ミッション】富士フイルムビジネスイノベーションの法務担当として、契約審査や法律相談、M&A、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広い法務業務を通じて、事業部門や経営層の意思決定を支援していただきます。単なるリスクチェックに留まらず、事業成長を実現するためのパートナーとして、法的観点から最適な解決策を提案し、ビジネス推進とリスクマネジメントの両立を担うことがミッションです。国内外の多様な案件に携わりながら、会社の持続的な成長と企業価値向上に貢献していただくことを期待しています。【業務内容】・事業部門からの法律相談、契約審査、その他ビジネスに関する法務面からのコンサルティング・訴訟対応、トラブルへの法務面からの対応支援・M＆Aおよびグループ再編への法務支援・取締役会等の会社の機関運営および子会社管理に関する法務支援・コンプライアンス業務〈補足〉・入社後は契約法務や訴訟・紛争対応を中心に担当いただくことを想定しています。 ・M&A案件についてはグループ横断で対応しており、法務部全体でプロジェクトを推進しています。 ・契約審査は和文・英文の双方に対応しており、事業契約、共同開発契約、ライセンス契約、知的財産関連契約、調達契約、M&A契約など幅広い案件に携わります。 ・M&A案件では数百億円規模のプロジェクトに関与する機会もあり、経営に近い立場で会社の重要な意思決定を支援できます。【キャリアパス】・将来的には、部署を牽引するマネジメント職を目指していただくことも可能です。法務部内のローテションはもちろん、自身のキャリア志向に応じて他部門へのローテーションも可能であり、会社経営を法的側面から補佐できるような人材になっていただくことを期待しています。・富士フイルムビジネスイノベーションでは、年1回、今後のキャリア形成に関する面談を上司と実施しております。今後の希望するキャリアを確認することで、ジョブローテーションを実施しております。【組織構成】法務部（14名）ービジネスサポートG （契約審査・契約交渉支援・法律相談・紛争／訴訟対応 ） ーコーポレートサポートG （コンプライアンス・ガバナンス・取締役会／株主総会対応）〈補足〉・法務部は14名体制で、4名が弁護士資格保有者です。（うち1名は米国弁護士資格保有）・中途入社者は6名在籍しており、法律事務所出身者やロースクール修了・司法試験受験経験者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。・ご経験・専門性に応じて担当領域を決定しますが、グループ横断で案件に携わる機会も多く、契約・紛争対応からコンプライアンス・ガバナンスまで幅広い法務経験を積むことができます。【働き方】・在宅勤務制度有（週2回可能）・フレックス制度有【業務の魅力】・富士フイルムビジネスイノベーション（FB）法務部の魅力は、刻々と変化する環境の中でビジネスを推進するための重要な案件や意思決定に法務面で関わることができる点にあります。形式的な契約審査にとどまらず、自分のアイデアを会社のビジネス推進に活かすことができる、ダイナミックでエキサイティングな仕事です。・同社は、リモートワーク制度を導入しており、出社とリモートワーク、各々の利点を活かしたハイブリットワークを通じて、より質の高い成果を効率的に創出し、多様な従業員が主体的に意欲高く働いております。（リモートワーク：週2回まで）【企業の魅力】 ・同社は早い段階から育児休職制度、家族介護制度など仕事と両立を支援する就労環境づくりに早くから取り組んでまいりました。その結果現在では活用することで仕事を継続できることが当たり前という風土が定着しています。 有休休暇は半日や時間単位での取得が可能です。 ・フレックスタイム制/年間休日123日/完全週休二日と働きやすい環境◎　リモート週２まで。出社＋在宅の日は出社としてカウント。・在宅勤務は育児や介護等ライフステージの変化に応じて拡大可能。・非常に穏やかな社風です。・スペシャリスト、マネジメントどちらの志向でもキャリアアップ可能です。

【ミッション】本ポジションでは、会議体の運営や各事業部の計画の取りまとめにとどまらず、全社視点で課題を捉え、自ら論点を設定し、必要なアクションを主体的に推進するとともに、調査やレポート作成に終始するのではなく、社内外との調整や折衝も含めまして実行フェーズまで踏み込んで価値を発揮いただくことを期待しています。【具体的には】■業務内容詳細：①事業成長、資金効率改善等の経営課題に対して、必要な施策の立案から実行②事業構造改革、M&A、アライアンス等、施策に必要な様々なミッションをご担当頂きます。→①・②に関し上司指示支援もと、与えられたタスクをご自身の手で推進していただきます。③重要会議の運営、調査/資料作成等【配属先】■経営企画室・レポートライン：経営企画室長・室長1名体制のもと、組織立ち上げフェーズにある組織となります。【仕事のやりがい・面白さ】経営層と直接対話し、企業の意思決定の最前線に関わることができる点が大きな魅力です。また、組織や事業の変革をリードする経験を積むことができ、自身の影響範囲の大きさと成長機会の豊富さを実感できる環境です。【身につくスキル・経験・キャリアパス】調査業務やレポート作成に特化するのではなく、社外パートナーとの折衝や社内関係部門との調整を通じて、実行力を伴うコミュニケーション能力を磨くことができます。 【部署・チームの特徴・将来性・方向性】経営企画室は、全社の意思決定を支える機能の強化を進めている段階にあります。現状はまだ完成された組織ではありませんが、だからこそ組織のあり方や役割を自らの手で形にしていける環境があります。【ニデックコンポーネンツ社について】同社は、ニデックグループの中での高収益企業に位置しており、他のグループとは一線を画し、ニデックグループとのシナジーを享受しながら、自立的事業運営を任されております。2023年4月に「日本電産コパル電子」から社名変更を行い、新たな飛躍期に差し掛かっています。取り扱う製品は、スイッチ、圧力センサ、トリマ抵抗器、ロータリーエンコーダ、漏液センサなど多岐にわたり、研究開発・設計から量産まで一貫して手がける技術力があります。また、親会社であるニデックグループとの強固なつながりを有し、国内外のグローバルビジネスにも関わるチャンスが広がっています。安定した基盤を持ちつつも、ブランド再構築フェーズならではの成長ストーリーに参加できる企業です。【会社の特色・社風】良い意味でニデックグループの色に染まらない経営と組織運営を行っています。自社独自の経営により、自力で高い利益率を維持出来ています。また、社風はとてもアットホームで、社員同士のコミュニケーションも自由闊達な風土があります。面接の場ではざっくばらんに意見交換することが可能です。中途採用入社者の方の管理職登用も多く、自身の強みを発揮して上を目指せる環境がございますの長期的目線で安心して働ける点は魅力的です。〈参考URL〉・同社代表メッセージhttps://www.nidec-components.com/j/company/index/#・同社の主力製品群https://www.nidec-components.com/j/products/index/#

【ミッション】管理本部長の直下にて、国内外取引・契約審査等のビジネス法務を主導しつつ、株主総会・取締役会等の機関ガバナンス、全社コンプライアンス施策の推進、および、工場管理・設備投資に伴うメーカー行政法務リスク対応を担い、当社の法務・コンプライアンス機能を強化していく業務を担当・リードいただきます。【具体的には】■ビジネス法務（取引・契約審査・高度交渉支援）①契約審査・作成: 国内・海外の取引契約（売買、秘密保持、業務委託、共同開発、M&A、ライセンス、不動産取引等）の助言・審査・作成、および、高度な対外交渉等の支援。 ②事業伴走型リーガルアドバイス: 新事業・新製品開発およびグローバル展開における法的リスクの事前抽出と、事業推進に向けた代替案の提示。 ③外部専門家マネジメント: 顧問弁護士等の外部専門家ネットワークの選定・活用および交渉窓口等■組織・機関ガバナンス法務①機関運営法務: 株主総会、取締役会、常務会等の重要意思決定機関の運営におけるリーガルチェックおよび事務局の統括。②グループガバナンス: グループ会社（国内外子会社）のガバナンス体制構築、承認権限規程（DoA）および全社規程体系の維持・改定・運用監視。■全社コンプライアンス推進・内部統制の構築・運用①コンプライアンス体制の強化: 全社コンプライアンス基本方針・規程の策定、および「コンプライアンス委員会」等の意思決定機関の事務局運営。②内部通報制度（ヘルプライン）の統括: 内部通報窓口の運用、通報事案の法的調査・是正措置・再発防止策の立案、および役員会への報告。③コンプライアンス教育・啓発: 不正会計防止、不適正取引防止、秘密情報管理等に関する役員・社員向け教育機会（研修など）の企画・実施。■メーカー・工場・事業所関連法務（行政法務）①工場・設備投資法務: 工場新設・移転・大規模設備投資に伴う関連法令（工場立地法、都市計画法、建築基準法、環境関連法、労働安全衛生法等）の法的審査および行政交渉のサポート。②不動産・環境法務: 土地・建物等の不動産取引、施設管理および環境コンプライアンス（土壌汚染対策法等）に関する法的サポート。■法務・コンプライアンス部門の組織マネジメント①業務プロセスの標準化: 契約審査フロー・相談窓口の標準化・システム化（リーガルテック導入検討含む）による業務効率化、証跡管理の強化。 ②チームマネジメント: 自らプレイヤーとして高度案件【配属先】管理本部（全体約50名体制：人事、総務、法務、情報システム）への配属となります。レポートライン：管理本部長全社の持続的成長とガバナンス強化を横串で牽引する中核部門です。現在、法務は正社員1名・派遣1名の少数体制です。当社の事業成長やグループ対応業務の拡大に伴い、下記の領域をはじめとする広範囲かつ高度な法務課題への対応が急務となっています。1. 国内外取引・M&A・事業伴走等の「ビジネス法務」2. 株主総会・取締役会運営およびグループ管理等の「組織・機関ガバナンス」3. コンプライアンス委員会・内部通報制度等の「全社コンプライアンス推進・内部統制」4. 工場移転・設備投資等に伴う「メーカー・行政法務（工場立地法等）」5. 契約フロー標準化・リーガルテック導入・チーム育成等の「法務組織マネジメント」これら全社課題に対応するため、管理本部長直下にて法務・コンプライアンス機能を構築・強化していただける担当・チームリーダー候補を募集いたします。【本ポジションの魅力】国内外の取引・M&A等のビジネス法務、株主総会・取締役会等の機関ガバナンス、全社コンプライアンス施策の構築・推進、さらに必要に応じて行政法務（工場立地法や都市計画法等含め）まで、中小・少数精鋭企業だからこそ「メーカー法務の全容」を一気通貫で手掛けることができる希少なポジションです。すべての領域で完全な実務経験を有している必要はありません。これまでの法務経験をベースに、未経験の領域へも貪欲に知識を広げ、自ら主導してチャレンジしたいという高い当事者意識と成長意欲をお持ちの方を心より歓迎いたします。

SOLIZEグループでは、中期経営計画の実現に向けてM&Aを重要な成長戦略の一つとして推進しています。一方で、持続的な成長を支えるためには、M&Aの実行だけでなく、グループ全体で共通利用できる会計基盤や業務プロセスの整備が不可欠です。本ポジションでは、当社グループの会計方針や業務運営への理解を深めていただきながら、グループ全体の課題発見・解決を推進し、将来的な会計基盤構築をリードしていただきます。またM&A案件発生時には、PMIを重要な課題テーマとして社内外と連携しながら優先的に担当いただき、案件がない期間は会計基盤構築や業務改革に取り組んでいただくことを想定しています。【具体的には】■グループの会計処理・業務プロセス理解を目的とした決算業務への参画　∟　月次・四半期・年次決算、連結決算および連結パッケージ作成■各子会社からの会計相談対応■M&A実施時のPMI業務　∟　買収企業の会計方針統一・会計基準・運用ルールの整備・グループ会計基盤への統合作業■業務プロセス分析および業務改革プロジェクト推進■グループ横断での会計課題の発見および改善推進　└　会計インフラの構築および業務標準化 など※経験や志向に応じて、早期から会計制度の設計（場合によってはシステムの変更も検討）・会計基盤構築を主導していただく事を想定しています。【募集背景・期待したいこと】SOLIZEグループは今後さらなる事業拡大とM&A推進により売上高の拡大を見据えています。その成長を支えるためにはグループ共通の会計基盤や業務プロセスを整備し、持続的に機能する仕組みを構築していくことが最重要となります。本ポジションでは、単なる経理実務担当ではなく、グループ全体を俯瞰しながら課題を発見し、自ら手を動かしながら解決まで推進することを期待しています。その中でも、M&A後のPMIは重要なテーマの一つとなっているため、担当マネージャーとして、現場や事業部門を巻き込みながら全体最適の視点で課題解決をリードし、将来のグループ経営を支える仕組みづくりを推進していただきます。【ポジションの魅力】本ポジションでは決算業務からPMI、制度設計、会計インフラ構築まで幅広く携わることができます。また、成長フェーズにあるグループ全体の会計基盤づくりに当事者として大きな裁量を持って関与できるため、自ら構築した仕組みが将来の事業成長を支える重要な土台となる影響力の大きなポジションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大

SOLIZEグループでは、中期経営計画の実現に向けてM&Aを重要な成長戦略の一つとして推進しています。一方で、持続的な成長を支えるためには、M&Aの実行だけでなく、グループ全体で共通利用できる会計基盤や業務プロセスの整備が不可欠です。本ポジションでは、当社グループの会計方針や業務運営への理解を深めていただきながら、グループ全体の課題発見・解決を推進し、将来的な会計基盤構築をリードしていただきます。またM&A案件発生時には、PMIを重要な課題テーマとして社内外と連携しながら優先的に担当いただき、案件がない期間は会計基盤構築や業務改革に取り組んでいただくことを想定しています。【具体的には】■グループの会計処理・業務プロセス理解を目的とした決算業務への参画　∟　月次・四半期・年次決算、連結決算および連結パッケージ作成■各子会社からの会計相談対応■M&A実施時のPMI業務　∟　買収企業の会計方針統一・会計基準・運用ルールの整備・グループ会計基盤への統合作業■業務プロセス分析および業務改革プロジェクト推進■グループ横断での会計課題の発見および改善推進　└　会計インフラの構築および業務標準化 など※経験や志向に応じて、早期から会計制度の設計（場合によってはシステムの変更も検討）・会計基盤構築を主導していただく事を想定しています。【募集背景・期待したいこと】SOLIZEグループは今後さらなる事業拡大とM&A推進により売上高の拡大を見据えています。その成長を支えるためにはグループ共通の会計基盤や業務プロセスを整備し、持続的に機能する仕組みを構築していくことが最重要となります。本ポジションでは、単なる経理実務担当ではなく、グループ全体を俯瞰しながら課題を発見し、自ら手を動かしながら解決まで推進することを期待しています。その中でも、M&A後のPMIは重要なテーマの一つとなっているため、担当マネージャーとして、現場や事業部門を巻き込みながら全体最適の視点で課題解決をリードし、将来のグループ経営を支える仕組みづくりを推進していただきます。【ポジションの魅力】本ポジションでは決算業務からPMI、制度設計、会計インフラ構築まで幅広く携わることができます。また、成長フェーズにあるグループ全体の会計基盤づくりに当事者として大きな裁量を持って関与できるため、自ら構築した仕組みが将来の事業成長を支える重要な土台となる影響力の大きなポジションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大

【職務概要】海外子会社の事業・経営管理を中心に、海外事業全体のマネジメント支援に携わっていただきます。【募集背景・組織体制】配属予定の海外事業管理部は、現在7～8名程度の組織です。海外子会社の業績管理や事業推進、海外駐在員のサポートなど、幅広い業務を担っています。担当エリアによってはマーケティング関連業務にも携わっており、現在は事業推進を中心とするメンバーが多い一方、会計分野の専門人材が不足しています。一部業務は財務部との兼務で対応しているため、今回、会計知識・経験を活かして海外子会社の経営管理を担っていただける方を募集しています。【具体的な業務内容】・海外子会社の中期計画、予算の策定・予実管理、業績分析・海外子会社における内部統制・ガバナンスの強化・会計・税務に関する課題の把握および解決支援・海外子会社の経営陣との連携、業績目標達成に向けた各種施策の推進・M&Aにおける初期評価（バリュエーション）、デューデリジェンス・M&AディールおよびPMIプロジェクトの推進・その他、海外事業部門における経営・マネジメント上の課題解決海外子会社の経営陣や社内関係部署と連携しながら、自ら課題を設定・提案し、スピード感を持って施策を推進いただくことを期待しています。

【募集背景】グループ経営企画部門は、グループ全体及びグループ会社の戦略や予算、ときにはグループ会社の事業責任者と議論しながら個々の戦略策定にも関わるほど幅広い機能を担っています。同社はコロナ禍でも着実に事業を伸ばし、中期計画の通り今後更に事業の拡大を加速させていきます。そのスピード感の中で事業領域の拡大により現状リソースが不足し始めています。そのための増員です。【仕事内容】1社1社が相互にシナジーを生み、グループ全体の価値をより高めていくために何ができるのか施策を練り、グループ会社へハンズオンでその土台作りや経営のサポートをお任せいたします。今後もM&Aで成長を続けるグループにおいて、PMIが必要となる場面も多くなっていることから、本部長を含め5名の陣容を、早期に増員すべく採用強化をしています。【具体的な業務内容】■グループ会社の事業責任者と連携し事業の戦略策定■グループ会社の経営サポート、PMI対応■管理会計全般（予算編成、予算統制、将来予測、財務分析）■各事業のフロー整備やBPR■管理会計の高度化への取り組み　など※適正・組織体制の状況等によりお任せする業務は変動することがあります。【仕事の魅力】急速に事業拡大しているグループ会社の体制整備が急務であり、ベンチャー支援に近い経営サポートが必要です。経営の意思決定に直結する業務で、経営者の直下での仕事になりその会社の経営拡大に集中していただける方を募集いたします。

【募集背景/ミッション】現在、企画課では部長が課長職を兼務しておりますが、今後の組織運営の強化を見据え、兼務体制の解消を進めています。まずは企画課の業務や組織理解を深めていただき、1～2年後を目安に課長として組織マネジメントを担っていただくことを期待しています。【職務内容】経営企画業務をメインにご担当いただく予定です。下記記載のとおり、コーポレートガバナンス体制の整備、取締役会事務局の運営、リスク管理体制の推進、国内外グループ会社管理、M&A・資本政策などの経営戦略に関する企画立案・プロジェクト推進といった業務を幅広くお任せします。また、課長候補としての採用を予定しているため、経営企画業務に加え、IR関連業務（開示資料や決算説明資料の作成、投資家対応など）についても一部ご担当いただく想定です。（専任で行っている方がいるため、業務量は多くありません）なお、予算策定・予実管理などの財務色の強い業務については、専任の「予算統括課」が担当しているため、本ポジションでこれらの業務を実務として担う機会は基本的にありません。必要に応じて、予算統括課が作成した内容を確認したり、連携したりする程度を想定しています。■経営管理業務＊コーポレートガバナンス体制整備＊取締役会などの各種会議体の事務局＊リスク管理体制の整備推進＊国内外グループ会社管理＊M＆Aや資本政策等の経営戦略・施策に関する企画立案・プロジェクト推進■IR・PR・社内広報業務＊適時開示資料・プレスリリース＊決算説明資料・統合報告書などのIR資料の作成＊機関投資家・アナリストからの取材・問い合わせ対応＊マスコミ取材対応＊ホームページ（コーポレートサイト）の制作・更新＊社内報コンテンツの管理・作成【組織構成】管理本部 経営企画部└企画課　計7名（部長1名 ※課長兼務、メンバー6名）★配属組織└予算統括課 【キャリアステップ】ご入社後は係長/課長代理クラスからスタートいただき、1～2年後を目安に課長としてご活躍いただくことを期待しております。【働き方】■リモートワーク：月８回までを上限として利用可能。■時差勤務制度あり（7:30～10:00間で30分毎に出社時刻を自己申告）■残業平均：月20H程度【魅力】■エレクトロニクス専門商社として国内外の最先端技術をつなぎ、半導体・AI・自動車・医療など成長市場を支えています。■創業175年以上の安定した経営基盤を持ちながら、M&Aや新規事業にも積極的に取り組む成長企業です。■商社でありながら経営層との距離が近く、経営企画として会社の成長戦略やガバナンス強化に直接関われる環境があります。

【募集背景】現在は、CLOが法務・コンプライアンス本部長と法務部長を兼務していますが、これはあくまで一時的措置であり、法務部長は別の方に担っていただく必要があります。そこで、法務部長候補を募集します。ご入社当日から法務部長にご就任いただくとは限りませんが、同社の事業や法務部の業務を把握していただいたうえで、法務部長へのご就任を想定しています。【魅力】１．10年後のCCC法務部の礎を「今」つくるCCCグループの法務部は、書店、カフェ、ラウンジ、図書館等の公共サービス、アート、出版、イベント、海外展開、そして新規事業まで、多様な事業を支える少人数のチームです。これからのCCC法務部をどのような組織にしていくか。その設計図を描き、形にしていくのが法務部長の役割です。今あなたが築く土台が、10年後のCCC法務部を支えることになります。２．あなたが思い描くチームをつくれるCLOの指示に従って働くのではなく、チームの在り方、メンバーの育成方針、業務の進め方まで、CLOと意見交換しながらではありますが、あなた自身の考えでチームづくりを進めていただいて構いません。CLOは、全力でサポートします。３．教え合い、高め合う文化の中心に法務部では、先輩が後輩を育てること、そしてお互いの知識や経験を持ち寄って教え合い、チーム全体で高め合っていくことを大切にしています。契約書を作成するだけならば、AIでもかなりの程度で行える時代がすでに来ました。しかし、熱意を持って後進を育てることは、AIにはできません。法務部長には、この文化の中心として、メンバー一人ひとりの成長を後押ししていただくことを期待しています。【業務内容】CCCグループの既存事業・新規事業から組織再編（M&Aを含みます。）まで幅広く担当する法務部を率い、戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただきます。２０２６年には、株式会社ジモティーを公開買い付けにより子会社化するという、CCCの歴史にも残るような大きなM＆Aも実行しました。もちろん、そのような案件にも法務部が重要な役割を果たしました。法務部長として、メンバーの育成、業務の割振り、重要案件の進捗管理等、法務部のマネジメントを担っていただくとともに、日々の契約書作成・レビュー業務（いわゆる「プレイヤー」としての仕事）も担当していただきます。もちろん、重要案件については、ご自身も事業部門と直接向き合い、案件を推進していただきます。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり、これらに深く関わることができるのが、大きな魅力です。【部門で取り組みたいこと】法務部として、次のような組織を目指しています。法務部長には、この方向性を共有したうえで、具体的なチームづくりをご自身の考えで進めていただくことを期待しています。・年長者の仕事のうち最も大事なことの1つは後輩を指導し育てることであるという価値観を定着させたい。・自分一人で仕事に向き合いスキルを身に付け単独で働くのではなく、常にチームで情報やスキルを共有し、他のメンバーと切磋琢磨し、チーム力を最大化することを目指す。・事業部門がしようとしていることについて問題を見つけてストップをかけるのでなく、事業部門がしようとしていることを実現するために専門知識を生かして伴走する。・法務部から見たら事業部門はクライアントであり、そのクライアントの満足度（CS）を最大化するために日々努力するプロ集団となる【働き方】法務部では、法務部員同士や法務部員と他部署の社員との間での対面コミュニケーションを重視しておりますので、原則出社との方針を取っております。ただし、「鉄道会社が計画運休の予定を発表している」「半休を取る予定の日に、半日勤務のための往復に長時間を費やしたくない」「自宅の近くで対面会議がある日に、直行・直帰したい」という場合など（以上は限定列挙ではありません。）、自宅勤務をすることに合理性がある場合には自宅勤務を認めております。【組織構成】全4名（CLO兼法務・コンプライアンス本部長兼法務部長１名、メンバー3名）（他に派遣社員）

【具体的な業務内容】■ターゲティング＆ソーシング（フロント業務）M＆A戦略「推進」の起点として、投資先候補の探索・仮説構築・市場深掘りを担う役割です。・投資戦略に基づくターゲット定義・仮説構築・業界／市場調査、投資テーマの策定・候補先企業の発掘・リストアップ、業態分析・経営者・株主へのアプローチ（ソーシング）・初期分析、投資可能性評価・シナジーを踏まえた投資シナリオ検討■エグゼキューション＆PMI（実行～統合）エグゼキューション（M&A実行）案件進行からクロージングまでを主担当として推進します。・交渉リード／条件形成・DD計画の策定・マネジメント・外部専門家（FA／法律／会計など）のコントロール・バリュエーション、リスク評価・投資意思決定プロセスの運営■PMI（統合フェーズ）M&A効果最大化に向け、統合後の事業・組織の仕組みづくりを担います。・事業プロジェクション作成（財務・KPI連動）・事業戦略のブラッシュアップ・KPI設定とモニタリング体制の構築・グループシナジーの検討・推進・ガバナンス設計（意思決定プロセス／管理体制の整備）・グループ間の戦略協議をつなぐハブ機能■共通：グループ全体の戦略・コーポレートアクション・グループ中長期戦略の立案・組織再編、資金調達を含むコーポレートアクションの推進支援・グループ横断プロジェクトの企画・推進

【職務内容】SOLIZEグループでは、2033年売上高1,000億円の実現に向け、M&Aや事業投資を活用した新たな事業創出を推進しています。本ポジションでは、上席執行役員の下で成長領域における事業機会の探索から事業戦略・事業計画の立案、投資判断、投資後の事業成長までを一貫して担っていただきます。単なる事業企画や投資判断に留まらず、自ら描いた事業の責任者として、事業成長や企業価値向上を推進していただくことを期待しています。【具体的には】・市場・業界分析を通じた新たな事業機会の発掘・新規事業構想および事業戦略の立案・事業計画・収益計画の策定・投資案件の評価および投資判断支援・M&A・事業投資プロジェクトへの参画・投資先企業および新規事業の成長戦略立案・実行・KPI設計、事業モニタリングおよび収益改善施策の推進・事業成長に向けた組織・事業基盤の構築※案件によっては投資先企業の経営に参画し、事業責任者や経営メンバーとして事業運営・企業価値向上を担っていただく可能性があります。【募集背景・期待したいこと】当グループは上場後の成長フェーズにあり、オーガニック成長に加えてM&Aを活用した事業拡大を重要な成長戦略の一つとして位置づけています。 投資対象は、当社既存事業とのシナジー創出や新たな成長機会の獲得につながる企業を想定しています。本ポジションでは、既存の枠組みに捉われない柔軟な発想と長期的な視点を持ちながら、新たな成長機会を発掘し、投資・M&Aを推進していただきます。また、案件の発掘や投資実行にとどまらず、買収後の企業価値向上や事業成長の実現まで責任を持って伴走していただくことを期待しています。単なる投資成立をゴールとするのではなく、経営者視点で企業価値を高め、投資先ならびにグループ全体の持続的な成長を牽引していただくことが本ポジションのミッションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大本ポジションには、これらの投資戦略をリードしながら、事業戦略・人事戦略とも連動し、全社的な成長を推進していただくことを期待しています。グループ全体を俯瞰し、関係部署と密に連携しながら、成長に向けた最適な戦略立案と実行体制の構築を主導していただく役割です。