コンプライアンスの土日休みのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【職務内容】当社法務部の責任者(法務部長)としてご従事いただきます。契約書をきっちり仕上げることに特化した職人文化から、攻めの法務・積極的にビジネスに入っていく法務という文化への転換を重要ミッションとしています。■ミネベアミツミおよび国内グループ会社の契約法務（和文・英文）■汚職防止、カルテル防止等のコンプライアンス（内部通報調査担当部署との連携含む）■法的紛争（労務案件対応も含む）への対応■M&Aプロジェクトへの法務としての関与■その他社内各部署からの法律相談対応■海外子会社の法務チーム/担当者との連携■株主総会、統合報告書、有報（一部）対応　■法務業務効率化の検討、促進（適切なITツールの選定、活用含む）　など【組織について】法務部には全17名（出向者含む）が所属しています。4つの事業本部を担当する法務チーム（各チーム3～4名で構成）に分かれており、各チームを次長または課長が管理しています。法務部メンバーの一部は、コンプライアンス推進室（内部通報が中心業務）の業務もサポートしています。US・ドイツ・フランス・中国・香港・タイ・カンボジアにも法務メンバーが複数人います。グローバル法務のレポートラインも構築途中で、緊密なコミュニケーションが必要になります。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【期待する役割】・60年以上の歴史を持つプラスチック加工メーカーの同社は、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野で事業を展開しています。同社の法務部門にてご経験に合わせ以下の業務をお任せいたします。・昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため、実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。【キャリアパス】・将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。・本ポジションでは、法務マネージャーとしてマネジメントをお任せする予定です。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【期待する役割】同社グループは現在、持続的な成長とガバナンス強化を両立するため、管理部門の組織再編を推進します。これに伴い、現在の「法務コンプライアンス本部」を、より経営中枢機能を明確化した「コーポレートガバナンス本部（仮称・改組予定）」へと進化させ、「法務コンプライアンス部」「内部統制部」「総務部」の3部体制への移行を構想中です。本ポジションは、本部長の右腕として、各機能の立ち上げおよびプレイングマネジャーとして組織を牽引していただける次世代リーダー候補を募集します。【職務内容】※ご経験・適性に応じて以下のいずれか、または複数を担当いただきます。■法務コンプライアンス領域（部長・MGR候補）・契約審査、スキーム検討（M&A、新規事業、アライアンス）・コンプライアンス体制の構築・推進、教育研修の企画実施・紛争・訴訟対応、顧問弁護士との折衝■内部統制・リスク管理領域（部長・MGR候補）・J-SOX対応（全社的統制、業務プロセス統制の整備・運用評価）・グループ規程の整備・審査、全社的リスクマネジメント（ERM）体制の構築・内部通報制度の運用・所管（窓口対応、調査指示、委員会事務局）■総務・株式実務領域（部長・MGR候補）・株主総会、取締役会の運営事務局（招集通知作成、シナリオ策定）・株式実務、株主優待・通信の企画運営・登記手続、文書管理、ファシリティマネジメント【募集背景】事業の急拡大と組織再編に伴い、現在の「本部長＋少数の実務担当」という体制から、機能別に独立した強固なガバナンス組織へと進化させる必要があります。特に、将来の「法務部長」「内部統制部長」「総務部長」を担える次世代リーダー層の拡充が急務となっており、今回の募集に至りました。【組織構成】法務コンプライアンス本部：本部長1名、総務部長1名、メンバー1名※今後、大手上場企業にて人事部長・理事等を歴任した「上席シニアアドバイザー」が参画予定です。本部長およびシニアアドバイザーによる手厚いOJT・メンタリングを受けながら、次世代の部長として成長できる環境です。【魅力】①変革の当事者としての経験単なる実務担当ではなく、「組織を作る」フェーズから参画できます。上場企業のガバナンス体制を再構築する経験は、キャリアにおける大きな資産となります。②経営に近いポジション本部長直下で経営陣と直接対話し、経営判断に資する戦略法務・ガバナンスを実践できます。【同社について】スキー場事業として、スキー場の運営や子会社の経営管理の他、スキー場の再生事業などを行っております。現在、長野県を中心に8つのスキー場を運営中です。スノーシーズンだけでなくグリーンシーズンも力を入れ、オールシーズンの集客を行うことでスキー場を再生してきました。

IT法務を中心に、幅広い法務業務を行っていただきます。ECの世界では日々新しい技術・サービスが続々と生まれるため、法務においても、未知の法的課題とスピーディーに向き合う必要があります。過去事例のない課題に対して、自律してどのような解決策を導くかが、当社法務では求められます。法務相談や契約書の作成・審査にとどまらず、法令改正に応じた各種規約の制改訂・新規事業に関する法令調査・M&Aや投資に関する法的検討など、幅広い法務業務をお願いすることになります。【具体的な業務内容】■法律相談（民法、景表法、個人情報保護法、その他全般）■契約書の作成・審査（機密保持、売買契約、業務委託、賃貸借）■EC事業の規約作成・更新■知的財産の発掘・取得・維持・管理■M&A、投資契約■国内外の法令調査■社内におけるコンプライアンス研修、紛争・行政対応等【やりがい】役員の意思決定に対して強い影響力を持つ部署になりますので、適切な対応が実現できたときには、大きなやりがいを感じることができます。また、役員と社員との距離が近く風通しが良いため、法律に関する知識だけでなく、経営に関する様々な知識・経験を身につける機会に溢れています。17期連続成長を続ける企業ならではの、変化の速さと裁量の広さも特徴で、メンバー自らの裁量で判断していく機会も多いため、強い判断力を養うことができます。【ご入社後にお任せする業務】ご経験に応じて、契約書レビューや法務相談からスタートし、徐々に各種プロジェクトの対応やルール整備などをお任せします。実務を通じて理解を深め、主体的に法務業務を担っていただくことを期待しています。

【配属先ミッション】　グループ全社において、適切で効率的な税務申告と、公正な税負担を両立する。　・税務に関する全社の方針策定・実行　・税務コンプライアンスの確保・推進（グループ通算制度対応、国際税務対応 他）【組織構成】10名(男女比 6：4・平均年齢 38歳)【職務内容】国内約30社（グループ通算制度適用）、海外約20社の子会社を持つグローバル企業の税務を統括する税務部門の担当者として、グループ通算制度での申告納税、もしくは移転価格税制対応の業務を担当いただきます。申告実務の定常業務だけでなく、税務コンプライアンス向上のための施策の企画・立案にも携わることができる裁量ある環境です。将来的に、事業部門での経理責任者などのキャリアパスを目指していただくことも可能です。＜主な業務内容＞　・グループ通算制度の申告納税　・税務調査対応　・国際課税制度対応　・国内、海外関係会社経理部門からの情報収集、問合せ対応 等＜その他＞　・税務調査対応・模擬税務調査対応・事業所社の課題対応等で、国内を中心に、年1～2回の出張があります。【働き方】・在宅勤務が基本としつつ、個人の希望に応じて出社での勤務も可能です。フレックス制度を活用した柔軟な働き方が可能で、ライフスタイルに合わせた勤務が実現できます。・残業平均15h/月 程度【業務の面白み/魅力】専門的知識を常にアップデートしながら活用し、全社的な観点での様々な課題に対し、責任のある業務を遂行できる、やりがいのある業務です。【キャリアステップイメージ】税務実務の経験、知識を磨き、経理部 税務担当で専門家としてキャリアを積んでいただくステップに加え、本人の希望と特性を踏まえ、経理部で数年間経験後、事業部門または国内海外事業所社の経理部門を経験し、事業所社の経理責任者になっていくキャリアステップもあります。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【職務内容】当社の「営業活動の最適化」と「企業存続を支える経営リスク管理」という二つの重要ミッションを担う、戦略的なバックオフィス・ポジションです。営業部門が最高のパフォーマンスを発揮できる環境構築と、国際社会の動向に合わせたコンプライアンス体制の維持・強化を通じて、当社の事業基盤を強固にする組織の要としての活躍を期待します。グループのサブリーダー（候補）として、実務の推進とチームの統括サポートを兼務いただきます。特に、売上目標達成につながる営業活動の支援と事業運営の基盤に関わる重要業務に関わっていただきます。【主な業務例】■戦略的リスク管理・コンプライアンス強化：企業のリスク回避と国際的な平和・安全維持への貢献という大義に基づき、会社存続観点でも非常に重要な基盤構築を担います。経済安全保障リスク管理業務、安全保障貿易関連業務の推進・統括（輸出管理の仕組み維持・管理、該非判定支援、取引審査等の重要タスク）、契約書関連業務（取引基本契約・NDA等）の整備・運用支援■営業統括サポート・業務効率化（PMI含む）営業部門が「より効率的、より高精度」に活動するための環境構築と、組織変革の推進を主導します。会社統合、商流統合の支援業務（PMI推進）における業務プロセス設計・実行支援■営業管理ツールでの情報一元化、販売システムでのマスタ管理体制の構築データ分析に基づく業務効率・改善施策の立案と実行他には・・・■チーム・プロジェクト管理実務を担いつつ、グループのサブリーダーとしてチーム運営に貢献します。各チームが担当するプロジェクト（上記を含む）の進捗確認、課題抽出、解決支援■メンバーの育成・フォローアップ、業務の標準化推進、エンゲージメント活動推進※グループ内の他チーム業務の進捗確認、サポート業務にも関わっていただきます。・サプライチェーン・サステナビリティ関連：製品環境調査、BCP/CSR調査、カーボンニュートラル関連業務・企業基盤・情報管理関連：情報セキュリティ関連、各種情報共有・緊急時対応：災害、事故・事件関連の対応・実績管理、遵守確認【業務部の位置づけと期待される役割】営業本部業務部は、単なるバックオフィスに留まらず、営業活動・成果の最大化のための「戦略的パートナー」としての役割を担っています。◆戦略的組織運営の推進：定型業務に留まらず、業務分析を通じて営業組織の戦略的な運営をサポートします。◆組織・個人のパフォーマンス向上：組織や社員の知識向上を支援し、営業組織の活性化を推進します。◆コミュニケーションの活性化：ファシリティ（ツール等）の導入活用企画を通じ、組織内コミュニケーションを促進します。◆業務改革と仕組化の構築：新しい業務形態やITツールの導入を積極的に検討し、業務やプロセスの体系化・効率化を図ります。【魅力】営業活動の根幹を支える「実務的な貢献」と、企業経営に不可欠な「戦略的リスク管理」の両軸で活躍できます。サブリーダー候補として、早期にマネジメントスキルや組織運営スキルを磨く機会があります。国際情勢にも関わる最重要コンプライアンス領域を担い、プロフェッショナルな専門性を築くことができます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

【期待する役割】・同社の法務部門にてご経験に合わせ以下業務をお任せいたします。■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。【キャリアパス】将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【期待する役割】社内各部門と連携しながら、業務プロセスの適正性・効率性を客観的な立場で評価し、改善提案につなげていただくことを期待しています。上場企業としての内部統制強化を図るため、財務・業務監査を中心に、リスク管理やコンプライアンス体制の整備にも主体的に関わっていただきます。【職務内容】同社の内部監査担当として、前澤化成工業およびグループ会社に対する、内部監査業務（J-SOX、業務監査）全般（監査計画立案、準備、面談、往査、監査報告書作成、フォロー）などをご担当いただきます。※年に約10回の出張あり（支店、営業所、工場、子会社）※遠方への出張は一泊二日程度の宿泊を伴います【組織構成】内部監査室 3名（室長1名 + ほか２名）【募集背景】現メンバーは経験値の高い少数精鋭で構成されていますが、今後の世代交代を見据えた組織強化が急務となっています。また、事業拡大・子会社管理の適正化に伴い、内部統制や業務プロセスの改善ニーズも増加しています。そのため、現場・経理・企画など複数部門と連携しながら監査実務を推進できる方を新たにお迎えしたいと考えております。【キャリアパス】専門職人材として内部監査業務をお任せいたします。2025年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したため、新体制となった内部監査部門にて将来的な部長候補としてこれまでのご経験を発揮いただきます。【ポジションの魅力】〈裁量大きく、幅広い領域の監査に関われる◎〉■グループ会社含め複数拠点を対象とするため、製造・営業・管理部門など、多面的な視点で企業活動を理解できます。■監査の領域が広く、裁量を持って監査計画立案～実行・改善フォローまでを一貫担当できるポジションです。【働き方の魅力】■フレックス制度有り（コアタイム11:30-15:30）：ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。■リモート勤務可能：リモートは週２～３日利用しています。（前週に翌週のリモート日の申告をいただくため、仕事の状況やご家庭の状況に合わせての勤務が可能です。）■残業月平均10時間程度：ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能なため、残業も抑えられています。【同社の魅力】〈社会インフラ領域での安定性・独自性〉■「水」のライフラインである上水道・下水道関連製品を軸に事業を展開しており、暮らし・産業インフラに不可欠な領域を担っています。 ■同社は日本で初めて「無可塑剤成形による水道用硬質塩化ビニル製継手」を開発したという実績があります。 ■業界において参入障壁が高い部材・製品領域を持っており、一定の競争優位を維持しています。 〈技術力＋現場重視の文化〉■「三現主義（現場・現物・現実）」を掲げ、営業・製造・技術が連携して「お客様の声を反映した製品作り」を行っています。 ■生産現場では自動化・標準化、省コスト・高品質化に向けた取組みが進んでおり、技術基盤がしっかりしています。 〈成長性・事業展開の可能性〉■主力の水インフラ領域を軸としつつ「水分野に限らず環境・防災・次世代用途」への展開を明示しています。 ■上場企業（東証プライム市場）であり、安定性と将来の成長可能性の両方を備えています。

IoT、Webプラットフォーム、ネットワーク分野を中心に展開するソフトウェア事業における法務・知財領域においてご活躍いただけます。【具体的な仕事内容】入社いただいた後は、知的財産領域の業務を中心として、ご経験に応じて以下の内容から複数の業務に携わっていただくことを想定しています。【具体的な業務内容】■知的財産（特許・商標）の出願・管理・訴訟対応（弁理士事務所との連携含む）■契約書（国際契約含む）の審査・作成)＜法務知財部での対応業務＞■コンプライアンス対応（個人情報保護、輸出管理、海外子会社管理等）■新規ビジネスに係るスキーム検討支援■M&Aや事業再編の支援（国内・クロスボーダー）■係争やトラブル発生時の対応（知財紛争等）■商事法務対応（株主総会開催支援等）■若手メンバーの指導・マネジメント■その他、法務・知財に関する業務全般【同ポジションの魅力】■東証プライム上場かつグローバル展開する企業において、幅広い法務知財業務を担うことで、キャリアの幅を広げる機会が多くあります。■海外子会社や顧客とのやりとりにて語学力を生かしていただける環境のため、グローバルでご活躍いただくことができます。■法務知財部の責任者といったキャリアパスを描くことが可能です。■自ら積極的に手を挙げ、提案・挑戦することが尊重される社風であるため、自己の専門性を高め、今後活躍していきたいという意欲と成長志向をお持ちの方には多くのチャンスがあります。■大手法律事務所の弁護士や弁理士にも気軽に相談でき、経営法友会、東京株式懇話会、日本知的財産協会といった外部団体にも参加しているため、人脈づくりや外部からの情報・知見収集の機会も豊富です。■各メンバーの主体性や裁量を尊重しつつ、上長や先輩から適宜サポートを実施するスタイルです。■リモートワーク主体となっており、各自の時間配分で働きやすい環境です。【組織構成】コーポレート本部法務知財部部署人数：6名（部長1名含む）【同社について】『すべての機器をネットにつなげる』現在であれば、その意味するところを理解できるし、つながった世界は日々広がり続けている。しかし40年前から、この言葉を理念として掲げ、果敢に挑戦し続けている企業がある。それが 株式会社ACCESSです。組込機器向けソフトウェア開発のベンチャー企業として1984年に設立された同社は、インターネット技術が世界を変えると確信し、小型情報機器向けのブラウザ『NetFront』の研究開発を実施。1999年には、NTTドコモの携帯電話インターネット・サービス『iモード』に採用され、誰もがどこからでも「ケータイ」を通じてインターネットにつながる日常を実現。この世界初の事例誕生には、ACCESSのブラウザが不可欠でした。この成功をきっかけに事業領域をさらに拡大。TVやカーナビに代表される車載情報機器など、組み込みブラウザの搭載先を拡げながら、グローバル市場へも進出。皆さんが家庭で利用しているテレビの『dボタン』にも当社の技術が採用されています。2010年代に入るとクラウドやスマートデバイス、無線、センサなどの技術を拡充し、IoT分野でのソリューション展開を着々と進めているところです。◎導入事例サントリーの自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」https://www.access-company.com/case_study/suntorybeverage/⇒「ジハンピ」は、アプリを起動して、ピッとタッチするだけで買える自販機キャッシュレスアプリです。　誰でも、簡単に、すぐ買えるシンプルな体験が実現されています。　右上に「ピ」のロゴマークがついている自販機でご利用可能です。

【ポジションについて】マネーフォワードケッサイ株式会社へ在籍出向のポジションとなります。マネーフォワードケッサイは2017年3月に設立され、企業間後払い決済・請求代行サービス『マネーフォワード 掛け払い』*1、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』、スタートアップ向け資金調達サービス『マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups』、事業者向け請求書カード払いサービス『マネーフォワード 請求書カード払い』を提供し、累計で2,800億円以上の金額を取り扱う事業に成長しています。また、マネーフォワードにおいてもFintechサービスとして、カードやウォレット払いなど多様な決済手段を通じてキャッシュレス化を促進し、バックオフィス業務の効率化を実現するキャッシュレスプラットフォーム『マネーフォワード Pay for Business』を提供してきました。このプラットフォームのサービスの一つとして、個人事業主・法人向けの事業用ビジネスカード『マネーフォワード ビジネスカード』を提供しています。【募集背景】マネーフォワードケッサイは、規制対象事業を運営している金融機関にあたるため、体制整備は必須条件です。金融庁をはじめとする監督官庁から厳しく規制を受ける中で、体制不備等の指摘リスクは常に意識していかなければならないものであり、その為にもガバナンス体制の強化、及びリスク管理体制の構築が当社が向き合う課題です。この体制総点検と施策実行を横断的に推進するため、今回CEO室を新たに立ち上げることになりました。組織の立ち上げフェーズのため、多岐に渡る施策実行をスピード感を持って推進してくださる新たなメンバーを募集します。【業務内容について】マネーフォワードケッサイのCEO室にて、リスクマネジメントといった「守り」の側面と、経営企画のような「攻め」の両要素を持ちながら、事業を前に進めることに直接的に寄与いただくポジションです。■経営会議で議論された経営課題や戦略遂行のための施策の具体化、実行■経営層と連携し、事業課題・リスクに関するディスカッションテーマの策定と議論への参加■金融機関としての体制総点検の実行および、金融庁等の検査で不備を指摘されないための施策の推進■事業拡大を見据えた、ガバナンス・リスク管理・内部統制体制の基盤構築と強化■将来的なリスク統括部門との統合を視野に入れた、経営管理および事業戦略立案のサポート業務【ポジションの魅力】■事業の安定と成長を支える最重要ミッション： 金融機関であるマネーフォワードケッサイの事業継続において、最も重要な「金融事業を担うための当社ならではのガバナンス態勢整備」を担う、経営に直結する非常に重要なポジションです。■経営層と一体となった業務推進： CEO室という立ち上げ直後の組織で、経営層直下で、組織全体の体制構築に横断的に携わることができます。■スピード感と裁量： 組織が小さく、スピード感をもって業務に取り組める環境です。■専門性の高いキャリアパス： 金融機関としてのリスクマネジメントスキル、経営管理、戦略立案の思考力を磨き、将来的にリスクマネジメントのスペシャリストや経営層を目指せる機会があります。また金融戦略立案のなどの機会も当然あります。■ユニークな挑戦： Saas企業でありながら、金融機関としての厳格な規制業種としての自覚と対応が求められる環境であり、この両軸を理解し体制を構築していくことは他社にはないユニークな挑戦となり得ます。

エムスリーグループの企業に関する下記業務をご担当いただきます。【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続けるプライム上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする【具体的な業務内容】※これまでの実績や経験から法務業務の枠を広げることを想定■国内法務業務全般・主に国内事業に関する契約審査　事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり　1. エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業　2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業など・契約雛形・約款等の作成・改定・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・法令改正等に伴う準備・対策や対応・係争対応・その他各種法律相談■コンプライアンス対応・コンプライアンスに関する社員教育・ホットライン・内部通報対応■知的財産管理■経営管理業務・株主総会・取締役会の運営・サポート・決裁管理・各種規程の制定・見直し・登記■M&A関連業務・子会社管理・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート・子会社の設立■グローバル法務・コンプライアンス関連業務・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス【所属】法務グループ

【期待する役割】日立製作所のディフェンス事業における調達業務。調達品目は機構部品(板金加工品や樹脂成形品)、完成装置品、半導体、電子部品など多岐に渡りますが、担当頂く品目は採用後に決定します。また、OJT期間終了後においては、管掌頂くチームメンバの業務進捗取り纏めも実施頂くことを期待した募集となります。【職務詳細】以下の職務を上長と相談しながら遂行します。・取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・納期管理（納期回答入手、調整）・新規取引先選定、評価・調達戦略の企画、立案、遂行・その他調達に関するコンプライアンス管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当事業部は保有するハード生産技術と情報システム構築技術をベースに顧客課題を解決するソリューション提供を行っており、当事業で調達部門は各自が担当する調達品目の多岐に渡る情報を収集、プロジェクトメンバへ展開した上で、様々な調達課題の解決に取り組む重要な役割を担っています。・顧客窓口が営業部門である一方、対社外調達先の窓口は調達部門が担うため交渉等が伴う場合も多いですが、上長をはじめ調達部門の他品目担当メンバとも連携をとりながらチームとして業務を推進を推進しています。・調達人員のキャリアパスは担当品目のローテションを通じて品目全般を見れるようになる人や特定品目のスペシャリストになる人など様々でありますが、定期の個人面談を通じて自身の希望に極力沿うようにしています。【働く環境】・配属組織：調達第5グループは茨城土浦勤務者7人のグループであり、女性3名、男性4名の比率です。社内外の対応など厳しい業務側面がありながらも、グループ全員でコミュニケーションをとり助け合いながら明るい雰囲気のもと「ワンチーム」として業務を推進しています。・働き方について：ほぼ出社していますがリモート勤務も可能です。OJTや社内・取引先との打合せは対面で実施することが多いので必要時には出社を依頼することもありますが、働き方には柔軟性を持っている職場です。【募集背景】日本での防衛事業予算増加が見込まれる中、日立のデイフェンス事業規模も足元から拡大見通しで、当環境下において調達高も増加、調達活動の多様化も進んでいるため対応人財の拡充が急務となっています。【配属組織名】社会ビジネスユニット　ディフェンスシステム ディフェンスシステム事業部　調達部　調達第5グループ【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所におけるディフェンス事業に必要な部材、装置等の調達を担当する組織であり、ビジネスの特性上顧客は日本国内が主体となりますが、調達先は海外サプライヤを含みます。・組織ミッションは、取引先連携によるサプライチェーン強靭化を推進の上、プロジェクト上流参画を通して調達リスクの事業部内発信、共有化を行う事であり、当ミッションを通じて売上及び収益確保に貢献をしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所　ディフェンス事業(ハードウェア生産及び販売、サービス提供)に必要な部材・商材https://www.hitachi.co.jp/products/defense/【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【職務内容】リスクマネジメント室にて下記業務をご担当いただきます。■グローバルを含む全社リスクマネジメントの仕組みの構築・導入、改善■リスクアセスメント～対応～モニタリングの構築・運用支援■リスク管理方針・規定の策定と運用■コーポレート及びグループ会社関係部門との連携（企画立案・実施、教育・指導を含む）■グローバルコンプライアンス推進のための施策実行支援【業務の魅力】リスクマネジメント室は、経営に近い立ち位置から、ERM・内部統制・コンプライアンスといった領域を横断的に支え、グループ全体の「守りの強化」と「攻めの加速」の両立に貢献するポジションです。変化をチャンスと捉え、枠を超えたチャレンジに前向きな方にとって、大きなやりがいと成長機会のある舞台です。社内外の多様なステークホルダーと連携しながら、経営基盤の進化を共に推進していく仲間をお待ちしています。【募集背景】当社は、１兆円企業の実現を視野に、世界市場への展開と事業規模の拡大を目指しています。その中で、グループ経営を推進するうえでのガバナンス体制の強化を重要課題と位置づけ、企業価値最大化とガバナンス強化に向けて、リスクマネジメント領域を新たに設置しました。これに伴い、リスクマネジメント室を新設し、リスクマネジメントおよび内部統制推進の強化に取り組むこととなったため、これらの経験を有する人財を募集します。【配属部門】財経本部　リスクマネジメント室（室長１名、メンバー4名）【配属部署のミッション】当社はM&Aを積極的に活用した非連続な成長戦略を推進しており、事業規模・事業領域ともに急拡大しています。この成長を持続可能なものとするためのリスクマネジメント体制の構築とリスクマネジメントプロセスの高度化を担っていただきます。【将来のキャリア】グループ全体のリスクマネジメントを牽引する中核人材としての活躍を期待しています。【働き方】・残業時間：月平均20時間程度・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。　業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・テレワーク可否：原則出社となります。・休日出勤や出張など：休日出勤・出張ともに原則ありません。

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。【その他参考】□ソニーフィナンシャルグループ2025年度ディスクロージャー　https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf□コーポレートベンチャーキャピタル2 号ファンドを設立　グローバル・ブレインと共同で新たなファンドの運用開始（2024年10月）　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/241007_01.pdf

【採用背景】全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。特に、企業会計における高度な知見・経験の取り込みに向けて、当社事業遂行におけるガバナンス・コンプライアンス強化を推進いただけるような、事業会社やコンサルティングファーム等での経理領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【業務内容】三菱電機グループの連結決算取り纏め業務、または三菱電機の単独決算取り纏め業務、及び関連する会計監査対応、社外開示（財務、非財務）、内部統制・財務報告統制、社内規程整備などをお任せします。具体的には・連結決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・単独決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・上記に関連する内部統制、内部牽制、財務報告統制・非財務情報に関する会社方針検討、内部統制構築、第三者保証対応、社外開示対応・大口のM&A案件や構造対策案件の経理処理検討※ご経験に応じて、担当業務は決定します（習得状況に応じて内部ローテーションあり）■使用言語、環境、ツール、資格等使用言語：日本語および英語（海外関係会社対応）システム：自社作成システムおよびSAP、STRAVIS、DIVAなど【キャリアパス】ご入社後数年間は本ポジションにてご活躍いただくことを想定しております。その後は、三菱電機の経理要員として、同社グループの製作所や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。経験者採用者であっても、適性・活躍により管理職に登用します(実績あり）。【働き方】・テレワーク：可（平均的な出社頻度は週2~4回程度）・フリーアドレス制【業務のやりがい】■職種の特性上、専門性を高めつつ、メーカ経理として、事業・製品・システムを通じて社会貢献できること■国内拠点、海外拠点、国内JVなど事業範囲がグルーバルにわたり、経理要員の活躍のフィールドが広い■CFO傘下にて、事業部門や経営企画部門・IR部門等と連携する機会が多く、総合的な対応力を習得できる

【期待する役割】モビリティチームの一員として、出向者、出張者のサポートを実施しつつ、国内外の東京エレクトロングループ各社人事メンバーや他部署のステークホルダーを巻き込み、継続的なモビリティシステム、ポリシーの見直しや新たな取り組みをリードして頂きます。【具体的には】1.組織のパフォーマンスを改善・向上するための、グローバルモビリティポリシーの企画、および、グローバル各社への展開及び管理について担当としてのリード2.グローバルモビリティを担保する上で必要な、税務、イミグレーションに関するアドバイスを適切に受けるための外部アドバイザー・サプライヤーとの関係構築及び管理3.グループリーダーを補佐し、各国の法改正を敏感にとらえた、各種コンプライアンスを遵守できるグローバルモビリティチーム体制の構築への貢献。具体的には、コーポレートのモビリティチームが、国内・海外グループ会社における人事チームと連携し、モビリティ領域のCoEとして適切なアドバイスや、必要に応じて各国ポリシー等の改定等についてのリード4.モビリティ情報の一元管理と危機管理体制の構築5.International Assigneeへの高品質なモビリティサポートの提供6.国内・海外グループ会社における経営陣、人事等、キーステークホルダーとの関係構築7.国内・海外グループ会社のモビリティメンバーと連携し、赴任者/出張者(In-Bound/Out-Bound)の渡航・滞在支援、申請手続き等を推進【ポジションの魅力】当グループのスコープは当社全グループに及び、グループ本社のCOEとしてグローバルレベルでの視野、視座が期待されています。また、当社に於けるグローバルモビリティはまだまだ発展途上の段階にあり、国内各社工場人事だけでなく、海外現法人事とも折衝の機会が実際に多くあります。赴任者・出張者に係わる事象については広く携わることから、モビリティとしてのExpertiseのみならず、人事全般の知識を広く吸収する事が可能です。また、多くの外部協力企業(Tax Firm、Relocation会社、旅行代理店、ホテル、航空会社 等)と接する事から、社内コミュニケーションだけでなく、社外との接触機会も多く持つことができます。【働き方】マネージャー含め中途採用者が多数を占めます。会社の出社ルール(6割出社）を守りながら在宅やフレックスをうまく利用して働いおります。残業状況：残業状況：10-20h　繁忙期：30-40h 【募集背景】売り上げの海外比率が9割を占める当社にとって、海外で活躍する人材のエンゲージメント及びリテンションは非常に重要な要素となっています。今後のビジネス拡大、そしてそれに伴う様々なバックグラウンドを持った人材への対応が必要なため、モビリティ体制の強化が求められており、モビリティ分野での制度設計やプロセス改善を担える人材の強化が必要となっています。【組織構成】人事部 モビリティG　全体で5名【採用部門が社内で担う機能とミッション】グループ本社にて、モビリティ全般の企画運営を担うチームです。具体的には、・グローバル全体での赴任者制度の企画運営(海外給与制度、フリンジ設計等）・海外への出向者及び日本への出向者に関する実務サポート(ビザ・在留資格・税務）・コーポレートのCOEとして、赴任者制度及びそれに付随する赴任者サポートに関する国内子会社及び現法子会社での課題解決をリード・出張制度の企画運営及び出張者サポート【企業の魅力】 売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。

◎金融持株会社である当社において、以下を含むコンプライアンス関連業務に従事することを想定。◎ソニーグループの金融部門統括会社におけるコンプライアンス業務となります。自社の業務のみならずグループ経営の視点から傘下子会社のコンプライアンス態勢の支援なども行います。◎保険会社・銀行・介護事業会社などを傘下に持つ金融グループとしてコンプライアンスにかかる幅広い領域をご経験頂けます。■グループ各社の経営層、コンプライアンス所管部署に対するコンプライアンス観点での助言・支援と各社のコンプライアンス活動実施についてのモニタリング■当社のコンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、当社の役職員へのコンプライアンス啓発活動を含む、コンプライアンス推進活動全般■当社の内部通報、行政調査等への対応■グループ各社において発生した不祥事件等への対応（グループ全体への影響が想定される場合）■その他コンプライアンス活動※ご経験・スキル等に応じて業務を決定致します。【配属組織】□法務・コンプライアンス部　エシックス・コンプライアンス課□法務・コンプライアンス部は計10名□そのうちエシックス・コンプライアンス課は3名＋派遣社員1名　法務・知財課は4名、そのほか部付の派遣社員が1名と部長1名【魅力】□少数精鋭組織ですので、経営層との距離が近く、裁量のある環境です。□ソニー生命やソニー銀行、ソニー損保等のグループ子会社に対するコミュニケーションが発生しますので、業務面ではスケールの大きさを感じて頂ける環境です。□中途入社がほとんどですので、馴染みやすい環境です。□グループ各社とのコミュニケーションが発生します。グループ内での人脈形成と合わせ、調整力/柔軟性/自走力/指導力/全社視点等身に付けることが可能です。□2025年9月に東証プライム市場へ上場しており、今後より注目度の高まるタイミングでジョイン頂ける魅力がございます。□キャリア自律として自らのキャリアは自分で考えることを重視しており、グループ内公募制度なども導入しております。【募集背景】□業務拡大による増員および組織強化【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（週2～3日程度）

◎総合リスク管理部/システムリスク・個人情報管理課にて　下記業務をお任せ致します。■ソニーFG及び持株会社における個人情報管理、システムリスク管理に係る　ガバナンス整備、モニタリング、管理強化の推進や支援■上記領域に関するフィナンシャルグループの会議体の開催■子会社、ソニーグループ(株)関連部門との情報連携及び施策への支援・調整等■その他、関連規程整備等※「個人情報」にフォーカスした業務がメインです。※G各社のモニタリングを主軸とし、その他G規則の設定や、上場に備えソニーのルールを参考にしながらのガバナンス整備、SFG個社の対応（例：HP立ち上げやセミナーで個人情報を集める単独施策が発生する場合、個人情報管理が必要となります）等。【配属部署】□総合リスク管理部　システムリスク・個人情報管理課□システムリスク・個人情報管理課は計3名（男性2名、女性1名: 管理職含む）□全員中途入社で、ソニー生命社からの出向者の方を含みます。□同部内の同部内の事務リスク・損失データ管理課と兼務の可能性有り。（4名（男性3名、女性1名: 管理職含む/事務リスク、事業継続リスク、内部不正リスク等、その他オペレーショナルリスクを所管）【募集背景】業務上の必要性の高まり、リソース不足のため【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日）

【期待する役割/ミッション】品質向上のトータルサポート企業として、ソフトウェアテストをはじめ、さまざまなサービスを提供している当社。その屋台骨を支える【法務部】にて部長候補を募集します。【具体的には】■ 契約書作成、レビュー、管理（印章管理、法務事務を含む管理全般業務）■ 商事法務（株主総会、取締役会の運営、登記にかかわる事項）■ 法規制対応（会社法、個人情報保護法、労働者派遣法など各種法令対応）■ コンプライアンス関連業務（委員会運営、ガイドライン、内部通報関連の対応）■ リスクマネジメントに関する事項（リスク情報の収集、分析、予防対策立案）■ 新サービスのリリースや新規事業に伴う法務支援（規約策定、関連法規制の確認）■ 社内法務説明、啓蒙■ 労務/労働問題対応【組織構成】・部署メンバーは20～40代と年齢層は幅広いです。・大阪オフィスでコミュニケーションも活発に行っています。・リモート勤務も導入中。【ポジションの魅力】定例的な業務にとどまらず、幅広い経験ができる環境です。また、他部門や経営陣との連携が必要な業務が多いことから、会社の顔ともなる重要な業務を任される機会が多い部門でもあります。

同社は、グローバルで約30の国と地域、170以上の拠点を保有し、世界25言語対応可能です。グローバル企業に対してコールセンター（コンタクトセンター）、デジタルマーケティング、EC、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）、オフショアサービスを提供しています。多様化する事業および海外拠点の拡大に伴い、日本⇔海外の人材異動が増加しております。グローバル人事メンバーとして、各国の労働関連法や人事慣習を理解し、各拠点および本社の関係各部署との連携を図りながら、海外赴任者の就労管理や出向/出向受入管理をメインに、業務全般の管理運用をお任せします。【主な業務内容】■海外赴任者の海外就労に関する管理業務∟海外赴任者の給与・処遇、福利厚生、安全衛生等の管理および運用∟赴帰任者のマネジメント、労務管理（赴任地に関する労働条件調査等）∟海外からの出向受入、外国籍社員に関する在留資格管理∟各種ルールガイドラインの設定・運用■海外赴任者管理に関する施策の企画・実行■グループ本社としての各種人事施策の展開および運用業務の企画■海外関係会社の設立・運営時における人事諸施策、コンプライアンス人事制度等のコンサルティング業務、海外拠点の労務監査等【ミッションについて】まずは海外就労に関する管理業務および、海外赴任者管理に関する施策の企画・実行からからスタートいただき、徐々に現地法人に対する人事業務全般の支援と統制、グループ横断的な人事施策（グローバル人材配置上の課題解決施策、人事ガバナンス等）など、企画業務にもフィールドを広げてご活躍いただく予定です。単純な運用だけでなく、各業務における課題を抽出し、改善提案や企画提案なども行っていただきます。また、グループ会社に対するHRガバナンスやポリシーの展開、現地法人の人事に関する支援なども当部のミッションとなります。★国内人事→海外人事に携わることで、経験幅を広げて成長したいという意欲のある方歓迎します！【本ポジションの魅力】スタンダードが異なる各国・地域の事情をくみ取りつつ、人事労務キャリアの幅を広げ、グローバルな視点を持った人事へと成長するチャンスがあります。■会社のグローバル展開に必要となる人事施策に関して直接的に関与できる点■グローバル人事として発展途上の中で、その一員として体制や制度構築等に関われる点■国内人事だけでは経験できない、幅広い知識を身に付けることができる点（労働法、慣習、税務、イミグレーションなど）■多くの国の文化や人材に触れる機会、ないし組織全体に関わるHR戦略に携わる機会に触れられる点【キャリアパスについて】将来的には、組織ミッションの達成に向かって人や業務をマネジメントする管理職を目指していただきます。一通り業務を覚えていただいた後、担当業務については主担当として業務の管理運用を行ってもらい、その後、チームリーダーとして部長/課長を補佐しながらステップアップします。もしくは、自らの人事としてのより高い専門性を持って実力を発揮することで、事業へ貢献する専門職を選択することもできます。また、自部門以外の部署と関わりながら、プロジェクト式で業務を行うことがあるため、プロジェクトリーダーとして活躍いただくことができます。【配属組織について】配属予定部門：コーポレート統括 人事総括 人事本部 グローバル人事部部長以下6名の組織です。

【部門の役割】グループ全体の内部統制の強化を目的として2024年に創設されました。現在6名が在籍しており、以下の業務はおこなっています。(1) 全社リスク管理の事務局業務(2) 内部通報対応の事務局業務(3) 内部統制教育(4) 社内規定・重要な業務プロセスの変更管理(5) 内部統制３点セット（業務記述書、フローチャート、リスクコントロールマトリックス）の整備更新(6) 管理部門に対する支援とモニタリング(7) コンプライアンス委員会事務局の補佐(8) 関係会社管理部門との協働を通じた子会社の内部統制強化【業務内容】※上記業務の補佐を段階的に開始し、将来的には、適性や志向を考慮して分担した業務について、主担当として遂行していただく予定です。(1) リスク管理委員会の事務局補佐　・日程調整、会場設営、関係部門との調整(2) 内部通報の対応補佐　・ヒアリングの書記、対象者とのヒアリング日程調整等(3) 内部統制教育の補佐　・教材作成のサポート、受講者リスト作成、教育プラットフォームの設定、アンケートの集計等(4) 各種モニタリング・各部門を対象に、規定どおりに業務遂行できているか確認等(5) 規定の変更管理・規定改定の審査　および是正等(6) 内部統制３点セットの整備更新・規定の改定や業務プロセス変更が３点セットに与える影響の有無の検討(7) 他社事例の収集と分析(8) その他、生成AI(Microsoft 365 Copilot)を活用した各種調査、業務改善の提案【魅力ポイント】・会社の業務を横断的に理解することができ、広い視野が身に付きます。・実務を通じ、論理的思考力、説明力、資料作成力、調整力などが磨かれます。・経営層の意思決定と実務のリアルの両方を深く理解でき、どちらの視点も身に付きます。・全社リスク管理、内部通報対応、内部統制教育、規定の制定や業務のモニタリングを通じて、健全で風通しの良い企業風土づくりに貢献できます。・従業員が安心して働ける職場環境づくりに貢献できます。・相談しやすく、フラットな雰囲気の部門です。

【業務内容】 Woven by Toyotaの開発職場に出向いていただき、以下の業務に従事いただきます。様々な用途の設備を擁するWoven Cityにて、新規導入・保全・改修・移転といった各段階での、企画・設計・工事管理・検収・設備運用計画から、施設の清掃、植栽、日常管理まで行っていただきます。※トヨタ自動車の採用ではありますが、子会社に出向または兼務の可能性あり＜職場イメージ・職場ミッション＞Mobility 3.0 Officeはトヨタの「モビリティカンパニー変革」により一層寄与していく体制を実現するため、2025年4月に新設された組織です。「ヒト」「モビリティ」「インフラ」を三位一体で考えるモビリティ社会の実現を目指し、その実証実験の場となるWoven City企画・開発・運営チームと連携して仕事をしており、Woven by Toyotaの働き方を踏襲しています。＜やりがい・PR＞ 上記の要件を満たしていただくことも重要ですが、我々はマインドセットも大切だと考えております：・新しいことを学ぶ意欲があり、成長のために努力ができる・新しい環境に適用しようとする柔軟性がある・未経験の領域であっても知識やノウハウ体得のため、最大限努力する覚悟がある・自ら課題を見つけ、解決のために当事者意識を持って積極的に動くことができる・チームメートを尊重し、チームの成果を最大化するために動くことが出来る/誰かのために、行動することが出来る・Woven Cityプロジェクトへの参画意欲がある【採用の背景】 2025年4月に新設された組織で、さらなる今後の業務領域拡大とミッション達成のため人員強化中です。【必須要件】※続き■チームメンバーや協力会社各社との円滑なコミュニケーション力■自律して業務推進ができるチームリーダー～マネージャー　クラス〈歓迎要件〉・一級電気工事施工管理技資格・一級管工事施工管理技士資格・一級建築施工管理技士資格

法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。■英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。■顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務■事業拡大、強化の為のM&A業務■その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【期待する役割】主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【組織のミッション】■法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。■法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【募集背景】■競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。■特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。■競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパス】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。

ビジネス組織の急成長・拡大に伴い、専任のHRBPを発足し、組織と人材のさらなる強化を図ります。【職務内容】ビジネス組織（セールス、Bizdev、マーケティング、コーポレート部門を含む）のHRビジネスパートナー（HRBP）として、事業成長に直結する人事戦略の立案から実行まで幅広くお任せします。◆HRBPに期待することビジネス組織専任のHRBPには、・評価・配置/任用・人員管理といった、一連の人事管理から組織開発やタレントマネジメントまで幅広く取り組んでいただくことを期待しています。ビジネス組織に入り込み、組織や人材の問題を仮説化し、データに基づく分析を通じて、自ら課題設定を行っていただきます。（起案をするオペレーション設計から造っていただく必要があります。）打ち手の運用設計では、自らがすべてを動かすのではなく、組織長を巻き込み、メンバーを動かすことで推進していただきます。◆業務内容例紹介・人事管理　ー異動、研修、考課、育成検討会議のファシリテーション　ー人員計画、サーベイのフィードバックなど・新規人材戦略・企画立案～運用　ーデータドリブンな組織開発体制の構築　ータレントマネジメント体制の構築　ー職横断キャリアパスの設計支援　など◆ビジネス組織紹介タイミーのビジネス組織は、事業を最前線で牽引し、タイミーのサービスを社会に広める重要な役割を担っています。セールス、Bizdev、マーケティング、コーポレートの4部門が密接に連携し、当社の成長を多角的に支えています。■セールスタイミーの主力サービスを市場に届け、クライアント基盤を拡大する最前線の部隊です。新規顧客開拓から既存顧客との関係深化まで、売上目標達成にコミットし、事業成長に直接貢献します。市場のニーズをいち早く捉え、顧客の声を発信し、プロダクト改善や新たなビジネス機会の創出にも寄与します。ダイナミックで目標達成意欲の高いメンバーが集まる活気ある組織です。■Bizdev新規事業領域の開拓、戦略的パートナーシップの構築、そして既存事業のさらなる成長機会を探る役割を担っています。市場分析に基づき、新たな収益源となるビジネスモデルの探索や、アライアンスを通じてサービスの価値を最大化する取り組みを行います。事業の未来を創るための戦略的な視点と実行力が求められる部門です。■マーケティングタイミーのブランド価値向上とユーザー獲得をミッションとし、市場調査、プロモーション戦略の策定、デジタルマーケティング、広報活動などを幅広く手掛けます。データに基づいた効果測定と改善を繰り返し、サービスの認知度向上と成長ドライバーの創出を担います。クリエイティブな発想と戦略的思考が求められる部門です。■コーポレート経理、法務、人事、広報、総務など、事業活動の基盤を支える重要な部門です。組織全体の健全な運営と成長をサポートし、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整備します。コンプライアンスの遵守、リスク管理、効率的なバックオフィス体制の構築を通じて、安定した事業運営に貢献します。専門性とプロフェッショナリズムが求められる部門です。【魅力】・急成長&急拡大中の事業・組織において、ビジネス組織に入り込み評価制度構築、組織開発などの業務に裁量を持って取り組むことができます・課題の種類と数が豊富にあり、打ち手や施策投入による改善の成果を残しやすいフェーズにある組織です

※同社管理部門について※人事組織だけで200名が在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。人事組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％■概要当社は毎年成長をしつづけており、2019年に東証一部へ市場変更し、2022年にプライム市場へ移行しました。創業時と変わらぬベンチャーマインドをもち、ビジネス拡大に向けマーケットに挑んでおります。経営陣による意思決定のスピードも非常に速く、これまでの常識の枠にとらわれない、新しいサービスや仕組みを発表しつづけております。現在はビジネス拡張による組織体制の強化を図っており、特に強固なコーポレートガバナンス体制の構築は重要なミッションとなっております。今回はミッションの中心となる内部監査室メンバーを募集いたします。急成長中の会社において、内部監査体制の継続的な強化にともに取り組んでいただける方をお待ちしております。※ご経験によっては別の役職をご提案させていただきます。■配属部署内部監査室■メンバー構成5名　※30代～50代男性■働き方リモートと出社のハイブリッド(週２、3日程度の出社に加え、随時グループ会社往査のため出社・出張あり)　■具体的な仕事内容内部監査業務全般・J-SOX監査の整備／運用状況評価・グループ全体の業務監査・グループ監査役監査のサポート・監査法人対応■配属先について内部監査室ではガバナンス体制を強化するためのグループ全体におよぶ効率的な内部監査体制の整備に取り組んでいます。急成長するプライム市場上場会社にて経営層に近いポジションで内部監査（業務監査）、内部統制監査（J-SOX）などの経験を積んでいただけます。積極的なM&Aに着手しておりますので、グループ会社の内部監査の計画立案・推進に加えて監査役を担当していただく場合もあり、監査役の経験を積むことも可能です。フラットなコミュニケーションのなか、おもちの知見を大いに発揮し邁進していただける環境です。【同社内部監査の特徴】■日本で一番M＆Aをした会社に選出グループ会社への染み出しまで幅広く対応をいただきます。積極的なM&Aにより、国内外のグループ会社監査にも関与できる点非常に魅力となります。■内部監査室の設置代表取締役直轄の独立組織として「内部監査室」が設置されており、専従者が監査業務を担当自部門を除く全社および子会社を対象に業務監査を実施し、結果は代表取締役に報告される。■監査等委員会との連携監査等委員会は社外取締役3名で構成され、毎月1回の定例会議で情報共有と監査活動を実施。取締役会やコンプライアンス委員会などの重要会議にも出席し、意見陳述を行う。■三様監査の推進内部監査、監査等委員会、会計監査人の三者が連携し、監査計画の共有や重要会議への同席を通じて情報交換を行っています。

【配属先ミッション】三井金属グループの内部通報制度である三井金属ホットライン（MHL） の運営事務局として、グループ内のガバナンス領域のうち主にコンプライアンスのレベル向上に寄与する。【職務内容】三井金属ホットライン（MHL)の運営事務局として、通報の受付、事実関係の調査、コンプライアンス違反の該当性検討、見解とりまとめ等の業務を遂行。また通報者保護を前提に、ハラスメント被害者への面談等丁寧な対応により、安心して働ける職場を実現し、会社の信頼性を高める。国内各事業場への調査のための出張あり。【業務の面白み/魅力】法令・規則違反のほか様々な不正行動を目撃して悩む社員、ハラスメント被害などで苦しんでいる社員の声に耳を傾け、問題を解決することで、より良い職場環境の実現を実感できる。【キャリアステップイメージ】人事・総務系職能集団の人材として、専門性を高めつつキャリアアップを図っていただきます。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて：】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)【同社の魅力】当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

BEVを含めた新しいモビリティ社会への対応など、自動車業界は大きな変革期を迎えており、また人の価値観の変化、環境・社会課題の深刻化の中で先行き不透明で予測困難な状況が続いています。そのような中、当社は2030事業計画を策定し、持続的な成?を目指していますが、多様な価値観や新しい視点・考え方を経営に生かすため、女性活躍の推進を全社で積極的に行っており、法務部でも女性管理職または将来の女性管理職候補としてご活躍いただける方を募集しています。【法務部のミッション】当社法務部は３つのグループ（法務G・コンプライアンスG・株式G）から構成されており、2030事業計画達成に向けて様々なビジネスの場面での法的支援を行い、またコンプライアンス活動や株主総会の企画などを通じて経営基盤の強化を推進しています。主要業務は以下のとおりです。・国内／海外契約作成・審査業務・国内／海外プロジェクト対応、法律問題対応・国内／海外訴訟・紛争対応・全社コンプライアンス活動の推進・国内/海外グループ会社の法務支援、コンプライアンス活動支援・株主総会対応　など■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【期待役割】上記の主要業務において、これまでの法務分野でのご経験を生かし自ら業務を遂行しながら、チームメンバーのマネジメントや育成を通じて、組織力強化のために貢献いただけることを期待しています。また、2030事業計画達成に向けて法務の重要性が益々高まっており、他社とのアライアンス、コーポレートベンチャーキャピタル、新規事業開発といった新しい分野のビジネス支援、豊田合成グループ全体でのコンプライアンス活動の推進などの業務をリードいただけることを期待しています。＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。【魅力/働き方】・当社法務部は10数名のコンパクトな人員構成のため、メンバー間のコミュニケーションが良く、一体感のある組織です。・少数精鋭の組織であるがゆえ、主となる担当業務にとどまらず、幅広い法務業務を経験できます。・トップマネジメントや他部門からの重要案件に係わることが多く、会社経営に近い距離で仕事ができるため、やりがいを感じられます。・個人のワークライフバランスを尊重しており、年休取得、フレックスタイム、テレワークを活用しながら、業務に支障のない範囲で、柔軟な働き方ができる環境にあります。※将来的に海外出向/出張の可能性あり■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

【職務内容】・労務対応・全社のコンプライアンス推進・企業文化・職場環境改善など、CoE（Center of Excellence）としてこれまでのキャリア、経験に応じて各種テーマを一つまたは複数の中核業務を担当いただきます。将来的には、HRBP（Human Resources Business Partner）として、事業本部の戦略パートナーとして人事面から支援いただくキャリアパスをご用意しています。・エンゲージメントサーベイやコンプライアンス意識調査などのデータを活用し、エビデンスベースのHR戦略を立案・実行します。社内外のステークホルダーと連携しながら、人事施策の企画・推進をリードしていただきます。・単体1万人・連結5万人規模のグローバル企業において、人事戦略の企画から実装までを担うことで、社会的インパクトのあるミッションに挑戦できます。ヤマハ発動機の未来を担う人材づくりを通じて、企業価値の向上に貢献するやりがいのあるポジションです。【やりがい・魅力】《チーム・カルチャー》キャリア採用者が多数活躍する、オープンで自律的なカルチャーのグループで、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働しながら、課題解決に取り組めます。エンゲージメントの高い部門で、互いに尊重し合いながら成長できる環境です。《こんな方におすすめ》人事領域での専門性を深めながら、経営に近い視点で仕事をしたい方、グローバル展開をする大規模組織での人事戦略に携わりたい方、社会的意義のあるミッションに挑戦したい方【募集背景】モビリティ業界が大きな転換期を迎える今、ヤマハ発動機では「ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」という長期ビジョンのもと、経営戦略と人材戦略を連携させた新たな挑戦を進めています。本ポジションでは、人事の専門性を活かしながら、組織の未来を共に創る仲間を募集します。

【職務内容】・労政・労務・労働時間管理・企業文化・職場環境改善など、CoE（Center of Excellence）としてこれまでのキャリア、経験に応じて各種テーマを一つまたは複数の中核業務を担当いただきます。将来的には、HRBP（Human Resources Business Partner）として、事業本部の戦略パートナーとして人事面から支援いただくキャリアパスをご用意しています。・エンゲージメントサーベイや従業員満足度調査などのデータを活用し、エビデンスベースのHR戦略を立案・実行します。社内外のステークホルダーと連携しながら、人事施策の企画・推進をリードしていただきます。・単体1万人・連結5万人規模のグローバル企業において、人事戦略の企画から実装までを担うことで、社会的インパクトのあるミッションに挑戦できます。ヤマハ発動機の未来を担う人材づくりを通じて、企業価値の向上に貢献するやりがいのあるポジションです。【やりがい・魅力】《チーム・カルチャー》キャリア採用者が多数活躍する、オープンで自律的なカルチャーのグループで、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働しながら、課題解決に取り組めます。エンゲージメントの高い部門で、互いに尊重し合いながら成長できる環境です。《こんな方におすすめ》人事領域での専門性を深めながら、経営に近い視点で仕事をしたい方、グローバル展開をする大規模組織での人事戦略に携わりたい方、社会的意義のあるミッションに挑戦したい方【募集背景】モビリティ業界が大きな転換期を迎える今、ヤマハ発動機では「ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」という長期ビジョンのもと、経営戦略と人材戦略を連携させた新たな挑戦を進めています。本ポジションでは、人事の専門性を活かしながら、組織の未来を共に創る仲間を募集します。

【期待する役割】・同社の法務部門にてご経験に合わせ以下業務をお任せいたします。■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【担当業務】ダイキン工業空調事業の海外グループ会社に対し、現地法人ごとの内部統制推進計画に基づくプリアクティブな内部統制構築と継続的推進、及び内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援、並びにグループコンプライアンス方針に基づく取り組み支援などを担当頂きます。【ポジション・立場】若手・ベテラン含めて約6名の組織で、法務、経理、内部監査部門等と連携しながら、全体のマネジメントを担っていただきます。【仕事のやりがい】■コーポレートガバナンスの面からグローバルで大規模な事業成長を支える実感を強く持てる仕事内容です。■また、ダイキン工業の海外グループ会社は販売、生産、開発など様々な機能会社があり、地域の状況に応じたメーカーの事業を幅広く深く知ることのできる環境です。【ダイキンの強み】グローバルでの更なる事業成長を目指し、M&Aを含めたダイナミックな戦略、事業運営を積極的に進める環境下での業務になります。【キャリアパス】将来的にも海外比率が更に高まり、本社統括責任部門として益々運営が難しくなる中、海外事業会社を管理監督するマネジメントを担っていただけますし、内部統制・コンプライアンス面から海外グループ会社と接する経験を活かし、海外主要拠点における管理部門の責任者（CFOなど）として、事業拡大に直接関与いただくことも可能です。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

■同行の市場企画部 市場業務管理室にて市場領域において、フロントオフィスの立場でグローバル金融市場規制対応業務もしくはコンプライアンス態勢の構築・管理等に従事頂きます。【業務内容】■市場領域において、フロントオフィスの立場でグローバル金融市場規制対応業務もしくはコンプライアンス態勢の構築・管理等に従事■日本・米国を中心とした各国の法令や規制に関し、情報収集・分析や、国内外のフロントオフィス部署・コンプライアンス部署との調整とルール改訂、システムの要件整理・実装（システム部署との協働）■業界団体等を通じ、内外当局とのコミュニケーションも実施【業務補足】■グローバル金融市場規制対応は、デリバティブの規制対応をしています。国内では唯一三菱UFJ銀行が対応しており、専門性の高いスキルを身に着けることが可能です。■コンプライアンス業務は、行内フロント部門と同じ組織に属しており、フロントが新商品企画や新サービスを展開する際に法令と照らし合わせリスクの観点から足りない観点を示唆・客観的視点からのアドバイス・提案をしていただきます。現場に寄り添い、いかにビジネスを進めていくのか一緒に考えるポジションです。【組織】市場企画部 市場業務管理室　24名程度ー金融市場規制対応　10名程度　★ーコンプライアンス態勢の構築・管理　2名　★ー金融犯罪対策ー国内セールスサポート※ご経験やご希望に応じ上記★のいずれかに配属予定です。※中途入社の方も複数おり、教育体制が整っております。【魅力】■日本で唯一対応しているデリバティブ規制対応に未経験から携わることが可能です。■フロントでのご経験のみからでもご応募可能です。【働き方】■在宅勤務可能です。週2～3日程度取得されている方が多く、ご家庭の事情に合わせて一度帰宅し業務をする等、柔軟な働き方が可能です。【キャリアパス】～志向性にあわせたキャリア形成～ガバナンスのスペシャリストとして、リスク管理や監査業務などのキャリア等、ご経験や志向性に応じたキャリア形成やご希望がありましたらフロントでの活躍等、幅広いキャリア形成が可能です。

【採用について】本求人は採用時三井金属鉱業株式会社での採用になりますが、採用後は八戸製錬株式会社への転籍出向を前提とした求人となります。【配属先ミッション】ミッション：八戸製錬の総務・人事の諸課題に対し短期および長期的な視点で業務を統括し、持続可能な事業運営に貢献する。主な業務：人的資本経営および健康経営の具体実行策の計画・実行、地元渉外、部下の人財育成【職務内容】■当社金属製錬事業の主要拠点の一つである八戸製錬株式会社の総務課において総務・人事担当の初級管理職（主査級）として以下の業務に従事いただきます。　・中計における戦略の企画実行補佐（人的資本経営、健康経営、エンゲージメント、DE＆I等）　・人事関連業務の実務運営総括（人事制度の運用や人事異動、採用・人材育成等）　・総務関連業務の実務運営総括（行政・地元渉外、社内施設管理等）　※国内に年４回（三井金属G所社）＋α程度の出張が発生することがございます。＜特に以下の業務を中心に従事いただきます＞全ての業務において、社外の情報収集もしつつ現場の状況を把握し、上位管理職の掲げる方針を現場へ実行力のある計画を立案し実行いただきます。・人的資本経営の具体的施策の計画/実行　従業員採用教育等の課題を策定し、解決していただきます。・健康経営の具体的な施策と計画/実行、エンゲージメント向上策の検討/実施　現在は、身体面では禁煙対策や血中脂質の再検査異常への取り組み等の施策、健康情報の社内報への掲載、運動イベント企画の実行推進など、精神面では全社で推進しているストレスチェック・エンゲージメント調査結果を外部のコンサル会社と協働し、職場改善策を立案し実行しています。・所内BCM活動、コンプライアンス遵守/ハラスメント防止の徹底強化/トラブル対応　地震/津波災害に備え、シミュレーション訓練の実施やとりまとめを担当いただきます。また、社内のコンプライアンス遵守意識を高めるため、毎年の研修で社内の意識啓蒙を図り、現場からハラスメントや社内トラブル事案が上がって来た際には、上司や関係各所と連携しご対応いただくこともございます。＜総務課（総務人事担当）の組織について＞総務課長-総務課主査（募集ポジション）-組合員６名（主任級2名）男性３名/女性３名　年代：20代1名/30代3名/40代1名/50代1名毎週金曜日をフレックス活用デーとし、フレックス勤務取得にも積極的な部門です。八戸製錬株式会社は、全体で約270名程度/平均年齢は30代後半程度の事業所社となります。＜八戸エリアについて＞以下、八戸地域おこし協力隊VISITはちのへHPの観光情報です。ご参照下さい。https://visithachinohe.com/【業務の面白み/魅力】会社の戦略遂行を効果的に推進するために、従業員の幸せおよび人事・総務施策の新たな取組みを企画・実施し、会社の持続可能性の向上に貢献できる。また、職務遂行を通じて人事総務の専門性を高めることが出来る。 【キャリアステップイメージ】本人の意向も踏まえ、入社後5年程度を目安に以下のいずれかを想定する。・同社総務課長への任用・三井金属の他の事業所社の人事総務担当部署もしくは本社人事部/総務部への異動◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

◆同社にて契約法務担当として下記業務をお任せします。【具体的な業務内容】■契約審査（目安：100件/年）■法律、契約、建設業法関連の相談業務（目安：0～4件/日）■訴訟対応■コンプライアンス関連業務（推進、企画立案、研修の運営、講師対応）■株主総会■ガバナンスコード■会社法改正に伴う社内規程の改定　など※英文契約書はほぼございません。【募集背景】■現在の法務室は3名体制であり、中堅層がいないことから、組織強化のため増員。【ミッション】■まずは契約業務をメインで行っていただき、その後は上記職務内容を幅広くご担当いただきたいと考えております。【組織構成】■総務部 法務室：3名(室長1名、メンバー2名)【就業環境】■効率や働き方の観点で工事を受注するようにし、事業部によっては1名で案件を担当させずに複数名体制で担当するようにするなど、一人に対して負荷がかからないような仕組みづくりを徐々に進めています。また、福利厚生の充実も強化し、従業員満足度向上にも努めています。■働き方◎：月平均残業時間20~30h(変動あり)、フレックス制度あり【人材育成について】■同社では中期経営計画において、「人材の確保・育成と働き方改革」を掲げ、生産性向上への効率化追求や総労働時間の削減に向けて、積極的な取り組みを行っております。その中でも早期に活躍することを目標に新卒・中途問わず全50講座を超える充実した社内研修制度が用意されております。【同社の魅力】■東証プライム上場の総合設備エンジニアリング企業（サブコン）・電気設備工事を核に、空調、情報通信、電力インフラなど、社会の基盤を支える幅広い事業を展開しています。東証プライム市場に上場しており、国内外で高い技術力を誇ります。※施工物件一例※国立競技場や東京国際空港、スカイツリー、グランフロント大阪、関西国際空港、ミント神戸といった有名な建築物の実績が多くあります。■業績絶好調・売上、利益項目など全て過去最高更新(2025年度3月期通期)・営業利益率8.8％(業界平均5%程度)・国内、海外ともにデータセンター案件等が進捗し、売上/利益ともに前期比大幅増加■将来性◎・データセンター市場の更なる拡大、大都市圏再開発事業やインバウンド需要関連投資、再生可能エネルギー事業関連投資の拡大、デジタル社会実現に向けた情報通信投資など■成長投資(人的資本・設備投資など)も積極的◎・2020~2024年：200億円・2025~2028年：500億円(予定)■平均年収882万円(有価証券報告書より)■福利厚生も充実(同社HPより)・家賃補助手当（独身者向け）※例：～4万円/月・住宅手当（家族と同居する社員向け)　※例：～5万円/月・家族手当　※例：～1万円/月※そのほか別居手当・帰省旅費支給（単身赴任者向け）あり※上記手当の支給には条件がございます。金額は変動する可能性もございます。■働きやすさ◎・有給取得率：65.3%(2024年度実績)・フレックスタイム制、時間単位有給休暇など・平均勤続年数17.5年(2025年度実績)

【具体的な業務内容】弁護士事務所の支援を得ながら法務・コンプライアンス業務全般をご担当いただきます。・契約書・対外文書等のリーガルチェック・社内規定類のリーガルチェック・法務・コンプライアンス相談対応・法務・コンプライアンス情報調査・法務・コンプライアンス研修の企画・実施・内部通報事案受付・対応・渉外、係争対応【募集背景】室長が数年後定年を迎える予定で、現在在籍している社員が将来的にはそのポジションを担う予定です。退職後は１人欠員になってしまいますので、予め一緒に業務を行ってくださる方を育成するため募集しております。【配属先の部署】法務・知財部門■人数 4名（法務担当2名、知財担当2名）※法務担当は室長（50代後半男性）、女性（40代後半～50代前半）1名の計2名構成です。【働き方】■残業時間　平均10時間程度■基本出社■転勤　当面無し■フルフレックス【福利厚生・制度について】■育児制度（一部）・育児休業：最長で子が3歳に達するまで延長することが可能2歳までの休業期間は賃金の20%を支給・育児短縮勤務：中学校入学までの子を養育する従業員は、1日3時間を限度として所定労働時間の短縮が可能■介護制度（一部）・介護休業：介護対象者1人につき3回まで、通算して1年間を限度として休業可能、休業期間は賃金の20%を支給・介護休暇：介護対象者1人につき1年間に5日、2人以上の場合は10日を限度として取得が可能　 ■福利厚生充実した福利厚生制度を提供することで、従業員のワーク・ライフ・バランス実現を支援しています。レジャー、グルメ、各種割引サービスなど、従業員が気軽にサービスを利用することができます。 ※参考HP※ワーク・ライフ・バランスhttps://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/work_life_balance.html#work_life_balance_04 【同社事業内容について】■半導体製造装置事業半導体社は、従来のウェーハ製造分野及び、テスト分野、後工程分野で、世界のトップシェアを確立してまいりました。これらに加えCMP 装置や薄片化分野にも進出し、半導体製造工程における、お客様の最適生産システム構築をサポートしております。■精密測定機器事業計測社は、世界の自動車産業・工作機械・航空機等、あらゆる産業界において、東京精密が提供する「高精度精密測定機器」は、精密測定室あるいは機械加工ラインで用いられており、お客様に高い評価を頂いております。これからも、耐環境性の向上、小型化、オペレーションの自動化など、たゆまぬ製品開発をおこなってまいります。

【期待する役割】①外国籍役員の日本勤務対応当社外国籍役員の日本勤務者向け対応。対象者へのモビリティサービス提供のプロセス構築と管理を行う。社内の他部署(シェアドオペレーション部門、財務、人事等)並びに国内外グループ会社と連携しながら当該実務を担当。②海外からの赴任者向けのサポート体制の構築各ベンダー（リロケーション、ビザ、税務）のマネージメントを適切に行い、赴任者に対して必要とされる説明が適時に行われるよう管理を行う。また、問合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築する。また、今後発生するであろうグローバル統一のリロケーションベンダー導入プロジェクトへの関与。③グローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトへの関与日立が真のグローバル企業へ成長するため、グローバル共通の海外赴任ポリシーの策定が急務となる。M&A等により、新たに日立グループの参加に入った海外のグループ会社が持つグローバルモビリティポリシーと日立が従来から持つグローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトが進行している。共通の新ポリシー導入を成功に導くため、国内のステークホールダーへの丁寧なコミュニケーション、説明会の実施、ベンダーへの説明が必須となる。ポリシー策定までの各種情報収集、母国日本の赴任者に関する現状の課題を把握し、問題解決に向けプロジェクトチームのコアメンバーとして新ポリシー導入に向けてマネージャーと連携し、能動的にプロジェクト遂行に携わる。④海外赴任者管理システム運用に係る国内オペレーション業務Assignment Pro(Apro) と呼ばれる海外赴任者管理システムを新規で導入する国内Gr会社向けの説明会実施および導入の際に必要となる情報のとりまとめと海外の担当者への連携。その他、Apro使用料金請求関連のサポート業務に従事。今後、Aproにて日本向けの給与計算機能の導入を行うプロジェクトが開始されるため、オペレーションチームとの連携を積極的に行う。【職務詳細】①外国籍役員を含むの海外からの赴任者へのサポート体制の構築・従業員とビジネス双方のリスク軽減のために、各国法律・規制、報告要件を考慮しながら、税金、入国管理、移転に関する深い技術的専門知識を提供する。・グローバルモビリティサービス提供及びコンプライアンス問題に関して、日立グループ各社からのエスカレーション ポイントとしての役割を果たす。・合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築・モビリティベンダーのサービス内容を見直しを行い、よりベストなベンダーからのサポート提供されるよう調整・GTR内役員報酬チームとの連携および円滑な業務運営・外国籍役員の報酬支払い、税計算、ベンダーへの支給依頼など一括して管理運営②各種グローバルプロジェクトへの関与および海外赴任者管理システム（Apro）周りのサポート・グローバル共通のグローバルモビリティポリシー、ベンダー、システムの導入プロジェクトへの関与・グローバルモビリティ業務とプロセスの簡素化の統一を推進し、円滑かつタイムリーに人財を移動させることでビジネスをサポートを行う。・グローバル全体で標準化、有効性、効率性を高めるために、簡素化、重複の排除を積極的に推進する。・グローバルモビリティチームメンバーと協力して、日本の業務と施策をグローバルモデルと完全に連携・統合。【配属先/働き方】①GTR　グローバルモビリティは日本に加えて、米国、イギリス、オーストラリア等に在住しているメンバーから構成される。（日本国内メンバー3名となりマネージャー1名②在宅勤務可※出社は平均して週1日程度【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【職務内容】■契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応■独禁法遵守の推進と実践、相談対応■社内規程の改定 ・法的相談窓口■リーガルオペレーションの改善検討■拠点向け法務勉強会の企画・実施※契約書の作成・審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。・主業務は契約審査と法務相談となります。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務となります。（契約審査の案件数は月30件程度です）・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方、官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長(弁護士資格所有者) - 総合職（4名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【募集背景】本年度でご退職される方の欠員補充、及び約1年後の嘱託社員契約満了を見越した補充のため次期課長候補しての採用を予定しています。【ミッション】次期管理職候補として、契約審査業務および輸出管理業務を中心に、コンプライアンスにかかわる幅広い業務を担って頂きます。【業務内容】入社後は、「契約審査」「輸出管理」「コンプライアンス全般」等の業務の実務責任者として、業務遂行ならびに若手社員のサポートを行って頂きます。現在、当社は新規取引先の開拓・業務提携などを通じて、国内外を問わず新たなビジネスの獲得に努めていますので、多種多様な契約審査を中心として法務スキルを向上させることができると考えます。いろいろなご経験を積んで、キャリアアップを図って頂きたいと考えます。【組織構成】総務部長：1名総務部法務課：課長（40代）1名　一般職1名　嘱託社員1名【働き方】・残業は10時間ほど。在宅勤務も推進中で、ご自身にあわせた働き方が可能です。・年１回の自己申告制度があり、ご希望、キャリアにより、ジョブローテーションの可能性もございます。・在宅勤務は月5回程度可能です。【定年】60歳※65歳までの再雇用制度あり【同ポジションの魅力】海外企業との取引が多く、グローバルビジネスに携わることができます。【事業の魅力】■当社は半導体を中心としたエレクトロニクス部品を扱う専門商社です。 携帯電話･パソコン･自動車･デジカメ･家庭用電化製品･ゲーム機器などのエレクトロニクス製品に幅広く利用されています。■「仕入れて売る」という商社の役割だけに留まらず、製品開発にも貢献する「技術商社」として事業を展開しています。「デバイス･ソリューション」と「システム･ソリューション」を柱に、製品提供に加え、設計･開発など各案件の技術サポート･開発コーディネイト、ビジネスモデルの提案まで様々な形でのソリューションを提供しています。■商社の強みを活かしたファブレスメーカー機能を持つことで、国内外メーカーからのタイムリーな製品を調達。 シームレスな対応を可能にし、特にアジア圏を中心に子会社を持つなど、海外ネットワークの構築も進めています。■仕入先メーカー･アセンブリメーカー･IPベンダーとのコラボによる共同開発など、協業ビジネスでも大きな成果を上げています。

【仕事内容】〔安全・防火〕・労働安全衛生に関わる遵法管理業務・国内外含め30社を対象とした労働安全衛生管理/企画の推進・安全文化醸成のための啓発活動（社内イベント企画等）・労働安全に関わる教育 ・ISO45001に準拠した仕組みの構築〔環境〕・環境保全法令に基づく仕組みの維持・改善・ISO14001事務局業務(外部審査・内部監査対応)・国内外含め30社を対象とした環境管理/企画の推進・環境意識の向上（社内イベント企画等）・環境基礎・専門教育の講師【ミッション】アドヴィックスグループの安全衛生・防火・環境に於けるコンプライアンス遵守と異常発生ゼロ達成へ向けてグループ内各事業体の当該活動を牽引、実務の仕組みを構築し適宜サポートする【主要業務】[共通] ・国内外グループ全社を対象にした未然・再発防止活動の企画と牽引 ・社内実務関係者への教育[安全・防火] ・労働安全衛生の遵法管理 ・ISO45001に準拠した仕組み構築 等[環境] ・環境保全法令に基づく仕組みの維持・改善 ・ISO14001事務局業務 等　【やりがい・魅力】・グローバルに全事業体の当該活動を企画、推進することはたいへんで苦労も多いが、地球・地域の環境保全、並びに労災や火災の撲滅によるグループ全従業員の生命確保への貢献を実感しやりがいを感じられる・サーキュラーエコノミー等の国際的な社会動向を受けて会社として進むべき方向性を考え企画、提案し推進できる仕事のダイナミックさ・業務を通じて、設備・工法・法律・ビジネスコンプライアンス等、幅広い知識と経験を積むことができる【募集の背景】グローバルに事業拡大していく中、海外事業体含めグループ横断的に安全・防火・環境面で事故を未然・再発防止すべく体制強化を図る必要がある中、その活動を牽引するために質&量の両面でマンパワー強化が必要。社内で新しい領域に挑戦しグループ全事業体の災害防止に貢献したい志をお持ちの方にお越しいただきパフォーマンスを発揮していただきたい。

【概要】マルチパスウェイ戦略の主力となるBEV車の車載電池を生産する、トヨタ内製初の電池工場の工場原価管理業務の推進です。各種予算を効果的に投資し、原価低減活動をリードすることによる競争力向上の一役を担う業務となります。関係会社様、社内関係部署と協力してBEV用車載電池生産を現地現物で支えるやりがいのある業務です。【詳細】電池生産に関わる工場原価管理・各種投資・予算管理・原価低減活動のしくみづくり、レベルアップ・コンプライアンスを厳守する調達・資産管理　など■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー【職場イメージ】・20代～50代までと幅広い年齢層で、職種や経歴も多様なメンバーで、非常に風通しが良い職場です。・生まれて間もない組織で今後さらに拡大していく職場ですので、新しいメンバーと新たな気持ちで様々なチャレンジに取組みます。・チームで仕事を進めるため、上司・チームリーダーと相談・議論しながら業務に取組みます。・日々、電池製造現場の方々とコミュニケーションを取りながら業務を進めています。・オフィスのリノベーション・働き方改善を継続的に計画しており、新しいオフィス・新しい働き方で気持ち良く業務ができます。【職場ミッション】・真のマルチパスウェイでカーボンニュートラルに貢献する為、現場で働く方々／職場の仲間とともに、トヨタの競争力ある電池生産を支える原価低減活動を牽引する事。【やりがい】・トヨタ内製初の車載電池工場の立上げ・拡大に関わる事ができる業務です。・生まれて間もない組織・現場で今後もさらに拡大していく中で、新しいメンバー達と新たな気持ちで様々な業務にチャレンジできます。・『電池生産』という新しい領域で、トヨタの伝統的な原価改善手法を取り入れ、定着・発展させる、競争力のあるモノづくりに直結する仕事です。・新規業務が多く、自らの知見やアイデアを活かした挑戦ができる仕事です。・生産現場に近く、電池を通じたモノづくりの最前線と醍醐味を感じる事ができます。・グローバルに展開していく電池生産に伴い、海外関係の業務に携わり、海外出張、将来の海外赴任のチャンスがあります。【PR】・新しい『電池生産』の領域で、競争力を高める為に我々と一緒にトヨタ生産方式に基づいた電池原価低減活動の立上げに挑戦しませんか？・組織も現場もメンバーもオフィスも新しい環境ですので、気兼ねなく新たな気持ちでチャレンジできます。・車載電池の原価管理業務を通じ、カーボンニュートラルに繋がる幸せの量産に貢献できます。・前例のない業務も多く経験者が少ない為、物怖じする事なく自らのアイデアを試す事ができます。【採用の背景】 自動車業界を取り巻く急激な環境変化の中で、新たな『電池生産』における原価管理、原価低減活動推進の為、柔軟な発想と粘り強さを持ち、周囲とコミュニケーションを取りながら共に競争力のある工場づくりに取組みたい為

【期待する役割】コンプライアンス部のエキスパート（課長レベル）として当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。※入社後のキャリア志向や適性に応じて、将来的にラインマネジメントを担っていただくマネジャーとしてご活躍いただくことも検討いたします。【具体的には】1.内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）2.デジタルフォレンジック調査（証拠保全、データ解析、関連情報の抽出、報告書作成）3.内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備4.通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施5.調査手法の改善・高度化6.内部通報制度の管理・運用・改善7.役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施8.当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施9.上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。※リーガルマインド①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。【働き方/雰囲気】・有休は取得しやすい環境です。・フレックスタイム制（コアタイム11時～16時）および在宅勤務を取り入れています。業務上の必要性、生産性向上のため、上長の事前承認により在宅勤務を選択することも可能です（週2日程度）。・部内でグループを超えたコミュニケーションをとるための雑談タイムや掲示板の運用を行って、和やかで多様性を尊重した雰囲気です。【募集背景】重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

【期待する役割】コンプライアンス部のスペシャリストとして当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。【具体的には】1.内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）2.デジタルフォレンジック調査（証拠保全、データ解析、関連情報の抽出、報告書作成）3.内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備4.通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施5.調査手法の改善・高度化6.内部通報制度の管理・運用・改善7.役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施8.当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施9.上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。※リーガルマインド①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。【働き方/雰囲気】・有休は取得しやすい環境です。・フレックスタイム制（コアタイム11時～16時）および在宅勤務を取り入れています。業務上の必要性、生産性向上のため、上長の事前承認により在宅勤務を選択することも可能です（週2日程度）。・部内でグループを超えたコミュニケーションをとるための雑談タイムや掲示板の運用を行って、和やかで多様性を尊重した雰囲気です。【募集背景】重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

同社が開発した最先端のARMプロセッサ「FUJITSU-MONAKA」事業における営業支援をお任せいたします。契約管理という重要な機能を担う、事業運営の要となる重要なポジションです。半導体という戦略物資の調達から、複雑な国際契約の管理、そして日々の営業活動を円滑にするオペレーション整備まで、幅広い専門性を発揮していただけるポジションです。【業務詳細】・見積作成、価格設定支援・受注プロセスの管理・販売データ分析とレポーティング・営業ツールの提供・教育・Webコンテンツ・キャンペーンなどの企画・営業支援経験3年以上（IT/半導体/ハードウェア業界）※補足※2027年の市場投入に向けて急ピッチで進む新規事業において、戦略パートナーとの契約管理、営業チームを後方から支える業務プロセスの確立まで、ビジネスの根幹を支える多岐にわたる役割を担います。【仕事の魅力・やりがい】・ビジネス戦略、法務・コンプライアンス、そしてオペレーション実務という3つの領域の交差点に位置し、各部門と密接に連携しながら事業の成功を実現していく、まさに縁の下の力持ちでありながら、事業全体を俯瞰できるユニークなポジションです。・日本の技術主権を担う、唯一無二のミッション同部はは、日本国内でデータセンター向けCPUを設計・開発する唯一の企業として、将来の日本のAI基盤を支える重要な使命を担っています。海外依存が高まるデータセンター市場において、国産技術で勝負する――この挑戦的で社会的意義の高いプロジェクトに参画いただけます。・新規事業立ち上げの醍醐味を、最前線でまさに今、事業立ち上げのフェーズにあります。最先端の半導体技術に深く触れながら、ゼロから市場を切り拓く経験ができます。大企業の安定基盤と、スタートアップのようなスピード感・裁量の大きさを併せ持つ、貴重な環境です。・多様な人材が活躍する、風通しの良い職場若手社員や女性社員が中心となって活躍している活気ある組織です。年齢や性別に関係なく、意欲と実力があれば重要なプロジェクトを任される風土があり、フラットなコミュニケーションの中でキャリアを築けます。【配属組織】先端技術開発本部　プロセッサ戦略室【組織のミッション】次世代高性能プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」の事業創造。データセンターや安全保障領域、またエッジコンピューティングにおけるAIインフラの計算基盤としての地位を確立すること。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

生産管理及びサプライチェーンマネージメント業務をお任せいたします。（顧客：自動車メーカー、二輪メーカー）【業務内容】・製品生産計画の策定（顧客に納品する自社開発品）・EMS(製造委託先)と連携し顧客への製品安定供給を遂行(納期遵守)・EMSへの支給部品の手配および供給・部品調達市況の調査及び部品調達戦略の策定/手配・生産終了部品への対策推進(営業/開発部門と連携し備蓄手配/代替品対応を実施)【期待する役割やミッション】・顧客フォーキャスに基づき、EMS(製造委託先)に提示する所要計画の策定および生産調整・EMS(製造委託先)への支給部品の手配および部品サプライヤーへの納期交渉による顧客への安定供給の実現・効率的な棚卸資産残高の実現に向けた分析および施策の策定と推進【配属部門】生産部門※富士通のグループ会社であるトランストロン社へ出向勤務いただきます～配属部門の担う役割～モノづくりQCDパフォーマンスの最大化・生産プロセスの審査、適正化、改善、・EMS/ODM、部品サプライヤの品質管理、改善・お客様所要に基づく生産計画立案と実行、確実な納品・隘路部品の安定供給確保・生産に必要なあらゆるもののコンプライアンスに則った購買・購買及びモノづくりにおけるCR(コストリダクション)・製品立上げスケジュールに基づく生産準備・DX/IT化によるモノづくりプロセス革新【仕事の魅力・やりがい】・自身で経験/習得した生産管理・サプライチェーンオペレーションに関するノウハウを活かせる・自動車メーカー関連のサプライチェーンの仕組みノウハウを習得することができる。・ファブレスの業務形態における様々な仕組みを理解し、新たなノウハウ習得も可能・生産終了部品に関する対策ノウハウの習得や、その改善改革が実践できる

当社の法務部門にて、契約文書作成等の法務関連業務、およびコンプライアンス管理推進・企画業務をご担当いただきます。【主な業務内容】当社はグローバル市場への展開を推進しており、法的課題に対応するため、社内関係部門と連携して業務を行っています。１．法律相談対応　・ゲームタイトル開発着手時の法令調査や助言　・ゲーム販売時における消費者契約法、景表法、資金決済法、特商法等の消費者保護法令調査や助言　・個人情報・秘密情報保護の施策企画と実施２．インシデント対応　・ゲームタイトルに関する法制トラブル対応　・海外当局による行政調査対応３．法令調査対応　・米国、欧州をはじめとする消費者保護、情報保護関連等の各国法令調査　・調査にあたっての弁護士事務所との折衝、プロジェクト管理　４．リスクマネジメント対応　・法的リスクの調査・分析５．コンプライアンス対応　・社内啓発活動の企画・実施　・Eラーニング等社内研修　・全社通達作成６．契約審査、締結後の管理　・ゲーム開発関連契約、二次利用契約（商品化、映像化、eスポーツ等）をはじめとする各種取引契約　・プライバシーポリシー、エンドユーザーライセンスアグリーメント作成　・取引先の信用不安発生時の債権回収　【法務部の魅力】　既存の枠にとらわれず、独自のアイデアを生み出して会社全体に影響を与える施策を実施できる面白さ。

【具体的には】■契約支援ドラフト作成/チェック/改定/英文契約書の作成・審査・交渉/売買契約/秘密保持契約/個人情報保護関連契約/業務委託契約■法律相談独占禁止法関連/個人情報保護法関連/贈収賄防止法関連■M&A等の支援合併、営業譲渡/契約書案の作成と審査、契約交渉への支援/買収前調査（法務デュー・デリジェンス担当）/業務提携、事業提携、合弁会社設立、JV■グローバルコンプライアンス体制の構築/コンプライアンス事案対応従業員向け社内法律セミナー実施/法令遵守マニュアル作成・改訂/海外現地法人とのコンプライアンス推進活動の連携■紛争事案対応訴訟・調停・クレーム対応【所属部署構成】■本社：4名　東京：2名【募集の背景】■海外売上比率が７割を占め、M&Aや新規事業領域への進出にも積極的に取り組んでいます。戦略法務機能の強化とグローバルでのコンプライアンス機能強化が急務であることから、法務部門の強化として今回、中途採用の募集を行います。セルフスターターであり、自分の仕事や可能性にリミットをかけない方を希望します

【業務役割】・法務、内部統制・内部監査、IR、広報（プレスリリース作成）となっています。最初はマネージャーの指示のもと、様々な業務に取り組んでいただきますが、キャリアの方向性に合わせて様々な専門領域へとシフトが可能です。【具体的職務】＜法務＞・契約書作成、レビュー、管理など（実務経験に合わせてお任せします）・社内コンプライアンス施策の立案と推進（社内教育含む）・社内各種規定の策定、改定・知的財産業務、商業登記関連業務＜IR＞・株主総会の主管運営・開示情報、原稿（適時開示・プレスリリースなど）の執筆、編集、校閲、公開・決算説明、サステナビリティ・リサーチ、株式配当実務＜その他＞・内部統制、内部監査・危機管理広報、事業部の宣伝広告支援過去の経験や希望に合わせてお任せしていく業務範囲は設定していきますので、ご安心ください。企業運営の礎となる様々な業務を経験して、管理部門人材としてスキルアップが可能です。【募集背景】増員：経営企画室での募集で、将来的に管理部門全体をになってくれる方募集【組織構成】財務経理課：2名3月に1名（メンバークラス）、4月に1名（決算できる方）が入社予定・リサーチ、株式配当実務＜その他＞・内部統制、内部監査・危機管理広報、事業部の宣伝広告支援過去の経験や希望に合わせてお任せしていく業務範囲は設定していきますので、ご安心ください。企業運営の礎となる様々な業務を経験して、管理部門人材としてスキルアップが可能です。【弊社の特徴】2003年に創業し、2年7ヶ月で初上場を果たし、2020年には東証一部へ市場変更し現在はスタンダード上場企業の1 社である当社。現在は宿泊業界向けのSaaS事業と創業ビジネスでもある情報比較サイト事業の2軸で事業を展開しています。特に宿泊業界向けのSaaS事業であるサイトコントローラー「TEMAIRAZU」シリーズは業界のリーディングカン パニーという立ち位置です。 こちらはストック型のビジネスモデルであり、宿泊業界内での必要性からコロナ禍でも安定的な収益を上げてき ました。現在純資産も65億あり、営業利益率も73%以上という安定的な財務基盤のもと、さらなる企業成長を目指し、既存事業のさらなる成長スピードUPと新たなビジネス展開を行っていく予定です。

日本のend-to-endサプライチェーン、倉庫物流、カスタマーサービス体制を統括いただきます。OTD（在庫品質情報）、QIT（在庫品質管理）、運用コスト（輸送および倉庫管理）、顧客サポートにおける物流センターの運用効率、およびオペレーショナルエクセレンスにおいて成果を出していただくことを期待いたします。【具体的な業務内容】■部門横断的な連携の推進ローカルおよびAPACのコマーシャルオペレーションチーム、営業、製造工場、財務、法務など他部署パートナーとの円滑で効果的なコミュニケーションと連携を推進いただきます。■見積から入金（Quote-to-Cash）、調達から支払い（Procure-to-Pay）までのプロセス、倉庫管理業務を効率的かつ効果的に顧客重視で推進※顧客からの注文管理、注残管理、完成品調達、倉庫保管・物流（輸出入）を含む注文履行、注文請求など■日本における年間売上出荷目標の予測・達成営業部門と協力し、予測と達成に責任をもって業務を実施いただきます。■利用可能な在庫（手持ち在庫および GIT）を売上へ転換■顧客エンゲージメントや営業・他部門のサポートを通じた障害の回避■ビジネスの成長・無駄の削減を推進また営業および事業部門と協力しながら、DBSツールを用いてオペレーショナルエクセレンスを推進し、end-to-endのコマーシャルプロセスを継続的に改善します。※DBSとはダナハービジネスシステムを指します。■標準的なグローバルプロセスの導入・維持日本のビジネスの特性を考慮し、標準的なグローバルプロセスを導入・維持いただきます。例：受注から入金までのプロセス、輸出入管理、VAT など■従業員一人ひとりが安全・コンプライアンスポリシーを遵守できるようにサポート【募集背景】前任者退職による交代募集【組織について】コマーシャルオペレーションズ（Commercial Operations）※省略名はComOps（コモップス）■グローバルチーム上司（シンガポール勤務）＋同僚6名（インド、AUS、SGP、韓国、日本に在籍）■日本チーム約30名で構成（社員は11名、その他はアウトソーシングスタッフ）2名のマネージャーが部下として本ポジションにレポートすることになります。【魅力】・コマーシャル業務の実行およびダナハービジネスシステムについて学ぶ機会を得ることが可能です。ご応募の際は下記質問に英語でご回答の上書類をご提出ください。・Reasons of leaving of all companies・ERP experience・English Skills・For foreign nationals, Japanese language ability, work visa status, and kanji name if applicable・Current and expected salary・Notification period【働き方】■転勤　当面無し■定年 60歳※定年再雇用制度あり

【期待する役割】ビジネスの強化、事業拡大成長、経営基盤強化を目的とした法務業務全般をご担当いただきます。経営陣のパートナーとして法的支援の提供、業務執行を適正、円滑、戦略的かつ効率的に実施するための法的リスク検討と実行支援。また入社後、数年以内のマネージャー昇格を目指して頂きます。＜具体的には＞・国内外の契約書作成・コンプライアンス、ガバナンス対応・紛争、訴訟対応・事業支援、リスクマネジメント・マネジメント業務【配属先情報】内部監査室　法務課（部長１名50代　スタッフ１名30代）【同社について】高分子化学に強みがあり、ワイパーブレードラバーを始めとする幅広い分野で高いシェアを獲得しています。特にワイヤーブレードラバーでは、国内シェア約100％、海外シェア35％を占めており、多くの有名メーカーが当社の製品を取り扱うなど、技術力の高さが当社の強みになります。また海外展開も9ヶ国16拠点に展開しており、2023年に向けてよりグローバル視点での事業展開を掲げています。

【担当業務】Risk and Compliance Office/ Compliance Groupにおける各種調査や各種不正防止啓蒙活動業務をご担当頂きます。（RIC Office内やFirm全体での全社活動などへのコントリビューション活動への参加もあり得ます。）中心となる業務領域は、Compliance Groupの内部通報対応領域になります。(ミッションとしては、正確で公正かつ迅速な対応による、適正なガバナンス確保やPwCのValues & Behaviorsカルチャーの醸成とスタッフやステークホルダーの満足度向上)具体的な業務内容は下記を想定しています。【担当領域】・調査：アサインされた個別事案に係る全調査タスク（計画、他部署との連携含む調査実施、結果評価、懲戒委員会等への上程準備）の推進・管理（スタッフへの指示含む）・改善：再発防止案の検討・関連部署（例：人事、独立性等）への連携・提言、RIC内の業務改善（効率化、体系化、精緻化、高度化）の検討・提言・推進・報告：マネジメントへの報告資料（例：四半期）の作成・報告・教育：スタッフの育成・指導【部門からのメッセージ】PwC Japanグループにおいては、PwC Japan合同会社がリスク管理・法務・コンプライアンス・人事・経理などの管理業務にかかるサービスを、各PwCの事業体（PwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング合同会社など）に対して一括して提供しています。PwC Japan合同会社には、リスク管理とコンプライアンスを統制する部門（Risk Management and Compliance Office）があり、入社後は本部門のCompliance Groupで活躍して頂くことになります。【ポジションの魅力】■大手グローバル企業にてグローバルスタンダードを意識し、業務に携わることができます。■リスク、コンプライアンスの部門の中で業務が細分化されているため専門性を高めることができます。　内部通報調査の領域でご経験を深め、キャリアアップが可能です。　ご経験やご志向性によっては、リスクコンプライアンス部門の他の領域にご経験を広げていただくことも可能です。■リスク、コンプライアンス部門の平均残業時間は20~30時間/月(所定労働7時間)、勤務形態も基本リモートワークと働きやすい環境が整っています。【想定職位】マネージャー

■社員の健康と働きがいを支える施策の推進■労使協議の運営支援、異動・退職などの手続き対応■表彰制度の運用など【期待する役割】■組織全体の活性化に向けた取り組みだけでなく、人事制度全般に関わる個別労務問題への対応など含め広範に活躍いただきます。■労働法令の調査・運用を通じて、コンプライアンスの強化にも貢献していただきます。【配属部署】人事部　人事労政グループ【働き方】■週３回までリモート可【キャリアパス】■必要に応じてローテーションなどで、人事として幅広い経験をしていただきます。■適性ある方は、近い将来にマネジャーとしてリードいただくことを期待します。【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。