コンプライアンスの産休育休制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

人材育成活動における、研修体系の策定、研修の企画・立案から研修の実施までの業務を行っていただきます。【具体的には】・階層別教育をはじめとする全社横断的な教育の企画・実施を担当する。・技術・生産部門などと連携し、業務遂行上必要となる基礎的な知識・技術を習得する職能別（専門）教育の企画・実施を担当する。・AR/VR、触感を得られる手法を使った教育など五感を使った学びのスタイルの先行開発に取り組む。・インドをはじめとして海外拠点と連携して人材育成を進める。・不具合を未然に防止するために必要な基礎的な知識・技術を習得する職能別（専門）教育の企画・実施を担当・コンプライアンスに必要な基礎的な知識・技術を習得する職能別（専門）教育の企画・実施を担当・モデルベース開発やEV開発、自動運転開発など高度な知識・技術を習得する職能別（専門）教育の企画・実施を担当≪配属部署≫以下のいずれかの部門に配属になります。配属先は、ご経験やご希望を考慮して決定します。・人材開発本部　スズキ塾・生産本部　操業管理部・技術管理本部　技術管理部【募集背景】社会状況は日々急激に変化しており、その変化に対応できる会社づくり、人づくりを加速させる必要があるため。他社・他業界で人材育成の関連業務を担当した方々の知見を活用し、スズキの人材育成活動のレベルアップを図ることが急務となったため。【部門のミッション】めまぐるしく変化する市場環境に対応する為、社員ひとり一人が高い目標を設定し、より高度な専門能力の修得に向け、挑戦していかなければならない。人材育成部門では、このような個人のチャレンジ精神をバックアップする充実した人材育成を実施しています。【入社後のフォロー体制】現在、教育の管理をしている者とペアを組み、導入検討や教育を実施して頂きます。お互いにノウハウを吸収しながら、業務を進めて頂きます。【キャリアプラン】人材育成部門間のローションを通じて、全社的な人材育成の企画・実践を担当する。【応募者へのメッセージ】「スズキらしいモノづくりで世界に貢献したい」スズキのモノ人づくりをサポートしていく、モノづくりをしている人の人材育成をしていく、やりがいのある仕事です。教育も進化していきます。常に新しいことにチャレンジしていく人材に期待します。我々も一緒に進化をしていきましょう！

【期待する役割】同社のディフェンス事業における調達業務。調達品目は機構部品(板金加工品や樹脂成形品)、完成装置品、半導体、電子部品など多岐に渡りますが、担当頂く品目は採用後に決定します。また、OJT期間終了後においては、管掌頂くチームメンバの業務進捗取り纏めも実施頂くことを期待した募集となります。【職務詳細】以下の職務を上長と相談しながら遂行します。・取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・納期管理（納期回答入手、調整）・新規取引先選定、評価・調達戦略の企画、立案、遂行・その他調達に関するコンプライアンス管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当事業部は保有するハード生産技術と情報システム構築技術をベースに顧客課題を解決するソリューション提供を行っており、当事業で調達部門は各自が担当する調達品目の多岐に渡る情報を収集、プロジェクトメンバへ展開した上で、様々な調達課題の解決に取り組む重要な役割を担っています。・顧客窓口が営業部門である一方、対社外調達先の窓口は調達部門が担うため交渉等が伴う場合も多いですが、上長をはじめ調達部門の他品目担当メンバとも連携をとりながらチームとして業務を推進しています。・調達人員のキャリアパスは担当品目のローテションを通じて品目全般を見れるようになる人や特定品目のスペシャリストになる人など様々でありますが、定期の個人面談を通じて自身の希望に極力沿うようにしています。【働く環境】・配属組織：調達第5グループは茨城土浦勤務者7人のグループであり、女性3名、男性4名の比率です。社内外の対応など厳しい業務側面がありながらも、グループ全員でコミュニケーションをとり助け合いながら明るい雰囲気のもと「ワンチーム」として業務を推進しています。・働き方について：ほぼ出社していますがリモート勤務も可能です。OJTや社内・取引先との打合せは対面で実施することが多いので必要時には出社を依頼することもありますが、働き方には柔軟性を持っている職場です。【募集背景】日本での防衛事業予算増加が見込まれる中、日立のデイフェンス事業規模も足元から拡大見通しで、当環境下において調達高も増加、調達活動の多様化も進んでいるため対応人財の拡充が急務となっています。【配属組織名】社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム） ディフェンスシステム事業部　調達部　調達第5グループ【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所におけるディフェンス事業に必要な部材、装置等の調達を担当する組織であり、ビジネスの特性上顧客は日本国内が主体となりますが、調達先は海外サプライヤを含みます。・組織ミッションは、取引先連携によるサプライチェーン強靭化を推進の上、プロジェクト上流参画を通して調達リスクの事業部内発信、共有化を行う事であり、当ミッションを通じて売上及び収益確保に貢献をしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所　ディフェンス事業(ハードウェア生産及び販売、サービス提供)に必要な部材・商材【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

新規事業（0→1フェーズ）の立ち上げにおいて、事業責任者やBizDevメンバーと伴走しながら、以下のオペレーション構築・改善を主導していただきます。■ゼロベースでのプロセス設計と仕組み化（手ざわり感のある0→1）・既存システム外のイレギュラー要件に対し、スプレッドシートやGAS等を駆使した暫定フローの設計・実行・実運用を通じてオペレーションの確実性を担保し、マニュアル化・型化による「非属人的な運用体制」の構築・泥臭い手作業から着手し、誰でも安定して回せる再現性の高いプロセスへの昇華■BizとDevのブリッジ（プロダクト連携）・手動運用の限界やリスクを構造的に抽出し、開発組織（PdM・エンジニア）へのシステム恒久対応に向けた要件定義の主導・事業成長と開発リソースのバランスを俯瞰し、実装優先度やスケジュールの高度な交渉・調整の遂行■バックオフィスとの合意形成・ガバナンス構築・新規事業特有の契約形態や請求フローなど、法務・経理等のバックオフィス部門との折衝・コンプライアンスと事業スピードを両立させる最適な落としどころを策定と社内合意の形成■スケールを見据えたツール導入・ベンダーマネジメント・拡大期のミス防止とリソース最適化のための外部ソリューションの選定・比較検討・ベンダーとの商談から導入ディレクションまでの一貫した推進と業務効率の最大化■データドリブンな事業改善・SQL等を用いたデータ抽出・分析による、各プロセスの歩留まりやボトルネックの可視化・事業のKGI/KPI最大化に向けた、データ根拠に基づく継続的な業務プロセス改善の実行【募集背景】タイミーは現在、スポットワーク事業で培った強固な顧客・ワーカー基盤というアセットを最大限に活用し、次なる収益の柱となる新規事業を多角的に創出する「第二創業期」とも言える重要なフェーズを迎えています。社内では非連続な成長に向けた事業構想が次々と生まれ、実際に複数の新規事業が立ち上がり始めています。これらの事業アイデアを着実に成功へ導き事業としてスケールさせるためには、オペレーションとして現場へと落とし込み、継続的な検証と改善を回す「実行力」と「Ops構築力」が必要不可欠です。「ゼロベースでの業務プロセス設計」から「システム化の要件定義やバックオフィスとの連携」までを主導し、事業立ち上げを力強く牽引していくために体制の強化が急務となっています。【魅力】■執行役員直下 × Ops立ち上げフェーズ執行役員直下で事業戦略の根幹に入り込みます。Ops自体が立ち上げフェーズ（1人目・2人目でのジョイン）のため、組織づくりから携われる圧倒的な裁量があります■巨大なアセット×0→1のダイナミズムすでに蓄積されているタイミーの膨大なアセットをフル活用し、次の屋台骨となる「新しい柱」を0→1で創り出すフェーズです。ゼロからの立ち上げでありながら、既存事業との強烈なシナジーを生み出せる、挑戦しがいのある環境です■事業の非連続な成長を「仕組み」で牽引できる単なるバックオフィス的な業務改善ではなく、事業の売上や歩留まりを変革する事業に直結するポジションです【組織】Business Development本部　Business Development室　室長1名（※兼務 執行役員） メンバー12名【働き方】・週2リモート勤務可能

■業務概要当社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決などに従事いただきます。■業務詳細・国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般・上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結・経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供・国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応・重大不正・不祥事事案に関する初期対応、調査、分析評価、責任追及、社外対応、再発防止策立案等●業務の魅力・会社の事業戦略に関わる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場でキャリア形成が行えます。・個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます。・会社の法的リスクに関する中心メンバーとして、経営陣に対する助言・提言・指導を行い、危機管理をリードできます。●募集背景増員募集になります。自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎えている今、当社を取り巻く法的リスクは質量ともに大きく増加しており、これまで受動応答型の仕事が多かった法務部員にとって、能動発信型の仕事への活躍領域拡大と自己成長の絶好のチャンスが到来しています。当社ではこれからも当社グループが持続的に成長していくために､M&A、資本業務提携などのアライアンス案件をはじめとする各種事業をリーガルの側面サポートおよびコンプライアンス重視の会社方針を支える各種取り組みを主体的且つ迅速にリードできるプロ法務人材を求めています。●法務部のミッションアイシングループ全体の健全かつ持続的な成長のため、「しっかり守って、すばやく攻める」を掲げて、業務に取り組んでいます。そのために、以下の行動指針を大事にしています。①「身近な法務」、「モノ言う法務」②「スピード感」、「高度専門性」、「クライアント志向」③「ポテンヒットに飛びつこう！」、「相互扶助」社内からの法務部への期待、信頼は大きく、当社が持続的に成長していくために非常に重要な役割を担っています。●働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク【同社の魅力・特徴】◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第5位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎自動車部品、家庭用機器、産業用機器、医療用機器などの開発、製造および販売◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。

【募集背景】同社はグローバル展開を加速させており、海外輸出比率の増加に伴い、国際取引における法令遵守やリスク管理を徹底するため、当社では法務部門の体制強化を進めております。これまでの知識・経験を活かし、グローバルな事業展開を支える中核メンバーとしての活躍を期待しております。【職務内容】法務部のスペシャリストとして、経営方針や部内の方針に基づき、法務部長と密接に報連相の連携をしながら、リガクグループにおける高度な法務業務を専門的に担当いただきます。主な業務としては、契約書の作成・レビュー・交渉支援、法的助言の提供をします。また、紛争・インシデント対応において、必要に応じて外部弁護士と連携し、戦略的な解決策を立案・実行します。さらに、社内研修などを通じて、企業活動の安全性と法的遵守を担保する重要な役割を果たします。なお、これらの業務は海外法人の担当者などの外国人とのやり取り、海外顧客に関する契約書関連やそのほかの法務相談も含まれるため、英文契約書の作成・レビュー・英語でのコミュニケーションも伴います。【主要職責（役割・責任）】（以下、国内外を含む）・契約書の作成、レビュー、改訂を行い、法的リスクを評価・管理します。・社内の各部門に対して法的助言を提供し、ビジネスの成長をサポートします。・重要な契約交渉において、法的視点からの戦略的サポートを行います。・法務オペレーションの整備・改善を推進し、業務効率化を図ります。・新規事業や企画に対して法的リスクを評価し、アドバイスを提供します。・法務部所管の法令改正や規制の動向を監視し、適宜社内への情報提供と対応策を講じます。・法的観点からの社内教育・トレーニングプログラムを実施し、法務意識の向上を図ります。・法務部長の指示のもと、部員への自身の知識やノウハウの共有を通じて、部全体のクオリティ向上に貢献します。・グローバルリーガルチームの一員として、コンプライアンス・リスク管理部、知財部、貿易管理部と協働して、組織のミッション達成に貢献します。【配属部署】グローバルリーガル 法務部※レポートライン： 法務部長【組織のミッション】国内のみならず海外子会社の相談も受ける中、ガバナンス体制強化と成長ステージに合わせた法務の強化を目指しています。【やりがい・魅力】グローバルな事業展開を支える中核部門で、法令対応やリスクマネジメントを通じて企業価値の向上に直接貢献できるポジションです。経験を活かしながら、法務スペシャリストとして高度な業務に挑戦できる環境が整っています。法務部長に次ぐポジションへのキャリアパス可能性があります。【働き方】・ハイブリッドワーク：週3日出社を基本としたリモートワーク併用体制。・残業：20～30時間ほど（月平均）・国内出張：年数回程度。主にリガクグループ国内事業所（東京工場、大阪工場、山梨工場）・海外出張：なし

【期待する役割】内部監査チーム、内部統制チームいずれかにて経験を積んでいただき、将来的には各チームのリーダーを担っていただくことを期待いたします。これまでの経験やキャリア志向を踏まえて、両方または一方のチームを経験していただくことを想定しています。業務実施においては、チームワークの中でのマネジメント力や、関係者との円滑なコミュニケーション力、内部監査および内部統制評価を通じて課題を発見する洞察力の発揮を期待いたします。■内部監査チーム個別監査のメンバーとして弊社およびグループ会社の監査を担当いただきます。経験により個別監査リーダーを担当いただきます。■内部統制チームJ-Sox内部統制評価（全社統制、業務プロセス統制の経営者評価）およびグループ会社の経営者評価のレビューを担当いただきます。グループ会社へのJ-Sox内部統制導入支援を担当いただきます。※ご経験やスキルをを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社グループの国内および海外の事業組織を対象とした以下の業務をご経験に合わせて担当いただきます。◆内部監査業務全般・国内外グループ会社を対象とした業務監査、テーマ監査の実施・本社部門（2線）に対する監査の実施◆J-SOX対応業務・J-SOXに基づく内部統制の評価および関連業務【ポジションの魅力】リモートワークやフレックスを活用し、ワークライフバランスを保ちつつ専門職として成長できる環境があります。同社グループはエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙など多様な事業をグローバルに展開しているのが特徴で、事業特性・リスク構造の異なる組織を横断的に監査・評価することで、幅広い経験を積むことができます。【働き方】・平均残業時間：15時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】内部監査チーム、内部統制チームいずれかにて経験を積んでいただき、将来的には各チームのリーダーを担っていただくことを期待いたします。これまでの経験やキャリア志向を踏まえて、両方または一方のチームを経験していただくことを想定しています。業務実施においては、チームワークの中でのマネジメント力や、関係者との円滑なコミュニケーション力、内部監査および内部統制評価を通じて課題を発見する洞察力の発揮を期待いたします。■内部監査チーム個別監査のメンバーとして弊社およびグループ会社の監査を担当いただきます。経験により個別監査リーダーを担当いただきます。■内部統制チームJ-Sox内部統制評価（全社統制、業務プロセス統制の経営者評価）およびグループ会社の経営者評価のレビューを担当いただきます。グループ会社へのJ-Sox内部統制導入支援を担当いただきます。※ご経験やスキルをを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社グループの国内および海外の事業組織を対象とした以下の業務をご経験に合わせて担当いただきます。◆内部監査業務全般・国内外グループ会社を対象とした業務監査、テーマ監査の実施・本社部門（2線）に対する監査の実施◆J-SOX対応業務・J-SOXに基づく内部統制の評価および関連業務【ポジションの魅力】リモートワークやフレックスを活用し、ワークライフバランスを保ちつつ専門職として成長できる環境があります。同社グループはエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙など多様な事業をグローバルに展開しているのが特徴で、事業特性・リスク構造の異なる組織を横断的に監査・評価することで、幅広い経験を積むことができます。【働き方】・平均残業時間：15時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【募集背景】企業を取り巻くリスクが複雑化する中、全社的なリスクマネジメント体制を強化するため、新たに専門マネージャーを募集します。【仕事内容】リスクマネジメント全般を統括し、事業運営におけるリスク低減を推進していただきます。・企業全体のリスク評価と管理計画の策定・危機発生時の対応プロセスの設計と実行・内部および外部のステークホルダーとの連携・リスク軽減策の提案および実施・リスク管理に関する社内教育やトレーニングの実施・定期的なリスク評価報告書の作成と提出・法規制や業界標準に基づくコンプライアンスの確保【仕事のやりがい・魅力】リスク発生時の迅速な判断と対応により、企業の損失を抑え、組織の信頼性向上に大きく寄与できる、やりがいのある業務です。【期待する役割】潜在リスクの特定から評価、対策の実行までを主導し、事業継続に不可欠なリスクマネジメント体制を強化する役割を担っていただきます。また、危機発生時には迅速かつ的確な判断を行い、被害の最小化と早期復旧を牽引する中心的な役割を期待しています。

■業務概要当社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決などに従事いただきます。■業務詳細・国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般・上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結・経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供・国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応・重大不正・不祥事事案に関する初期対応、調査、分析評価、責任追及、社外対応、再発防止策立案等●業務の魅力・会社の事業戦略に関わる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場でキャリア形成が行えます。・個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます。・会社の法的リスクに関する中心メンバーとして、経営陣に対する助言・提言・指導を行い、危機管理をリードできます。●募集背景増員募集になります。自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎えている今、当社を取り巻く法的リスクは質量ともに大きく増加しており、これまで受動応答型の仕事が多かった法務部員にとって、能動発信型の仕事への活躍領域拡大と自己成長の絶好のチャンスが到来しています。当社ではこれからも当社グループが持続的に成長していくために､M&A、資本業務提携などのアライアンス案件をはじめとする各種事業をリーガルの側面サポートおよびコンプライアンス重視の会社方針を支える各種取り組みを主体的且つ迅速にリードできるプロ法務人材を求めています。●法務部のミッションアイシングループ全体の健全かつ持続的な成長のため、「しっかり守って、すばやく攻める」を掲げて、業務に取り組んでいます。そのために、以下の行動指針を大事にしています。①「身近な法務」、「モノ言う法務」②「スピード感」、「高度専門性」、「クライアント志向」③「ポテンヒットに飛びつこう！」、「相互扶助」社内からの法務部への期待、信頼は大きく、当社が持続的に成長していくために非常に重要な役割を担っています。●働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク【同社の魅力・特徴】◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第5位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎自動車部品、家庭用機器、産業用機器、医療用機器などの開発、製造および販売◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。

【期待する役割】当部署は、経済産業省・文部科学省などの外部資金を活用し、成長産業である「航空エンジン分野」の研究開発を推進する各種プロジェクトにおいて、主に「契約業務」と「監査対応業務」を担う専門組織です。航空エンジン分野は、次世代モビリティ・環境対応技術・安全保障など、国としても重点投資が行われている成長領域であり、補助金・委託費・共同研究費など、多様な外部資金が投入されています。当部署は、これらの外部資金を適正かつ効率的に活用するための「ガバナンス機能」として、研究開発現場と外部機関の間に立ち、契約・監査の両面からプロジェクトを支える役割を担っています。本ポジションでは経産省・文科省等による監査への準備・対応、企業・大学・研究機関との共同研究契約・秘密保持契約の締結・管理をご担当頂きます。単なる事務処理ではなく、研究開発部門・法務部門・外部機関など多様なステークホルダーと連携しながら、プロジェクト全体を俯瞰し、リスクを適切にコントロールしていく役割が求められます。航空エンジンという高度な技術領域において、「研究開発を止めないための仕組みづくり」に裁量高く関わっていただける点が、本ポジションの大きな魅力です。【具体的には】当部の基幹職（管理職相当）として以下の業務を中心にご担当いただきます。「研究現場」「管理部門」「外部機関」という異なる立場の関係者の意向をバランス良く汲み取り、全体最適の観点で物事を調整していくことが重要になります。■外部資金プロジェクトにおける監査準備・監査対応対象：経済産業省・文部科学省 等の外部資金（補助金・委託費 等）・研究開発部門と連携したプロジェクトの進捗状況・予算消化状況の定期的確認・外部機関のルール・ガイドラインに照らし、支出や運営に問題がないかの確認・必要に応じて是正対応を指導し、研究現場と共に改善策を検討・実行■共同研究契約・秘密保持契約等の契約業務対象：航空エンジン関連の研究開発プロジェクトに係る事業会社・大学・公的研究機関との共同研究契約並びに秘密保持契約（NDA）・社内研究開発部門からの契約依頼内容のヒアリング・社内法務部門・経理部門と連携し、契約条件案を作成・企業・大学・研究機関の契約担当者との協議・調整を行い、契約条件の合意形成をリード・契約締結後の契約書管理、契約期間・条件の変更や更新対応【ポジションの魅力】成長産業である航空エンジン分野の研究開発を契約・監査の側面で支える重要な役割を担います。経産省・文科省等の外部資金による研究開発事業に関与しながら、社内の関連部門に加え、大学・企業・研究機関・外部資金提供期間など多様な関係者と協働できる点が大きな魅力です。契約実務や外部監査対応を通じて、法務・会計・コンプライアンスの知見を実践的に深めることができ、将来的には組織マネジメントも含めてキャリアの幅を広げることが可能です。【働き方】平均残業時間：20時間 /月フレックス可否：可リモート勤務:可（週1～2日程度）【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【期待する役割】販売物流管理部にて収益管理・商流管理業務を中心に従事いただきます。【具体的には】・当社営業部門の売上処理について、会計方針や内部統制規則に則った処理がなされているかどうかのリスク精査・精査の結果、懸念点や留意点等がある場合、課題の解決にむけたグループ内各種ステークホルダー（当社営業部門・海外現地法人含むグループ会社等）との折衝調整・新規商流における会計・税務・コンプライアンス観点を踏まえた精査、ルールの整備および関係各所とのコミュニケーション・海外現地法人とコミュニケーションを行い、売上管理・新規商流管理業務のサポート【キャリアイメージ】・個別の適性および志向性を鑑みながら、様々なキャリアを想定‐ 現部署でのマネージャーポジションへの抜擢- 販売物流管理部内の他グループへのローテーションを通じたキャリアの幅の拡大‐ 海外現地法人へ出向し、本社と現地法人の輸出入・物流に関する連携強化に貢献　等【ポジションの魅力】・世界の半導体業界の最上流と言える半導体製造装置工場、事業のダイナミックさ、グローバルさを感じながら仕事ができます。・急拡大・急成長する会社の売上管理の方針づくりに携わることができます。・バックオフィスでありながら、ビジネスユニット（営業部門）との距離が近く、ビジネスの根幹に入り込んでいける面白みがございます。【働き方】60％出社、フレックスや有休も業務上問題ない範囲内で個人裁量にて取得可能な環境です。【募集背景】売上規模の増加、新たな収益認識ルールや基幹システムの導入に伴い、売上管理業務の体制強化が課題となっているため組織強化を目的とした増員募集を行います。【組織構成】全体：19名（社員14名、派遣社員5名）社員年齢構成：60代 2名、50代 5名、40代 3名、30代 2名、20代 2名【採用部門が社内で担う機能とミッション】・当社営業部門における売上処理について会計方針・内部統制規則に則り精査を行う・新規商流における会計、税務、コンプライアンス観点での精査およびルールの整備・その他、社内ルールおよび業務プロセスの改善・変更の実施【企業の魅力】 ■新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場■売上高2兆4,315億円、営業利益6,973億円（28.7%）（2025年3月期）■「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場

【期待する役割】バリューチェーン本部(以下VC本部)内外(本部内6部門・事業部門・コーポレート部門)と連携して、三菱重工グループ事業のバリューチェーンプロセス(設計・製造・調達・品証等)の改善・強化や製造プロセスにおけるカーボンニュートラル化達成を中心とする環境・ESG対応などバリューチェーン本部が実施する様々なアクションの企画・実行・統制を実施いただきます。【業務内容】三菱重工グループ全体のバリューチェーンに関わる企画の提案・調整・推進から様々な管理・統制業務まで、幅広く担当いただきます。バリューチェーン革新部 戦略グループでは、バリューチェーン本部による活動全体を推進する立場として、必要に応じてVC本部内の各部門に対する支援を臨機応変に行うこともあります。・カーボンニュートラル化推進、設計や製造に関する全社連携会議の企画・運営等・VC本部内(200名程)の運営、全体活動の取りまとめ、組織体制の立案・VC本部内の予算管理、コンプライアンス・本部内の各部門との連携強化や事業部門やコーポレート部門との本部窓口【配属組織】バリューチェーン本部(200名)　バリューチェーン革新部 　戦略グループ(7名)※VC本部には他にバリューチェーン技術部、SCM部、研修センター、鋳造センター、インフラ設備管理部があります。【配属組織の役割】VC本部の窓口部門・企画統制部門として、バリューチェーン本部内外との連携を推進するとともにVC本部の活動を全体最適化することで全社の競争力強化・収益力向上に貢献する事業支援・基盤強化を企画実行する。【仕事の魅力・やりがい】VC本部では事業部門を横断する三菱重工グループ全体のバリューチェーン強化を担当しているため、製造プロセスにおける全社のカーボンニュートラル化推進等の全社的な課題に取り組んだり、三菱重工のCEOやCTOからの特命事項に対応するケースもあり、スケールの大きい業務に取り組むことができます。社内の様々な立場(事業部門・コーポレート部門)の方々とやりとりしながら仕事を進めるため大変さもありますが、様々な部門との連携を通じて広範な視野や知見を得ることができ、相手の顔を見ながら手応えを感じることができます。【募集背景】VC本部は、三菱重工グループ全体のバリューチェーン強化の役割を担う本社部門です。(丸の内・神戸・名古屋・長崎・広島・三原に6部門を有しています。)VC本部内にある６つの部門が、三菱重工グループ全ての事業部門を対象に、設計・製造・調達・品証・プロジェクトマネジメントの強化に向けた活動や人材育成など、様々な活動を行っています。三菱重工グループの事業の拡大や高度化に伴い、バリューチェーン本部の役割の重要性は増しつつあります。VC本部全体の企画・実行・統制部門であるバリューチェーン革新部 戦略グループに加わって、三菱重工グループ全体のバリューチェーン強化を目指して一緒に取り組んでくれる人材を募集します。【働き方について】在宅：基本出社ですが、週1.2回在宅勤務されている方もいます。出張：担当業務によっては日帰り～1週間程度の国内出張が月数回～10回程度あります。休日出勤はほぼありませんが、出張スケジュールによっては休日の移動を御願いするケースがあります。残業：平均的な残業時間は月30時間未満です。転勤：VC本部内連携や事業部門との連携の観点から、三菱重工グループの国内拠点への転任を将来的に御願いする可能性があります(神戸・名古屋等)。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、企業法務業務のリーダーをお任せいたします。契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていけることを期待しております。【職務内容】■ビジネス支援法務国内外の契約審査、独禁法・下請法(取適法 )・個人情報保護法等の法律相談、倒産・差押え・訴訟・品質問題等の対応、M&A 、労務問題対応など■コーポレート法務会社法・商業登記法・金商法・上場規則等への対応、グループ組織再編、株主総会支援、会社規程の整備（審査・管理）、印章管理など■リスクマネジメントグループリスクマネジメントの総合事務局、リスクマネジメント体制の整備・評価・改善、製品規制の調査など■コンプライアンス推進内部通報対応、コンプライアンス推進活動（行動規範の浸透）など※法務部内でのメンバーマネジメントをお任せいたします。【募集背景】■企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。【本ポジションの魅力】■世界トップクラスの技術力とグローバルな事業展開で、安定した経営基盤と成長するフィールドがあります。■グローバルに事業展開をする同社において、これまでのご経験を活かしながら企業成長に伴走いただけます。■ワークライフバランスを重視し、社員のアイデアやチャレンジ精神が尊重される職場環境です。■契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。【キャリアパスの例】中途入社→事業を支える法務（３年）→コンプライアンスを支える法務（ 3年） 国内外出向（2-5年） 管理職として帰任※異動は本人の希望と会社の事情によります。※本人の志向に応じ一つの部門にとどまり専門家となるプランもございます。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

マネージャーの立場で法務・コンプライアンス部門を率いていただける能力と意欲をお持ちの方を募集します。部門の編成をはじめとしたマネジメント全般をお任せいたします。【具体的な業務内容】■部のマネジメント（タスク管理、メンバーアサイン、採用・評価・教育等）■経営層との連携（会社方針を受けた部門方針策定、情報のエスカレーション等）■他部門との連携（現場部門の相談解決、相違点に対する交渉、新施策の導入説明等）■社外との連携（弁護士、弁理士らとの専門家レベルでのコミュニケーション等）【同ポジションの魅力】■上場会社での法務部門責任者としての経験が積めます。■部長の上位職である本部長（または副本部長）～役員を目指すことが可能です。【組織構成】本部長(男性)　部長(男性)　GM(男性)　プロパー3名(男性1名女性2名)　派遣社員1名30～40代の方が活躍されています。※同ポジションは部長職（管理監督者）を想定しておりますが、初期配属時には課長職または部長相当の無役としての採用となる場合がございます。その際は管理監督者の待遇対象外となり、求人票記載の月給および年収が変更となる可能性がございます。【働き方】想定法定外残業時間：15時間リモート割合：～20％備考：ラインマネージャーとなるため出社基本となります。【キャリアプラン】法務としての専門性も重要ですが、一人で業務を完結させることはできません。従業員、会社全体に対しても意識を向けられる人、気を配ることができる人は周囲からも協力を得られやすく、様々な業務を円滑に進められ、結果として成果にも繋がっています。■高い専門能力を有しつつ、ビジネス観点での判断ができる方■経営方針を理解斟酌し、取締役レベル、他部門の部長レベルと連携の取れる方■部下の能力や適性を見極め、モチベーション向上、維持ができる方■定められたルールに基づき、組織的に業務を進められる方　（かつ、様々な要因をキャッチアップし、適切にルールを定められる方）【同社について】■ありえないを、やり遂げるトランザクション・メディア・ネットワークスでは、「ありえないを、やり遂げる」をミッションとして掲げております。だれもやろうとしないこと、まだ世の中にない様々な経験を実現させてわくわくする明日をつくっていきたいと考えています。そのために、「新しい生活を生み出す会社」になることをビジョンとしております。■国内最大級のキャッシュレス決済ゲートウェイこれまで当社は「ありえないを、やり遂げる」のミッションの元、キャッシュレス決済ゲートウェイ事業を推進してまいりました。その結果、国内で初めてクラウド型電子マネーを商用化し、キャッシュレス決済導入の低コスト化・高いセキュリティ性の担保を実現するなど、業界の新たなスタンダードをけん引しております。現在は電子マネーに加え、クレジット、QR・バーコード決済、ハウスプリペイド等幅広くキャッシュレス決済ソリューションを提供しており、既に国内累積110万台(2025年7月時点)の決済端末が当社ゲートウェイシステムに接続しております。■毎日のデータがつながる時、社会は強くなる。これからは次の「ありえないを、やり遂げる」ために、キャッシュレス決済サービス事業の拡大だけでなく、獲得した「面」を活かした多層的な成長を目指し、情報プロセシング事業に挑戦しています。お預かりしたデータ同士をつなげ、分析することで、情報の価値を高めて利活用することで新たなサービスを開発・提供する構想です。決済データに、天気予報や製造データ、商品の在庫情報など、世の中のあらゆるデータを掛け合わせることで、地域経済の活性化や育児費の負担軽減、CO2やフードロスの削減といった社会課題の解決に導くなど、まだ世の中にない新しい生活を今後も生み出していきます。

【職務内容】国内外の契約法務を中心とした法務業務を担当いただきます。まずは、契約関連業務が中心となりますが、ご経験や適性に応じて、徐々に業務範囲を広げていくことを想定しております。経営層との距離が近く、裁量大きく仕事ができる環境です。【具体的には】■契約書のレビュー及び作成業務例：秘密保持契約、業務委託契約、売買契約、ライセンス契約、ODM・OEM契約　※和文英文比率＝約７：３■社内における法務相談への対応例：新規ビジネス立ち上げにおける法的懸念点の洗い出しと対応方法、音楽ビジネスや著作権に関する問い合わせ、個人情報の収集と利用に関する相談、新法や法改正への対応方法等■コンプライアンス関連業務国内外の個人情報保護関連法や欧米における環境関連法案などをウオッチし、社内関連部門と連携し対応■M＆A支援業務■顧問弁護士及び国内外外部弁護士との連携■契約管理業務■役員及び社員向け法務研修の企画・実施■海外拠点法務担当（欧州及び米国）との連携【組織について】・経営戦略統括部　渉外法務課渉外法務課は部門長1名、担当マネージャー2名の計3名の組織となります。【部門業務特徴/魅力】グローバルに展開をするメーカーであることから、国内外の製品及びサービスの設計・企画段階からアフターサービスまで、幅広い業務を担当することができます。また、今後はコンプライアンス領域の業務範囲を拡げていく計画であり、個人情報や欧米の環境サステナビリティ関連法の業務も担当いただく予定です。経営層との距離が近く、法務のプレゼンスも確立されているため、経営に直結する大きなプロジェクトを担当することでき、大変やりがいがあり、幅広い活躍が可能なポジションです。【働き方】・リモートワーク：有（柔軟な働き方が可能です）・残業：月20時間程度

【チームのミッション/サービスについて】同社は、多種多様なリスクに対するコンサルティングサービスを提供し、革新的なサービスで、成長を続けています。事業拡大に伴い、社員がより働きやすい環境を整備するための総務体制の強化が急務となっています。総合管理部は、法務・コンプライアンス・総務・経理・情報管理など会社の基盤を支えるコーポレート業務を幅広く所管し、会社全体の円滑な運営を進める役割を担っています。総合管理部で私たちと共に「快適な職場環境を創造し社員をサポートする！」ことに取り組み、会社の成長に貢献していただける方を募集いたします。【具体的な業務内容】経理関連業務、総務関連業務を担当いただきます。・管理会計・原価管理、経理業務委託会社との連携・売上計上・支払処理に係る業務、業務運営ルール等の見直し・災害発生時などでの危機対応の事務局業務、防災対策業務・サステナビリティ・環境施策の推進・社内基幹業務システムの運用保守・オフィス環境の整備・管理、備品・消耗品の管理・チャレンジドスタッフの業務サポート・その他関連業務全般【入社後の流れ】・入社初日：入社オリエンテーション、顔合わせ・入社１～２週間：採用者の業務に合わせたオンボーディング、社内基礎研修（社内知識、社内ツール利用方法など）その後はOJTを中心に、チームメンバー、当部の業務内容などについて理解を深めていただきます。研修制度も充実しており、スキルアップを全面的に支援します。【ポジションの強みや魅力】■魅力・組織横断的なプロジェクトへの参画、後塵の育成にも携わっていただきます。・得意分野を伸ばすことと、同部での幅広い領域の経験を通じて、自己成長を実感して頂くことができます。・上司や同僚にもすぐに相談しやすい環境が整っており、複数の担当者がチームで業務遂行しています。・ＳＯＭＰＯグループ内で、総務担当者の連絡会など交流の場があります。■総務・経理業務での経験を通じて得られる強み・防災関連の知見の深化、危機管理能力の向上、・コミュニケーション能力、問題解決能力・財務会計の専門性、経理視点での提案力【配属組織】総合管理部（総合管理グループ）・総合管理部18名（2026年2月時点）・男女比　　　8:10・年齢構成　　20代～60代【特徴】総務・法務・コンプライアンス・経理など会社の基盤を支えるコーポレート業務を幅広く所管しています。防災関連業務などでは、リスクマネジメント領域の専門家から直接アドバイスを受けることができ、リスク管理や危機対応の実務経験を身に着けることができます。【組織構成】同部は、20代～60代まで、幅広い年齢層で構成されています。キャリア採用の社員が多く、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【キャリア・スキルアップについて】・自己啓発として、Udemy Business 等、視聴可能です。・資格取得支援があります。（会社の指定する資格、多数あり）・役職に応じた研修メニューを用意しています。・働きやすいオフィス環境を創造する業務を通して、ホスピタリティ精神を養えます。【募集背景】退職者・異動者の補充のため

【期待する役割】本ポジションの所属部門は原子力事業部門の着実な事業遂行のため、原子力の事業計画策定およびセグメント内コンプライアンス遵守活動、総務業務（採用、広報、教育等）を実行、推進していく部門です。本ポジションの方にはコンプライアンス関連の業務を中心に広報活動や教育面の業務をお任せ致します。【業務内容】・コンプライアンス遵守（輸出関連法規、取適法、建業法等各種法令）に向けた各種取組・社内外の広報活動・人材育成のための教育■事業の状況についてエネルギーセキュリティ、資源価格の高騰を受けて、世界各国は原子力活用に大きく舵を切っていますが、日本政府も既設炉の再稼働に加えて、次世代革新炉（原子力発電プラント）への建替など基本方針を表明し、『原子力の最大活用』に向けた動きが具体化しています。【本ポジションの魅力】・原子力の事業計画策定およびセグメント内コンプライアンス遵守活動、総務業務（採用、広報、教育等）を実行、推進していく部門です。原子力セグメントの営業部門や経理部門、設計部門、工作部門から中堅メンバーを招集した20名ほどの少数精鋭のグループであり、互いに切磋琢磨し成長できる環境です。・また、経営に係る様々な情報が集まり、経営層の考え方に直接触れることができるため、経営センスを磨くことができます。・原子力の事業や製品知識のない方も心配ありません。職場内で気軽に意見を出したり相談しあえる雰囲気であるため、業務を通じて学ぶこともできます。【配属組織】原子力セグメント 企画管理部　事業推進グループ　管理チーム(7人)【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】①品目別（材料、構成部品）調達戦略・方針立案とサプライヤー選定②中期経営計画に基づく 原価低減策の立案と実行③中長期・短期計画に対するサプライヤの供給（材料/設備/生産）能力の把握・確保④新規プロジェクトの原価目標達成の為、関係部署と連携したの原価企画・原価低減活動⑤顧客要求・設計変更等による 部材の4M変更管理⑥サプライチェーンのBCP策定、SDG’ｓ対応、コンプライアンスチェック機能の構築⑦サプライヤとの協業関係向上のための各種企画立案・しくみづくり⑧DXを含む改善業務（サプライヤとのデータ授受の効率化、発注・検収処理システム改善 など）※経験・適性により、上記の業務のいずれかを担当して頂きます 【募集背景】■電池次世代モデルの競争力強化、生産能力増加に伴う調達スタッフ機能の体制強化・次世代LiB電池の原価企画・仕入先選定/生準業務の推進に際し、調達マネジメント機能強化により電池競争力の向上を図るため・同社中国工場、宮城工場、新工場の新規立ち上げ/生産能力増強に際し、調達スタッフ機能(電池部材/設備バイヤー業務)を強化するため 【仕事の魅力】■次世代のモビリティ社会の主役である電動車用の電池部材/設備調達を通じて社会貢献・モノづくりの喜びを実感・自ら企画・契約した材料/設備を使用して生産する電池が、世界中の街を走る電動車に搭載されることを通じて、環境問題・エネルギー問題への貢献、モノづくりの喜びを実感出来ます。・業界トップレベルで車両電動化を推進中のグループ会社の中で、その一翼を担う電池メーカーの調達部員として、競争力の高いサプライヤー様、お客様、社内関連部署と協力した調達施策の推進を通じ、高いレベルの調達スキル取得と達成感を得ることが出来ます。 【キャリアプラン】■電池部材/設備調達業務を通じて社内外のヒューマンネットワークを構築、信頼されるリーダーへ育成・電池部材/設備調達業務全般（発注方針、仕入先/価格決定、品質管理、価格交渉等）を学んでいただき、また、自ら仕入先様・お客様との　折衝・改善業務に従事することで、信頼関係を構築して頂きます・将来的には生産活動全体を理解し、社内外から信頼される調達のリーダーとしての活躍を期待します 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【職場のイメージ】 若手社員が多く在籍し、活気にあふれ「安全第一」「コミュニケーション」「リスペクト」を大事にする職場です。・調達部は室長、グループ長、チームリーダー、担当者、派遣社員で構成されており、約40名の組織です。 【組織のミッション】 電池事業に必要な競争力ある調達基盤を構築し、最も良い製品を、最も安く、最も早く(タイムリー)、長期的安定に調達する 【求める人材イメージ】実務担当者として従事し、若手担当のリード役も期待できる方 【部署】調達室

【業務内容】グループ全体のSDGs/ESG/サステナビリティを推進するための戦略立案・推進に携われる方を募集します。経営戦略に基づいた地域別、事業別の戦略と連携させ、SDGs/ESG/サステナビリティ推進をリードするとともに、企業課題に対してスピード感をもってアプローチして頂きます。【具体的には】SDGs/ESG/サステナビリティに関する施策の企画立案および実施　-人材・働き方の多様性、人権問題などへの取組みの推進　-その他サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）課題全般の取組みの推進　-ESG情報の開示、エンゲージメント（レポーティング、TCFD対応、投資家対応）≪採用背景≫安心安全なまちづくり、経済成長、環境保全など自動車業界が関わるSDGsのターゲットは数多くあり、その達成の責務に邁進しています。今後の世の中の劇的な変化に対応するため、さらに活動を加速させる必要があり、社会課題に対する取り組みを社内横断的に共に推進していただける人材を求めています。≪部門のミッション、ビジョン≫・経営層に近い部署で、多領域を跨いだ幅広い業務経験やグローバルな経営視点を身につけることができます。・必ずしも正解がない課題に向けて、チャレンジする姿勢が求められるポジションです。・各事業部門と連携し、SDGs/ESG/サステナビリティに関する取り組みを推進していきます。≪入社後のフォロー体制≫社内研修による企業理念、コンプライアンス、安全、情報セキュリティ等の基礎教育を実施します。職能別研修、専門研修を社内・社外研修で実施します。OJTにより、チーム員とともに戦略に取り組んでもらうことで、お互いの知識・経験を共有しながら業務に従事していただきます。

■資産管理専門信託銀行にて以下コンプライアンス・法務業務をお任せいたします。【主な業務内容】■AMLにおけるリスク評価の定期的・随時の見直し■リスク評価を踏まえたリスク低減措置の実施■法令遵守に関する企画・立案および統括■法令等遵守態勢整備・研修等（AML対応を含む）のコンプライアンス業務■法務に関する助言・指導援助・調査研究■訴訟管理・弁護士相談等の法務業務【組織構成】業務管理部ー法務コンプライアンスチーム約15名　★今回の配属先を想定しております。ーリスク管理チーム約10名【採用背景】■リスク体制高度化に向けた増員【入社後のキャリアイメージ】■AML業務のご経験者はまずはAML領域業務に従事頂き、ゆくゆくはAMLにおける企画・管轄業務や、コンプライアンス領域など幅広く業務をご担当いただく想定です。■法務コンプライアンス分野をご経験の方はAML以外の法令に関する業務に携わって頂き、幅広く法務・コンプライアンス業務にご従事頂く想定です。【働き方】■基本出社ですが、ご事情がある場合は在宅勤務も可能です。【ポジションの魅力】■日本一の金融グループであるMUFGグループの中でも受託財産部門に位置する同社は、業容拡大しており、より成長が見込まれ資源投入される方針です。同社のみならず三菱UFJ信託銀行と情報交換し、ノウハウが得られる環境が整っています。活躍できるフィールドを広げることが可能です。・AML業務に関しては、グローバル水準のAMLを目指し同行ではコンプライアンス領域の高度化が急務となっております。これまでの金融業界でのAML経験を活かし更なるキャリアアップを望む方お待ちしております。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

【募集背景】テルモグループは、グローバルでビジネスを成長・発展中です。グローバルでのガバナンス強化に向け、内部監査の体制強化を進めています。現在の組織において、継続した人財育成が必要でありますが、社内ローテーションの機会に恵まれず内部リソースのみでは、将来的な世代交代に間に合わないため、外部キャリア人材の高い専門性と経験を活用して育成強化を図りたいと考えています。また海外監査人との一層の連携を強化していく中でグローバル監査体制の整備を進めていきます。監査人財の育成およびグローバル体制の構築に興味があり活躍できる人財を求めています。【職務内容】■個別テーマ監査および国内外グループ子会社の拠点監査（毎年、海外拠点監査あり）の立案、実施、改善計画の策定、報告を専門的見地から実施する■部門内での監査品質改善活動（FY26外部評価予定）■海外の内部監査人と連携しながら、現地監査結果の共有と指導■社内の内部統制関連部門とも連携しながら、社内ガバナンス強化に寄与■社内での内部監査研修の企画、実施【担う役割】■内部監査人として、内部監査の実施（監査チームのリーダー、またはメンバーとして参加）■海外の現地監査人と現地監査内容の共有を受けての指導および経営への代理報告部門内で担当割された内部監査の品質改善活動【仕事の魅力】世界各国に展開する事業会社の内部監査を通して、内部統制、リスクマネジメントに関する深い洞察や知見を活かし、事業基盤の強化に貢献できる。日本企業ではまだ発展途上である内部監査の仕事を定着させる積極的な取り組みを期待したい。

当社の法務部門にて、契約文書作成等の法務関連業務、およびコンプライアンス管理推進・企画業務をご担当いただきます。【主な業務内容】当社はグローバル市場への展開を推進しており、法的課題に対応するため、社内関係部門と連携して業務を行っています。１．法律相談対応　・ゲームタイトル開発着手時の法令調査や助言　・ゲーム販売時における消費者契約法、景表法、資金決済法、特商法等の消費者保護法令調査や助言　・個人情報・秘密情報保護の施策企画と実施２．インシデント対応　・ゲームタイトルに関する法制トラブル対応　・海外当局による行政調査対応３．法令調査対応　・米国、欧州をはじめとする消費者保護、情報保護関連等の各国法令調査　・調査にあたっての弁護士事務所との折衝、プロジェクト管理　４．リスクマネジメント対応　・法的リスクの調査・分析５．コンプライアンス対応　・社内啓発活動の企画・実施　・Eラーニング等社内研修　・全社通達作成６．契約審査、締結後の管理　・ゲーム開発関連契約、二次利用契約（商品化、映像化、eスポーツ等）をはじめとする各種取引契約　・プライバシーポリシー、エンドユーザーライセンスアグリーメント作成　・取引先の信用不安発生時の債権回収　【法務部の魅力】　既存の枠にとらわれず、独自のアイデアを生み出して会社全体に影響を与える施策を実施できる面白さ。

【期待する役割】・事業の戦略実現のために、事業戦略実現に資する組織・人財戦略の提言・実行を担います（戦略パートナー）・CoE等人事内各種Functionと連携し情報を束ねながら、ビジネスラインに対する人事の「顔」として、人事施策の説明、展開、実行、を行います。（変革エージェント、管理エキスパート）・担当するビジネスラインを深く理解し、CoEからの提案に対してフィードバックする、現場で起きている問題やリスクを検知しアラートを上げるなど、各種人事施策の実効性を担保します（従業員のチャンピオン）【職務詳細】・ビジネスラインに対する人事の代表者として、人事制度、施策を幅広く理解し、正しく対応します・多様なステークホルダーと誠実に接し、課題を整理して対応します・新たに必要となる施策をまとめ提言します・新たな施策の説明、展開、実行、定着をリードします・チームを育成します【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立製作所の今後のビジネス目標(Lumada80-20)実現のために重要な役割を果たすのがDSSですが、DSSがその役割を果たせるかどうかの鍵を握るのが、DSSを正しく効果的に機能させるためのコーポレート機能です。そしてそのコーポレート機能を強くしていくために重要な打ち手の一つが人財・組織であり、私たち直轄人事部はここに直接貢献できます。つまり、直轄人事→DSSコーポレート→Global DSS→日立製作所全体→社会、と、非常に大きなレバレッジを握っていることになります。・コーポレート機能全般を担当するため、関係者が非常に多く、また経営に近い立ち位置です。よって、きわめて大きく複雑な「日立製作所」という組織を理解するのにちょうどい「広さ」と「深さ」を持っています。【働く環境】①配属組織・チーム・直轄人事部全体は、DSS CHRO直下で、15名ほどの組織です。・直轄人事部内の3つのチームのうち1つのHRBPチーム（課クラス、4名）における主任となります。・キャリア採用された社員が多く在籍しており（半数以上）、多様なバックグラウンドを活かしあいながら協力し合う職場です。②働き方・幹部との接点が多い関係で幹部との会議を対面で行う機会が多く、出社率は比較的高いです（週半分以上）。・対面のほうが良い会議が無ければリモート勤務などは柔軟です。一日の途中でリモート/出社を切り替えることもあります。・週1回は全員出社する日を定め、コミュニケーションを密にしています。・子育てしながら働く社員も多く、家庭行事や送迎、出社頻度なども相互に配慮/調整しながら柔軟に対応しています。【募集背景】・DSSは日立製作所全体が長期目標としての「Lumada 80-20」を実現するために中心的な役割を果たす必要があります。・これを実現するためにDSSコーポレートはグローバルレベルで強いコーポレートファンクションである必要があります。・それに向けて取り組むべきことはまだ多く、また簡単ではありません。この変化を加速していくために更なる体制強化を意図したものです。【配属組織について（概要・ミッション）】■概要・日立製作所DSS（ITセクター）のコーポレート部門を担当するAssistant HRBP・2人の担当者をリードする・担当部署：戦略企画、営業、財務、調達、コンプライアンス、監査等のコーポレート機能部署■ミッション・DSSは日立製作所のLumadaビジネス（IT×OT×Products）の要として重要な役割を果たしています。DSSコーポレート部門はそのDSSを効率的効果的でグローバルなDSSへとレベルアップさせるための「グローバルレベルの強いコーポレート」を目指し日々進化を続けています。直轄人事部のHRBPは人事組織面からこの進化を支え、ときにリードする立ち位置となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】戦略本部 安全保障輸出管理室 審査課にて輸出管理業務に従事いただきます。【具体的には】・同社が貨貨物の輸出や技術の提供を行う際に実施する様々な審査・輸出関連行政庁対応業務：輸出に必要な許可の申請や問合せ、関連行政庁からの指示・指摘への対応・TDKグループ子会社における輸出業務体制確立・維持支援・世界の情勢や海外子会社の状況によっては海外赴任・出向による輸出業務体制確立・維持支援・その他安全保障輸出管理室で実施している業務全般※ご入社後は、まず業務上で輸出する貨物や技術の機能・特性・性能を的確に理解・把握していただき、将来的には審査や監査、教育やマネジメント業務をお任せします。【働き方】・ 残業時間：月/10時間程度・ 在宅勤務頻度：週4日程度・ フレックスタイムの有無：有・ 出張頻度／期間／行先（国内外）：3か月に1回くらい／日帰り～1泊／国内（秋田、長野、大分）【ポジションの魅力】同社の多様かつ高度な事業ドメインや最先端技術、世界的な技術トレンドに直接触れることができます。安全保障輸出管理室はルール改定や対応事項の頻度が高く、資格取得支援や申請業務、申請者やメーカーとの折衝・調整、継続的な学習を通じて日々専門性が求められる環境です。そのため、実務を通じて高度な専門スキルを獲得し、輸出管理のプロフェッショナルとして成長できます。加えて、日本および各国の輸出規制の遵守を通じて、企業全体のコンプライアンス強化に貢献する重要な役割を担います。【配属先のミッション】①同社グループ会社全体が国際社会で定められたルールに則って企業活動を行えるように導くこと②円滑に輸出を行う環境を維持し続けること【募集背景】更なるグローバル化に伴い、TDKグループにおいて貨物・技術・人材の往来が活発に行われており、輸出件数や海外への技術提供業務も増加しています。また、近年の法規制や国際情勢の変化に対応し、当課では内部規程・審査基準の改訂対応を順次実施しています。主な改定事項には、最新の輸出管理法令・制裁対応の反映、技術移転管理の強化、改定後のルールを現場に定着させるための教育・周知、関係部門との連携や当局対応も重要な役割となります。増加する審査対応に加え、これらの取り組みを牽引し、将来的な体制強化と組織の継続性を担保できる方を歓迎します。

■組織の役割世界中で多様な事業、多数の会社を要するソニーグループ全体の倫理・コンプライアンスプログラムを運用し、維持・改善していくことで、法令遵守はもちろんのこと、グローバルでの重要なリスクへの対応と、倫理的な企業文化の醸成に取り組んでいくこと、それらを支える各社の倫理・コンプライアンス関連メンバーを支援し、グローバルのネットワークを維持向上していくことが我々のミッションです。■担当予定の業務内容ソニーグループ グローバルでのコンプライアンスプログラムの企画・運営と継続的な改善に従事いただきます。本社部門としてグループ各事業の法務・コンプライアンス関連のリスクマネジメントに貢献すべく、専門知識や調整力、交渉力、推進力を高度に発揮して、グローバルの各事業の倫理・コンプライアンスのプロフェッショナルを支援し、協働します。業務内容には、応募者の経験等に応じて、以下の事項が含まれます。スキルや適正等を鑑みアサイン内容を決定します。・グローバルの倫理・コンプライアンスリスクのマネジメント、ポリシーの策定・運用と見直し・倫理・コンプライアンスプログラムや体制のベンチマーキング、ベストプラクティスの研究と展開、継続的改善・グループ本社におけるリスク管理、ビジネスの支援、研修や啓発、調査■ポジションの役割リーダーまたは上級担当者として業務遂行いただきます。日本のシニアマネジャーへレポートします。■職場の環境世界各国で働く多様なソニーグループのメンバーとの豊富なコミュニケーションの機会があり、業務・国際経験豊かな小さなチーム（全体10名程度）で和気あいあいと、互いにサポートし合いながら積極的に業務に取り組んでいます。トップマネジメントとの接点も多いです。中堅からベテランまで様々な年代のメンバーがおります。リモートワーク（在宅勤務）や、出社時間の調整などフレキシブルに働ける制度も充実しており、制度を活用しながら仕事と育児の両立をしている社員が多く、柔軟に働ける職場です。■描けるキャリアパスエンタメ、AI、モビリティなどの先端分野も含む、多種多様なソニーグループのビジネスを支援することで、幅広いコンプライアンス方面の経験を得ることができます。ビジネスと人権、ESG、サステナビリティといったコーポレート課題にも、コンプライアンスの観点からかかわることができます。ソニーの倫理・コンプライアンスプログラムはグローバルでのベストプラクティスに準拠するよう継続的にアップデートしており、プログラムの改善・実践を通じて、世界トップレベルのコンプライアンス・リーダーとしてのキャリアを積むことができます。将来的にはコンプライアンスのみならず、法務、プライバシー、貿易管理、ガバナンスなどの隣接エリアを含め、幅広い法的分野に携わることができます。他で得難い経験を積むことができ、それをベースに、広がりのあるキャリアをご自身のオーナーシップを持って歩むことができる会社です。※本求人はジェネラル・エンプロイメント・コントラクト社員での採用となるため将来的に別の職務領域や技術領域に異動の可能性がございます。合わせて、全国の支社、工場、営業所への転勤可能性がございます。

【期待する役割】グローバル株式報酬チームにて給与計算、データ収集・分析、プロセス管理に関するプランニングと実行に貢献いただくポジションです。このチームは日立製作所のグローバル トータル リワード 部(GTR)の1チームとして設置されており、海外に居住するプロジェクトメンバーと協働しながら業務を進めていただきます。グローバル株式報酬チームは、プランルールに基づく制度の適切な運用のために、複数の社内関連部署および外部アドバイザーと連携して、対象となるすべての国の税制および法令を遵守し、対象者や制度導入会社に向けたコミュニケーションの推進を役割としています。さらに社内の関連部署や外部アドバイザーと連携して、ツール、テクノロジーソリューション等を使用して、各株式報酬プロセスが完璧に実行されるよう推進します。【職務詳細】■調整とステークホルダーマネジメント　・会計、法人税、財務、情報セキュリティ、法務などのコーポレート機能の主要な連絡窓口として機能する。 　・部門間の整合性を確保し、株式報酬に関するトピックについての議論と決定を促進する。 　・事業部人事と連携し、従業員株式購入プランの導入・運営を支援する。・コーポレートのステークホルダーを支援し、年次報酬開示を行う。■報告とコンプライアンス： 　・財務報告基準および義務を満たすための包括的な報告書を作成し、提供する。 　・財務チームと協力して、株式報酬の請求書および権利確定後の報告書を管理する。 　・インサイダー取引規制の遵守を確保し、従業員株式購入プランに関連する法的および税務上の義務を管理する。■ガバナンスと分析： 　・財務報告および会計のための堅牢なガバナンスフレームワークとコントロールを維持する。 　・株式供給要件を定量化し、ポリシーの立ち上げを支援するためのデータ分析を作成する。■プロフェッショナル開発： 　・制度の運用や新たな対象国拡大のプロセスを通じて、専門的に成長する機会を獲得する。・学習資料を活用し、株式報酬および関連ポリシーに関する専門知識を構築する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日本ではまだ導入事例の少ない従業員向け株式報酬のグローバルな運用を通じて、プロフェッショナルなセンターオブエクセレンス（CoE）としてキャリアを発展させることができます。また事業理解が高まれば、HRビジネスパートナー（HRBP）として活躍することも可能です。・多様な人材が活躍するチームの一員として経験を積み、国際的な株式報酬の慣行についての知見を得ることができます。【働く環境】・日立製作所グローバルトータルリワード部（15名程度）　但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（スイス、イギリス、アメリカ、日本等）協働していただきます。・勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【募集背景】日立製作所は、中期経営計画のテーマである真のOne Hitachiを実現をめざしており、それを推進する報酬戦略の重要な取り組みの一つとして、グローバル株式報酬制度の導入を推進しています。2026年度に運用開始し、順次対象者を拡大していきます。本プロジェクトに参画し、多様なステークホルダーとの協業を通じて、貢献してくださる方を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部は、役員報酬に関する報酬委員会の運営、グローバル報酬フィロソフィーに基づくグループ連結各社へのグループ・グローバルな報酬・福利制度の枠組みの導入、グローバル人財管理プラットフォームを構築を通じて、一貫したグループ報酬ガバナンスを推進しています。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

日本および韓国（リモート）におけるビジネスオペレーションを対象に、情報漏洩・個人情報保護・業務プロセスに起因するリスクの管理・統制を担うポジションです。ITセキュリティに限定せず、人・運用・業務プロセス全体を俯瞰したリスクマネジメントを推進していただきます。＜具体的には＞・BPO＆業務委託案件における：　-情報セキュリティ　-個人情報保護　-業務プロセスのコンプライアンス管理・各アカウントに対する内部監査・リスクアセスメントの実施・情報漏洩・不正・プロセス逸脱等のインシデント調査、是正・再発防止策の推進・クライアント監査（ISO、SOC、PCI DSS 等）およびグローバル監査対応・IT、人事、法務、施設管理、DPO など社内関連部門との連携・グローバルセキュリティチーム（主に中国拠点）との連携・レポーティング・従業員向けセキュリティ／コンプライアンス教育の企画・推進・RFP／RFI対応、契約時のセキュリティレビュー支援※マネジメント業務はなく、専門職としての役割となります。※サイバーセキュリティの専門家ではなく、業務委託・BPOビジネスにおける人・運用・プロセス由来のリスクを可視化し、是正までリードできる方です。IT領域は専門チームと連携する体制が整っています。＜組織について＞少数精鋭5名のグローバルセキュリティチームに所属し、マネジメント業務はなく専門職として活躍いただくポジションです。レポートラインは中国拠点の責任者となり、英語を用いて日本・韓国領域の情報セキュリティ／コンプライアンスを主体的に推進できます。＜本ポジションの魅力＞＊ITに特化しない「ビジネス視点の情報セキュリティ」　└人・運用・プロセスを横断して企業リスクを管理できる希少なポジションです＊日本・韓国を担当するカントリー責任者ポジション　└ マネジメントなしでも高い裁量と責任範囲＊グローバル環境での活躍　└ 海外拠点・グローバルチームと連携し、英語力を活かせる

知識・経験に合わせて、下記いずれかのグループへの配属を予定しています。＜ビジネス法務グループ＞・契約関連業務全般（契約書のレビュー・ドラフト）・販売や仕入れに関する各種取引契約、業務委託契約等・英文比率は約半分・担当者一人当たりの年間審査件数は約150件/年（契約書の難易度により差あり）＜コンプライアンスグループ＞・全社コンプライアンス推進・法改正情報管理事務局・内部通報窓口・社内規程管理事務局＜ガバナンス法務グループ＞・株主総会、取締役会事務局・稟議関連業務＜グループ共通＞・法務部門（課レベル）の運営、管理・部員の育成・評価・キャリア支援・法的紛争対応・各種法律相談（弁護士相談含む）＜募集背景＞事業の拡大およびグローバル化に伴い、法務機能のさらなる強化が必要です。会社の成長と共に、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる人材を募集しています。＜期待する役割/ミッション＞・これまでの経験を活かし、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる。・複雑な事案に対して、法的観点とビジネス観点の両面から分析・判断できる。・与えられた業務だけでなく、自ら課題を見つけて改善・提案できる。・法務部門（課レベル）のパフォーマンスを最大化する組織運営ができる。＜配属部署について＞法務部はビジネス法務グループ、コンプライアンスグループ、ガバナンス法務グループの3つのグループから構成。法務部員20名（20代、30代が多く所属）。

【業務内容】■マネジメント・法務チームの戦略策定・実行・チームメンバーの育成・成長支援・業務分担の最適化、法務プロセスの改善■契約法務・顧客契約(SaaS利用規約、個別契約書)の審査・作成・業務委託契約、NDA、パートナー契約などの契約業務・契約書テンプレートの改善、契約審査フローの最適化■企業法務・株主総会、取締役会の運営支援(招集通知作成、議事録作成など)・社内規程の整備・更新(就業規則、各種社内規程)・コンプライアンス体制の強化、法令遵守の推進■事業法務・新規事業・新プロダクトの法的論点整理・知的財産(商標、著作権など)の管理・個人情報保護法、取適法など各種法令への対応■その他・外部弁護士との連携、法律事務所の選定・管理・経営層への法務的助言、意思決定支援・組織全体の法的リスク管理【将来的にお任せしたい事】■リスクマネジメント体制の構築：全社的な法的リスクの洗い出しと評価、予防策・対応策の整備■内部統制との連携：ガバナンス＆コンプライアンス担当者と協働し、法務の観点から内部統制の強化を支援■コンプライアンス体制の高度化：コンプライアンス研修の企画・実施、社内ルールの浸透推進■組織の成長に応じたガバナンス体制の構築：将来的な組織の成長を見据えた、より高度な内部統制体制の整備【期待する役割】入社後は、取締役直下の法務チームのマネージャーとして、法務機能全体をリードしていただきます。法務チームの戦略策定・実行、メンバーの育成、法務プロセスの改善、経営層との連携──法務の専門性を発揮しながら、組織全体の健全性と成長を支えてください。「全部自分ごと」として、法務チームを牽引し、組織全体の健全性と成長にコミットすることを期待しています。【キャリアイメージ】? 半年後法務チームを率い、契約法務・企業法務を推進し、日々増加する契約業務に対応する体制を構築します。経営層と緊密に連携し、法務の観点から事業判断をサポート。「法務の要」として組織全体から信頼される存在へ。? 1年後法務チームの戦略を主導し、組織全体の法的リスク管理体制を強化します。経営層の信頼を得て、重要な意思決定に法務の観点から深く関与。将来的な組織の成長も見据え、より高度なガバナンス体制の構築を推進します。【一緒に働く方々】・取締役 執行役員CFO / コーポレート本部 本部長　深井 俊平様有限責任監査法人トーマツで、公認会計士としてIPO支援、アドバイザリー業務に従事。複数社のIPOを支援後、2020年にリーディングマークに参画し、財務・経理・人事・コーポレートIT等のコーポレート業務全般を管掌。2025年より取締役に就任。「リーディングマークに関わる全ての人からの『ありがとう』を増やすことで自己実現を支援し、企業価値を最大化する」──そんな想いを持つCFOです。・コーポレート本部 法務マネージャー　打田 太一法科大学院卒業後、2019年12月より上場IT企業1人法務としてキャリアをスタート。その後、上場企業にてグループ法務・ガバナンス領域に携わり、複数事業・組織を前提とした統制設計や業務標準化を推進。リーディングマーク入社後は、コーポレート部門において、法務・ガバナンスを軸にIPO準備、業務プロセス設計、オペレーション改善を主導。法務をコストセンターではなく、経営と現場をつなぐ基盤機能として再定義することをテーマに活動。

【期待する役割】労務管理・働き方改革やリスクマネジメントを含む安全衛生・防災を横ぐしを通してリードする主任として、エンゲージメント向上・安全で健康的な心理的安全性の高い職場づくりをめざし、戦略の立案から運用（従業員、幹部、労働組合とのコミュニケーション含む）まで担当者と共にチームで実施いただきます。幅広い業務となりますので、チームメンバーへの業務指示や業務支援等、チームマネジメントが重要となります。又、現地作業やモノづくりの現場を含む事業部となっておりますので、事業部幹部・現場作業者・本社の労務安全衛生担当者など各種ステークホルダーとのコミュニケーション求められます。【職務詳細】部門のマネージャーとの議論、HRビジネスパートナーや関係部門と連携しながら、主任として、以下業務を取り纏めの上、担当者と共に実行頂きます。・従業員エンゲージメント及び生産性の最大化をめざした働き方改革の企画立案・推進・エンゲージメントサーベイの実施・分析を通じて把握した課題に対応する施策の企画立案・推進・労働基準法をはじめとする法令順守に向けた各種労務管理、コンプライアンス対応(従業員による個別相談対応含む)・給与支給、社会保険関係等取り纏め(実務は社内シェアド部門に委託)・安全な職場をめざし、モノづくり現場～SE職場まで多少な職場環境に合わせたリスクアセスメントを実施災害ゼロに向けた安全意識向上につながるイベント企画立案・推進・衛生面では心身の健康の実現をめざし、心理的安全性の高い職場にむけて産業医療と連携・防災面では有事の際の避難経路・備蓄品の管理など、事業部内のBCP責任部門の一員として事業部の取り纏めおよび他事業部や本社と連携【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・ポジションの魅力　従業員の安全・健康・幸せと会社組織の成長の両立を図ることをめざす仕事であり、そのために必要なコミュニケーション能力、HRデータ利活用、法令理解などの専門的なスキル・知見を見に付ける経験が得られる仕事です。・やりがい　主任として、幹部や関係各所と連携しながら、チームメンバーを纏めて、施策を立案・実行することで、自らの施策が社員に響いた結果をダイレクトに感じることができます。人財部門も事業発展に寄与すべく、急速に変革を遂げるビジネスに沿った施策をタイムリーに打ち出すために日々研鑽しており、日立の社会貢献の一翼を担うことができます。・キャリアパス　今後HRのプロフェッショナルをめざすことに興味があり、チームをリードして自ら成長したい方と考えている方に非常に向いております。【働く環境】①当該部門を担当しているHRは全体で、約15名で、その中で、労務・安全衛生全般を担当しているメンバーは主任以下で４～５名です。②働き方は、出社・在宅勤務を業務状況等に応じてその日最も生産性高く働ける場所を日々各人が選び勤務しています。一方で、コミュニケーションの観点でチーム全体の出社日を設定し、チームの中で集まる機会を大事にしています。また、拠点(秋葉原、土浦、大みか、北海道、沖縄など)へも務上の必要に応じて出張いただきます(平均すると月1回程度)【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。※ディフェンスシステム事業についてhttps://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/【募集背景】防衛事業における市場規模は毎年拡大しており27年度までに9兆円規模(22年度比３倍)となると見込まれています。ディフェンシブ事業部にて更なる事業拡大を図るべく、組織強化を目的とした増員を行います。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】同社グループではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、その第三線として、各領域やSBU、グループ会社等のJ-SOXに関する評価業務や新規導入、業務の高度化（内部監査業務との融合など）を担当いただきます。また、今後拡充するサステナビリティや人的資本経営など、非財務情報開示に向けたプロセス構築支援までにも関与いだだきます。※ご経験やスキルをを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社グループの国内および海外の拠点における以下の業務をご経験に合わせてお任せいたします。◆第三線（内部統制部門）として、評価基準・全社方針の提示、評価手続きのレビュー、各事業部門・関係会社から上がる評価結果の妥当性確認◆評価結果に関する監査法人とのコミュニケーション◆J-SOX（金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制）に関する評価業務◆関係会社における内部統制の新規導入の伴走支援◆J-SOX評価業務の高度化（ex.内部監査と連携した財務報告リスク等の検知など）◆J-SOXの既存運用の適合性確認に加え、今後拡充する非財務情報開示（SSBJ対応等）に向けた統制プロセスの構築支援を推進◆IT・デジタル（業務システム、AI活用等）に関する統制観点の付加価値評価　等【ポジションの魅力】多様な事業をグローバルに展開するIHIグループの事業や統制プロセス、リスクマネジメント手法などを幅広く学ぶことができます。また、コーポレートガバナンスにおける内部監査部門の重要性の高まりを踏まえ、当社では内部統制チーム・内部監査チーム間で多面的なリスク情報等を共有することで双方の業務の高度化に取り組んでいます。財務報告リスクだけではなく、コンプライアンスやグループ経営を支える統制環境にも目を向けた統制評価の充実に挑戦する環境があります。【働き方】・平均残業時間：15時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【職務概要】グローバル化を加速する当社グループにおいて国際税務の果たす役割は重要性を増してきております。国際税務担当者として、グローバル観点での最適ストラクチャー、クロスボーダー組織再編、移転価格税制、関税の影響なども含めた最適な税務戦略の立案などに携わっていただきます。また、入社後は海外駐在候補としても検討いたします。（赴任先としてはシンガポールなどが候補となる可能性がございますが、現時点ではまだ具体的な国は未定です。）【具体的な職務内容】・グローバル観点での最適ストラクチャー・クロスボーダー組織再編・移転価格税制、２国間協議（APA）対応・BEPS対応・CFC税制対応・関税対応・源泉税対応・グループ全体の税務コンプライアンス向上、税務リスク低減、税務コスト削減・その他国内外のグループ会社における国際税務問題対応【キャリアパスイメージ】入社後については国際税務を主として業務をお任せしたいと思っており、専門職としてのキャリアを想定しております。また希望に応じて子会社への海外駐在も検討いたします。【組織構成】税務業務については現在マネージャー含めて２名で担当しております。【大鵬薬品について】・医薬品、医薬部外品、医療機器、食料品、日用品雑貨などの製造、販売及び輸出入などを行っています。医療用医薬品並びに一般用医薬品の両方を取り扱っている製薬会社です。「私たちは人々の健康を高め　満ち足りた笑顔あふれる社会づくりに貢献します」この企業理念のもと、すべての人の笑顔のため、多角的な視野や創造力を持ち、新しいことにチャレンジし続ける人財を募集しています。・売上全体の約9割が医療用医薬品で、そのうち7割以上ががん領域です。「がん」、「免疫・アレルギー」、「泌尿器」の3領域に特化し、新薬の研究開発に取り組んでいます。・その他、一般用医薬品として「チオビタ・ドリンク」、「ソルマック」、「ハルンケア」等の商品を販売しています。

【募集背景】法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、トップクラウド企業として業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョン実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、このたび組織力強化のための増員募集を行います。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査（和文：月40～50件　英文：月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。【配属組織】経営管理本部　法務コンプライアンス部8名【ポジションの魅力】■事業成長を牽引する“攻めの法務”新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。■フルスタックにスキルを広げられる環境M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。自社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。■最先端領域へのチャレンジ海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。■企業基盤を支える守りの法務も強化コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防～戦略法務まで広く取り組む中で、ラクスとしての営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。

【組織のミッション】・同部では、電動化へのシフトによる既存商材から新商材化に伴いグローバルで価格競争力確保に向けた調達活動を強化。また、2030年を見据えた仕入先様の仕事量予測に基づく、事業変革へ向けた業種別発注方針策定・更新を実施しており、寄り添い活動による課題仕入先対応の中長期事業計画の実践が急務。【募集背景】・駆動ユニット製品の構成部品である、シャフト・ギヤ等部品におけるグローバル含めた価格競争力確保に向けた、調達活動(購入部品のQCDの確保)を担当いただきます。(サプライヤー担当)・将来動向を見据えたサプライヤーの競争力確保/経営維持に向けた仕入先改善・育成を担当いただきます。【業務のやりがい】グローバルものづくりを展開しているアイシンの購入部品は、原価の70%を占めており、サプライヤーの競争力次第で大きな利益貢献につなげていくことが可能です。逆に、国内サプライヤーの競争力向上が大きな課題ともなっています。グローバルでのものづくりの知見も、自ら見て・感じ、競争力提案ができます。また、サプライヤーの永続的な維持に向けた伴走支援をすることで、ものづくり業界全体に貢献し、環境変化を一早く感じ取れることができます。【職務内容】・鍛造、鋳物、切削部品を中心とした業種に関するサプライヤーに対応する調達業務(QCD確保と強化)・サプライヤーの競争力向上を目的とした、課題の洗い出しと対策対応/サプライヤー育成・グローバルでのBMCと新規サプライヤー/技術/工法の発掘・上記業務内容における、社内外との調整【具体的な業務内容】・新規PRJに関する、仕入先選定業務　(基本的な査定に関する調達教育)・定期的なコスト競争力改善活動業務　(仕入先の既存部品の課題出し（現地・現認活動、BMC活動))・新規PRJ/既存背製品の原価目標に対する、担当部品での目標達成度をアウトプット(部内DRで助言/OJT実施)<フリーアドレス制 、各自の専用PC＋モニター、若手社員のトレイニー制度、スキルアップ研修、調達の心構え研修　原価見積研修（各業種）、柔軟な出張対応制度(国内/海外)、各種DB一元管理表、調達独自システム>【求める人物像】・モラル、コンプライアンスを理解し、実践できる・業務課題に対する、積極的に課題解決に向けた取り組みができる(基本、関係者を巻き込んだうえで)・関係者と積極的に会話ができ、議論ができる・業務過程の中で、報告ができる【語学】TOEIC500点以上を歓迎（TOEICスコアに限定せず、同等の語学力があれば歓迎します）●業務での英語使用メール／時々ある資料・文書読解／時々ある電話会議・商談／ほとんどない駐在／経験・志向に応じて要相談

＜部概要＞・部署全体：開発における経営4要素「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」をマネジメントする。・募集範囲：開発における技術情報管理および安全保障貿易管理を通じて、事業リスクと成長の両立を支える機能を担う。＜採用背景・目的＞自動車業界は、100年に1度の大変革期にあり、CASE等（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動車両）を備えた製品が主流になりつつあります。一方で、CASE等の技術には軍用にも使用し得るものがあり、取り扱いを間違えるとそれら技術が戦争や国際テロなどに悪用されることになりかねません。当社が国際平和に貢献する目的のもと、安全保障の視点でCASE等の技術を適切に取り扱うために、開発段階からそれら技術を管理する課題があり、その課題を成し遂げる人財を募集します。＜部署の役割＞当社の開発部門における主に次の仕事(1)中長期経営計画、投資/経費の管理、関係会社管理(2)設備/試験車の管理・輸出入、文書/標準の管理、QMS/EMS(3)技術情報管理、及び 安全保障貿易管理＜入社後の担当領域＞上記(3)における、次のいずれか又は両方の業務をご担当いただきます。①安全保障貿易管理に関する規制戦略・判断支援（中核機能）・規制の解釈整理およびグレーゾーンの構造化・リスク・事業影響を含む対応方針案を設計し、案件に応じ上層部へインプット②安全保障貿易管理の業務基盤の高度化・技術情報（BoM/PDM）と連携した管理モデル設計・該否判定プロセスの効率化・高度化＜使用ツール＞Microsoft Office製品、内製BoMシステム（教育・訓練あり）＜やりがい・成長できる点＞・自動車の開発部門全体を俯瞰した仕組みの構築に関わることができる。・規制制約下における「最適な事業判断」を自らが設計/経験できる。・日本及び米中規制を横断した高度案件に関与/経験できる。・正解のない領域において、能動的な立場で判断軸を設定できる。・将来的にチームリーダー/責任者へ昇進可能。＜求める志向性＞・正解のない問題に対し、構造的に考えられる方・不確実・不透明な状況でも、自ら情報を収集・整理し、前に進められる方・「結論」だけでなく「思考プロセス」を説明できる方・規制を制約ではなく、機会と捉えられる方

【配属先】MDI&IT本部　MDI業務設計部　情報トラストチーム【採用背景】ネットワークにより「あらゆるものがつながる世界」では、コネクティッドカーなどから得られるデータが、私たちの事業を支える新たな価値を生み出す重要な資産となっています。一方で、データに関する新たな法規の施行が各国市場にて相次いでいることから、各国法務/ITと連携し法規・規格対応をリードする取組を進めています。今後も、新しい法規や技術の進化に応じて対応レベルを高めて行く必要があり、データ規制に係る法規・規格対応全般のリーダーとして活躍いただくことを期待しております。【部門ミッション/チームミッション】マツダグループの業務を鳥瞰し、複数の本部が共創する一気通貫でグローバル最適となる業務設計、およびシステム化構想を構築することで、中期経営計画の課題解決、および、DXによる業務構造改革と価値創造を推進する。さらに、上記を推進する上での前提となる、全社情報セキュリティマネジメントシステムのガバナンス／維持強化、および、拡大するグローバル各国での一般法規に対応するための業務設計、システム化を推進することを目的とする。【職務概要】欧州データ法、AI法、欧州電池規則等に関する法規・規格解釈と法令遵守対応、またデータ法規対応に関わるガバナンス活動の推進をリードいただきます。【職務詳細】欧州データ法/AI法等データに関する法規・規格解釈と法令遵守対応・最新のデータ保護法規制、欧州データ法、AI法等に関する法規・規格解釈の実施・社内ポリシーと手順の整備および運用・法令遵守を確保するための内部監査の実施と改善策の提案法準対応に係るガバナンス活動の推進・法規・規格に沿ったガバナンスのフレームワークの構築と管理・各部門との協力による法規・規格に沿ったガバナンス活動の推進・法規・規格におけるリスク管理の強化リスクアセスメント/教育/監査/子会社含めたサイクルの確立と運用・リスクアセスメントの実施と結果に基づく対策の策定・社員向けの法令遵守対応に関する教育プログラムの企画と実施・定期的な監査の実施と報告書の作成・子会社を含めたデータ保護サイクルの確立とその運用ステークホルダーとの連携業務・法務部門担当者、実務担当者やサプライヤ、社外業務部門、弁護士事務所などの関係者と密に連携した共同プロジェクトの推進　等【関連する法規】欧州AI法、欧州データ法、EU電池規則、排ガス規制、欧州重要原材料、カリフォルニア電池規則 等【ポジション特徴/魅力点】本ポジションでは、欧州データ法、欧州AI法などの法規・規格解釈に基づくシステム企画開発を推進しています。プロジェクトリーダーとして、複数のプロジェクトを管理/進行し、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協力しながら、柔軟かつ創造的に業務へ取り組んでいただけます。世界的にデータ活用やAIガバナンスに関するルール整備が取り組まれている中で、本領域は各国でも制度や運用の確立が進められている新しい領域である事に加え、対象はマツダおよびマツダグループ全体となるため、影響範囲も広く、今後大きな成長が見込まれます。また、システム開発担当者との連携や、各国の法務担当者と外国語を使ったコミュニケーションを取る機会も豊富にあり、幅広いスキルを最大限に活かして活躍いただける点が魅力ポイントです。既存の枠組みにとらわれず、新しいアイデアやアプローチを積極的に取り入れながら、組織成長をリード頂けるポジションです。【必須要件】プロジェクトリーダー等の経験を通じたチーム運営スキルに加えて、以下領域におけるいずれかのご経験をお持ちの方＜法規・規格解釈領域＞・国内外の個人情報/プライバシー保護に関する法規・規格解釈実務・社内法規・規格担当としての法規・規格解釈実務・法規・規格動向調査/渉外・サービス規約/プライバシーポリシーの作成＜ガバナンス＞・リスクアセスメント/審査/監査に関する実務・データガバナンス/コンプライアンス推進に向けたPMO業務・アプリ/WEB/製品のコンプライアンス遵守のための要件定義、設計・従業員教育・子会社/関係会社管理※上記は業務経験の一例でありすべてを満たす必要はありません

【ミッション/募集背景】総務部全体の業務を幅広くご担当いただき、将来的には総務部全体のマネジメントにも携わっていただきたくことを想定したポジションです。現任の担当者は別のプロジェクト等さらに幅広い業務へのアサインを予定しているため、早期に主担当として活躍いただくことを想定しております。【仕事内容】■契約書のチェック、作成■事業部門からの法務相談対応■顧問弁護士など外部機関とのやり取り■コンプライアンス関連業務■株主総会・取締役会関連業務■各種規程の改定【配属組織】総務部 法務担当1名(総務部長/他部署の社員からも信頼の厚い方です)※近い将来、法務責任者として活躍いただきたいポジションです。【部署特長】スタンダード上場からプライムへの意向、新工場の設立やM&Aなど事業フェーズが拡大していく中で、新たに仕組みをつくり、全社的なリーガルマインドを高めていくことが重要なミッションです。会社の成長とともに部署としても成長期を迎えているため、メンバー1人ひとりがこれまでの経験を活かして躍動し、成長をしつづけています。アットホームな雰囲気ですので、中途採用者でも早期に馴染んでいただけると思います。＊一部リモート勤務可能【同社の特徴】～「大切なひとに、飲ませたいものだけを」をスローガンに、お客様の暮らしに寄り添う事業を推進～同社は1951年創業のペットボトル飲料メーカーです。イオンや西友など大手スーパーマーケットのプライベートブランドを担当しており、独自のビジネスモデルで高品質、低価格を実現し、ミネラルウォーターの製造では業界トップシェアを誇ります。業績も好調で22年12月には東証スタンダード市場へ上場、23年6月には東証プライム市場に区分変更、2024年春には新工場が竣工するなど高い成長を維持しております。創業70年以上が経過し、積み重ねてきた確かな実績やノウハウがある一方、過去に執着しない自由な社内風土があります。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた当社だからこそ、「安全安心な商品の提供」と増加する需要に応える「Max生産・Max販売」を両立させることが出来ています。【働き方/福利厚生】■中途採用者が9割以上(年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールド有)■4年連続ベースアップ2023年4月には13,000円/月、2024年4月には14,000円/月、2025年4月には15,000円/月、2026年4月には15,000円■福利厚生：交替番手当や次世代育成手当など各種手当の導入、退職金制度（DC）の開始など、働く社員への還元も随時行っております。今後もより良い労働環境や成長環境の整備をグループ全体で作り上げていきます。

ビジネス組織（セールス、Bizdev、マーケティング、コーポレート部門を含む）のHRビジネスパートナー（HRBP）として、事業成長に直結する人事戦略の立案から実行まで幅広くお任せします。◆HRBPに期待することビジネス組織専任のHRBPには、・評価・配置/任用・人員管理といった、一連の人事管理から組織開発やタレントマネジメントまで幅広く取り組んでいただくことを期待しています。ビジネス組織に入り込み、組織や人材の問題を仮説化し、データに基づく分析を通じて、自ら課題設定を行っていただきます。（起案をするオペレーション設計から造っていただく必要があります。）打ち手の運用設計では、自らがすべてを動かすのではなく、組織長を巻き込み、メンバーを動かすことで推進していただきます。◆業務内容例紹介・人事管理　ー異動、研修、考課、育成検討会議のファシリテーション　ー人員計画、サーベイのフィードバックなど・新規人材戦略・企画立案～運用　ーデータドリブンな組織開発体制の構築　ータレントマネジメント体制の構築　ー職横断キャリアパスの設計支援　など＜セールス＞タイミーの主力サービスを市場に届け、クライアント基盤を拡大する最前線の部隊です。新規顧客開拓から既存顧客との関係深化まで、売上目標達成にコミットし、事業成長に直接貢献します。市場のニーズをいち早く捉え、顧客の声を発信し、プロダクト改善や新たなビジネス機会の創出にも寄与します。ダイナミックで目標達成意欲の高いメンバーが集まる活気ある組織です。＜Bizdev＞新規事業領域の開拓、戦略的パートナーシップの構築、そして既存事業のさらなる成長機会を探る役割を担っています。市場分析に基づき、新たな収益源となるビジネスモデルの探索や、アライアンスを通じてサービスの価値を最大化する取り組みを行います。事業の未来を創るための戦略的な視点と実行力が求められる部門です。＜マーケティング＞タイミーのブランド価値向上とユーザー獲得をミッションとし、市場調査、プロモーション戦略の策定、デジタルマーケティング、広報活動などを幅広く手掛けます。データに基づいた効果測定と改善を繰り返し、サービスの認知度向上と成長ドライバーの創出を担います。クリエイティブな発想と戦略的思考が求められる部門です。＜コーポレート＞経理、法務、人事、広報、総務など、事業活動の基盤を支える重要な部門です。組織全体の健全な運営と成長をサポートし、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整備します。コンプライアンスの遵守、リスク管理、効率的なバックオフィス体制の構築を通じて、安定した事業運営に貢献します。専門性とプロフェッショナリズムが求められる部門です。◆ビジネス組織紹介タイミーのビジネス組織は、事業を最前線で牽引し、タイミーのサービスを社会に広める重要な役割を担っています。セールス、Bizdev、マーケティング、コーポレートの4部門が密接に連携し、当社の成長を多角的に支えています。【ポジションの魅力】■急成長&急拡大中の事業・組織において、ビジネス組織に入り込み評価制度構築、組織開発などの業務に裁量を持って取り組むことができます■課題の種類と数が豊富にあり、打ち手や施策投入による改善の成果を残しやすいフェーズにある組織です

【コンプライアンス関連業務全般から個人情報保護関連業務のメイン担当まで幅広くご対応いただきます】・コンプライアンス関連業務（個人情報保護以外に担当していただく業務）－文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等、新規サービスのコンプライアンス面から検討、クレジットカード事業の外部委託先の法令遵守チェック、社内研修、コンプライアンスプログラムの策定および進捗管理、コンプライアンス関連の社内規程整備、業務所管当局及び業界団体対応、法令等制改定情報の管理、コンプライアンス関連会議体事務局等・銀行業務およびクレジットカード業務に関する個人情報保護関連業務（メインで担当していただきたい業務）　－企画・立案、法令等制改定対応　－社内研修　－個人情報漏えい案件への対応（当局報告を含む）　－安全管理措置のチェック、見直し　－その他■入社後すぐにお任せする業務・個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の企画、立案、推進等・（管理職の場合）個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の企画、立案・（非管理職の場合）個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の推進上記のうち、個人情報保護関連業務※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。【働き方】・出社と在宅勤務のハイブリッドワーク【当行について】～基盤のある新しい銀行～　私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。　私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。　これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像　私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。　また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

【業務内容】銀行業務全般に関わる以下の法務業務・新規サービスの設計における法的検討・各部署からの法務相談・契約書のドラフト、レビュー・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等【入社後すぐにお任せする業務】実務担当者（案件のマネジメントを含む。）として、上記法務業務にご対応いただきます。※経験に応じて、打ち合わせへの同席等、他の法務メンバーと共同して業務に取り組んでいただきます。【中長期的な視点】・各種プロジェクトにおける主導的なスキーム検討等、プロジェクトの推進・ビジネス部門との協同によるアライアンス先への説明・交渉・当局対応・管理職としての部署のマネジメント業務※法務プロフェッショナルのみならず、ビジネス部門への異動や経営人材へのステップアップ等、法務部門にとどまらないキャリアパスを選択することもできます。【組織構成】・法務・コンプライアンス部 法務課　・2名（課長30代後半、担当者30代半ば)【組織について】・法務・コンプライアンス部は法務課とコンプライアンス課で構成されています。コンプライアンス課がビジネス部門から一歩引いた第二線の立場で各種業務を行うのに対し、法務課は、コンプライアンス課と連携しつつも、契約書審査や法務相談を通してビジネス部門と並走して業務に当たることから、ビジネス現場に近いところで業務を行うことができます。・事案を１人で担当する際も複数メンバーで担当する際も、いずれも法務メンバー内でタイムリーに情報連携しながら業務を進めています。・週に１回、法務メンバー全員でミーティングを開催し、各担当業務の課題共有や個別事案への対処方針などを議論しています。・経営全体に関する情報が法務部門に連携される体制となっているため、経営方針に沿った案件処理を行いやすい環境となっています。・各種リーガルテック（契約書審査、電子契約、リサーチツールなど）を積極的に取り入れています。・スキルアップのため、各種外部セミナーへの参加も積極的に推奨しております。・社内弁護士が2名在籍しています。【当行について】～基盤のある新しい銀行～　私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。　私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。　これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。

仕事内容業績向上に伴い、ガバナンス機能としての業務が多岐に渡っております。今回、体制の強化のために、統括監査部の課長として内部監査・内部統制業務及び部署運営の全般をお任せいたします。(1) 内部監査・内部統制業務　内部監査の計画・実施・報告　J-SOXを含む内部統制の整備及び評価　改善措置のフォローアップ　社長ほか経営層への報告　外部監査人、監査等委員会との連携(2) グループ会社に対する内部監査・内部統制業務(3) 内部通報対応業務・全社リスクコンプライアンス委員会事務局業務(4) その他、問合せ対応や、研修の立案・登壇(5) 部署運営・チームマネジメント　※ご経験や適性にあわせ、お任せする仕事を考慮いたします。

仕事内容当社物流部門において、入荷・保管・出荷といった日常オペレーションの管理・改善を担いながら、将来的にグループリーダーとして部門を牽引いただくポジションです。現場のマネジメントから改善提案まで幅広く関与し、物流品質・効率向上に貢献していただきます。【具体的な業務内容】①日常オペレーションの管理・入荷、格納、在庫管理、出荷業務の進捗管理・作業手順の標準化および品質維持②マネジメント・メンバーのシフト作成、労務管理、教育・指導・グループ内のリーダー育成、チームビルディング③改善活動・施策実行・物流KPI（誤出荷低減・在庫精度向上・生産性向上）のモニタリングと改善・コスト削減、業務効率化の提案・実行④安全・コンプライアンス管理・安全ルールの徹底と職場環境の維持・法令順守、内部監査対応⑤他部門・外部との調整・生産・購買・営業部門との連携による物流調整・物流委託業者や倉庫業者との折衝・マネジメント・トラブルシューティング

【募集背景】同社は60以上のプロダクトを展開し、事業・組織ともに急速に拡大しています。一方で、AIの進展により、従来の知財業務の在り方そのものが大きく変わりつつあります。知識や権利化の実務だけでは差別化が難しくなり、「事業を理解し、競争優位を設計できる知財」への転換が求められるフェーズに入りました。こうした背景から、当社では知財を単なる管理・権利化機能ではなく、 事業戦略と連動し、競争優位を創出する戦略機能へと進化させる中核人材 を募集しています。【ポジションの位置づけ】知財戦略室は、コーポレート本部直下において、法務ガバナンス本部・リスクコンプライアンス本部と並列に位置づけられた独立した組織です。一方で、単なるコーポレート機能にとどまらず、各事業部門と密に連携しながら、事業戦略を踏まえた知財活用の推進に取り組んでいます。組織上はコーポレートに属しつつ、実務では事業部門と連携しながら、事業の競争優位に資する知財の活用を担います。事業の成長スピードに対して、知財の関与領域はまだ発展途上であり、今後さらに役割の重要性が高まるフェーズにあります。入社後の活躍や関係構築を通じて、事業への関与の深さや影響範囲を広げていくことができるポジションです。【本ポジションのミッション】本ポジションでは、特許等の権利化実務にとどまらず、「事業を勝たせるために何をすべきか」を起点に、知財戦略を設計・推進していただきます。その上で、戦略知財として事業に関与し、知財の観点から競争優位性の構築に貢献していただきます。リスクを最小化することだけを目的とするのではなく、事業成長を加速させるために知財をどう活用するかを考え、実行までリードすることが求められます。また、AIの進展により知識そのものの価値が変化する中で、知財の役割も「知識を扱うこと」から「事業にどう活かすか」へとシフトしています。本ポジションでは、こうした変化を前提に、自ら役割を再定義し続けることが求められます。【このポジションで得られる経験・キャリア】■事業責任者・PdM・エンジニアと直接議論しながら、知財の観点で事業に関与し、関係性を構築しながら影響範囲を広げていく経験■IPランドスケープ等を通じた、経営・事業の意思決定支援への関与■知財を「コスト」ではなく「競争優位の源泉」として機能させる実践経験知財機能が事業と強く結びついているため、専門性をベースにしながら、ご自身のプレゼンスや影響範囲を大きく広げていただける環境です。また、知財の専門性を起点に、事業に影響を与える役割へとキャリアを拡張していくことが可能です。【具体的な業務内容】■事業の持続的優位性を創出する知財戦略の立案・推進■特許、商標、営業秘密、著作権等を組み合わせた「知財ミックス」の設計■IPランドスケープを活用した意思決定支援■グローバルにおける知財ガバナンスの設計■事業部門と連携した発明創出・価値抽出の推進

【職務内容】調達・物流部門における管理業務全般（購買管理業務）をお任せいたします。グループを横断的に支援する本部機能として、多岐にわたる業務を通じて事業の基盤を支えていただきます。【具体的には】◆取引先情報管理、および取引基本契約管理業務◆経営統合(M&A)対応◆取適法、独占禁止法など行政・コンプライアンス対応業務◆CSR調達関連業務◆資材部規程の管理◆設備投資対応◆取引先倒産時対応◆社内教育用教材の作成◆会議体運営など【募集背景】当社は世界トップシェア製品を多数有し、世界中のものづくりと人々の暮らしを支えています。その継続的な業容拡大と、将来に向けたグループ全体のサプライチェーン最適化を目指す中、調達・物流部門の本部機能の重要性が一層高まっています。【やりがい・魅力】「ミネベアミツミ」グループは、世界28ヶ国で133の製造拠点、103の販売拠点を展開しています。業務管理部はグループ全体の調達・物流部門の本部機能としてグループを横断的に支援する立場であり、グローバルなつながりの中で仕事をすることができます。当社はM&Aを成長戦略の一つとしいて位置付けており、定期的に新しい企業統合案件が発生します。募集のポジションは新しい統合先企業が円滑に業務移行できるよう支援するダイナミックな環境です。また、組織の性質上、業務領域が広範囲且つ多岐にわたる一方で各領域で高い専門性を求められるため、知識や経験を積むことができる非常にやりがいのあるポジションです。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

★★ご経験に応じて、下記のような様々な本部ポジションをお任せします★★【具体例】商品企画・開発、営業企画、人事、総務、審査業務、法務・コンプライアンス、国際関連・トレーディング業務、投資銀行業務など。【キャリアパス】自らの挑戦意欲と個々の持てる能力・適性を発揮し、自ら望むセクションへのチャレンジができる「人材公募制度」を導入しており、本部業務を中心に20数部門の中からキャリアの選択が可能です。入行後は評価次第で主任、支店長代理、次長、支店長へのステップアップが可能です。中途入行者も支店長として活躍しており、新卒・中途に関係なく平等に評価しています。■同社の特徴：・全国トップクラスの人口増減率や活発な工場立地など経済成長著しい滋賀県で「圧倒的シェアNo.1」を誇ります。・滋賀県は日本の中心に位置しており、その立地を活かした高いマーケット優位性で他府県へも店舗を拡大中。・同行では地域社会との共存共栄、知恵と親切の提供をモットーに地域密着型の営業活動を行っております。・階層別研修や職務別研修、また外部研修や海外研修（毎年15名がアサイン）など各種研修の運営には非常に力を入れております。・毎週水曜日と各月の中旬週の月曜日2日間をしがぎん統一の早帰り日に指定し、全員が定時に対抗できるような制度を整えております。【数値で見る滋賀銀行】■平均勤続年数：15年■平均有給休暇取得日数：17日■平均残業時間：12.6時間/月【同社の今後の戦略】当行は、2024年度からスタートした「第8次中期経営計画（2024～2029年）」のもと、従来の預金・融資中心のビジネスモデルから脱却し、地域やお客さまの課題解決を担う「コンサルティング型金融機関」への進化を目指しています。具体的には、企業のDX推進支援や経営課題の解決、M&A・事業承継支援といったコンサルティング機能を強化するとともに、脱炭素・再生可能エネルギーなどのGX分野やESGファイナンスにも積極的に取り組んでいます。また、デジタル化による業務効率化や非対面サービスの拡充を進めることで、顧客体験の向上と収益構造の多様化を図っています。

Strategy × Governance × Compliance × Operations × Data Analysisに近い役割となります。TikTok Shopの急成長に伴い、プラットフォームの安全性・コンプライアンス・健全なエコシステムの維持をミッションとしています。【Governance Strategy & Operations（東京）】■ポジション概要Governance and Experience（GNE）チームは、ユーザー・パートナー双方にとって安全で信頼できるプラットフォーム環境の構築を担う組織です。本ポジションでは、日本市場におけるガバナンス戦略の企画・実行を担当し、ポリシー、プロダクト、オペレーションの観点からプラットフォーム品質の向上を推進いただきます。コンテンツ、商品掲載、クリエイター行動、販売者コンプライアンスなど幅広い領域において、リスク分析から施策立案、運用改善まで一貫して携わります。Strategy × Governance × Compliance × Operations × Data Analysisに近い役割となります。■業務内容【ガバナンス戦略・ポリシー企画】・日本市場向けのガバナンス戦略の立案・実行・データ分析に基づくポリシー策定および改善・プラットフォーム品質向上に向けた施策推進【リスク分析・課題解決】・市場動向や各種データの分析・不正行為、品質問題、コンプライアンスリスクの特定・リスク低減に向けたフレームワーク設計および改善提案【オペレーション改善】・業務プロセスの構築・最適化・運用ルールおよびモニタリング体制の整備・業務品質向上および効率化施策の推進【市場・業界分析】・日本および北東アジア市場の調査・分析・法規制や業界動向のモニタリング・市場特性を踏まえたローカライズ戦略の立案【ステークホルダーマネジメント】・Legal、Product、Engineering、Businessチームとの連携・社内エスカレーション対応・関係部署との調整およびプロジェクト推進【プロジェクトマネジメント】・ガバナンス施策の企画から実行までのリード・KPI設計、効果測定、改善提案・運用状況のモニタリングおよび最適化【エスカレーション対応】・重大インシデントや高難度案件の調査・経営判断に必要な分析・提言・事業成長とコンプライアンスの両立を考慮した対応策の立案Governance Team10名未満　：Global Teamへレポート公用語：英語

【期待する役割】パナソニックグループに属し、業界トップクラスのシェアを持つ製品を製造している同社石岡工場 生産管理部にて、完成品の受発注業務（対お客様）及びPSI管理（対取引先）を行なって頂きます。【業務詳細】＜完成品の生産、販売、在庫計画立案から発注、納期管理及びお客様からの受注～出荷業務をする仕事です＞・国内および、海外取引先への発注～納品管理・製品、材料、部材の調達及びサプライヤー教育・各種データ管理（販売、生産など）・仕様変更管理・下請法、貿易関連のコンプライアンス強化・合理化推進■仕事の面白み：お客様要望と製造現場をコントロールして、効率的に生産活動を行わせ、事業成長の起点となる。■今後のキャリアステップ：役職者候補【配属部署】■生産管理部　石岡生産管理課／生産管理12名【労働環境】■平均有給休暇取得日数：13.4日（前年度実績）■月平均所定外労働時間：13.5時間（前年度実績）【勤務地】■石岡市の工場配属予定。■その他勤務地：茨城県鹿嶋市光3番地5号／茨城県稲敷市下太田4574-2

【職務内容】■企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援■製品供給契約、代理店契約、業務委託契約等の契約審査を中心とする契約リスク管理■国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応■グループ内の訴訟・紛争のモニタリング■独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができます。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できます【背景】欠員補充の為【配属先】法務コンプライアンス部　法務室職位：専門管理職【働き方】・フレックスタイム制、リモートワーク可能・残業時間：20～40時間／月 程度

【職務内容】ご経験などに応じて、法務部において以下の法務業務のいずれかを担当いただきます。■事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）■コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）■コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）【本ポジションの魅力】同社は、資源・製錬・材料という3つのコアビジネスを軸に事業を運営しています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得ることができます。【キャリアパス】担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。【入社後の教育】入社後はOJT教育を中心に業務に慣れていただきます。具体的な教育計画は入社後に説明いたしますが、徐々に独り立ちをして、半年後には担当業務をメインで担当いただく予定です。また、外部のセミナー（対面/Web）などで積極的にスキル向上を図っていただきたいと考えています。【募集背景】同社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。【組織構成】法務部（17名）※契約法務、商事法務、コンプライアンスの3部署に分かれています男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）部門トップの年齢：50代（法務部長）契約ボリューム：10～15件/月（担当者による）契約の言語（日英比率）：全体で８：２（事業ごとの担当で異なります）【部署の特徴】■ほぼ全ての法務部員がフレックス制度（コアタイム無）を活用しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。■週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■法務部にいる総合職の7割が中途入社であり、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。【転勤について】当面はございません。将来的には適性等も考慮の上、国内外拠点での勤務がございます。【出張頻度】担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。【弁護士資格をお持ちの方へ】更新費用など、資格の維持に必要な費用は企業が負担いたします。また、弁護士会活動や研修についても業務時間内の参加が可能です。

【ミッション】EY Japan Region全体のビジネスを俯瞰し、各部署から寄せられる問い合わせや承認依頼への対応を通じて、事業運営をリスク面から支えることが本ポジションのミッションです。グローバルで策定されるリスクマネジメントポリシーを日本国内の実務へ適切に導入し、プロセス整備、周知、研修、モニタリングまで一貫して推進します。また、新規案件や取引に関するリスク評価を通じて現場の意思決定を支援するとともに、BCPや災害対応などオペレーショナルリスクへの備えも強化。変化するリスク環境に対し、明確な正解がないテーマにも柔軟かつ実践的に向き合う役割を担います。【業務詳細】■リスクマネジメントが受けるリスクマネジメント所管のポリシーやシステムに関する問い合わせにご対応いただきます。■リスクマネジメント主催の研修の準備・運営や研修のフォローアップにあたっていただきます。■新しいリスクマネジメント関連ツールの導入やモニタリングプロセスの強化に向けた業務をサポートいただきます。■行動規範やその他規程の違反などがあった場合、またはホットラインや内部通報窓口への報告があった場合はその調査のサポートをお願いする事もあります。■BCPや緊急時対応計画などを整備していただきます。※業務の内容としては、主に上記に挙げる内容となりますが、これらの業務に限らず、常に変化するリスクを察知するためにご自身のリスク感度をあげ、フレキシブルに対応することが求められます。※入社後まずは、各部署からの問い合わせ対応をしていただきます。【英語活用について】業務の約8割は日本語で進められており、グローバルから共有されるリスクマネジメント関連のポリシーや資料を確認する場面において、翻訳ツールを活用しながら読み書きに対応できれば問題ない想定です。英語が堪能な方にはグローバルとのMTG等に積極的参加していただき、語学力を活かしていただきます。※翻訳ツールを活用していただけますので、英語に抵抗がなければ問題ございません。【募集背景】EY Japan Region全体のビジネス拡大や案件の複雑化に伴い、Risk Management Functionに求められる役割は高度化・多様化しています。Core Risk Management teamでは、グローバルポリシーを日本の実務へ落とし込み、現場と連携しながら実効性あるリスク管理を推進していますが、相談・支援ニーズの増加を受け、体制強化のため増員募集を行っています。リスクを見極め、運用改善や仕組みづくりまで主体的に担える方を求めています。【組織構成】Core Risk Management team：7名・ユニット長女性：1名・管理職：４名・SVA：１名・SA：１名【働き方】・基本はリモート勤務中心です。※週1回のチームミーティング時は出社想定です。・残業時間は多くても月20時間程度・フルフレックス・実働７時間【キャリアパス】・リスクマネジメント領域内で専門性を深めることも可能です。また、社内異動制度を活用し、他部門やデータリスク関連領域などへキャリアを広げる可能性があります。将来的には管理職や、チームマネジメントを目指していただけます。【この求人の魅力】・Japan Region全体を対象に、経営視点でリスクを俯瞰できるスケールの大きなポジション・監査、Tax、Strategy、Consultingなどサービスライン横断で関わり、幅広いビジネス理解を深められる環境・金融犯罪、BCP、個人情報、地政学リスクなど、変化する重要テーマに実務で触れながら専門性を高められる・グローバルポリシーを日本の現場へ実装する役割を担い、APACやグローバル連携を通じて国際的な視点も身につく※弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。また、副業は原則として認めておりません。応募の際はあらかじめご了承ください。

【同社について】同社は近年世界中で機運が高まってるSDGsをそのまま体現し事業化している、総合リユース企業です。SDGsは一過性のものではなく、未来永続的に人類が向き合い続ける必要のある非常に重要な社会課題だと考えており、日本、ひいてはグローバルを含めてリユース業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指しております。商材としては幅広く、着物・切手・ブランド品の高価格帯商材を中心に、レコード・家電等、家々に眠る「かくれ資産 」を多く取り扱っています。リユース業界の流通額は3兆円程ですが、未だ眠る「かくれ資産 」は日本だけでも66兆円を超えると試算されており、日々増加しています。同社は他のリユース企業と異なり、出張買取に強みを持っているため「かくれ資産 」にリーチできる安定した事業基盤を持っています。【お任せしたいこと】経理に関する組織及びオペレーションの改善・強化を統括いただくポジションになります。■通常経理・税務業務の組織・オペレーション強化・改善・決算早期化、システム・データ基盤整備等、監査対応効率化、通常オペレーション業務の改善（属人的な範囲を減らす仕組化）■予実分析の高度化・部門別、費目別等、経営意思決定に貢献可能な予算実績分析に必要な実績会計数値の細分化・高度化・会計（実績）データを基礎とした事業部への改善提案■組織マネジメント・若手メンバーへの教育を含む中長期を見据えた経理組織基盤の強化といった業務をコーポレート幹部（責任者水準）として担当していただくこととなります。■採用、評価、面談また、ご経験とご意向に応じて以下の領域への兼務やキャリア変更もできます。■財務部門のマネジメント■エクイティファイナンスとIR■経理に限らずいくつかの領域を経験した後に管理本部長【募集背景】現状で各種課題認識があるコーポレート機能（特に財務経理機能）の強化を行うことで、更なる中長期的な当社グループの事業成長や柔軟な経営戦略の遂行の実現を担保できる組織・オペレーションを構築したいと考えております。財務経理組織に求められる「守り」の視点での組織/オペレーション強化・改善のみならず、経営意思決定や各事業内のKPI改善に有用となるデータ等の連携によるコーポレート支援が可能な「攻め」の組織体制への変化・成長を目指しておりますので、財務経理という立場からチームの一員として当社グループの持続的な成長を支えるコーポレート基盤の高度化を支援いただける方を募集しております。尚、現在の単体経理部に部長はおりますが、他部門との兼務状態にあることと、グループ会社数の増加のため、責任者候補の方を募集しております。【組織構成】■連結経理部：2名■単体経理部：29名・財務グループ：7名・単体経理グループ：20名（うち派遣社員2名、アルバイト1名）・PMIグループ：2名【ポジションの魅力】■事業成長に応じて関連業務の範囲拡大や深化が多く、個人キャリアの幅が広がりやすい■経営陣のコーポレート機能やコンプライアンス体制等に対する投資優先度が高い■取締役CFO、執行役員管理本部長はじめ、経営と現場の行き来が多いため経営の意思決定に関与できる■コーポレート領域は人的ストレスなく非常に働きやすい環境（リモート含めた働き方含む）を重視しています【幅広いキャリアステップが叶う環境です！】・事業規模・組織規模拡大に応じて、経理部門の2分化や本部化を検討しており、各部の責任者等への配置・（本人の適性・希望に応じて）M＆A部門、経営管理、IR、法務、内部統制等の業務領域へのキャリア転換・経営管理部長、管理本部長、執行役員・子会社CFOへの就任