コンプライアンスの産休育休制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(5ページ目)

【期待する役割】同社の法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般や株主総会等の運営事務局業務に従事いただきます。＜部門のミッション＞ジーテクトの法務部門は、コーポレートガバナンスの観点から健全で持続可能な企業運営を支え、戦略的な意思決定をサポートしています。また、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を通じて、トラブルの未然防止や迅速な対応に努め、社員が安心して働ける職場環境を法的側面から支えることをミッションとしています。＜募集背景＞当社は持続的な成長を遂げており、法規制の強化やコンプライアンスの重要性が高まる中で、法務部門の役割はますます重要となっています。そのため、業務内容のさらなる深化と範囲拡充が急務となっています。今回の募集は法務分野での豊富な知識と経験を持つ人財を新たに迎え入れ、業務の効率化と戦略的な法務体制の強化を図ることを目的としています。＜業務例＞■コーポレートガバナンス施策企画推進、 委員会事務局■コンプライアンス研修企画／運営、 社内コンプライアンスルール設計、制定■海外拠点リスク調査／対策指示／とりまとめ、 リスクマップの作成／見直し■株式売出し、 業務提携における法務支援等のコーポレートアクション対応業務■株主総会事務局、 取締役会事務局■各種契約書の審査／ドラフト作成、 締結済み契約書の保管管理、 法律相談■争訟対応窓口（社内と社外との橋渡し、資料作成、訴訟・労働審判出頭等）※これらの業務の中から、適正に応じてご担当いただきます。＜組織情報＞２名（40代 管理職1名、30代 課員１名）

契約、コンプライアンス、商事法務等の法務業務をお任せいたします。【詳細】・契約法務（各種契約チェック、リスクアセスメント/秘密保持契約書（NDA）、取引基本契約書、業務委託契約書、開発委託契約書）・法律相談（各種法令相談対応）・事業再編、訴訟、クレーム、行政調査などへの対応・顧問弁護士連携・行政機関対応（各種届出）・コンプライアンス教育・総会関連・労働相談への対応※法務として関わるビジネス※通信アンテナ・基地局・防災無線等の製造販売、次世代通信事業、通信鉄塔工事・建設、加工機械装置・半導体製造プラズマ電源装置などの装置製造販売、受託加工事業、設備賃貸事業、太陽光発電による売電事業など。※活用される関連法令※会社法、金商法、民法、建設業法、下請法、外為法【組織】法務部　２名採用予定ポジションは主任（リーダー）相当を予定しています。【魅力】上場会社の法務担当として、契約法務だけではなく幅広い法務業務に携わることが出来ます。ルーチン業務だけではなく新規事業や投資関係の検討支援やM&Aに関する法的支援等にも早期に携わることが出来ます。安定基盤ながら広く法務としての力をつけて行くことが出来る環境です。【働き方】■平均残業時間は20時間前後です【事業の優位性】同社はあらゆる周波数帯のアンテナの開発、設計、製造、加えて、通信設備の施工まで手掛けることができる数少ないメーカーです。また高周技術を用いた自動車部品の創造・加工装置の製造販売を行っております。高い開発能力だけでなく、高品質の製品ラインナップを揃えており、国内でもトップのシェアを誇っています。

【職務概要】旭化成グループ最大の生産拠点である延岡地区「動力部門」での環境安全業務を担当していただきます。今までのご経験を活かし、労働災害防止、環境保全、保安防災、コンプライアンスまで幅広くご活躍いただくことができます。少数精鋭のチームメンバーのサポートもお願いいたします。※「動力部門」工場を動かすために必要な電気・蒸気・圧縮空気等を供給する部署【募集背景】動力部門では、保安重大事故・重篤労災の未然防止、コンプライアンスの徹底へ向け、新たな環境安全活動への取り組みが進んでおります。今後も発電所等インフラ更新の大型投資における労働安全・保安防災の業務を確実に遂行するため環境安全管理体制をさらに強化していけるよう、新たな仲間を募集いたします。【職務詳細】■具体的な業務内容１環境安全マネジメントプログラムの推進　※以下３つの業務を １カ月～１年単位 で実施します　・環境安全目標の設定、実施状況の確認修正、レビュー　　労働安全衛生・環境保全・保安防災にかかわる目標を設定し、実施状況を月単位で確認し、部内の指導・是正を行います。　　年１回のレビュー会議で環境安全活動の評価、次年度の目標設定を行います。　・労働安全衛生委員会の開催、資料作成　　月１回の部内の安全衛生活動状況を各課・係単位で集約して、安全衛生委員会を開催します。　・環境安全担当者会議の推進　　月１回の各課・係の環境安全担当者に環境安全に関る情報提供、意見交換を行い活動を推進します。２）災害防止活動、遵法性チェック活動　　製造現場・工事現場のパトロールを行い不備があれば是正処置をし、災害防止、遵法性維持活動を行います。（1日・週単位から、月一回）　　万一、災害発生時は災害の解析、再発防止の支援・指導を行います。３）環境安全に関する企画立案・実行　　延岡支社全体の環境安全部や、他部署内の環境安全課と連携し、類似災害防止対策等を立案実行します。■ポイント延岡地区（宮崎県）は、旭化成最大の生産拠点であり、多くのプラント・工場が存在します。そのプラント・工場に供給する電力の9割を自社の発電でまかなっています。自社で所有・運営している発電所も多く、エネルギーの種類も、水力・火力（バイオマス・天然ガス・石炭）と多岐にわたります。こういったスケールの大きな環境の中で、部署のメンバーと力を合わせて、環境安全管理を進めていくやりがいのある業務です。＜仕事の魅力・やりがい＞環境安全の知識とスキルにより、約200名の関係者とより良い安全活動についてコミュニケーションをとりながら、活力と魅力のある現場に改善し続けることが出来ます。＜キャリアパスイメージ＞▼1～3年後まずは、チームメンバーと協力して担当業務を進めていただきます。担当に関しては、ご本人のこれまでの経験を考慮し、労働安全衛生・環境保全・保安防災といった分野を決めていきます。業務の習熟度を上げながら、環境安全全般の知識とスキルを向上していただきます。▼3～5年後リーダーとして全般の業務を担当して頂き、環境安全の知識とスキルを向上して頂きながら、担当者の部下を育成することや、動力部外部関係者との折衝も担当して頂きます。【求める人物像】・社内・社外を含めた関係先と業務を円滑に進め、自ら進んで取り組む事が出来る方・チームワークを大切にし、何事も前向きで主体的に取り組める方。・自由な発想があり、新たな提案が出来る方。・協調性があり、人の意見を素直に聞く事が出来る方。

【ポジションについて】法人税務を中心とした税務コンプライアンス業務をお任せします。・税務顧問業務、税務申告書、税務調査対応、品質管理・セミナー企画・運営、法律事務所・金融機関との関係性構築や情報交換、連携・社内研修への協力・参加、税務当局OB等とのリレーションシップ強化・スポット的な税務コンサルティング（全体の3割を想定）【ミッション】◆まずは同所の既存顧客の中から不動産を中心とした国内外のアセットマネジメント会社、投資ファンド、富裕層の資産管理会社などの法人税務を中心としたコンプライアンス業務をお任せいたします。◆税務コンプライアンス部門の基盤を作るため及び税務アドバイザリー強化のためのマーケティング活動にも従事いただきます。当事務所では、既に法律事務所や金融機関などとのつながりがありますので、情報交換、勉強会、セミナーなどを通じて関係性を強化していきたいと考えています。また、当事務所では税賠保険上乗せ保険を取り扱っており、独立系大手・中堅会計事務所数十社とのつながりがあります。同業他社のリスク管理を支援するとともに、勉強会の企画・開催などを通じて業界内での連携の強化、品質管理のベストプラクティスの構築を目指していきます。【キャリアステップ】◆今後、富裕層向けの資産税領域でのサービス拡大を考えており、ご経験・ご希望に応じてお任せしていくことも可能です。＜例＞・富裕層向けの税務アドバイス、税務申告業務（所得税や相続税）・個人所得税の確定申告、資産管理会社の税務申告等◆基本的には「税務を極めたい方」を求めていますが、志向の変化による「コンサルタント」へのキャリアチェンジについても尊重いたします。【事業開発室について】◆新規事業の立ち上げを目的として7つのチームが、それぞれ0⇒１のビジネスの立ち上げを行っております。◆同所は組織が大きくなったことで部門ごとに仕事が「縦」に深くなりすぎ、サイロ化してしまっています。クライアントのニーズは「横」に広がっているギャップに対応し、クライアントが直面する「横」の視点をもって、クライアントと接することができるチームが必要として、立ち上げました。【魅力】◆代表パートナー直下の組織で経験値を積むことが可能です。（内山様：https://www.tkao.com/about-us/partner-message/）◆日本最高峰のサービスを提供する同所を構成するメンバーと税務についてディスカッションができ、率直な成長機会に繋がります。◆一からの営業活動は想定しておらず、既存顧客及び所内からの紹介での依頼です。【組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）【東京共同会計事務所について】93年の設立以来、ファイナンス分野を中心とした会計・税務・財務に関する専門性の高いコンサルティングサービスを提供してきました。多岐に渡る取引事案への参加を誇り、クライアントに対して、アドバイザリーから事務管理に至るまで総合的なサービスを提供することを強みのひとつとしております。

同社法務部にて法務業務全般をご担当いただきます。【具体的な職務内容】■日本国内外グループにおける業務・取引基本契約書、工事請負契約、売買契約、秘密保持契約などの契約審査対応、標準契約更新、法律相談・トラブル紛争・社内教育・各国の法令対応を含むコンプライアンス業務・社内規程、文書管理等■国外の業務・エリアごとに法務担当を置いており、アメリカ・欧州・ニュージーランド・韓国・中国・台湾・タイ・インド・マレーシア・シンガポール・インドネシアなどがあります。■その他の業務・グループ内における各種プロジェクト、委員会活動における法的観点からの支援業務等【募集背景】当社は海外売上比率は7割超であり、その業績および事業も拡大しており、それに伴い国内外向け法務業務が増加しているため、増員採用を行います。【やりがい・魅力】法務部はキャリア入社者も多く、BtoC業界出身やサービス業出身の法務経験者も在籍し、活躍されています。また、社歴、年齢を問わず規模の大きい案件に携わることが可能であり、多くの経験を積むことが可能です。和気あいあいとした部署であり、キャリア入社の方が過半数を占めるため、馴染みやすい環境であります。在宅勤務やフレックスタイム勤務制度についても規定内ではありますが、柔軟に活用いただいております。【組織構成】　法務・コンプライアンス本部　法務部　ビジネス法務Ｇ:1６名　（男女比はおよそ６：４）　【出張の頻度】国内出張については、株主総会対応、教育研修、トラブル対応等で平均的に年に数回程度です。海外出張については、近年は稀（部で年数回）でしたが、海外現地法人との連携やM&A対応のため、今後は増加が見込まれます。

グループ全体のガバナンス強化に向けて、同社・国内外グループ会社の内部監査や内部統制（J-SOX）評価等で課題を抽出し改善への取り組みを提案/助言する業務全般を担当いただきます。【業務詳細】■内部監査の計画立案、実施、結果報告、改善提案の作成。リスク評価やコンプライアンスチェックも含まれます。■年度初めに監査計画を立案し、基本的には計画に沿って1年間、内部監査に従事いただく流れとなります。■会計監査は外部監査人に任せているためメインは業務監査となり、40以上の対象部門と前回の監査結果に沿って監査を実行いただきます。【募集背景】企業を取り巻く環境は急速に変化しており、リスク管理やコンプライアンスの重要性が増しています。これに対応するため、内部監査部門の体制強化を図り、より高度な監査機能を実現するためともに取り組んでいただける仲間を募集しております。【キャリアイメージ】まずは同社での内部監査・内部統制評価について実務を通じて経験を積み、その後監査チームリーダーとしての役割を、また将来的には中核メンバーとして監査企画や内部統制強化に向けた当社活動の立案・実施等の業務を担っていただくことを期待しています。【業務の魅力/身に着くスキル】■リスク管理やコンプライアンスの専門知識を深めるだけでなく、企業経営に直結する重要なスキルを身に付けることができます。■多様な業務を通じて、分析力や問題解決能力が飛躍的に向上し、あなたのキャリアの幅が大きく広がります。【働き方/テレワーク環境】■平均残業時間： 月12時間/部署平均■在宅勤務： 週2～3日程度在宅/部署平均　※業務の必要性に応じて適宜出社いただきます。■出張：担当する監査対象によりますが、3か月に1回程度、製造拠点や物流拠点、営業所など全国に複数拠点があるため、出張が発生いたします。海外については別社員が担当しているため、入社後すぐの出張は発生いたしません。【配属部署】■経営監査室への配属となります。■会社の健全性維持や財務諸表の適正性確保のため、内部統制評価、リスク管理、業務プロセスの改善提案を担当している部署で、15名で構成されております。■現在15名で構成されており、今回は内部監査を担当する6名のチームに配属となります。その他、内部統制グループや技術監査グループがあり、内部統制グループへのローテーションは発生する可能性あります。【おすすめポイント】■あなたの内部監査の専門知識を最大限に活かし、企業の健全な成長に直接貢献できるポジションです。■経営層と密接に連携し、戦略的な視点で企業の未来を支える重要な役割を担うことで、大きなやりがいと達成感を得られます。【補足】■内部監査の計画・実施・報告を担当。■リスク管理やコンプライアンスの重要性を認識し会社をより良くしたいという想いを持つ方、探求心を持ち分析力とコミュニケーション力がある方を求めます。

【募集背景】組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。【業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般【ポジションの魅力】・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。・同社の法務グループには9名が在籍（20代〜30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

【募集背景】現在、HR・内部統制・経理財務・会計・法務など様々な分野を担当するメンバーが急速な成長に耐えうる組織づくり、将来的なNASDAQでのIPOに向け全力で取り組んでおります。中でもIPO準備/内部監査部門は非常に重要なポジションであり、IPOに向けた幅広い項目をカバーし、周囲を巻き込んで上場申請まで一緒に走り抜けていただける方を募集しています。社内に公認会計士資格を持っているものがおりますので、協力しながら体制を作っていただきます。私たちは研究開発を主な事業とする会社ですが、Corporateチームは脇役でもなければサポート役でもありません。積極的に資金を調達し、制度を作り、仕組みを作りながら守るべきものを守るという攻守一体のチームで、それぞれの得意なことを生かしながら、紛れもない主役として1人1人が活躍してほしいと思っています。【組織構成】1名（他コーポレート業務も兼務しております）※ご入社者のご経験に応じて業務をお任せいたします。【仕事内容】IPO準備部門の内部監査責任者候補として、内部統制業務全般をお任せいたします。・内部統制評価(計画策定・全社統制、業務プロセス、FCRP、IT統制評価)・業務監査(監査内容検討、実施、報告)・コンプライアンス評価【企業について/魅力】★がんの予防・早期発見に本気で取り組む ～医療の中心を「治療」から「予防」へ現代は、2人に1人ががんに罹患し、3人に1人ががんで命を落とす時代です。早期発見が重要であるにもかかわらず、がん検診の受診率は日本ではわずか35%程度。欧米諸国では80%以上の受診率を誇るのに比べ、極めて低い水準にとどまっています。背景には、国民皆保険制度により治療のアクセスが担保されている一方で、予防医療の必要性が浸透してこなかったという社会構造的な要因があります。さらに、少子高齢化・労働人口の減少が急速に進行する今、医療費・介護費の増大が社会保障制度の持続性を圧迫しており、病気になる前に対処する「予防医療」の実装は、国としても喫緊の課題です。Craifは、そうした課題に正面から向き合い、痛み・時間的拘束・アクセスの悪さといった従来のがん検診の障壁を取り払う、尿で手軽に受けられるがんリスク検査「マイシグナル」を開発・提供しています。病院の予約や採血といった面倒を伴わず、忙しい現代人でも気軽に検査できる設計で、がんの早期発見に向けた新しい選択肢を社会に広げています。★Craifの持つ、尿中マイクロRNAの効率的な捕捉・測定技術および世界有数の尿データは癌以外の疾患領域にも応用が可能★優秀で魅力的な方々が働く最高のチームです！当社のビジョンへ共感をして、同じ方向を向いて働いている優秀なメンバーが揃っています！★面白み、やりがい、成長を実感いただける事業フェーズ右肩上がりに売り上げを伸ばしている状況であり、米拠点も創設し、アメリカでの事業展開にも力を入れていきます。

高速シリアルデータ伝送用や液晶表示制御用LSI世界トップレベルのシェアの半導体メーカーにて、少数精鋭の中裁量をもって法務業務を中心に行って頂きます。【具体的な職務内容】■契約書の作成・審査・管理業務■社内法務の相談対応、関係会社の法務業務への指導・助言等■コンプライアンス関連業務■トラブルや訴訟等の紛争処理■株主総会、取締役会の会議体運営（事務局含む）■M&A検討、業務提携等の経営プロジェクト支援業務【募集背景】現在派遣社員の方にお任せしているものの、将来的に考え即戦力となる社員を採用したいと検討しているため【組織構成】■勤務地：本社（東京都千代田区神田美土代町9-1 JRE神田小川町ビル/最寄駅：淡路町・神田・御茶ノ水駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：10名程度【働き方】■残業：20時間程度■転勤：無■基本的に出社※在宅の制度は有

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】管理部　災害廃棄物対策プロジェクトチーム【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【募集背景】千葉銀行では、グループ一体経営の実現に向け変化の大きな環境下において、監査に係るすべての企画・管理・運用を担い、当行の新しい監査の形を一緒に創ってくださる人材を募集します。【お任せする業務】・戦略や組織文化、新たな業務などの経営監査・伴走監査の企画・運用・本部独自業務やグループ会社固有業務のプロセス監査の企画・運用・システム化による業務効率化や AI を活用したリスク検知・経営層、連携部署に向けた各種資料作成 等【このポジションの魅力／得られる経験やスキル】・新しいことを取り入れていく風土があるため、アイデアを形にすることができる・ソリューションの幅を持ち、先進的な取り組みを行っているため、パイオニアとしてさまざまなチャレンジができる・アライアンス行との連携を通じて全国に波及させていくという影響度が大きい仕事ができる・体制構築も含め、企画から運用、改善まで一貫して携わることができる【キャリアパス】・まずは監査領域の企画のプロフェッショナルとしての活躍を期待しております。・監査領域でさらに専門性を磨くこともできますし、他領域での企画業務へ幅を広げることももちろん可能です。【配属予定部署】監査部 企画グループ【組織の特徴】・取締役会直轄組織として、ガバナンスや風土強化から経営目標の達成に貢献することができます。・監査部全体では 50 名。20 代から 50 代の幅広い年齢や立場の方が活躍しています。【求める人物像】・問題意識が旺盛で、全体感の俯瞰的な把握、論理的思考と言語化・プレゼンテーションができる方・コミュニケーション能力が高く、チームの一員として、連携しながら業務を進められる方・スピード感を持って高い視座で業務に取り組んでいただける方・前例踏襲ではなく、ものごとをゼロベースで考え、創っていくことを好む方

■同社の法務担当として、コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援を行っていただきます。【詳細業務】■契約法務（リース、割賦、ローン等の取引契約書の作成、修正及びアドバイス）■新規および既存ビジネス推進を支援するための業法（銀行法、金商法等の）関連調査・分析、営業部門へのアドバイス■営業部門を中心とした社内各部署からの法務相談への対応■上記の業務（契約法務、業法対応、法務相談）を実施するに当たっての外部弁護士への相談※契約書はオーダーメイドのものが多いため、時期にもよりますが、平均で一人1～2件/週の対応をしています。【募集背景】■コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援および法務人材増員募集【組織構成】法務コンプラインス部　12名ー部長ー法務グループ5名　★　20代～50代まで幅広いご年齢層ですーコンプライアンスグループ　6名※★が配属想定のグループです。【魅力】■金融業界を牽引するトップバンクグループ、MUFGの一員として、各種グループ協働ビジネスの法的サポートを実施することにより、幅広い経験を得られます。■金融機関の中でもリース会社ならではの強みとしてESG案件に深く関わることができます。■営業部のディール案件等に対し、契約法務担当として案件に応じた契約書の作成・修正・アドバイスの実施や、業法（金商法、銀行法、貸金業法、宅建業法など）上の論点から調査・分析・アドバイスの実施など、よりフロントに近い立場で仕事ができます。■分業制が主体の大手金融機関と異なり、1人の業務範囲も広く、いずれの業務も営業部との協働が不可欠であり、営業取引に対する深い理解が求められるため、多様な経験を積むことができ、自身のスキルやキャリアの幅を広げられるポジションです。リース会社や金融機関での法務経験の方はもちろん、リース会社で審査業務や債権回収業務など法務の近接領域の経験をお持ちの方も歓迎します。■これまで積み上げてきた知見を背景に、よりビジネスに近いところで実践的なリーガルキャリアを向上させることができます。■法務業務未経験の方もチャレンジ可能です。未経験の場合、3か月は座学を中心に法律や手続きに関して学んでいただき、その後2か月はOJTや回答案を与えてレビューをする業務から携わって頂きます。【キャリアパス】法務部門で長くキャリアを築くことや、適性とご希望次第で様々なキャリアを歩むことが可能です。例えばコンプライアンスGへの異動や経営企画・審査等の部署・営業部門等、幅広く想定しています。【働き方】フレキシブルに柔軟な働き方が可能■在宅勤務：有（週3日程度取得しております）■時差出勤：有（始業は7:00～10:30で30分毎の調整可）※出社から午後在宅勤務への切り替え等も可能です。【就業環境】■服装自由。ドレスコードフリー。但し、来客・外訪時はビジネスカジュアル■平均有給取得日数（2024年度実績）は14日■育産休については直近5年は、取得率100%・復帰率もほぼ100%となっており、平均有給休暇取得日数は14.5日と長期的にご勤務頂ける環境が整っております。【社風】■自由闊達でアットホームな社風。社長から新入社員まで誰に対しても≪さん≫づけです。社内メールの宛先も≪さん≫づけです■社内クラブ活動等、社内交流が活発で部署の垣根を超えて上下の関係なくプライベートでも交流する機会のある社風です■中途社員が多数活躍しており、中途社員会を人事の方が開催してくださり、安心してご入社できる環境です【東銀リースについて】■1979年、現三菱UFJ銀行を母体にスタートした東銀リースは、MUFGグループ傘下の三菱UFJ銀行系列のリース会社として、国内外の拠点を通じて様々な金融サービスを展開しています。■創立後40年を経て本来業務のリースにとどまらず、国際的に広く行われている先端的リース取引のノウハウの活用や債権流動化の推進等得意分野を広げ、三菱UFJフィナンシャルグループの各社と連携し、他社と異なる独自性を追求しています。■MUFG中核リース会社の位置づけを明確にする為、2025年10月1日に社名をMUFGファイナンス＆リーシング株式会社へ変更

【期待する役割】■総務部にて給与計算（行政届出書類作成含む）など労務管理全般にご対応いただきます。労務関係以外にも、環境整備、株主総会対応など幅広い業務に従事いただきます。 主な業務内容は以下の通りです。 ・給与関係（賃金支払管理、社保・雇用保険調査・税務調査の立会） ・労務関係（時間外・休日労働管理、労務関連規定作成、協定書説明と折衝） ・安全衛生関係（労災・通勤災害対応、職場・各工場安全衛生活動の推進を起案） ・営繕・環境関連（設備管理・廃棄物処理の管理、ISO14000 審査立会） ・株式関係（株主総会業務推進、株主対応） ・業務改善等（部内コンプライアンス推進、業務効率化推進） ※業務補足・業務内容に関して、幅広く記載がございますが、習熟度を見ながら、業務をお任せしていきますので、ご安心ください。【組織構成】総務部 11名（部長1名、課長1名）※組織補足同社では総務部が給与・労務・安全衛生等の業務を取り組んでおります。また人事部では採用(新卒・中途)、教育研修業務がメインとなり、総務部と人事部で、それぞれ業務が分かれております。【働き方】「人間性を尊重する」をモットーに、社員個々人の潜在能力と可能性を伸ばします。指示待ちではなく、自身のご意見を発言・提案できる風通しの良い環境です。また月の平均残業時間も10～30h程度となり、ワークライフバランスをしっかりとることができます。【同社について】創業80年を迎えるフィルムコンデンサの老舗メーカー。新幹線、キッチン換気扇などでトップシェアを誇り、近年では村田製作所とEV・HEV自動車向けフィルムコンデンサを共同開発し合弁会社を立ち上げています。【取扱製品・魅力】■主な取扱製品としてはフィルムコンデンサ、電力機器システムになります。◎フィルムコンデンサとは、プラスチックフィルムを絶縁体として用いたコンデンサで、高信頼性・長寿命・低損失が特長。自動車、産業機器、鉄道など幅広い分野で使われています。◎電力機器システムとは、工場やビルの電力を効率よく安定的に使うための機器群。力率改善・高調波抑制・瞬時電圧低下補償などを通じて、省エネと電力品質の向上に貢献します。■製品の魅力◎フィルムコンデンサの魅力指月電機製作所のフィルムコンデンサは、高信頼・長寿命・低損失が特長です。自動車、鉄道、産業機械、再エネ設備など幅広い分野で使われ、省エネや装置の省スペース化にも貢献します。◎電力機器システムの魅力電力機器システムは、省エネと電力品質の安定化を実現する製品群です。力率改善や高調波抑制に加え、停電対策や再エネ活用も可能で、工場やビル、公共施設など多様な現場を支えています。【主な取引先】【官公庁】国土交通省及び各地方整備局、各国公私立大学、各国公私立病院、各地方公共機関【メーカー】三菱電機、日立製作所、東芝、富士通、富士電機、ＴＭＥＩＣ、ダイキン工業、象印、クラリオン、村田製作所、明電舎、トヨタ自動車、日産自動車、スズキ、他多数【交通】JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、他私鉄【電力】北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力、電力中央研究所、各電気保安協会、各電気管理技術者協会【大手企業から選ばれる理由】カスタム製品の設計・生産、多品種少量生産を得意とし、約2万5千品種の商品を1500社のお客様にご提供。開発～製造～販売の全てを自社で担い、業界随一の短納期で提供できるからこそ大手企業からも選ばれ続けております。

当法人の仙台事務所にて、国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します。【具体的には】・法人に係る全般的な税務相談 ・消費税等の間接税に関する相談業務・連結納税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務（所得税・相続税の申告書作成等）　など◆マネジャーはシニアスタッフの仕事を第三者的な視点でチェックをしたり、事務所全体の運営、対外的なセミナー等の活動や新規顧客獲得に向けて活躍いただけることを期待しています◆クライアントはベンチャー企業から上場企業まで様々で、案件ごとにチームを組んで取り組みます

■業務内容：クライアント企業の給与計算・社会保険手続き業務をはじめ、雇用契約書・就業規則等の作成、報酬制度の構築などの人事労務業務を手がけていただきます。具体的には、以下の業務を行って頂きます。・給与計算・労働社会保険手続きアウトソーシング・雇用契約書・就業規則等の作成支援・外国人労働者のコンプライアンス支援・日本人労働者の海外出向支援・企業組織再編労務の支援・労務監査・人事内部監査の支援・システム構築による人事業務改善ソリューション案件数は、従業員数10名ほどのクライアントであれば月に約10件、100名以上のクライアントであれば5件が目安です。上位者のレビューのもとチームとして実務を担当します。

コンサルティングファームの総務スタッフとして経営トップ・現場社員のサポート、ソフト・ハード両面の職場環境整備、全社的活動の推進等を行うことで、会社全体の底力をUPし、働きがいのある会社づくりを一緒に担っていただく方を募集します。以下をメインとした総務業務の企画から実行までを全社最適の視点を持って、他のスタッフメンバーと連携しながら担当していただきます。【具体的には】　ファシリティマネジメント、全社イベント、安全衛生、社員の健康管理、　BCP、CSR、GCR、役員対応、社内コンシェルジュ　等■担当業務下記１－７の仕事のうち本人の希望に応じて、主担当として１～2件、副担当として２～3件ご担当頂くこと想定しております。　１．ファシリティマネジメント（企画、オフィス設計、運用）　２．全社イベント（ファミリーデー、全社懇親会パーティ　等）　３．安全衛生（安全衛生委員会、各種施策、福利厚生の運用）　４．GCRーガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント　　（社内窓口、個別対応、啓発、BCP）　５．CSR（社会貢献活動、ISO14001対応）　６．取締役・監査役対応（株主総会・取締役会運営、役員秘書関連）　７．社内コンシェルジュ（備品管理、社員管理、社員相談対応）★総務業務のみにかかわらず、スタッフ横断で連携して取り組む会社施策についてもコーポレート統括本部スタッフとして取り組んでいただくことがあります。オーナーシップを備えている方、前向きで明るく、物事に柔軟に対応できる方、会社や組織、仲間への貢献マインドを持っている方、大歓迎です。【想定職位】主任、課長代理

【業務内容】■当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けビジネス案件のプロジェクトにおいて、ディールシェーピング（クライアントの課題を解決する提案の構築）への法務観点での参画、契約書ドラフトの作成、契約書のレビュー、クライアントとの契約交渉、当該プロジェクトのコンプライアンス関連支援、紛争やトラブル事案の法務支援等を行います。 【具体的な業務内容】■アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：9　英文：1）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。■クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。■上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。■クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。■ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。■アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。■契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。■グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。■マネジャー以上のメンバーの場合、ジュニアメンバーの育成・支援をします。【組織体制について】■アクセンチュアの法務本部はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。■現在、当部には22名が所属しています。また、当部の業務をサポートするためGlobal Legal Networkのチーム(14名)が中国にあり、主にNDAや業務委託契約、サブコンとの契約関連サポートを担当しています。■今回は、アクセンチュアの事業成長にともない体制をさらに強化するため、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネジャーおよびマネジャーとして一緒に活躍いただける方を募集しています。【やりがいについて】■アクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、法的リスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。日本の法務本部は、2021年のALB Japan Law Awardsで「Japan In-House Team of the Year」と「Innovation In-House Team of the Year」を受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。

【お任せする業務】○当行における海外戦略の企画・立案○海外拠点の運営に係る方針・施策の策定、海外拠点の管理【具体的な業務内容】・海外拠点における投融資戦略の策定、既存の運用の見直し・海外拠点の運営・管理に関する報告資料の作成・海外店への案件のトスアップ（国内のディストリ等との情報交換）【キャリアパス】市場部門（市場営業部・市場業務部）や国際業務（コンプライアンス・リスク統括部、法人営業部、海外店、国際審査等）に関連する専門人材として活躍が可能です。【配属予定部署】○市場営業部/海外支店統括グループ担当部長（1名）、副部長（1名）担当(4名)　役割：海外支店の管理・統括20代～30代の方が多く活躍されており、中途入社も多く馴染みやすい環境が整っております。また、社内で協力しながら業務を進めることが多いため、チームの雰囲気も良く風通しの良い環境です。※市場営業部は中途入社の方も在籍し、ご活躍されております。【組織の特徴】○市場営業部のミッション：当部は市場運用を通じた安定的な収益貢献を果たすため、強固なポートフォリオの構築・維持や、収益源の分散、外貨安定調達等の実現を目指しているほか、お客さまに対しマーケットの専門性を生かしたソリューションを提供しています。○海外支店統括グループのミッション：海外支店統括グループでは、海外店の収益増強に向けた各種戦略や施策の立案、案件のトスアップやサポート、各拠点の運営管理を行うほか、各種会議体の資料作成などを行っています。【魅力/特徴】★地方銀行の中では運用規模は比較的大きく、海外店も地銀では最大数となる3支店（ニューヨーク、香港、ロンドン）と3駐在員事務所（上海、シンガポール、バンコク）があり、外貨建投融資も積極的におこなっております。【働き方】残業時間 ：月平均20～30時間程度フレックス：有リモートワーク：相談可

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（食農ファイナンス、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関、グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。■国内の法務相談対応■国内外の投融資・資金調達■業務提携等に関連する契約レビュー・交渉■国内外の法規制調査、国内外の訴訟■国内の金融商品の組成やストラクチャリング■社内研修等【魅力】・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。【組織】法務コンプライアンス部　または　投資契約部当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。

◎総合職として入社頂き、同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 ※適性・経験・希望に応じて各部署へ配属となります。 【業務一例】■考査部（自主規制部門）※証券会社の内部体制を調査する部署となります。【魅力】★日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置でマーケット運営や取引を適切に行うためのルール作り、お客様のニーズの掘り起こしやソリューションの提供、利便性の高い取引所システムの企画・開発など多岐に渡る業務を行って頂きます。★少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。★WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)

【業務概要】　株式会社サトー商会およびグループ関連会社を含む内部監査の実施・コンサルティング、ガバナンス(組織体の統治システム)に関する整合性の検証・評価、各部門のリスクマネジメント、コンプライアンス関連業務をご担当頂きます。【同社について】　業務用食品の卸売会社として創業した同社は、1948年創業の長い歴史を持ち、東北トップクラスの実績を誇る老舗企業として知名度がある同社は、長期目標1,000億円を目指し、商品開発とサービス体制強化を図り、シェア獲得に努めています。■業務監査、内部統制の部門として3名の部門となっております。

【業務概要/ミッション】・農林中央金庫、グループ会社のマネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務全般を担当いただきます。・入庫後は、既往プロジェクトのメンバーとして参加し、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務を担っていただきます。【具体的業務内容】■マネロン・テロ資金供与対策に関するITシステム（顧客管理・取引モニタリング・フィルタリング等）の追加開発等の要件定義、業務・事務フローの検討、外部開発ベンダーとの協議・調整、開発内容に応じた事務手続・マニュアル等の作成・改正等検討■FATF第5次審査を見据えたマネロン・テロ資金供与対策にかかる有効性検証の推進■金融犯罪対策にかかる管理態勢の整備■FATFや所管行政庁（金融庁、農水省）のガイドライン・監督指針等の改正動向等の把握やそれを踏まえた追加施策の要否の検討・実施■規定・マニュアル等の整備、取引モニタリング・フィルタリング対応、職員向け研修の企画・出講、本店各部・支店職員からの照会対応等【魅力】・農林中央金庫は、日本の農林水産業の発展を目的とした金融機関ですが、農林水産業者はもちろんのこと、一般法人への融資も実施しているほか、グローバルな機関投資家としての側面も有しております。そのため、マネロン・テロ資金供与防止対策においても様々な属性のお客様に安心してご利用いただくための十全な仕組みを構築することが求められます。・AML/CFT班のみならず関係部署・システム開発ベンダー等の幅広い関係者とコミュニケーションをとりながら、業務を進めることが求められます。・上記のとおり、広範かつ難度の高い業務に取り組む反面、日常の様々な場面で、様々な組織の業務高度化に貢献していることを実感できる、やりがいのある職場です。・また、キャリア形成の観点でも、マネロン・テロ資金供与対策・金融犯罪対策を中心とした専門性を高めることができます。具体的には、当局との対話、経営会議への報告、システム開発プロジェクトへの参画、規定整備、取引モニタリング・フィルタリング、職員向け研修出講など、企画業務および実務の全般についてご経験いただけます。そのため、専門性の高いキャリアを積み重ねていただくことが可能です。■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。■リーダー層以上は転勤有無を選択することが可能です。【募集背景】・マネロン・テロ資金供与防止対策は、年々その重要度が増しており、FATF第5次審査も見据え、継続的に高度化に取り組んでいかなければならない領域です。また、金融犯罪対策も世の中の関心が高まってきており対応が必要な領域です。・農林中央金庫では、農林中央金庫本店および国内外支店のマネロン・テロ資金供与防止対策および金融犯罪対策はもちろんのこと、グループ会社、さらには農協・漁協系統金融機関（JAバンク・JFマリンバンク）に至るまで、様々なビジネスモデルのマネロン・テロ資金供与防止対策に取り組んでいます。・農林中央金庫では、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の体制強化のため、これらを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　AML/CFT班（総勢約15人）中途採用者も管理職、担当者で3名が在籍しております。

「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格等幅広い分野を横断的・総合的にグローバルな見地から支援します。・給与計算・労働社会保険手続アウトソーシング・雇用契約書・就業規則の作成支援、・外国人労働者のコンプライアンス支援、・日本人労働者の海外出向支援、・企業組織再編労務の支援、・労務監査・人事内部監査の支援、・システム構築による人事業務改善ソリューション募集背景 増員

総務・法務担当として下記業務をお任せします。【株主総会関連業務】■総会運営・取締役会に向けたスケジュール策定・会場選び・準備■招集通知書の作成発送■総会シナリオ・想定問答集の作成（外部関連会社との折衝）■総会の運営・議事録作成■総会後の事後対応（報告書など）■コーポレートガバナンスの体制構築・運用対応（年次報告書他）■法務支援【法務業務】■契約書作成・チェック（和文中心）■法務相談や提携弁護士との折衝（リーガルチェック依頼）■コンプライアンス・内部統制　等【入社後すぐにお任せしたい業務】総務業務と法務業務【組織構成】各グループは「課」としてではなく、業務内容で分かれております。経営企画本部　人事総務部　総務グループ/法務グループ/人事グループ法務グループ：3名（係長30代中盤、20代2名）※株主総会の運営は当グループメンバーがしております。総務グループ：3名（60代、係長50代前半、50代前半）人事グループ：5名【募集背景】現在の担当者に業務負荷が掛かっており、中々マネジメントまで手が回らないので、上に立ってまとめられる人材の募集。

【期待する役割】PwCのパーパスである”社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する”を実現するべく自社で策定されたポリシーを実施し、リスク管理とエンゲージメントの品質管理を行っていただきます。【職務内容】・契約書レビュー（自社雛形契約書は英文契約書です。）がメインで、修正案の作成までがミッションです。・アンチブライバシー・アンチマネーロンダリング・情報セキュリティなどに関する重要なグローバルポリシーの実行・推進を担当。・クライアントおよびエンゲージメントのアクセプタンス業務全般。・関連するポリシー・マニュアルの策定や研修を含むリスクマネジメント業務全般。【募集背景】・欠員補充【組織構成】・パートナー1名、Director1名、Senior Manager１名、Manager3名、Senior Associate5名、Associate1名、業務委託2名、契約社員2名、派遣社員1名※2024年1月時点

【募集背景】・ＡＭＬ管理態勢強化やお客さま本位の業務運営の実践に向け、より現場での浸透状況を把握し、更なる高度化に取り組む必要があり、営業店現場の状況を施策に反映していくＰＤＣＡサイクルを確立するために、営業店モニタリング業務を強化していくことが重要です。・入社いただく方に期待することは、これまでの職場等での経験を活かし、定めた手続き・ルール等に基づく適切な運用がなされているか、営業店とのコミュニケーションを通じ、課題解決に向けた改善支援、施策への提言等に力を発揮いただくことを期待しています。【配属先】埼玉りそな銀行　コンプライアンス統括部（約20名）（または、りそなホールディングス　コンプライアンス統括部）【配属予定部署にて実施している業務内容】・「地域コンプライアンス・リーダー（RCL）」として、一定数の営業部店を担当し、コンプライアンスにかかる検証・教育、改善提言等のモニタリング業務◆本ポジションでは以下の業務に従事いただく予定です。・担当部店へ訪問し、実務環境の確認、担当者への調査・ヒアリング、データ・資料の点検（オンサイト）・担当部店への訪問を行わず、記録・保存されたデータ、資料当の点検（オフサイト）・担当部店のコンプライアンスに係る教育支援・担当部店におけるコンプライアンスに係る問題・課題の把握・分析・担当部店のコンプライアンス責任者・管理者との連携（報告・助言・協議）【当部で働く魅力】・経営の最重要課題分野との社内認識のもと、高い使命感を持つ人財が集まっており、相互に関わり合い業務を行うことで自らの成長につなげることや視野を広げることができます。加えて、中長期的なキャリアへのコミットに基づき、ご自身の業務分野での専門性を高め、社内で有数のスペシャリストとして活躍いただける可能性もございます。【平均残業時間／テレワーク】・残業：20ｈ/月～程度・テレワーク：週2回程度

約800項目もの品質チェックを経たこだわりの化粧品・健康食品を、定期購入という安定性の高いビジネスモデルでお届けし、多くのファンに支持され成長してきた当社。そんな東証プライム上場企業の商事法務・IR担当として幅広い業務に従事していただきます。【具体的には】下記の中から、ご自身の志向や適性に応じ、順次ご担当いただきます。〈法務〉・株主総会招集通知の起案から作成、株主への発送・株主総会の企画運営（想定問答集などの作成、議事進行予定作成、当日運営）・取締役会・経営会議の準備、運営、議事録の作成〈IR〉・適時開示資料の起案から作成、開示業務・決算説明会補足資料等の作成、運営業務・ESG対応　・コーポレートガバナンスコード対応・予実管理など経営企画関連業務※契約書チェック等の業務は既存メンバーが担当しています【環境】管理部配属：現在チームは総合職5名と事務職4名で構成されています。プライム上場企業の法務業務を主に総合職5名で全て対応しています。（1名弁理士がいます）また直属の上長は常務取締役・部長のため、経営層と近い距離で業務ができます。━━━━━━入社後の流れ━━━━━━［STEP1］　研修（2週間）座学や各部署をまわり、当社のビジネスモデル、マインド、商品、風土に触れ知識をつけていきます。［STEP2］商事法務やIRを担当先輩からのレクチャーの下、取締役会や株主総会運営などの商事法務を担当いただきます。会社法や金融商品取引法なども学びつつ、未経験の業務にも積極的にチャレンジしてください。さらに、ご自身の志向や適性に応じ、決算説明会資料の作成などIR業務にも携わっていただけます。［STEP3］目指すキャリアを構築経営戦略に沿ったより幅広い知識・スキルを身に付け、将来的にはチームを牽引・マネジメントをしていただくことを期待しています。＊当社のIRはイメージ向上よりも「いかに投資対象となるか」に重きを置き、開示資料では背景や将来の成長期待を深掘りした内容を積極的に開示。ポジティブ・ネガティブ問わず、投資判断に影響があると判断した事項は真摯かつ正確に開示しているため、物事の本質を捉え深掘りするスキルが身につきます。【募集背景】当社は化粧品の開発と、通信販売における独自のWEBマーケティングで成長を続ける東証プライム上場のD2C企業です。東証プライム上場企業になるための審査はとても厳しく、日本にある企業約367万社のうち、その厳しい審査をクリア出来るのはわずか0.05％ほど。東証プライム上場企業の平均従業員数は約9,600人ですが、私たちは少数ながら、普通なら大手企業でなければ満たすことができないと言われる基準をクリアし、東証プライム上場企業となったベンチャー企業なのです。現在、「日本を代表する次世代のグローバルメーカーになる」というビジョン実現に向けて日々奔走しており、今回の増員募集で、より強固な体制を築きたいと思っています。当社の【法務】は、変化する状況にも適切に対応し経営を支え、【IR】は、挑戦・描く未来を外部に伝え、企業価値の最大化を目指すことがミッションです。経営層との距離も近く、意思決定スピードも迅速。経営視点での会話を間近に聞きながら、大きな裁量を持ち仕事を進められます。東証プライム上場の安定基盤を持ち、ベンチャーとして挑戦を続ける当社の希少なポジションで、会社と自身の成長を叶えませんか。

【期待する役割】めぶきフィナンシャルグループの内部監査部門に所属し、グループおよび常陽銀行本社部門の業務運営の適切性および資産の健全性に関して内部監査を実施し、管理態勢の適切性・有効性を検証いただきます。＜具体的には＞これまでのご経験をもとに、以下のような業務に携わっていただきます。・テーマ監査(法令遵守、オペレーショナルリスク管理、市場リスク管理)・資産監査（資産査定管理、信用リスク管理 等）・システム監査（サイバーセキュリティ管理、システム開発管理 等）・J-SOX監査＜入社時以下のいずれかのコースを選択いただきます＞Fコース：隔地転勤ありAコース：転居を伴う転勤なし（自宅からの通勤範囲内での転勤あり）【おすすめポイント】 ■国内最大級地銀グループ「めぶきファイナンシャルグループ」茨城県を基盤に184店舗のネットワークを構築する地方銀行です。全国の地方銀行において預金・貸出金ともにトップクラスを誇っております。 ■行員の生活やライフスタイルの充実を図り家庭と仕事を両立し、行員が生涯のキャリアを育成できる制度を整備しています。年間有休取得日数13.3日/月間残業時間約13.5時間 ■えるぼし3段階目の取得 （1）男性の育児休職取得率80％以上 （2）女性が働き続けることのできる環境を整備し、女性の平均勤続年数の向上 （3）女性管理職の割合を10％以上、係長以上の割合を20％以上 ■プラチナくるみん認定の取得 （1）育児休職制度利用者の職場復帰に向けた支援策の実施 （2）育児短時間勤務制度を利用しやすい環境の整備 （3）男性の育児休職制度の利用促進

【期待する役割】めぶきフィナンシャルグループの内部監査部門に所属し、先輩行員の指導・フォローを受けつつ、グループおよび常陽銀行本社部門の内部監査の一部実務を担当いただきます。ゆくゆくは、内部監査担当者として一人で監査実務を担当いただきます。＜具体的には＞これまでの経験や希望をすり合わせ、以下のような業務に携わっていただきます。・テーマ監査(法令遵守、オペレーショナルリスク管理、市場リスク管理)・資産監査（資産査定管理、信用リスク管理 等）・システム監査（サイバーセキュリティ管理、システム開発管理 等）・J-SOX監査＜入社時以下のいずれかのコースを選択いただきます＞Fコース：隔地転勤ありAコース：転居を伴う転勤なし（自宅からの通勤範囲内での転勤あり）【おすすめポイント】 ■国内最大級地銀グループ「めぶきファイナンシャルグループ」茨城県を基盤に184店舗のネットワークを構築する地方銀行です。全国の地方銀行において預金・貸出金ともにトップクラスを誇っております。 ■行員の生活やライフスタイルの充実を図り家庭と仕事を両立し、行員が生涯のキャリアを育成できる制度を整備しています。年間有休取得日数13.3日/月間残業時間約13.5時間 ■えるぼし3段階目の取得 （1）男性の育児休職取得率80％以上 （2）女性が働き続けることのできる環境を整備し、女性の平均勤続年数の向上 （3）女性管理職の割合を10％以上、係長以上の割合を20％以上 ■プラチナくるみん認定の取得 （1）育児休職制度利用者の職場復帰に向けた支援策の実施 （2）育児短時間勤務制度を利用しやすい環境の整備 （3）男性の育児休職制度の利用促進

【職務内容】・国内・海外拠点における人事業務（労務、評価、育成、報酬、配置）・労働衛生業務(健康イベント、従業員の健康管理など)・労働組合対応・DE&I、エンゲージメント関連や人権労働倫理・コンプライアンスなど浸透に向けた活動（研修業務含め）【入社後まずお任せしたい業務】まずはリーダーとともに人事業務に幅広く触れながら、会社や事業部の理解を深めていただきキャッチアップをしていただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】３年後には人事業務に加え、労働衛生や労働組合対応、DE&I、エンゲージメントに関連する部署横断のプロジェクトへの参画を経験していただく予定です。また日々の業務を通じた事業貢献への施策提案や改善などに向けて、周囲を巻き込みながら進めていただくことを期待しています。その上でご自身のキャリアイメージをお伺いしながら決定していきます。【魅力】・非常に変化の激しいディスプレイ市場を主戦場に、Nittoにおける主事業の１つである情報機能材料事業のビジネスに身を置く事で、スピード感（素早い行動、判断力）に加え、人事、勤労業務に関する知識、スキルが全般的に身に付きます。・また事業としてのポートフォリオの変革を進めており、人財の側面から事業成長・変化に寄与できます。【募集背景】社内ローテーションや組織強化を踏まえた増員採用です。【配属先】■情報機能材料事業部門 管理統括本部 総務部 勤労グループ事業部及び事業所における人事総務機能として、新中期経営計画の達成に向けて人財の視点から事業運営が円滑に進むように支援し、成長戦略・事業基盤強化をESGの観点で貢献をすることをミッションとしています。【所属事業部門の概要】・タッチパネルに必要不可欠な透明導電性フィルム、ディスプレイ表示に欠かせない偏光フィルムなど、多様な光学フィルムを扱っています。お客様の製品設計段階から提案を行い、様々な機能フィルムを光学製品化するのが強みです。・現在、スマートフォンやタブレット用ディスプレイ市場で高シェアを獲得しています。今後は、拡大するメタバース市場でも強固なポジションを確立することを目指しています。【雰囲気や仕事の進め方】・勤労グループは20代～30代の若手が多く常にコミュニケーションをとり、チームとして業務に取り組む風通しの良いグループです。・「チャレンジ」を成長に向けたステップと捉え、前向きに推進していく雰囲気です。・在宅勤務、フレックスなど柔軟な働き方を促進しており、各自の予定、業務進捗等をもとに計画を組んでいます。

【職務内容/ Job Description】営業部門を中心に複数部門に渡る下記施策を立案・実施・推進いただきます。・コンプライアンス・プログラム・コンプライアンス・チェック・コンプライアンス・マニュアル・コンプライアンス教育・コンプライアンスに係るモニタリング・事故を始めとする不適切事象に係る再発防止策等また、法令に適応したコンプライアンス体制を整備し、アカウント活動、コンプライアンスに関する教育等を通じて自律的なコンプライアンス・カルチャーの確立をリードするため、所属メンバーの育成、担当業務のプロセスの改善につき、マネージャーあるいは自らもプレーヤーとしてリードし統括・管理していただきます。【配属組織】コンプライアンス統括部　コンプライアンス推進グループ課長含め5名【働き方】残業時間の目安は20～30時間となっており、19時には退勤しているイメージです。また、月の50％の出社目安となっておりリモートワークもご活用可能です。【同社の魅力ポイント】・運用資産総額約137兆6,392億円と、健全な財務基盤を持っており、欧州で約200年、日本で80年以上積み上げた実績を持つ保険のリーディングカンパニー・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。・定年は65歳のため、長く勤務頂くことが可能な環境です。

法務業務を牽引してきた部長の役職定年に伴い、組織体制の強化と法務スキルの継承を目的として新たなメンバーを募集いたします。【業務内容】・物件賃貸借、売買、契約書等の作成及びチェック、レビュー・事業運営に伴う各種法的調査や事業部門の相談対応・契約書の内容チェック、契約書作成（雛形含む） ・契約内容に関する交渉・法的手続き業務・社内相談窓口業務（社内の法律相談窓口、コンプライアンス対応）・トラブル対応業務（訴訟対応など）・株主総会運営、株式実務・知的財産に関する社内体制整備、権利管理（特許・著作権 等）・マネジメント業務

【ミッション】ホンダ向けにトップシェアを誇る同社で、マネージャーとして国内外グループ会社の業務監査をお任せします。監査の対象は品質監査以外の全業務領域で、経営に関わる幅広い分野をカバーいたします。海外グループ会社への監査対応も担っていただく予定で、グローバルな視点で業務監査に取り組むポジションです。配属先は社長直下の監査室となり、山下ゴム単体（500名程度）だけでなく、連結全体で5,500名以上を抱えるグローバル企業として、海外９拠点の子会社監査にも携わっていただきます。本ポジションは次期室長候補として、監査手法の改善提案や新しい監査テーマの立案など、裁量を持って「自分がやりたいこと」を実現できる環境です。～補足～・選考を通じて、主任クラスか課長クラスどちらでの採用になるか判断いたします。・IT、品質監査は別部門が対応いたします。・海外拠点の監査は、現地駐在員や通訳を間にはさみ実施いたします。・海外出張は年間で2か所程度予定し、1拠点1～2週間程度が通例です。3～4年かけて全拠点を回るスケジュールです。※海外拠点：アメリカ、メキシコ、スペイン、中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、スペイン【山下ゴムについて】■70年以上の歴史を持つ業界でもトップクラスの防振ゴム製品のメーカーです。ホンダ関係では売上トップシェアを誇ります。　※HONDA車の約9割に同社製品が搭載されています。■独立系部品メーカーとしてさまざまな完成車メーカーとビジネスを行なっています。完成車メーカーから求められた部品をただ供給するスタンスではなく、完成車として製品化された際の視点を持ち、完成車メーカーと同じ目線で仕事を行っております。例として完成車を用いた試験設備を保持している点・完成車メーカーとの共同での試験作業等が挙げられます。■EV化になっても欠かせない製品世界的に電気自動車（EV）が急速に普及している中、自動車の動力源がエンジンからEVに変わっても欠かすことのできない製品を開発しています。EV化になることでより静粛性のある高機能製品が求められますが、その高いレベルのご要望にお応えしつつ、より付加価値の高い製品開発を行っているのが強みです。【具体的には】■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務監査■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務フロー作成と更新■監査室の予算作成と予実管理、ガバナンス委員会の窓口業務■コンプライアンス通報対応■その他内部統制に関連する業務　等【募集背景】山下ゴムでは、グローバルでの事業拡大に伴い、海外拠点を含めた業務プロセスやガバナンスのばらつきが顕在化しており、グループ全体での監査体制および内部統制の強化が重要な課題となっています。また、EV化の進展や顧客要求の高度化により、コンプライアンスやリスク管理の重要性も一層高まっており、従来以上に実効性の高い監査機能が求められています。こうした背景のもと、監査体制の強化および高度化を推進するとともに、将来的に組織を牽引いただける後任人材の確保を目的として、本ポジションの募集を行います。【組織構成】監査室：室長ー★課長ー嘱託2名【働き方】■残業時間：5時間程度/月■フレックス制度：あり■リモートワーク制度：あり（フレキシブルに取得可）【定年/役職定年】定年：60歳（役職定年：無）／再雇用：65歳まで

※入社後すぐに、経営母体である株式会社コメ兵ホールディングスへ出向となります。（労働条件等の変更はございません。）【募集背景】コメ兵ホールディングスは、グループ会社が増加する一方で、労務管理体制の再構築や人事労務システムの統合検討、福利厚生の見直しといった「グループシナジー最大化」のための基盤整備が急務となっています。現在、PMI（統合プロセス）対応や今後の事業拡大を見据え、労務のスペシャリストとして体制を強化するための増員募集を行います。※現在、特に福利厚生面に力を入れていきたいという企業様の想いがございます。【業務内容】ホールディングスの立場から、グループ各社（国内・海外）の労務支援およびホールディング自体の労務実務をお任せします。 〇国内グループ会社の労務サポート給与計算、年末調整、社会保険、安全衛生業務および労務課題に対する支援〇海外事業の労務サポート海外拠点の労務課題に対する支援（日本からのリモート支援）〇グループ労務ガバナンスの構築グループ全体の労務コンプライアンス遵守状況のモニタリング。人事労務システムの統合プロジェクトの推進。〇制度構築福利厚生制度の見直し、働き方改革（生産性向上）の推進。〇M&Aに伴う人事PMI業務〇新たにグループ入りした企業の労務デューデリジェンス、就業規則・諸規程の整備、人事制度の再構築サポート。 ※HD自体の労務実務※給与計算、社会保険手続き、勤怠管理（実務は一部アウトソースや事業会社と連携する場合もあります）。【人事企画部人員構成】4名男性：3名　女性：1名

【ミッション】事業拡大に耐えられる組織を作るために新しい仲間を探しております。「契約・法対応・コンプライアンス・リスク紛争対応・知財」などを中心に、会社としてコンプライアンスを守りながら事業成長ができるようにしていきたいと考えております。事業の多角化に伴い、案件も多岐に渡ってきているので、ご自身の得意領域からお任せ致します。また、チームの管理業務も行って頂きたいと考えております。【業務詳細】主に以下のような法務の業務を担って頂きます。もちろんまずは、できるところからお任せをしていきたいと考えております。ご経験に合わせて、チームの管理業務もお任せ致します。＜契約＞・契約の相談～契約書の作成・各種契約書のリーガルチェック　例：商品売買契約、PB商品の製造委託契約、物流契約（運送業務・3PL等）、店舗用地の定期借地・借家契約、各種業務委託契約、　　　データ提供に関わる契約、マーケティング関係（商品プロモーション等）の契約、人材派遣契約、etc＜コンプライアンス業務＞・個人情報保護に関わる業務・景品表示法、薬機法に関わる業務・独禁法、下請法に関わる業務・商品開発に関する関係法令調査・商標、著作権等の知的財産権に関わる業務・ハラスメント対策や労務関係に関わる業務など＜リスク・紛争対応業務＞・各種トラブルやリスク事案への支援業務・紛争、訴訟対応に関する業務・顧問弁護士・弁理士との対応業務＜知財＞・知的財産権（特許、意匠、商標）登録等に関する一般的な知財部門の業務・知的財産権以外の知財（ノウハウ等）の管理・研究開発業務に関連した契約書（秘密保持等）関連業務

★日本最大級を誇る展示場の営業統括部長をお任せいたします。「愛知県でイベントを開催したい！」そんな想いを持った方歓迎です。【募集背景】部署新設に伴う新たなポジションとして募集をおこなっております。【具体的職務】メイン業務は予実管理、人材育成の2軸をもとに業務を担っていただきます。＜数値管理・分析＞・稼働率、売上、予算の管理・数値分析による改善提案＜チームマネジメント＞・人事考課、勤怠管理、組織力強化＜営業戦略・顧客管理＞・年間・中期の営業戦略策定と遂行・既存顧客との関係強化・新規顧客獲得の推進・営業プロセス全体の管理（利用許可・販売管理）＜コンセッション事業対応＞・指定管理者としての契約、精算業務・コンプライアンス対応、コンセッション事業に関する調整＜部門間調整・経営支援＞・運営、企画、管理部門との連携・経営判断に資する情報提供※どのようにしたらより多くの顧客に施設をご利用いただけるか、愛知県を盛り上げられるかをゼロベースから戦略立ていただくことを期待しています。【組織体制】メンバー：50代2名、40代1名、30代1名、20代1名※入社後はBtoB営業統括、BtoC営業統括のどちらにも関わっていただきます。【特徴】◎イベント会場としての優位性・日本で4番目の展示面積・日本唯一の常設保税展示場…海外出展者の関税や消費税等の負担軽減が可能というメリット・コンセッション方式（自治体連携）を採用…民間としてのイベントにとどまらず、地域活性・産業振興という観点でのイベントが可能・世界中に50会場のネットワークを持つGL eventsグループに属しており、世界基準に沿ったイベントソリューションやSDGs基準に対応

【チームのミッション/サービスについて】同社は、多種多様なリスクに対するコンサルティングサービスを提供し、革新的なサービスで、成長を続けています。事業拡大に伴い、社員がより働きやすい環境を整備するための総務体制の強化が急務となっています。総合管理部は、法務・コンプライアンス・総務・経理・情報管理など会社の基盤を支えるコーポレート業務を幅広く所管し、会社全体の円滑な運営を進める役割を担っています。総合管理部で私たちと共に「快適な職場環境を創造し社員をサポートする！」ことに取り組み、会社の成長に貢献していただける方を募集いたします。【具体的な業務内容】総務関連業務を中心に、経理関連業務も担当いただきます。・オフィス環境の整備・管理、備品・消耗品の管理・災害発生時などでの危機対応の事務局業務、防災対策業務・サステナビリティ・環境施策の推進・チャレンジドスタッフの業務サポート・管理会計・原価管理、経理業務委託会社との連携・社内基幹業務システムの運用保守・売上計上・支払処理に係る業務、業務運営ルール等の見直し・その他関連業務全般【入社後の流れ】・入社初日：入社オリエンテーション、顔合わせ・入社１～２週間：採用者の業務に合わせたオンボーディング、社内基礎研修（社内知識、社内ツール利用方法など）その後はOJTを中心に、チームメンバー、当部の業務内容などについて理解を深めていただきます。研修制度も充実しており、スキルアップを全面的に支援します。【ポジションの強みや魅力】■魅力・組織横断的なプロジェクトへの参画、後塵の育成にも携わっていただきます。・得意分野を伸ばすことと、同部での幅広い領域の経験を通じて、自己成長を実感して頂くことができます。・上司や同僚にもすぐに相談しやすい環境が整っており、複数の担当者がチームで業務遂行しています。・ＳＯＭＰＯグループ内で、総務担当者の連絡会など交流の場があります。■総務・経理業務での経験を通じて得られる強み・防災関連の知見の深化、危機管理能力の向上、・コミュニケーション能力、問題解決能力・財務会計の専門性、経理視点での提案力【配属組織】総合管理部（総合管理グループ）・総合管理部18名（2026年2月時点）・男女比　　　8:10・年齢構成　　20代～60代【特徴】総務・法務・コンプライアンス・経理など会社の基盤を支えるコーポレート業務を幅広く所管しています。防災関連業務などでは、リスクマネジメント領域の専門家から直接アドバイスを受けることができ、リスク管理や危機対応の実務経験を身に着けることができます。【組織構成】同部は、20代～60代まで、幅広い年齢層で構成されています。キャリア採用の社員が多く、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【キャリア・スキルアップについて】・自己啓発として、Udemy Business 等、視聴可能です。・資格取得支援があります。（会社の指定する資格、多数あり）・役職に応じた研修メニューを用意しています。・働きやすいオフィス環境を創造する業務を通して、ホスピタリティ精神を養えます。【募集背景】退職者・異動者の補充のため

【期待する役割】同社で生産を行っている電源機器等に関する資材調達業務全般をお任せします。【職務内容】調達戦略・方針の立案を始め、取引先（サプライヤー）の管理、コスト管理及び原価低減活動、納期・供給の安定管理、購入品に関する品質・コンプライアンス対応などを担当いただきます。併せて、管理職（課長）として課内メンバーの業務分担や進捗管理、部下の育成・指導、業務プロセスの改善にも取り組んでいただきます。【募集背景】増員

【期待する役割】人事労務部門のスタッフとして、以下の業務の中のいずれかをご担当いただきます。※ルーティンワークではなく、企画業務もおこなっていただきます。【具体的には】■採用業務全般（企画・立案・実行）■労務管理・コンプライアンス強化への対応■多様な働き方への制度設計・運用対応■人事・教育・評価制度の見直しと運用支援■DX推進に伴う業務プロセスの再設計と効率化 など

【業務内容】・社内コンプライアンス体制の整備、実施状況のモニタリング・第二種金融商品取引業、投資運用業の登録及び登録後の当局対応・改廃に応じた社内規定、マニュアルの整備及びコンプライアンスプログラムの作成・法令、ガイドラインの制定・研修の企画・運営など、職員のコンプライアンス意識向上のための施策実施・コンプライアンス相談対応（法的リスクを踏まえた投資関連業務のサポート等）・グループ内取引の利益相反チェック、対応。・反社、AML/CFTの指針改定に伴う社内規則、ルールの改訂および運用・アンチマネーロンダリング・管理する関係会社のコンプライアンス対応【採用ポジションのミッション】・SBIグループ内でも非常に高い収益性を誇る同社では、会社として成長促進・社会貢献性向上を目的とし第二種金融商品取引業、投資運用業登録を進めております。・フロントやミドルバック部門とも連携し、コンプライアンス部のマネジャーとして手を動かしながら組織立ち上げを担っていただきます。【ポジションの魅力】・マネジャーとして組織立ち上げに携わることが出来るため、キャリアアップにつながります。・VCとして社会の変化、将来の事業展望を早いタイミングで情報キャッチできる環境です。・希望があればコンプライアンス業務以外にも投資ミドル業務や経理業務など、幅広く業務を行うことも可能です。【レポートライン】副社長を予定部長クラスも採用して2名体制でスタートする予定です。【採用背景】第二種金融商品取引業・投資運用業登録に向けての体制強化

LINEヤフーコミュニケーションズでは、様々な専門組織が連携して情報セキュリティの強化に取り組んでいます。組織の垣根を越えた協働を通じて、LINEヤフーコミュニケーションズの社員が安心してチャレンジできる環境を情報セキュリティ面から実現することが私たち 情報セキュリティ部 のミッションです。今回募集するポジションでは、セキュリティガイドラインの制定から、社内外のステークホルダーとの調整まで、幅広い業務をお任せします。経験やスキルを活かせるフィールドで、情報セキュリティ向上にチャレンジしていただけます。【具体的な業務内容】(1)情報セキュリティマネジメント・情報セキュリティに関わるプロジェクトの全体統括・進捗管理・従業員からの各種相談への対応・人的安全管理措置（社内教育・啓発）・ISMS 認証の管理・外部委託先へのセキュリティ監査・経営層への報告資料作成 / セキュリティ戦略の立案・計画(2)情報セキュリティの設計・技術的安全管理措置の設計（サイバーセキュリティ部門や社内IT部門との連携）・物理的安全管理措置の設計（ゾーニング / 監視カメラ / 入退室管理等の設計）(3)セキュリティガバナンスの推進・組織的安全管理措置の推進（社内規程・ガイドラインの制定・改定）・各種モニタリング （コンプライアンス遵守状況・適合の確認作業）【仕事の魅力】・ LINEヤフーグループの主要子会社の立場で、情報セキュリティマネジメントに携われる・ ブレーキではなく「ガードレール」として、事業成長を支えるセキュリティ施策を推進できる・ 最新のセキュリティ技術やソリューションに触れることができ、業界の最前線で専門性を高められる・ 各施策に対する従業員からのフィードバックを直接実感できる【キャリアプラン】入社後まずは、OJTを通して既存の情報セキュリティ管理体制について習得いただきます。その後、ご経験・適性・ご志向を加味して、各安全管理措置の推進やプロジェクトマネジメントをご経験いただきます。将来的には、培った専門知識とマネジメント経験を活かし、社内の関連部門やLINEヤフーグループ内のステークホルダーと連携をとりながら、情報セキュリティ部としての新しい価値の創出に貢献いただくことを期待しています。【歓迎する経験・スキル】▼Pマーク / ISMS 認証の運用管理の経験▼ISMS等の各種監査の対応経験▼社内規程の制定・改定の経験▼社内の情報セキュリティガイドライン作成等の経験▼従業員に対する情報セキュリティ教育・啓発の経験（情報セキュリティ領域以外の教育・啓発の経験でも可）▼情報セキュリティ・個人情報保護関連の各種資格（CISA、CISSP、情報処理安全確保支援士、個人情報保護士 、等）【求める人物像】・必要な要件やニーズを引き出すための「コミュニケーション」を大事にする方・情報セキュリティ管理者として業務を遂行できる「責任感」のある方・好奇心や何事にも 難題に対しても 前向きな「チャレンジ精神」をお持ちの方・大きな変化の中でも「楽しむこと」を忘れずに仕事に向き合える方

▼国内外10社で構成されるコンサルティンググループのホールディングス会社における募集です。2025年2月よりJOINしたCFOの下、総務労務部、法務コンプライアンス部、財務経理部を統括する管理本部体制を開始。第二創業期において法務部門の組織強化を行うため責任者を募集します。【業務内容】■各種契約書のリーガルチェック■許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援■ステークホルダーとのトラブル対応■業務に付随する弁護士との折衝■新規事業立ち上げのサポート（交渉・契約書作成など）■M＆A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し■その他法務に不随する業務【ミッション】管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。【求める人物像】メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。【職場の雰囲気・風土】配属先は管理本部＞法務コンプライアンス部となります。管理本部は主に3部門からなる部署で、総勢20名で構成。法務コンプライアンス部は大阪本社に3名の社員が在籍しています。レポートラインはCFO兼管理本部長＞★本ポジション＞メンバー3名。会社としての平均年齢は約42歳で幅広い年齢層の社員が在籍していますが、全員中途入社のため新しく入社する方が馴染みやすい環境です。

【業務内容】支店経営に関わる業務フォローをお任せします。■業務詳細・支店方針の立案・企画立案と推進・予算実績管理・会議開催管理・与信調査申請管理・営業活動に直結する業務のフォロー・コンプライアンスの推進・労務管理　　等■働き方・月の残業時間は平均25時間程度と働きやすい環境です。　・有給付与日数は最大44日となります。・夏季9日(うち5日間有給)、年末年始(9日間)、GW(カレンダー通り)の長期休暇も取得可能です。

【職務内容】1.人事領域における経営課題解決経営・現場からのHR領域における諸問題に対する課題設定、対応施策の企画、実行2.人事領域における最先端のソリューション開発経営・現場からのニーズに基づき、世の中のトレンドや最先端の知見を踏まえたソリューションの開発例：・AIやPower Platform等、最新のデジタルツールを活用した人事オペレーション業務の高度化、効率化・最新の法改正を踏まえ、コンプライアンス面を踏まえた人事制度の改善・世の中のトレンドや社会情勢を踏まえた人事制度の改正・M&Aによる企業買収と統合プロセスの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【魅力】・テーマの改善方法・リソースの検討から実装・伴走まで携わることができるので、企画の実行フェーズまで携わることができます。・経営課題を解決するために人事のみならずや法律やデジタルといった領域にも触れることができます。・本ポジションではそのような取り組みをリードし、実践していくことで人事領域における幅広い知識・スキルや経験を得ることができます。【キャリアパス】このポジションでのより上の役割へのステップアップや人事内の特定領域の専門性を活かしたポジションへのキャリアも目指すことができます。【募集背景】前任者が他業務にあたるため、このポジションの職務内容を新たに担っていただく方を求めた募集。【組織構成】グループリーダー1名＋チームリーダー8名・レポートラインについて、プロジェクトベースとなり、グループリーダーやチームリーダーのケースも想定されます。・実務上はプロジェクト単位でチーム横断的に動いていただくことを想定しています。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をマネージャーとして担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【職務内容】・和文・英文の契約書の審査、検討、作成・各種法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・M&Aや新規ビジネスへの対応・コンプライアンス対応・許認可の管理、対応・子会社管理体制の整備(法務分野)【部署のミッション】「会社を強くする法務部」事業にかかわるリスクを事業部門とともにコントロールし、より早い段階でリスクを感知・評価して対応するブレーキの機能と、ビジネスを進めるアクセルの機能の両輪を担うことを目指します。【入社後に期待する役割】・単なる文書の修正・作成にとどまる契約書関連業務ではなく、事業部門とのやり取りの中で、実態に沿った契約書の審査、検討、作成ができる。・事業部門とのコミュニケーションから、法務部の視点から潜在的なリスクやチャンスが発見できる。・「NO」には代替策を、「YES」には付加価値を提供する姿勢で、事業部門に対して分かりやすいアドバイス・説明を行うことができる。【想定されるキャリアパス】入社1～3年後:　OJT教育を通じて、幅広い経験を蓄積する。入社4～6年後:　国内法務・海外法務・コンプライアンスなど専門分野を担当し、担当分野での専門性を高めつつ、経営判断への情報提供や営業部署との関係強化を担う。入社7年~10年後:　専門分野における中核人材として、より高度な案件対応や教育・マネジメント業務、経営層への説明など、組織全体の法務力強化を主導する。【身に付けられるスキル】・実践的な契約書審査、検討および作成スキル・事業部門とのやり取りで培われるコミュニケーションスキル・問題の発見、特定、解決の中で培われる課題解決力【仕事の価値・やりがい】当社法務部はまだまだ小さい組織ですが、これから大きくなっていかなければならない組織です。このため、もちろん定型的な業務も少なくありませんが、個々人の課題解決力を駆使して、新しい取引、新しい分野に取り組むことができます。事業部門と一体となって「会社を強くする」ことに貢献できます。【使用するツール】一般的な事務ツール（Word、Excel、PowerPoint等）【メンバー構成】部?1名、室?1名、担当2名、事務1名年齢：主に20代～40代人数：部?以下5名【課題・強化を目指しているもの・そこに対する現状のギャップ】・より早い段階でのリスクの感知および潜在的リスクの発見ならびにそれらへの対応・リスクのある取引でもできる方法の提案、付加価値の提供・トラブル案件・プロジェクト案件への積極的な関与【中途採用で実現したい事】・新しい取引・ビジネスへの法務部としての関与の強化・コンプライアンス体制の強化・社内における法務部のプレゼンスの向上

今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。【主に担当していただくこと】■コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行・全社的な法令遵守体制を構築するための年間計画を策定し、その進捗を管理します。・役職員へのコンプライアンス研修の実施や、社内規程の整備・周知徹底を行います。■自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定・金融庁や自主規制団体（JVCEA）からの要請・検査に対し、コンプライアンス担当としての窓口対応を主導します。・規制の変更等に対応するため、お客様へ交付する利用規約や説明書面が常に適切であるかを確認し、改定します。■新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート・新しいサービスや事業を立ち上げる際に、法令や自主規制規則に抵触しないか、コンプライアンスの観点から審査・助言を行います。・ビジネスの成長を止めないよう、どうすれば規制の範囲内で実現できるかの解決策を事業部門と共に検討します。■広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応・お客様に誤解を与えないよう、広告やキャンペーンの内容が業界のルールや法令に準拠しているかを審査します。・不正な取引が行われていないか日々の取引データをモニタリングし、お客様の資産が適切に分別管理されているかを確認します。■チームマネジメント（グループリーダー業務）・メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。・チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【期待する役割】HITOWAグループのコーポレート機能（人事・法務・総務・人財開発）を統括し、経営の意思決定を支える“コーポレート基盤の最高責任者”として機能していただきます。CEO直轄の経営メンバーとして、単なる管理ではなく、リスク統制 × 人材戦略 × ガバナンス強化を一体で推進し、企業価値向上を実現するポジションです。【募集背景】事業拡大およびグループ経営の高度化に伴い、コーポレート機能の統合・高度化が急務となっています。現在、多事業（介護／保育／フード／ライフサポート）、多拠点（全国展開）、労働集約型ビジネスという構造の中で、労労務・コンプライアンスリスクの高度化やグループ横断の意思決定の遅延、コーポレート機能の分散といった課題が顕在化しており、経営視点でコーポレートを再設計できる責任者の採用に至りました。【職務内容】■ コーポレート統括（人事・法務・総務）・人事制度・規定改訂の統括・人事評価・異動・採用に関する意思決定・各部門の方針策定およびマネジメント■ ガバナンス・リスク管理・労使問題・コンプライアンス違反対応方針の策定・リスク管理体制の構築・法令改正に対する全社対応■ 経営支援・意思決定・CEO直轄メンバーとして経営会議・株主対応に参画・訴訟・M&Aに関する経営への法的・戦略的アドバイス・グループ横断の重要意思決定のリード■ 組織マネジメント支援・各事業の人材課題（採用・離職・生産性）への介入・人材マネジメントの高度化支援■ コーポレート基盤整備・取締役会・株主総会運営の統括・BCP対応・ファシリティ管理・規程管理および業務プロセス整備【同ポジションの魅力】■経営中枢ポジション（CEO直下）・経営会議・株主対応に直接関与し、・企業経営そのものに影響を与えるポジション■コーポレート全体の再設計・人事・法務・総務を横断し、・“会社の土台そのもの”を作り替える経験が可能■事業×ガバナンスの両立・労働集約型ビジネスにおいて、・成長と統制の両立という難易度の高いテーマに挑戦できる■将来的な経営人材へのステップ・CAOとしての経験を通じ、・CxO・経営人材としてのキャリア形成が可能

【業務内容】・契約書の作成、レビュー・海外取引に伴う英文契約対応・各種法務相談への対応・コンプライアンス業務・商事法務（取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営）※和文７：英文３※法務経験を元に各種契約対応はもちろんのこと、新法令に関する相談への対応もお任せしたいと考えます。【募集背景】体制強化に伴う増員募集【配属部署】総務人事部　総務グループ　法務チーム総務グループマネージャー（50代/男性）ー法務チームリーダー（50代/男性）ー弁護士　1名（40代/男性）ーその他法務チームメンバー7名（2名：60代/男性、1名：50代/男性、3名：40代/男性、1名：40代/女性）【キャリアパス】ご入社後の実績や適性に応じて、将来的には管理職としてのご活躍を期待しています。法務としての専門性を高めてエキスパートとしてご活躍頂くか、長期的なキャリアパスにおいては、志向性に応じて事業部門等で法務スキルを活かして経験の幅を拡げていただく形も考えられます。