コンプライアンスの産休育休制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(8ページ目)

《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

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《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】クライアントの近くで寄り添う「主治医」としての立場で、法人税の申告業務だけでなく、様々な側面からクライアントをサポートしていただきます。組織再編、経営承継サポート、個人資産税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手となることを目指していただきます。クライアントはベンチャー企業から上場企業まで規模も職種も業種も様々で、クライアントの成長をサポートすることで、クライアント共に成長できる、経営者から頼られるパートナーとなることができる仕事です。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【キャリアステップ】個々人のスキルを見ながら、より難易度の高い業務を任せたり、次のチャレンジステップをご用意します。幅の広い業務を行っている部署ですので、いろいろな経験を積んでいただけます。 【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

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【期待する役割】日系企業の国内事業展開に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を提供しています。・法人（公益法人等を含む、以下同様）の日常的な相談に係る税務コンサルティング・法人税等の申告書の作成又はレビュー業務・税務調査対応の支援業務・国内組織再編、グループ通算制度に係る税務コンサルティング・国内M&A、グループ内再編に係る税務コンサルティング・税務デューデリジェンス・グループ監査法人に対する税務専門家としての監査手続の支援【職務内容】・難易度、複雑性の高い業務に携わっていただき、コンサルティング業務をリードしていただきます。・クライアントは上場企業から非上場のオーナー企業まで様々で、案件ごとにチームを編成します。・新規案件の受注活動にも参加していただき、営業力も備えることを目指していただきます。【魅力】・プロフェッショナル集団の中で、幅広く深い税務の知識と経験が得られます。・デロイトグループ内の他法人との連携を通じて、税務知識のみならず関連する周辺領域の知見も習得することができます。・クライアントとのコミュニケーションを通じて、提案力、折衝力、プロジェクトマネジメント力、資料作成や分析能力が身に着けられることのほか、スタッフをまとめてプロジェクトを完遂するチームマネジメント力を成長させることができます。《キャリアステップの例》・業務の責任者でありチームをまとめるシニアマネジャー、経営層のディレクター、パートナーを目指す・ライフステージにあわせて、現状のポジションを維持するキャリアを選択する・当法人の別の事務所、別の部門へ異動する・国内のデロイトグループに出向、転籍する【募集背景】【組織構成】

資産管理専門信託銀行におけるコンプライアンス・法務業務【主な業務内容】■AMLにおけるリスク評価の定期的・随時の見直し■リスク評価を踏まえたリスク低減措置の実施■法令遵守に関する企画・立案および統括■法令等遵守態勢整備・研修等（AML対応を含む）のコンプライアンス業務■法務に関する助言・指導援助・調査研究■訴訟管理・弁護士相談等の法務業務【組織構成】・業務管理部ー法務コンプライアンスチーム約15名　★今回の配属先を想定しております。ーリスク管理チーム約10名【採用背景】・リスク体制高度化に向けた増員【入社後のキャリアイメージ】・AML業務のご経験者はまずはAML領域業務に従事頂き、ゆくゆくはAMLにおける企画・管轄業務や、コンプライアンス領域など幅広く業務をご担当いただく想定です。・法務コンプライアンス分野をご経験の方はAML以外の法令に関する業務に携わって頂き、幅広く法務・コンプライアンス業務にご従事頂く想定です。【キャリア形成】入社後、まずは日本マスタートラスト信託銀行に出向いただき、法務・コンプライアンス業務を担当いただきます。その後は、ご経験を活かして、以下のような様々な業務や部署をご経験いただきます。＜例＞・三菱UFJ信託銀行で法務・コンプライアンス業務を担っていただく等【ポジションの魅力】・日本一の金融グループであるMUFGグループの中でも受託財産部門に位置する同社は、業容拡大しており、より成長が見込まれ資源投入される方針です。同社のみならず三菱UFJ信託銀行と情報交換し、ノウハウが得られる環境が整っています。活躍できるフィールドを広げることが可能です。・AML業務に関しては、グローバル水準のAMLを目指し同行ではコンプライアンス領域の高度化が急務となっております。これまでの金融業界でのAML経験を活かし更なるキャリアアップを望む方お待ちしております。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

【業務内容】財務・経理・税務業務全般・各種決算書類（試算表、貸借対照表、損益計算書）の作成・各種勘定科目残高チェック、各種支払処理（給与、旅費、リース等）、決算〆事前処理チェック、各銀行残高チェック・固定資産管理（固定資産取得・異動・除却の審査、登録実施）・個別原価計算を行うためのプロジェクトコードの管理と各種元帳作成（各種仕訳、債権・債務管理、請求書作成）・税務業務（税効果計算対応、各種税申告対応）・内部統制整備に関する対応（社内業務を適正化する仕組みやルールの整備）・監査法人対応、国税局・税務署対応（会計士監査対応、各種税務調査対応）※経理システムへの投入や伝票審査等はアウトソーシングしているため、基本は中核業務になります。【組織体制】部長のほか、課長代理1名、主任2名、人材派遣2名の総勢6名（男性3名、女性3名）という構成※部門の仲間には、キャリア採用（中途入社）が数名おり、他業界の経験者が活躍しています！【教育体制】入社後約１年間は教育担当が付いて、ＯＪＴで業務を指導します。各種資格取得の奨励や専門スキル向上のための研修受講等、個人のスキルアップをサポートしています。【キャリアパス】会計・決算・税務・固定資産・資金管理等、担当業務のローテーションによって幅広いスキルを積んでいただきます。 経験や希望に応じて、長期的なキャリアを築けます。【募集背景】同社財務部門は、「社内業務の適正化を行い、コンプライアンスを最優先し企業価値向上・経営目標達成に寄与する」というミッションを掲げて業務推進しております。事業規模拡大に伴う経理処理の増大に加え、海外取引の発生など経理の役割が複雑化しており、中期経営計画達成に向けて、より強固な土台づくりのための増員募集です。次世代の中心的な役割を担う人財を募集しています。【同社の特徴・魅力】・NTTデータグループの総合力・最上流工程からワンストップで案件に携われる・充実の教育制度・福利厚生【求める人物像】・チャレンジ意欲を持ち、目標に向かって主体的に挑戦できる方・社内や担当メンバーとコミュニケーションを取りながら進められる方・経理・財務業務を幅広く経験したい方・経理・財務知識を活かし、他の管理部門の経験にも興味がある方【会社概要】同社はデータグループ会社の中核企業であり、アグレッシブな成長戦略を描き全員でチャレンジを続けている会社です。また、様々な分野のお客様を手掛けると共に、関西に捉われず全国をマーケットとしたビジネスを展開しています。広報は今後の業績拡大に向けた重要な役割を担っており、経営者、現場とコミュニケーションをとりながら、様々なアイデアをスピーディに実現していくことができます。

同社は社会インフラを支えるシステム開発・エンジニアリングを軸に事業を展開しており、法務部門はその中核として法令遵守・企業統治の観点から組織全体を支えています。本ポジションでは、契約書審査や社内文書のコンプライアンス確認、社内ルール整備など、企業運営に欠かせない法務実務全般をご担当いただきます。親会社との連携も多く、ガバナンスや監査対応の経験も積めるポジションです。【具体的には…】■契約関連業務・各種契約書（売買、業務委託、秘密保持など）の審査・修正案作成・リスク回避のための表現チェック・法的整合性の確認・契約ひな形の管理・更新■社内文書コンプライアンス業務・各種社内文書（規程、マニュアル、議事録など）の内容精査・社内ルール・社外法令との整合性確認および改善提案・反社・贈収賄防止等のコンプライアンス審査■ガバナンス・統制支援・株主総会・経営会議等の運営支援、議事録作成・親会社主導の監査への対応■その他・法令・社内規程に関する相談対応・社内教育やナレッジ展開への関与【この仕事の魅力・面白さ】社内の多様な部門から「頼られる存在」として、会社全体の業務を法律面から支える重要な役割を担えます。また、経営会議や株主総会、親会社からの監査対応といった、経営レベルでの業務にも関与するため、経営に近い立場で広い視野を持って働ける環境であり、組織の中核としての手応えとやりがいを日々実感できる仕事です。【この仕事の大変さ】会社全体に影響する業務が多いため、正確性・客観性・整合性が常に求められます。社内ルールと外部法令の両面を踏まえた判断が必要となる場面もあり、粘り強く論点を整理し、関係者と協議する力が求められます。【働く環境について】・在宅勤務：在宅勤務は可能ですが、基本的には出社して業務を行っております。・残業時間：月平均15時間程度です。【配属組織】配属となる組織は東京と茨城に拠点が分かれており、人数は全体で5名となります。構成メンバーは40代以上のベテラン社員が中心で、豊富な実務経験と専門知識を持つ落ち着いたチーム体制となっています。【業務の魅力】「ルールを守る」だけでなく、「ルールをつくる」側に回りたい方に最適なポジションです。グループ全体のコンプライアンス水準向上に貢献しながら、自身も成長できる環境があります。社内の信頼を得ながら業務を進めるスタイルのため、人との調整や文章を読む・書く力を活かしたい方に向いています。

【職務内容】1.人事領域における経営課題解決経営・現場からのHR領域における諸問題に対する課題設定、対応施策の企画、実行2.人事領域における最先端のソリューション開発経営・現場からのニーズに基づき、世の中のトレンドや最先端の知見を踏まえたソリューションの開発例：・AIやPower Platform等、最新のデジタルツールを活用した人事オペレーション業務の高度化、効率化・最新の法改正を踏まえ、コンプライアンス面を踏まえた人事制度の改善・世の中のトレンドや社会情勢を踏まえた人事制度の改正・M&Aによる企業買収と統合プロセスの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【魅力】・テーマの改善方法・リソースの検討から実装・伴走まで携わることができるので、企画の実行フェーズまで携わることができます。・経営課題を解決するために人事のみならずや法律やデジタルといった領域にも触れることができます。・本ポジションではそのような取り組みをリードし、実践していくことで人事領域における幅広い知識・スキルや経験を得ることができます。【キャリアパス】このポジションでのより上の役割へのステップアップや人事内の特定領域の専門性を活かしたポジションへのキャリアも目指すことができます。【募集背景】前任者が他業務にあたるため、このポジションの職務内容を新たに担っていただく方を求めた募集。【組織構成】グループリーダー1名＋チームリーダー8名・レポートラインについて、プロジェクトベースとなり、グループリーダーやチームリーダーのケースも想定されます。・実務上はプロジェクト単位でチーム横断的に動いていただくことを想定しています。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【期待する役割】■グローバルの行動規範やリスクマネジメント関連のポリシーを日本国内で導入し、遵守に向けたプロセスやルールの整備を行い、周知をし、応じて研修やモニタリングを行います。また、関連の問い合わせや承認依頼を受け付けていますので、リスクマネジメントチームメンバーとして上位者の指示のもと、関連の業務を行っていただきます■EY Japan Region全体のビジネスのセーフガードを担うリスクマネジメントチームの一員として、Japan Regionにおける幅広いリスク管理を行う非常に重要な責務を担うチームです。クライアントサービスのチームをサポートする上で、リスクを見極め、助言を行うなど、EYのビジネスの円滑に進めるべく、EY全体のリスク管理態勢をプロアクティブに強化・構築に向けて業務を行っていただきます。【職務内容】リスク管理業務は非常に幅広いものですが、主な業務の例としては以下が挙げられます。■リスクマネジメントが受けるリスクマネジメント所管のポリシーやシステムに関する問い合わせにご対応いただきます。■リスクマネジメント主催の研修の準備・運営や研修のフォローアップにあたっていただきます。■新しいリスクマネジメント関連ツールの導入やモニタリングプロセスの強化に向けた業務をサポートいただきます。■行動規範やその他規程の違反などがあった場合、またはホットラインや内部通報窓口への報告があった場合はその調査のサポートをお願いする事もあります。■BCPや緊急時対応計画などを整備していただきます。※業務の内容としては、主に上記に挙げる内容となりますが、これらの業務に限らず、常に変化するリスクを察知するためにご自身のリスク感度をあげ、フレキシブルに対応することが求められます。【魅力】メンバーにはJapan Region全体のリスクを経営視点で俯瞰して見ていただくことになり、監査、Tax、StrategyやConsultingなどのサービスラインの枠を超えた幅広い範囲での活躍が可能です。また、グローバルRM規程に関するルールやプロセスを導入するのにあたり、APAC、グローバルチームと連携をする必要があることから、日常的に英語力を活かしていただく場面が多くあります。また、金融犯罪リスクやEYとEYのビジネスを取り巻く地政学リスクなどあらゆるリスクに関する専門的な知識を業務を通じて学ぶ事ができます。■特定の法人付きで何かサービスをするというよりはEYのJapan全体のリスク管理をする、Japan全体への責務を負っていること。■マネージメント層とのやり取りもかなり多く、視座高く業務を行えること。■英語を使用する機会も非常に多く環境です。【組織構成】Risk Management Function（部）、のうち、Core Risk Management teamへの配属となります。チームの人員は現在はファンクションリーダーに加えて3名と少人数なため、フラットかつ非常にコミュニケ―ションが取りやすいチームです。チームミーティングはオフィスにて対面で行っていますが、在宅勤務を中心に業務を執り行っています。

業務管理課に配属後、幅広く経理／労務／総務と携わって頂きバックオフィス全般の業務をお任せします。経理・総務業務を中心に、将来的には社員やパート社員のシフト管理等のマネジメント業務をお任せします。■具体的には・入出金管理／経費計算／債権債務管理／各種入力業務・予算、実績管理／勤怠管理・社員／パートのマネジメント・コンプライアンス／内部統制など※給与計算、月次・年次決算書作成は、本社一括のため対応無し■同社の強み：◎菓子専門商社としての圧倒的なブランド （リーディングカンパニー）◎お客様への提案の幅が広く、高い信頼度を獲得◎当社マーケティングや企画などの分業性による専門特化■同社（山星屋）について：◇丸紅グループの菓子専門商社として新しいお菓子売り場を提案し、日本国内のお菓子マーケットを創造している会社といっても過言ではありません。◇国内50ヵ所超の営業・物流ネットワーク、圧倒的な顧客情報を元に、季節に合わせた売り場提案（クリスマスやレンタインなど、季節ごとにイベントやレイアウトを考案）や日本には無い商品の海外からの輸入など、常に新しい取組みを行っています。◇日本のお菓子業界を支える会社で能力を発揮したい方のご応募をお待ちしております。

【具体的な業務内容】■EHSプログラム、ポリシー、トレーニングの策定と実施・安全監査・検査■インシデント調査、リスク評価、是正措置のリード・EHSのパフォーマンスを監視し、コンプライアンスを確保■経営層と協力しEHSを業務に取り入れ、安全文化を推進・危険物、廃棄物処理、緊急時計画を管理■規制当局及び行政との連絡役・コンプライアンス活動をサポートし、EHS関連法令の動向を常に把握■安全予算の策定・管理・社員にEHSに関する指導や工場訪問者に対し必要に応じてトレーニングの提供■会社社印、固定資産、設備、消耗品、貸与品、ISOやその他の規格の認証、会議、来客受付、不動産管理、来客対応、社内コミュニケーションの管理サポート管理■社内行事、対外広報、施設・ユーティリティ管理の企画・実施【募集背景】退職予定者の補充【組織構成】■人数　3名※独立した組織として業務を行っております。　【EHSとは】Environmental・Health・Safetyの略企業が事業活動を行う上で、環境や従業員の健康、労働安全を統合的に管理すること【筑波工場の魅力】■過去17年間無災害記録を更新しており、休業を余儀なくされる重篤な災害はございません。■上記記録の成果もあり、ダナハーグループの中でベストプラント賞を受賞しました。また昨年度はEHSベストプラント賞を受賞し、今年度もノミネートされております。■ポールの工場としては1番大きく、ラインがストップすれば半導体が作れなくなってしまうほどの影響力を持っています。■ダナハーグループ1番の工場として、他の工場の模範となり安全をリードしています。【業務の魅力】■安全という工場にとって最も大切な部分に携わることができ、大きな責任や権限を持って工場を仕切っていくことができます。■法律的な部分を要求される際には、行政や工業団地内の近隣工場とコミュニケーションを取っていくことが可能です。【働き方】■定年 60歳※定年再雇用制度あり■ガソリン代支給■無料駐車場■所定労働時間 7時間■引っ越し代補助あり

【期待する役割】・スーパーロピアなどを展開し、40社以上のグループ会社を持ち、「食品総合流通企業」として高い成長を誇る当社にて、【法務担当】を担っていただきます。※ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。【職務内容】※ご経験に合わせて以下業務を徐々にお任せいたします。■契約書の内容確認・管理■保管方法の見直し■コンプライアンス規定などの再構築■社内規定などの再構築,更新■その他総務担当との連動【採用背景】成長中のOICグループにおいて、各種業務のアップデートが急務となっております。売上/組織拡大に伴い、旧来の運用方法では非効率な部分も多い為、各種制度の見直しや新規構築を行って頂く為の増員募集となります。【社風】・協調性のあるメンバーも多く、助け合いながら業務を行っております。・分からないことなどは直ぐに聞きやすい環境のため、キャッチアップのしやすい環境です。・手を挙げることでチャレンジしやすい環境のため、若手から裁量を持って働くことも可能です。【当社について】ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。グループの中核となるロピアを筆頭に、今後は小売にこだわらず事業領域を拡大し、日本を皮切りにアジア全土での展開を進めていく方針です。【当社の今後】年々売上更新、店舗拡大している同社ですが、2026年には全国150店舗 (現在137店舗展開)、売上6555億円を目指します。さらに、生鮮部門で対前年比総売上高伸び率が全国トップレベル（2015～19年連続）。「2031年までにグループ売上2兆円」という大きな目標を掲げております。飲食事業や商社をはじめとするグループ会社の設立も続々と進行中。

■業務内容コンサルティング部門が提供するサービスが自社のガイドラインに沿って適切に実施されているかのチェックや社内の品質基準を見直し、コンサルティングサービスにおける品質リスク管理・維持向上のため、各種運用ルール・プロセスの策定、デロイト内のコンサルタントへの指示・周知等を実施いただきます。基本的に社内向け（コンサルタントやバックオフィス）のため、少なくとも入社時点において、社外との直接交渉業務は発生しません。① コンサルティングサービスのルール策定　サービス提供における品質基準の策定（例：提出物の精度、納期、顧客への説明責任など）　自社ポリシーに基づく品質ガイドラインの整備　提出物のチェックリストやレビュー体制の設計・運用②プロジェクトのリスクアセスメント・レビュー　案件開始前、途中、終了時などのタイミングで、リスクの特定・評価（例：納期遅延、提出物の不備、顧客要件の不一致など）③ 問題発生時の各種調査　クレーム、重大な品質不良、納期遅延などが発生した際の原因分析・再発防止策の検討　品質不良・リスク事象の記録・分析（例：何件発生したか、原因は何か、対応結果はどうかなど）　社内関係者への情報共有④ コンプライアンス・法令遵守の管理　コンサルティングサービスが法令・規制・契約に違反しないかのチェック　個人情報・機密情報の管理体制チェック　顧客との契約内容のリスク評価　コンサルタントへの品質教育・研修・周知等■アピールポイント・コンサルティング業務における、品質・リスク管理全般についての知識・経験を深めることができます。・海外デロイト、およびトーマツグループを含めた多くの関係者と連携しながら業務を実施する環境にある他、部内には同チーム以外にも様々な品質リスク領域を担当するチームがありますので、より幅広い業務にチャレンジいただけます。・標準労働時間7時間勤務かつ残業20~30時間のためワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。・フレックスタイム制、週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しており、働きやすい環境です。■組織構成人数：10名程度、ランク：シニアスタッフが主　レポートライン：ご本人→マネジャー→パートナー「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【海外保険子会社・関連会社の経営管理・支援業務等を通じて自身の力をグローバルに発揮できます/業界のリーディングカンパニー/将来的な海外勤務のキャリアパス有】■職務概要　海外生命保険子会社を中心とした海外子会社の経営管理を行う部署と連携しながら、リスク管理業務（市場リスク・信用リスクの分析および財務諸表・資本規制等の分析を通じた予兆把握）に取り組んでいただきます。■職務詳細・海外グループ会社に対するリスク管理・経営管理の高度化・海外グループ会社の財務諸表・資本規制等の分析・改善方策の提案■組織構成財務・会計領域、法務・コンプライアンス領域、IT領域等といった専門家で構成されており、今回は、会計領域に応じたチームにて、課長としてチームを牽引するポジションの募集となります。■募集背景増員■キャリアパス・世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、海外子会社のリスク管理を担う業務となります。海外事業にも精通したリスク管理の専門性を高めることができます。・海外子会社のリスク管理に従事した後は、専門領域に応じて、海外子会社での駐在や、専門所管にて専門性を発揮していただくキャリアパスも想定されます。■社風・働き方組織の風土は活気があり、コミュニケーションが闊達な職場です。先輩職員も面倒見がよく、温かみのある会社です。

国内外のネットワーク製品・セキュリティ製品（ハードウェアおよびソフトウェア）の販売業務全般を担う営業事務管理を募集します。【募集背景】同本部は代理店経由の間接販売による製品販売のため日々多くの受発注トランザクションが発生ます。そのため、伝票処理業務を迅速・確実にハンドリングする業務オペレーションが顧客対応の重要な基盤となります。この重要基盤を維持するにとどまらず、業務プロセスの進化・高度化させられる能力のある方を募集します。【具体的な業務内容】■既存オペレーション（業務フロー）の改善、新規オペレーションの設計および関係者への周知■BPO推進（既存業務フローの可視化、分析、アウトソース範囲の定義、委託先への教育）■営業実績集計や将来的な営業見込の作成■社内基幹システムを用いた各種営業事務業務の実行　見積作成業務、受発注業務、輸入仕入業務[通関業務、検品業務]　在庫管理[適切な在庫量の維持、滞留・不良在庫の管理]　為替管理[新規為替予約　予約済為替残高の消込み作業　保守契約社への更新案内　新規保守契約情報の入力　保守契約者からの保守申込書の入手■仕入先への報告書(出荷先報告、在庫量報告)作成■社内調整（情報周知、部署間業務範囲の調整）■派遣社員（受発注担当）の育成および管理■固定資産の管理【同ポジションの魅力】■本業として営業事務を実施していただきますが、課やチームの営業事務管理のリーダーとして業務オペレーションのプロセス改善に取り組んでいただくことができます。【キャリアパス】■営業事務メンバーのリーダーとしての取り纏め■派遣社員の日々の相談受付、解決策の提示、アドバイス■本部内の複数部署、経理部、物流センター等の関係部署の業務フローを理解し、業務フロー変更の影響度合を理解した上、既存オペレーション（業務フロー）の改善や新規オペレーションを考案し、関係者と合意形成■コーポレート部門（事業経理、リスク管理、法務）と連携し、コンプライアンス遵守を意識しながら、業務フローを策定■収益性とビジネスリスクの両方を意識した施策を検討 （例：為替リスク、為替予約タイミングの検討、在庫のライセンス陳腐化を避けるため古いものから出荷を行う業務フローを作成するなど）【組織について】同本部は海外、国内のユニークで特長あるネットワーク・セキュリティ製品を探索し、それら製品の技術ノウハウを強みとして通信事業者やインテグレーター等のパートナーを通じてお客様に製品を提供しています。Go Beyond Distributorを本部のビジョンとして製品販売にとどまらず、独自のサービス提供やメーカーへの製品企画提案や機能要望等従来の販売代理店の枠にとどまらない独自の付加価値をもつディストリビューター事業を目指しています。【同社について】同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

当法人の仙台事務所にて、国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します。【具体的には】・法人に係る全般的な税務相談 ・消費税等の間接税に関する相談業務・連結納税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務（所得税・相続税の申告書作成等）　など◆シニアアスタッフの方には主任としてチームをまとめながら業務の管理・遂行をすることや顧客とのコミュニケーションをお任せします◆クライアントはベンチャー企業から上場企業まで様々で、案件ごとにチームを組んで取り組みます

1. 海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する日本・各国の所得税関連サポート（国際税務）・日本の個人所得税申告書の作成・日本の個人所得税に関する相談業務・海外赴任者に関連する法人税の論点の相談業務・米国その他海外の個人所得税に関する相談業務・個人所得税に関する税務調査対応・ストックオプション等の株式関連報酬制度に関する税務相談業務 ・赴任先国・赴任元国におけるコンプライアンス運用支援2. 海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する各種コンサルテーション・グローバルモビリティーポリシーの設計支援・タックスイコライゼーションポリシーの設計支援・赴任者給与支払に関する支払スキーム構築支援・赴任者の各国における所得税リスク調査・ヘルスチェック・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート

【期待する役割】法人税務コンサルティングまたは相続コンサルティングのいずれかのまたは両方の業務をお願いします。【業務内容】法人向け税務コンサルティング・法人顧問業務（月次・決算・申告書作成など）・税に関する課題や現状のヒアリング・財務諸表の精査による、適用可能な税法・規制の確認・節税対策やリスク回避の方法など税務戦略の策定・税務当局の調査への対応、コンプライアンスの維持　など・法人オーナーへ向けた辻本郷のグループソリューション提案（保険・不動産・М＆A・ITソフト提案）　など相続コンサルティング・相続税申告または手続き代行業務・相続人とのヒアリングを通じた、最適な相続方法の提案・不動産や金融資産などの相続財産についての調査・評価　・新規顧客に向けた相続コンサル業務・新規顧客に向けた事業承継コンサル業務・法人オーナーへ向けた辻本郷のグループソリューション提案（保険・不動産・М＆A・ITソフト提案）　など【魅力】税務に関わる様々な分野のエキスパートが集結し、案件によっては、チームを組んで業務を進めることもあります。チーム連携を通じて、他のエキスパートによる協力と刺激を受けながら自身の専門スキルを磨くことが出来る環境です。

■テーマ監査（バーゼル規制、J-SOXを含む）■組織内監査（営業店、本部、海外拠点）■マクロアプローチ、リスクアセスメント、監査企画・計画策定【ミッション】■内部監査の遂行を通して、内部監査手法の高度化、効率化、人材育成■フォワードルッキングな視点によるマイクロアプローチ、リスクアセスメントの実践（テーマ監査の選定と決定）■監査の実効性向上と、経営に資する監査の実践【専門職採用】総合職ではなく、自身の強みを生かせる専門職としての採用です。通常、銀行員の昇進は厳格な年次管理を行いますが、専門職制度では、在籍年数にかかわらず、能力と成果によって昇進できる制度になっています。中途採用者も十分にご活躍いただける環境が整っていますので、安心してご応募ください。【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

【主な職務】海外赴任・海外人事領域オペレーションの専門家・日系企業の海外赴任者領域のオペレーションを理解し、赴任サイクルに応じた効率的なオペレーション支援を行う専門家・アウトソース業務において、各企業の違いを理解し、効率的なプロセスによりデリバリーを行う・海外赴任人事領域のオペレーション改善について、プロセス改善の知見を持ち、クライアントにアドバイスを行う・海外赴任者の給与・ベネフィットの網羅的なデータ加工を行い、データマネジメント体制を構築する・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート【求める人物像】・コミュニケーションをとることが好きな方・チームで協働して仕事に取り組める方＜次ステップのキャリア＞オペレーション・プロセス改善の専門家としてのコンサルタント 【この職種の魅力・特徴】デロイトは全世界150カ国・地域を超えるネットワークでクライアントの拠点を支援しています。幣法人では、一般の事業会社ではなかなか体験できない、根本的な問題・課題解決につながるためのクライアントサポート、専門性あるメンバーとの協働を経験することができます。

内部監査部門において、以下の監査業務を担っていただける人材を募集致します。【具体的な業務】■内部監査システムの構築・運用■内部監査実施計画策定より監査実施並びに報告■業務監査■資産管理監査■コンプライアンス監査■内部統制

内部監査部門において、以下の監査業務を担っていただける人材を募集致します。【具体的な業務】■内部監査システムの構築・運用■内部監査実施計画策定より監査実施並びに報告■業務監査■資産管理監査■コンプライアンス監査■内部統制■部門のマネジメント業務

【部署のミッション】新たな施策・サービスの導入に際して、法務・コンプライアンス面からの支援を行い、ビジネス目的達成への貢献をすること、をミッションとしています。【担当業務】法務・コンプライアンスのチームスタッフとして、以下の業務を担当して頂きます。　・業務委託契約書等の審査　・各部署からの法務・コンプライアンスに関する相談対応。（弁護士相談を含む）　・当局との対応窓口、各種規制への対応、リスクアセスメント、研修等の法務・コンプライアンス施策の企画・実施。　・ビジネス施策やサービス導入に向けた法務・コンプライアンス面からの支援　・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）【組織構成】コンプライアンス部 ： 部長１名　∟コンプライアンス統括課 ： 課長1名、課員5名　∟コンプライアンス業務課 ： 課長1名、課員3名 【配属部署】コンプライアンス部コンプライアンス統括課【働き方】所定7.5時間を超える残業は30～40時間/月程度を見込んでいる。在宅勤務は入社後3か月以降に開始し、原則週1回としている。【入社後のステップアップイメージ】1年目：先輩社員とともに契約書審査業務を担当し、関連する法令知識を学びながら当社業務の流れを習得する2年目：特定領域の法令について知見を深め、当社におけるリスク評価・課題抽出が行えるスキルを身につける3年目：自身の専門領域を深め、各部が進める新規ビジネス施策等の導入を、法務・コンプライアンス担当として支援する ※専門性の向上と並行して、本人の志向によりマネジメント業務に関する育成も行います。【業務の魅力】・将来のリスクを未然防止するための専門的なスキルや知識を身につけることができます・自身が習得した知識や経験を活かし、経営判断にも寄与することができる裁量の大きな仕事です・経験豊富な先輩社員が在籍しており、困ったことは気軽に相談できる雰囲気が柔らかな職場です。【企業の魅力】■ダイレクト損害保険会社なので、よりお客様目線での業務ができる。 ■風通しのよさ、フラットな組織。■チャレンジを推奨する風土 ■少数精鋭のため、裁量を持て、幅広く業務を経験できる。 ■家庭と仕事の両立がしやすい環境 ■希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。 ※弊社からの入社実績多数※◇3分でわかるソニー損保 https://www.youtube.com/watch?v=ufK5QuLz1MI ◇ソニー損害保険　紹介動画 https://sites.google.com/b-inc.co.jp/sonysonpo/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

【職務内容】・税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。・税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談・税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。・税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。・税務調査対応サービス中国現地での税務調査への対応。税務当局との折衝などはデロイト中国のチームが中心となって対応します。【魅力】様々な中国税務に携わっていただきます。外国籍も在籍していますので、外国籍の方も安心して就業いただけます。【募集背景】チームの追加募集です。【組織構成】3～5名程度

三菱UFJ信託銀行の市場部門におけるコンプライアンス業務を行う部署です。具体的には以下３つの業務となります。１．市場部門（フロント業務）のコンプライアンス領域でマネーローンダリング対策（国際送金スクリーニング業務）や海外金融機関等とのKYC管理業務に従事（金融犯罪対策）。２．法務・コンプライアンスの観点から円滑な市場運用業務を支援。３．デジタルツールを活用したコンプライアンス業務効率化の推進。三菱ＵＦＪ信託銀行の市場部門では多様な市場商品を国内外のマーケットで運用しており、ビジネス環境がグローバルに大きく変化する中、金融機関にはマネーローンダリング対策 (AML) とテロ資金供与対策 (CFT) を徹底することが求められており、MUFGグループ一員として高いコンプライアンスレベルを維持しております。金融機関のコンプライアンス業務担当者は転職市場で大変高い需要がありますが、当社全体のコンプライアンスセクションやミドル・バックへのキャリアパス構築に繋がります。市場部門のコンプライアンス業務については、当社スペシャリストが業務内容を丁寧にご説明しますので前向きに仕事に取組める方、一緒に成長していきましょう。【想定配属先】市場企画部　コンプライアンスグループ

【業務内容】■ 法令・社内ルールに関する業務情報セキュリティを取り巻く社内外の状況変化を踏まえた社内規程の制定・改訂■アウェアネス業務社員向けの研修（集合研修、オンライン研修等）の企画・コンテンツ作成・運用■新規ビジネス・システムの評価新規のビジネスやシステム利用（外部のクラウドサービスを含む）についての情報セキュリティ評価や個人情報保護評価■システム管理・モニタリング業務情報漏えいモニタリングシステムが検知した事象への対応社員によるシステム利用に関する定期的なユーザーID棚卸等■インシデント管理業務情報漏えい事案（メールの誤送信等）への対応を行います。※ご経験に応じて上記の業務（全てまたは一部）に従事していただきます。【組織構成】コンプライアンス統括部　情報セキュリティ担当チーム正社員：5名(40代～60代の方が在籍)　派遣社員：2名【本ポジションの魅力】・情報セキュリティ・個人情報保護の強化は世の中でも重要性が高まっている分野です。その中でも膨大な個人情報や社外秘に罹るデータを扱っている同行にてスケールの大きいお仕事ができるポジションです。・全部署とのやり取りが発生するため銀行全体の動きも把握でき大規模なフレームワークでの仕事が可能となります。

株主総会事務局をはじめとする商事法務業務、取締役会事務局、コンプライアンス委員会事務局各業務遂行、各体制・各手順の見直し■グループ横串での法務機能・ガバナンス機能・コンプライアンス遵守体制の整備・強化■法務領域での経営サポート■事業部門・コーポレート部門／国内外グループ会社への戦略的リーガルサポート（単独で又は弁護士と協働して）■社内向け教育・啓発活動、法務室メンバの指導・育成■法務室内マネジメント（予算、採用、その他の管理業務）【期待する役割】■株主増加・株価高騰に伴い要請される株主総会事務局業務・商事法務業務の高度化、効率化■全社最適および横串機能の観点で経営を支える。■事業部門等に戦略的リーガルサポートを提供する。■法務グループガバナンス、グループコンプライアンス施策を計画・実行する■グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。■プロフェッショナル集団（法務、ガバナンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。【募集背景】株主総会・商事法務業務増加のため専門人員増強【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：30時間）【魅力】■当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、その重要な一翼を担う部署として、経営層からの期待も大きいところにやりがいを感じていただければと考えています。【キャリアパス】法務室員（主席部員）として実務を担っていただきます。ご入社2・3年目までは商事法務を主務としてご担当いただき、その後はご希望やご経験に合わせて、他の分野もご担当いただくことを想定しております。【職場からのメッセージ】当社は、2019年度の業績悪化の後、2021年度を再生フェーズ、2022年度からを成長フェーズと位置づけ、聖域なき集中と選択の名の下、構造改革を断行し、また、コーポレートガバナンスの強化を推進した結果、2024年度は、過去最高の経常利益と当期純利益を記録し、2025年度を最終年度とする中期経営計画における目標値を１年前倒しで概ね達成しました。2025年度も予想を上回る業績をあげており、株価も好調です。この成長に伴い、株主様を始めとするステークホルダーからの注目と期待が高まっており、株主総会運営の高度化が求められています。経営層からの法務部門への期待は増しており、法務室の守備範囲も拡大していることから、株主総会・商事法務を中心に担っていただける方を募集します。国内外グループ会社100社超、海外売上比率7割超であり、海外案件・海外グループ会社との連携も増えているため、グローバルな業務にも関与いただけます。

【業務内容】・契約書の作成、レビュー・海外取引に伴う英文契約対応・各種法務相談への対応・コンプライアンス業務・商事法務（取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営）※和文７：英文３※法務経験を元に各種契約対応はもちろんのこと、新法令に関する相談への対応もお任せしたいと考えます。【募集背景】体制強化に伴う増員募集【配属部署】総務人事部　総務グループ　法務チーム総務グループマネージャー（50代/男性）ー法務チームリーダー（50代/男性）ー弁護士　1名（40代/男性）ーその他法務チームメンバー7名（2名：60代/男性、1名：50代/男性、3名：40代/男性、1名：40代/女性）【キャリアパス】ご入社後の実績や適性に応じて、将来的には管理職としてのご活躍を期待しています。法務としての専門性を高めてエキスパートとしてご活躍頂くか、長期的なキャリアパスにおいては、志向性に応じて事業部門等で法務スキルを活かして経験の幅を拡げていただく形も考えられます。

新規事業立ち上げに関わる法務支援や契約関連業務を中心に、法規制対応やリスクマネジメント、株主総会運営、資本政策サポートまで幅広い法務業務を担当いただきます。【職務内容】・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・契約のドラフト・レビュー、契約交渉・締結支援、契約書管理・関連法規制遵守のための体制整備・運用・既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・株主総会・取締役会等の会議体の運営・資本政策、インセンティブプラン等に関わる法務・危機管理・全社的なリスクマネジメント活動計画の策定、推進・コンプライアンス法務 ・研修計画の策定、研修資料の作成、研修の実施等各種の法律相談・コンサルティング その他上記に付随する業務【募集背景】組織強化のための増員【社風に関して】インバウンド向けの事業を多数展開していることもあり、従業員の半数が外国籍の方です。社内でもフランクにコミュニケーションを取る方が多く、風通しの良い社風です。【当社の特徴】「また来たい、日本」を企業理念に掲げ、訪日・在留外国人が日本で様々なサービスにおいて感じる「言語壁」等の不安や不便を解決することを提供価値とし、事業展開を行っています。訪日旅行を主軸として、「Wi-Fi・eSIMサービス」、「ライフメディアテックサービス」、「キャンピングカーレンタルサービス」、「Webメディアサービス」、「チャットコンシェルジュサービス」、「コンサルティングサービス」を展開しています。

【期待する役割】■同社における法務室のメンバーとして、契約書の作成・レビュー、コンプライアンス施策、法律相談対応をお任せします。■現在は室長が契約書関連の定常業務を補佐していることから、本来の管轄業務である社内コンプライアンス向上に割く時間がございません。中途入社の方には契約法務に関する業務にてご活躍いただくことを期待しております。【募集背景】■ホールディングスグループ全体のコンプライアンス意識の醸成を見据えた業務に貢献していただける人材を募集しております。 ■上記に向け、取り組む中でメンバーの退職等が発生し、日々の定常業務（契約書作成・レビュー）の負担が大きくなり、マンパワーの強化を見据えての募集です。【具体的には】・契約書関連業務（作成、レビュー、ひな型整備） ：1日2通程度／月で50～60通・事業への法的支援（アドバイス） ・コンプライアンス強化施策の実施（情報発信、研修の企画・運営等） ・リスクコンプライアンス事案対応 ・法的紛争支援（外部弁護士との連携含む） ・法律相談対応【組織構成】■法務室（6名）ー室長（1名）男性/40代後半ーメンバー（5名）40代男性2名・30代女性3名ー中途出身4名・プロパー社員2名【働き方】・残業時間：0～10時間／月・フレックス制度あり（コアタイム11:00～15:00）・在宅勤務：可能／週3～4日（目安）

【職務内容】ご経験・スキルに応じて、以下の業務をお任せします。・契約書審査（リーガルチェック）・法務相談対応（クレーム対応を含む）・内部統制業務（J-SOX対応等）・コンプライアンス関連業務（社内相談窓口対応等）※契約法務・内部統制・コンプライアンス領域を中心に、幅広い法務業務をご担当いただきます。※将来的には新規事業やプロジェクトにおける法的リスク検討など、事業推進に関わる法務業務にも携わることが可能です。 【募集背景】体制強化に伴う増員【組織構成】コンプライアンス統括部13名が在籍しております。

「人事チーム」または「労務チーム」にて、下記業務のサポート全般をご担当いただきます。担当業務はご経験・ご希望踏まえて提案いたします。【人事チーム主要業務】■人事制度の運用・改訂■報酬管理（給与・賞与・社保・退職金・年末調整）■異動/転勤/契約社員管理■海外人事（海外拠点連携・制度整備）■福利厚生業務　など【労務チーム主要業務】■労務コンプライアンス対応■従業員相談対応■労働教育/啓発の企画、実行■キャリア採用/入社サポート■健康経営施策、検診等の健康管理　など【募集背景】昨年度異動したメンバーの補充【配属先】サポート本部　人財部※人事チーム・労務チームそれぞれ7-8名が在籍しております。事務職メンバーは各チームに2-3名となります。【働き方】■原則出社■平均残業時間 50時間/月（全社平均）関連情報は弊社HPをご参照ください。https://www.disco.co.jp/recruit/information/measures/企業説明動画https://www.youtube.com/watch?v=3C6qOqjDBMo【働きがいのある企業ラインキング第１位】Great Place To Work? Institute Japanから、2026年版 日本における「働きがいのある会社」ランキングの発表があり、「大企業部門 第1位」に選出されております。https://www.disco.co.jp/jp/news/corp/20260206.html【中途社員の採用実績】・平均年齢（内定時点）：31.4歳・前職平均年収：639万円・内定時の平均提示年収：1,519万円

【募集背景】事業の多角化に伴う法務体制の強化・再構築のための募集です。【業務内容】■グループにおける法務戦略の策定と体制の構築■部門組織の運営、組織マネジメント、人財育成■契約書の審査及び作成・修正、リーガルチェック■知的財産におけるリーガルチェック■各部署からの法的相談対応及び交渉支援業務■社内規程類の制定・改廃、各種サービスに関する規約・帳票・ライセンス等のチェック■コンプライアンス関連業務（CG委員会の運営、リスク管理、コンプライアンスに関する啓発活動等の企画・実施等）■顧問弁護士との折衝（法的判断の依頼、訴訟の委任、および紛争対応等）■株主総会・取締役会等の会議運営に関する業務■M&A、JV設立、新規事業案件に関する法的サポート業務■その他、ISO、Pマーク、労務、訴訟関連業務等【組織構成】メンバー5名※性別や年齢に関係なく長く働ける環境です。【魅力】★事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。★関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジすることができます。★幅広い法務実務を積みつつ、部門を運営しながら、グループ全体における法務部門の在り方を考え、導きたいという大きな志をお持ちの方を求めています。

同社の社長室にて、経営企画・経営管理という中枢業務を担当いただきます。現状、社長室では各人が得意分野を活かし長年業務を遂行してきたため、部を横断して以下幅広い業務があります。入社後はご経験に応じて強みの部分をお任せしつつ、柔軟に各種業務に挑戦いただくことを期待しているポジションとなります。【社長室内の主な業務例】◆中期経営計画　◆財務、資本政策、資金調達　◆開示・IR・広報業務　◆商事法務、株式事務◆取締役会等の役員会議の事務局　◆各種社内プロジェクトの事務局　◆社内規程の整備/管理、業法管理　など■レポートライン：執行役員ならびに社長直下の「内部監査室長」「管理本部コンプライアンス室長」「広報室」などを想定。【配属部署】　社長室【募集背景】　これまでの開発実績や業績が認められ、ヒューリックグループに入った当社は世の中からの注目も高まってきており、応戦の年として経営における体制強化をしています。これまで属人的なスキルとバランスにより進めていた業務を、より体系化組織化し強化することを目的に、将来の会社を担っていただけるメンバーを追加募集しています。会社が更なる拡大と成長を目指して次のステージへとギアを上げていくタイミングを楽しみ、一緒に自己成長を追い求めながら走り続けていただける仲間を求めております。合言葉は　「何でもやります」　そんな仕事に対するスタンスの方を歓迎します！【想定している人物イメージ】新卒でメガバンク入社　法人営業10年やってきたが一通りやり切った感があり、今後のキャリアでは経営に近い所でなんでもやってみたいという志向がある方。営業職の継続に固執しているわけではなく、経営に係る様々なことにチャレンジしてみたい方。【魅力】・レーサムが開発する独自性のある物件、難易度の高い目標に向けて経験を積むことで、自身のキャリアアップに繋がる・不動産の資産価値向上を自ら経験し、やりがいをもって業務に取り組める・問題解決方法は一つではないこと、自ら考えて新たな挑戦すること、保守的な結果では評価されない社風【本ポジションについて】・各人のチャレンジを尊重し個の力の発揮をサポートする社風です。自身のアイデアを即実行に移せることに魅力を感じる方のご応募をお待ちします。

同社の法務担当のリーダー～マネージャークラスでご活躍を頂ける方を募集しています。【職務内容】◎不動産の各種契約書の作成、審査、折衝などの契約実務◎不動産取引に関する法律相談業務、法的検証◎法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行◎会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）◎紛争対応（訴訟、クレームなど）◎コンプライアンス関連業務◎弁護士などの専門家との折衝◎その他、企業法務業務全般◎親会社の法務部との定期情報交換　等※法律的な見解だけでなく「現場を理解した法務」であることを目標に、　時には、営業担当者に同行・同席して個別交渉に入っていただきます。※特に、ML契約では状況により出店者（テナント）の法務担当が窓口となる　ケースもあるため、こちらの窓口としてサポートいただくこともあります。　以前募集した経理同様に、

【期待する役割】グローバルに広がる間接購買（IT・物流・設備・人事サービス等）を統括し、コスト最適化・品質向上・リスク管理を全社横断でリードする中心人物として、購買戦略の策定、契約交渉、サプライヤー管理、組織づくりを推進する役割が期待されています。【具体的な職務内容】■間接カテゴリにおけるグローバル購買戦略の策定・実行（IT、ソフトウェア、物流・配送、CAPEX、施設管理、人事サービス、コンサルティング、マーケティング関連 等）■RFP／RFQの企画・運営、契約交渉、契約レビューおよび最適な契約スキームの構築■支出分析に基づくコスト削減施策の立案・推進（契約統合、仕様・サービスの標準化、サプライヤー集約 等）■ITセキュリティ、BCP、物流リスク、設備保全、コンプライアンス等を考慮したサプライヤーリスク評価および対策の実施■各拠点・各部門（SCM、IT、HR、設備保全、財務、マーケティング、リーガル等）と連携し、全社視点でのサービス水準向上とコスト最適化を推進■コスト、納期、品質、SLA、セキュリティ、サステナビリティ等に関するKPI設計および評価レビューの実施■サービス提供品質・SLAの管理、改善提案、戦略的サプライヤー育成および関係深化■購買プロセス改善、契約システム導入、人材育成を含む、間接購買組織の成熟度向上に向けた取り組みの推進〈英語活用について〉・海外ベンダーとの折衝・調整・グローバルグループ会社とのやり取り・テレカンファレンスでの議論・報告・社内にも外国籍の上司・社員が在籍しており、日常業務で英語を使用する場面あり【この仕事に関わる商品／サービス】IT・ソフトウェア、物流・配送、設備投資、施設管理、人事サービス、コンサルティング、マーケティング関連サービス等、間接カテゴリに関わるグローバル購買業務全般【募集背景】グローバル購買組織の新規立上げに伴い、間接カテゴリにおける戦略的調達・契約・サービスマネジメントをリードできる即戦力人材を採用するため。【組織構成】■配属予定部署：グループ調達本部　グローバル間接購買■人員構成：新設ポジションとして、各拠点の購買担当およびサービス・設備・物流・IT等の部門と協働し、将来的にカテゴリ統括を担うことを想定〈補足〉グローバル間接購買組織は新規立ち上げフェーズのため、現在は専任メンバーが不在です。まず本ポジション（課長職・マネジメントポジション）を採用し、入社後に各部門からの異動によりチームメンバーを順次アサインする計画です。社内には間接購買専門チームが存在しないため、本ポジションには外部からの知見を取り入れ、NOKの現状を踏まえながら、組織の基盤づくりを主導いただくことを期待しています。直属の上司はグループ調達本部 本部長（50代後半）。将来的なチーム規模については、今後の事業状況やカテゴリー戦略に応じて決定していく予定です。【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■残業：平均10～20時間程■社宅制度有 ※独身寮有■勤続年数：平均18.8年※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【ミッション】パナソニック コネクト社にて法務として従事いただきます。パナソニックコネクト社とは「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野向けに、機器・ITサービスを提供するパナソニックグループ中核会社です。パナソニックグループでB2Bソリューション事業の中核を担う当社では、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。法務コンプライアンス部門においても、今後のグローバルな事業成長と拡大をリードする法務体制の中核となる即戦力人材、特に、組織に変革を起こすチェンジリーダーを担っていただく人材を求めています。【具体的には】以下の業務を中心にお任せ致します。仕事内容によってはチームをリードしながら担当致します。・国内外のM&A案件の対応・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等・国内外の訴訟・事件対応・法務コンサルティング・コンプライアンス業務【法務コンプライアンス本部とは】法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として）・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度）。

法務業務を牽引してきた部長の役職定年に伴い、組織体制の強化と法務スキルの継承を目的として新たなメンバーを募集いたします。【業務内容】・物件賃貸借、売買、契約書等の作成及びチェック、レビュー・事業運営に伴う各種法的調査や事業部門の相談対応・契約書の内容チェック、契約書作成（雛形含む） ・契約内容に関する交渉・法的手続き業務・社内相談窓口業務（社内の法律相談窓口、コンプライアンス対応）・トラブル対応業務（訴訟対応など）・株主総会運営、株式実務・知的財産に関する社内体制整備、権利管理（特許・著作権 等）・マネジメント業務

◎同社にて不就業社員・傷病休職社員への対応ならびに社内相談窓口業務をメインにお任せ致します。【ミッション】■人事リスクの管理（本社制度社員）■人事・労務管理・給与等に係る社員相談窓口（本社制度社員）の運用■懲戒処分に係る再教育プログラム（本社制度社員）の企画・実施【補足/具体的には】■傷病による不就業社員：傷病休職社員の管理（事務処理業務・面談業務を含む）■社員の社内相談窓口については、具体的には職場環境、人間関係（上司との関係コンプライアンス・ハラスメント周りなど）の相談が中心です。■事象発生→受付→面談/確認→社内調整業務（※）→面談/確認/継続フォロー→解決といった流れです。■コンプライアンス統括部/コンプライアンス統括課にも社員相談窓口担当の役割がございますが、そちらは支社営業職員も含め全社員をカバーしています。今回募集の人事部では本社制度社員のみが対象であり、労務環境/過重労働/ハラスメント関連など「人」にかかわる案件を扱っています。双方の部で連携を行い対応することもございます。■マネジメントへの報告資料作成等も含まれます。※事象の内容によりますが、当事者/関係者以外にも、関連部門（例：法務部/コンプライアンス統括部/ウェルネスセンター/業務調査部/調査広報部/経営管理部 等）、社外弁護士等とも連携し進めていきます。※場合によっては懲戒に関わる判断が入り、関連部門等とも連携をしながら進めるケースもございます。★会社にとってなくてはならない窓口であり、重要な責務を持つ組織です。★社員から頼りにされる存在であると同時に相談に対しては中立な立場で推進頂きます。案件によっては厳しい時間を過ごすこともございますが、様々な関係者と信頼関係を築きながらクロージングまでもっていけた時の充実感は他業務では得られないものがございます。

【職務内容】2020年4月に「TOKYO PRO Market」に上場し、総合人材サービス会社として成長を遂げてきた同社。「社会の困ったを解決する」というミッションのもと、個人のキャリア課題と企業のビジネス課題に向き合ってきました。時代と共に個人・企業が持つ課題は変化しており、同社では両者のニーズにお応えする時代に合ったサービスを提供しています。企業の規模拡大に伴い、法務業務の重要性がますます高まる中で、法務部門の体制強化を図るため、法務責任者を新たに募集することとなりました。法的リスクを適切に管理し、コンプライアンスを遵守した事業運営を支えるために、法務の専門家を迎え入れることが急務となっています。今回ご入社いただく方には、社内の法務業務全般を統括し、企業活動における法的リスクを最小限に抑えるとともに、同社の成長を支えるための法務戦略を牽引していただきたいと考えています。【具体的な業務例】・契約書作成、レビュー、管理（印章管理、法務事務を含む管理全般業務）・商事法務（株主総会、取締役会の運営、登記にかかわる事項）・法規制対応（個人情報保護法、景表法等の各種法令対応）・コンプライアンス関連業務（ガイドライン、内部通報関連の対応）・リスクマネジメントに関する事項（リスク情報の収集、分析、予防対策立案）・新サービスのリリースに伴う法務支援（規約策定、関連法規制の確認）・社内法務説明、啓蒙【業務ツール】・kintone・freeeサイン【求める人物像】■経営者視点で動くことが出来る方■自ら考えて動くことが出来る方■責任感が強く、粘り強く物事を進められる方■マネジメント立場でのキャリア形成を考えている方■弊社のPMVVに共感いただける方■サービス、事業の成長を喜びとして感じられる方■時に対立する利害関係を有するステークホルダーを調整し、合意に導く推進力を持つ方■分野横断的な職務について、並行して複数の業務遂行を行うマネジメント能力を持つ方

【期待する役割】担当部門のHRBPとして、事業戦略に連動した人事戦略の立案・実行を担っていただきます。【具体的には】1.人事戦略パートナー・事業部門の戦略に基づく人材戦略の策定・経営層・事業責任者への人事アドバイザリー・組織課題の分析および改善施策の提案2. 組織・人材マネジメント・組織設計および組織開発施策の企画・実行・タレントマネジメント（評価・育成・後継者計画）・人材配置・人員計画の策定３.エンゲージメント向上・従業員エンゲージメント施策の企画・推進・組織カルチャーの醸成4. 労務・人事オペレーション連携・労務課題の対応およびコンプライアンス対応・CoE（制度・採用・人材開発）チームとの連携※全てを一度にお任せするわけではなく、ご経験を考慮して得意な領域を中心に発展的にお任せしていきます。【働き方】平均残業20時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。また出社頻度も1～2回程度でリモートワーク中心に業務従事が可能です。【募集背景】事業成長および組織変革に伴い、各事業部門に対して戦略的な人事支援を行うHRBP体制を強化しています。担当事業部のパートナーとして、組織課題の特定から施策の実行までをリードできる人材を求めています。【ポジションの魅力】1.経営・事業に近いHRBPポジション担当事業部のパートナーとして、組織戦略・人材戦略の立案から実行までを担うポジション。事業責任者と連携し、経営に近い立場で人事戦略を推進できます。2.組織変革フェーズでHRの価値を発揮できる事業環境の変化に対応するため、組織・人材マネジメントの高度化を推進中。HRBPとして組織開発・人材戦略の中心的役割を担えます。3.グローバルグループの知見と日本発の組織運営世界180以上の国・地域で展開するグローバルグループのリソースを活用しながら、日本拠点として自律的な人事運営が可能。4.HRBPとして幅広いテーマに関われる人材配置、タレントマネジメント、組織設計、エンゲージメント施策など、HRBPとして戦略から実行まで一貫して関われる役割。5.HRとして長期的なキャリア形成が可能人事企画・組織開発・HRBPなど複数領域の経験を積みながら、HRリーダーや人事責任者を目指せるキャリアパス。【配属先情報】人数　　：13名　平均年齢：40代半ば【企業の魅力】FCCLは、PCおよびデジタルデバイス事業を中心に展開するテクノロジー企業です。事業環境の変化に対応しながら、組織力の強化と人材戦略の高度化を推進しています。① グローバルグループの安定基盤世界180以上の国・地域でビジネスを展開するグローバルPCメーカーグループの一員。安定した事業基盤のもと、日本市場向けの製品開発・ビジネスを推進しています。② 30年以上続く国内ブランド国内PC市場で30年以上の歴史を持つブランドとして、法人・教育・個人など幅広い顧客に製品・サービスを提供しています。③ 国内最大級のPC開発拠点日本の研究開発拠点に1000名以上のエンジニア・専門人材が在籍し、製品企画から開発まで一体となって取り組む環境があります。④ 事業変革と成長フェーズPC事業を中心に新たなビジネス領域への挑戦を進めており、社員一人ひとりが事業成長や組織変革に主体的に関われる環境があります。

【仕事内容】成長フェーズにある同社の労務部門にで、給与・勤怠領域の責任者として、運用設計・品質保証・統制強化をリードするポジションです。 事業拡大に伴い、既存の仕組みの見直しや労務基盤の再構築が必要となっており、シェアード化・BPO、制度整備、システム最適化など、労務全体をデザインする役割を担っていただきます。 経営に直結する人事データを活用し、戦略人事として攻め（成長・効率化）と守り（統制・リスク管理）の両軸から経営を支援します。 仕組みの見直しから組織設計まで、裁量を持って変革をリードできるポジションです。 【具体的な仕事内容】（１）労務運用の最適化・標準化 　・労務業務（給与・勤怠・社会保険）のシェアード化／BPOの検討・設計・導入リード 　・業務プロセスの整備・効率化、標準化 　・グループ会社を含む運用統制・品質管理 （２）制度・品質保証・コンプライアンス 　・給与・勤怠の最終責任（例外判断、ロジック整合性、品質チェック） 　・法改正・制度変更の要件整理、検証、運用反映 　・就業規則・給与規程の管理・改定 　・36協定、事業所届、法定調書、監査対応 （３）システム運用・企画連携 　・勤怠・給与システムの設定品質管理、改修・最適化 　・HR企画と連携した制度反映・運用定着 　・データ基盤整備、人事データ分析、人的資本開示への関与 （４）チームマネジメント ＜利用システム＞ 　・給与：COMPANY 　・勤怠：チームスピリット 【ポジションの魅力】・成長企業の過渡期で、既存の仕組みを刷新しながら新しい運用を構築できる ・制度・システム・運用が動く前段に立ち、労務オペレーション全体を“全社最適”でデザイン可能 ・提案～設計～実装まで一気通貫で裁量大きく推進できる ・データ活用・人的資本開示など、企画寄りの領域にも関われる 【組織情報】人事本部：44名労務・健康推進課：9名

【期待する役割】同社で生産を行っている電源機器等に関する資材調達業務全般をお任せします。【職務内容】調達戦略・方針の立案を始め、取引先（サプライヤー）の管理、コスト管理及び原価低減活動、納期・供給の安定管理、購入品に関する品質・コンプライアンス対応などを担当いただきます。併せて、管理職（課長）として課内メンバーの業務分担や進捗管理、部下の育成・指導、業務プロセスの改善にも取り組んでいただきます。【募集背景】増員

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景/ミッション】フュージョン×スタートアップ×法務という幅広い業務を主体的に遂行できる法務ジェネラリスト(国内外法務)を募集します。同社はシステムエンジニアリング、機器販売・調達、技術コンサルティング、研究開発を初め、国内外に様々なフュージョン事業を展開しているグローバル企業です。当社の法務部門の役割は、単なるバックオフィスのアドバイザーではなく、プロジェクトの一員として国内外の事業部メンバーと密接に連携しプロジェクトの成功に貢献することです。フュージョン事業と同様、当社における法務業務も多岐にわたるため、専門性だけでなく、未経験分野でも素早くキャッチアップすることが求められます。ゼロリスクの追求ではなく、ビジネスリスクを把握しマネージしていくことがフュージョン事業の成長につながります。すなわち、あくまで出発点が法務の立場であって、そこから周囲を巻き込み、相手の課題を理解しながら、自らのリスク評価と現実的なアイデアを提案し、それを自ら遂行していくことを通じてフュージョンの早期実現を目指すこと、それが当社の法務部門のミッションです。【業務内容】■契約法務の企画・推進（国内外・プラント関連事業）国内外のプラント関連事業を中心に、共同研究契約、技術ライセンス契約、調達・販売に関する売買契約、公共購買契約、秘密保持契約、業務委託契約等、多様な契約類型について、事業スキームを踏まえた契約構造の設計、条文の起案・審査（英文・和文）を行います。事業部門と密に連携し、技術内容・商流・リスク分担を的確に反映した実効性の高い契約実務を推進します。■契約交渉支援・取引リスクのコントロール事業部門・プロジェクトメンバーと協働し、国内外の取引先との契約交渉を法務面から支援します。法的リスク・事業リスクを整理・可視化したうえで、交渉方針や代替案を提示し、当社の事業戦略・収益性・長期的なパートナーシップを踏まえた最適な着地をリードします。■ひな形・契約基盤の整備による業務高度化契約書ひな形やガイドラインの整備・更新を通じて、契約実務の品質向上と効率化を図ります。事業環境や法令・国際取引慣行の変化を踏まえ、標準条項の見直しや類型別のひな形開発を行うとともに、社内の契約プロセス全体を俯瞰した運用改善にも取り組みます。■トラブル・紛争対応および法令調査契約履行過程で発生するトラブルや紛争について、事実関係の整理、リスク評価、解決方針の立案を行い、必要に応じて外部弁護士と連携しながら対応します。また、プラント関連事業に影響を与える国内外の法令・規制について調査・分析を行い、事業部門に対して実務に即した助言を提供します。■社内教育・コンプライアンス意識の向上契約締結や法令遵守に関する社内教育・啓発活動を企画・実施します。事業部門やプロジェクト担当者向けに、契約実務上の留意点や最新の法令動向、過去事例を踏まえたリスク説明を行い、現場での適切な判断力向上と、全社的なコンプライアンス意識の醸成に貢献します。【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】組織強化・採用業務強化のための増員募集【業務ミッション】核融合の早期実現による脱炭素社会の実現、ならびに核融合実験炉市場における確固たるポジションの確立を目指す同社において、事業成長の原動力となる「人と組織」をつくり上げることが本ポジションのミッションです。事業の急成長に伴い、組織はこれまでにないスピードで拡大しています。スタートアップならではの俊敏さと挑戦を支えながら、同社のビジョン・カルチャーに共感する高度な専門人材の獲得、および中長期的な視点での人材育成・組織力強化をリードしていただきます。採用・育成を単なる人員補充や制度設計にとどめず、「核融合を日本の重要産業として確立する」という壮大な目標に向けて、個々の能力が最大限発揮され、挑戦が加速する組織基盤を構築することが期待されます。人材を成長の源泉と捉え、現場と伴走しながら未来の組織を形づくる、そんな人事部門の中核メンバーとして、共に新しい産業の創造に挑戦していただける方をお迎えしたいと考えています。【業務内容】採用および人材育成のリードとして、同社の急成長を支える人材・組織基盤の構築を牽引していただきます。採用業務全般および人材育成施策の企画・実行を担い、現場・経営と連携しながら、事業戦略に紐づく人事施策を推進していただくポジションです。■採用リード配下メンバー1名をマネジメントしつつ、以下の業務を中心に採用活動全般をリードしていただきます。・各部署と連携した要員計画の立案支援および採用実績の管理・分析・採用計画に基づく採用活動全体の推進（母集団形成～選考～クロージング）およびプロセス改善・採用チャネルの見直しおよび新規採用手法・チャネルの企画・開拓・新入社員のオンボーディング施策の設計・運用・事業フェーズやビジネスニーズの変化を踏まえた採用戦略の立案、各種採用企画の検討・その他、採用に関わるオペレーション・仕組み・ルール等の継続的な改善■人材育成リード組織の持続的な成長を支えるため、主に以下の人材育成施策を企画・実行していただきます。・管理職・専門人材を中心とした社内研修の企画・設計および実行・人材育成の観点から必要となる各種研修（コンプライアンス研修等）の企画・運用・社内関係者と連携した育成課題の整理および施策への落とし込み※採用の状況※FY25(同社は10月が年度始まり)はグループ会社を含め80名程度の採用目標を掲げており、このポジションの対応範囲である京都フュージョニアリングジャパンでの採用はうち、64名程度(派遣や業務委託含む)が目標です。2026年2月時点では27名の採用が完了しており、残り半分の折り返しに向けて採用を加速させていきたいと考えております。※システム活用について※現在マルゴト人事(BPO)にて面接調整などのオペレーション業務は切り出しを行っております。ダイレクトリクルーティングや広告などは現状あまり活用ができておりませんが、採用強化に向けて、この点の最適化や新規導入検討なども積極的に推進いただきたいと考えております。【組織構成】人事部 6名その中で現在採用をメインに行っているメンバーは1名です。今回お迎えする方にはこのメンバーのマネジメントも含め、採用業務の強化を図っていただきたいと考えております。【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

国内屈指のD2Cのリーディングカンパニーであり、日経が選ぶプラチナ企業100選にも選出している、成長中の同社において、下記の業務をお任せいたします。【具体的な業務】・契約関連業務（レビューなど）・コンプライアンス関連業務・株主総会および取締役会関連業務・登記対応・総務業務全般【魅力点】・日経が選ぶ「プラチナ企業」に選出！└同社は人的資本投資にも注力しております、「働きやすさ」と「働きがい」を両立できる環境です。・経営の安定性└同社はE-commerce領域のリーディングカンパニーであり、現在も事業領域を広げて成長中です。売上も好調に推移しております。・組織のとりまとめを裁量高くお任せします└同社は上場やM＆Aなども経て、現在も成長中の企業です。そのため、経理業務の課題はありますが、組織を成長に寄与いただくことは大きなやりがいに感じていただけます。【関連サイト】■会社概要資料：https://speakerdeck.com/itsumo365■対談記事「経営とマーケティングのプロになるならECを学べ」─国内Eコマース支援の最大手いつも.CEO坂本とP＆Gジャパンによる、“新マーケティング談義”https://www.fastgrow.jp/articles/itsumo-sakamoto-pgjapan-nishihara-masui■ Youtube：「ECの魅力」https://youtu.be/79fyrNWhpV8?si=C-XNqTV1JZzR1-dj【同社について】同社は、「日本の未来をECでつくる」というミッションのもと、ものづくりからマーケティング・物流までを一気通貫でEC事業を全支援しています。E-commerce領域において、これまで13,000社の実績があり、・クライアントのマーケティング・EC事業の総合支援（法人向け）・プライベートブランドの販売（D2C）（消費者向け）等B2B・B2C包含した相互シナジーでグローバルに展開しております。「人」と「テクノロジー」を組み合わせ、卓越した「Eコマースで売るチカラ」でブランドを国内外に届けるお手伝いをします。また、日経が選ぶ「プラチナ企業」100選に選出され、人的資本投資も注力しています。その取り組みが評価され、「人的資本経営品質2024［シルバー］」および「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2025　優秀賞」の両分野で受賞を果たしました。今後も「人」を起点とした持続可能な成長を目指して参ります。

【ミッション】事業拡大に耐えられる組織を作るために新しい仲間を探しております。「契約・法対応・コンプライアンス・リスク紛争対応・知財」などを中心に、会社としてコンプライアンスを守りながら事業成長ができるようにしていきたいと考えております。事業の多角化に伴い、案件も多岐に渡ってきているので、ご自身の得意領域からお任せ致します。【業務詳細】主に以下のような法務の業務を担って頂きます。もちろんまずは、できるところからお任せをしていきたいと考えております。＜契約＞・契約の相談～契約書の作成・各種契約書のリーガルチェック　例：商品売買契約、PB商品の製造委託契約、物流契約（運送業務・3PL等）、店舗用地の定期借地・借家契約、各種業務委託契約、　　　データ提供に関わる契約、マーケティング関係（商品プロモーション等）の契約、人材派遣契約、etc＜コンプライアンス業務＞・個人情報保護に関わる業務・景品表示法、薬機法に関わる業務・独禁法、下請法に関わる業務・商品開発に関する関係法令調査・商標、著作権等の知的財産権に関わる業務・ハラスメント対策や労務関係に関わる業務など＜リスク・紛争対応業務＞・各種トラブルやリスク事案への支援業務・紛争、訴訟対応に関する業務・顧問弁護士・弁理士との対応業務＜知財＞・知的財産権（特許、意匠、商標）登録等に関する一般的な知財部門の業務・知的財産権以外の知財（ノウハウ等）の管理・研究開発業務に関連した契約書（秘密保持等）関連業務

当社では、外国人スタッフ（中国、韓国、台湾、タイ）の強みを活かし、人材派遣・BPOビジネス事業を今後展開する予定です。本ポジションでは、人材ビジネスの確立をし、事業を前進していただける次長～部長候補の方を募集致します。【具体的には】・ビジネススキームの構築：新たに立ち上げる人材派遣およびBPOビジネスのスキーム策定、推進・マーケット開拓：新規クライアントの開拓（テレアポ、紹介、Web集客等）の戦術立案と自らのトップセールス同業他社（小売業）、ホテル、空港施設等への営業戦略立案およびトップセールス。・オペレーション設計：マッチングフロー、契約書管理、給与計算連動など、ミスのない業務プロセスの構築・収益管理多、アライアンス等【メインミッション】・事業収益化の完遂：立ち上げ期の戦略を完遂し、早期の営業黒字化とビジネスモデルの定着を実現。・戦略的ロードマップの策定：市場のニッチを特定し、競合に勝つためのサービスモデルを定義する。・既存事業とのシナジー創出：当社人材リソースを活かした、独自の「教育・派遣スキーム」の構築。・組織の組成：営業、コーディネーターなど、事業成長に合わせた最適な人員配置と採用。・組織構築とガバナンス：派遣およびBPO事業独自のコンプライアンス体制をゼロから構築し、持続可能な組織をリード。

日本の防衛や海洋安全に貢献する艦船・官公庁船を支える同社の調達課において資材調達業務全体のマネジメントおよび組織運営をご担当いただきます。■艦船・官公庁船建造における資材調達の全体管理■調達諸規定の制定・管理■発注書類等の各種承認業務■調達先との交渉■各種法令順守管理及び監査対応■社内経営層への各種報告【配属部署】経営企画部 調達課　20名