監査法人の転職・求人情報

■募集背景FRA FT／Digitalチームでは、金融機関や大手事業会社の財務・経理部門に対し、会計、業務プロセス、デジタルを一体で捉えた変革支援を行っています。近年は、ERP刷新、管理会計業務のDX、AIを活用した業務改善、データマネジメントなどの相談が増加しています。そのため、経理・財務の実務を理解し、現場の課題を業務プロセスやシステムの要件へ落とし込める人材を募集します。■ミッションクライアントの財務・経理部門に寄り添い、会計上の要件・規制・ルールと、業務プロセス、システム、データの要件をつなぐ役割です。事業会社で培った決算、連結、管理会計、資金管理などの知識を生かし、「現場のどこに課題があるか」「どのような業務へ変えるべきか」を整理します。システムを開発する立場ではなく、ビジネス・ユーザー部門側に立ち、構想策定や業務要件定義から、移行、テスト、UAT、定着化まで一貫して支援します。■職務内容経験や専門性に応じて、以下のプロジェクトを担当します。1．財務・経理業務の改革 ・連結決算の早期化、決算業務のBPR ・経理業務の標準化、自動化 ・管理会計、FP&A、資金管理業務の高度化 ・科目体系、会計処理、業務フローの見直し ・子会社からの情報収集、連結開示プロセスの再構築2．ERP・会計システム導入支援 ・ERP刷新に伴う財務・経理プロセスの再設計 ・業務要件定義、科目・マスタ設定の検討 ・移行方針、テスト・UAT計画の策定 ・経理部門とシステム部門、開発ベンダーとの調整3．デジタル・データ活用 ・ETL、RPA、自動化ツールの導入 ・AI・生成AIを活用した業務改善、PoC ・AI導入後の業務プロセス、管理ルールの設計 ・財務データの品質管理、データガバナンス構築■本ポジションの魅力単なる業務効率化ではなく、会計・財務報告・内部統制の知見を生かし、業務効率と数値の信頼性を両立する仕組みを構築します。経理実務で感じてきた課題を、一社の中だけでなく、さまざまな企業の変革に生かせます。現職で業務改善やシステム導入を主体的に進めた経験、関係部門を巻き込んだ経験が評価され、活かしてご活躍頂くことができます。入社後は、会計・経理の専門性を軸に、ERP、管理会計、FP&A、データマネジメント、AIなどへ領域を広げることができます。■働き方ハイブリッドワークが中心です。プロジェクト状況による変動はありますが、チームの平均残業時間は月20～30時間時間程度です。（所定労働時間7時間）アサインや働き方は本人の希望や状況を踏まえて調整しており、子育てなどと両立しながらキャリアを継続しやすい環境です。

■募集背景FRA FT／Digitalチームでは、金融機関や一般事業会社の財務・経理部門に対し、会計、業務プロセス、デジタルを一体で捉えた変革支援を行っています。近年は、ERP刷新、管理会計DX、AIを活用した業務改善、データマネジメントなどの案件が増加しています。特に、システム導入の知見を持ち、財務・経理のユーザー部門側で構想策定や業務要件定義を推進できる人材を募集します。■ミッションクライアントの財務・経理部門側に立ち、会計上の要件・規制・ルールを、業務プロセス、システム、データの要件へ落とし込みます。システム開発やプログラミングそのものではなく、構想策定、BPR、業務要件定義などの上流工程を中心に、移行、テスト、UAT、定着化まで一貫して支援します。PwC内の他のコンサルティングチームや開発ベンダーと協業し、クライアントの意向整理、関係者間の合意形成、プロジェクト推進を担います。■職務内容経験や専門性に応じて、以下のプロジェクトを担当します。1．ERP・会計システム刷新 ・ERPのクラウド化、刷新構想の策定 ・財務・経理プロセスのBPR ・業務要件定義、現行・将来業務フローの作成 ・科目体系、会計・管理会計マスタの見直し ・SAP FI・CO、連結会計システムなどの導入支援2．上流工程・プロジェクト推進 ・移行方針、移行計画の策定 ・テスト、UAT方針および計画の策定 ・プロジェクトの進捗・課題管理 ・システム部門、開発ベンダーとの調整 ・会議体の設計・運営、ユーザー部門への定着化支援3．デジタル・データ活用 ・ETL、RPA、BI、自動化ツールの導入 ・プロセスマイニングを活用した業務の可視化 ・AI・生成AIを活用した業務改善、PoC ・AI導入後の業務プロセス、ガバナンス設計 ・DWH、BIダッシュボード、データガバナンスの整備4．金融機関向け変革支援 ・勘定系、情報系、市場系システムの更改 ・法令対応を踏まえた情報管理システムの要件定義 ・リスク報告プロセス、データ管理態勢の高度化■本ポジションの魅力システム領域の経験を生かし、会計の専門性と上流工程の経験を身につけられるポジションです。企業の決算、財務情報の透明性、資金調達にも関わる課題に対し、財務・経理部門の課題整理から参画。業務プロセスや会計要件を整理し、システム・データの要件へ落とし込みます。構想策定、BPR、業務要件定義などの経験を積みながら、会計とシステムの両面から企業変革を支援できる人材を目指せます。また最近では、データマネジメントやAIの活用など最先端のテクノロジー課題などに関する知見も身に着けて頂くことができます。■働き方ハイブリッドワークが中心です。プロジェクト状況による変動はありますが、チームの平均残業時間は月20～30時間程度です。アサインや働き方は本人の希望や状況を踏まえて調整しており、専門性と働き方の双方を見直しながらキャリアを形成できます。

【期待する役割】内部統制報告制度（J-SOX）におけるIT内部統制監査業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■システム概要、業務プロセスの把握■IT内部統制評価計画の立案■IT内部統制の評価■調査書、報告書の作成【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名

【期待する役割】企業の財務諸表監査におけるデータ分析業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■監査におけるデータ分析対象業務の理解■監査におけるデータ分析シナリオの立案■監査におけるデータ分析の要件定義、分析対象データの特定■監査先からのデータ取得■データ加工、データ分析の実施■分析結果の解釈と洞察の提供【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名

【担当業務】エネルギー・素材インダストリー（Energy, Utilities & Resources, EU&R）は、PwC Japan有限責任監査法人の組織横断型イニシアチブのひとつです。部門やサービスを超えてコレクティブに協働しながら、企業の経営層、経営管理部門（経理・財務・リスク管理・内部監査・情報システム等）に対して、サステナビリティ・ESG、業務プロセス、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、情報セキュリティ、情報開示等の幅広いサービスを展開していきます。◆所属組織としては、財務報告アドバイザリー部（FRA）、ガバナンス・リスク・コンプライアンス部（GRC）、リスク・アシュアランス部（RA）、サステナビリティ・アドバイザリー部（SUS）のいずれかの部門に在籍しつつ、以下の役割を担うことを求められています。【主なプロジェクト内容】・決算プロセスの改善、高度化・管理会計プロセスの改善・高度化・全社リスク管理（ERM）の構築と高度化・グループガバナンスの整備・高度化・グループコンプライアンス態勢の整備・高度化・サステナビリティ、ESG領域に関するアドバイザリー・IT・デジタルガバナンスに関する評価と高度化・大規模開発プロジェクト・アジャイル開発に対する第三者評価・情報開示に関する高度化・情報セキュリティガバナンスの評価と高度化　・サイバーセキュリティ/サプライチェーンセキュリティに関する評価と高度化・データガバナンスに関する評価と高度化・経済安全保障に関する対応支援　等　【担当領域】石油、電力、ガス、非鉄、化学などの業界を中心に、クライアントが抱える経営管理上の課題に伴走していただきます。当該領域に精通したコンサルタントと柔軟に連携をしながらクライアントにとって最適なソリューションを提供いただきます。【部門からのメッセージ】アソシエイト～ディレクターまで積極採用中です。ご興味をお持ちの方と積極的にお会いできたらと考えております。

【期待する役割、業務内容】金融業界向けの経営管理、財務・会計、リスク管理、法令・コンプライアンス、金融犯罪対策等の領域におけるアドバイザリーや、それらの案件におけるプロジェクトマネジメント等に従事いただきます。アドバイザーとしてのベーシックスキルを向上させながら、様々なビジネステーマにおけるリスクアドバイザリー案件にてご活躍いただけます。※テーマの一例■信用リスク・市場リスク・流動性リスクなどの財務リスク全般■オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスクなどの非財務リスク■金融犯罪対策領域（AML・CFT、拡散金融対策、不正口座・アクセス対応等）■FinTech/RegTech関連、データマネジメントやデータガバナンスなど【募集背景】案件拡大に伴う増員【おすすめポイント】■金融業界における様々なビジネステーマにおけるリスクアドバイザリー案件に携わることができるため、市場価値の高い専門知識を身につけられます。■アドバイザリー業務だけでなく、案件推進や関係者調整などプロジェクトマネジメントにも携わるため、コンサルタントとしての総合力を高められる環境です。■所定労働時間が7時間かつ年間平均残業時間は約30時間となっており、ワークライフバランスも大切にしながら働ことができます。■社風も穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。【組織について】金融アドバイザリー事業部同法人が提供するアドバイザリーサービスにおいて、主に金融機関を対象にCFO領域以外のリスクコンサルティングを提供しているのが、金融アドバイザリー事業部です。

監査業務で使用するアプリやツールの開発を行うポジションです。ご経験や志向性、組織の状況にあわせてプロジェクトにアサインされます。【業務内容】・社内利用のWebアプリ/スマホアプリ等の設計・開発・Digital Innovation部におけるデータ分析基盤を含むIT基盤の構築・設計・開発・運用【組織構成】約100名からなるDigital Innovation部の社内SE担当です。社内SE担当は約20~30名ほどです。プロジェクトチームには、AIスペシャリストや社内SE、データ処理エキスパートの方など様々な職種の方がいらっしゃいます。【Digital Innovation部のご紹介】https://digital.azsa.or.jp/【イグニッションセンターについて（就業場所）】https://home.kpmg/jp/ja/home/campaigns/2018/11/kpmg-ignition-tokyo.html【ポジションの魅力】★日本トップ4である「4大監査法人」の1つで、日本最大級のアカウンティングファームでの社内SE業務★ＷＬＢが整った環境（平均残業時間は月30時間程度／リモートワーク可能）★監査のデジタルトランスフォーメーションを進め、テクノロジーを最大限活用して価値ある監査を提供★経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」として認定されています。

企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。◆ForensicsとはForensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。◆業務内容１．eDiscovery/不正調査を中心としたデジタルフォレンジック業務　・データ収集、データプロセス、検索、レビューサポート、プロダクションなどのハンズオン作業　・プロジェクト関係者または外部法律事務所（国内外）とのコミュニケーション・調整　・作業内容や作業結果に関するドキュメンテーション作業　・eDiscovery/デジタル・フォレンジック案件における各種管理業務（スケジュール管理/品質管理など）2．監査サポート業務　・EYの監査先で会計不正が発生した際の調査手続きに関するアセスメントの実施　・アセスメント結果に関する報告書作成3．eDiscovery対応体制の構築に関するコンサルティング業務　・インフォメーション・ガバナンス態勢の構築に関するコンサルティング業務　・eDiscoveryプレイブックの作成 など◆研修・キャリアパスデジタルフォレンジックやeDiscoveryの専門スキルを習得し、プロジェクトの経験を積むことで、プロジェクトのリーダーやフォレンジックテクノロジー領域のスペシャリスト、また有事対応の経験を基にした平時からの備えを支援するコンサルタントとして活躍することができます。多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。◆ポジションのやりがい/魅力不正調査や訴訟等において使用されるデジタルフォレンジックやeDiscoveryの技術は、捜査機関や規制当局においても用いられており、専門性の高いスキルが身に着きます。電子証拠の収集や解析を通じて、企業の不正調査や訴訟といった法務・コンプライアンス領域の支援に携わることが多くあります。デジタルフォレンジック/eDiscoveryの業務は秘匿性が高く、それゆえに緊張感のあるプロジェクトが多いですが、社会的意義の高い仕事に関われること、さらには企業が抱えるリスク対応をテクノロジー面で支援することで市場の公平性や企業のコンプライアンス強化に寄与できる点が魅力です。◆チームの雰囲気年代は20代～40代までと幅広く、ダイバーシティを重要としている企業文化もあり、個々のパーパスを大事にしつつチームで協力しながら業務に取り組んでいます。

〇ポジション：IT監査・ITリスクアドバイザリー職（東京勤務）【１Day選考会開催概要】開催日時：12月5日（土）10:00～開催形式：オンライン（Microsoft Teams）＜説明会内容（予定）＞10:00～　説明会（EY、EY新日本、Technology Riskについて、配属チームについて）10:45～　休憩11:00～　面接選考（開始時間は候補者毎に異なります）＊説明会は選考チーム毎に異なるURLで実施します。＊面接選考の1コマ当たりの所要時間は40分程度となります。＊11時以降、順次事前にご案内した時間に面接用Teamsリンクにご入室いただき、面接にご参加いただきます。＊面接用Teamsリンクは選考会2日前までにはご案内いたします。＜募集チーム＞①金融クライアント向け（FS国内またはFS国際チーム）②消費財・小売・不動産・建設・公共クライアント向け（CPREチーム）＜勤務地＞東京（リモート勤務活用可）①金融クライアント向け（FS国内or国際チーム）約100名程度が金融機関向けの業務に携わっています。主に銀行、保険、証券等の金融機関がクライアントとなります。会計監査や内部統制監査では、様々なクライアントのシステム部門の方とコミュニケーションを取り、多様なIT環境を理解し、金融ITに関する幅広い知見を得ることができます。SOC業務では、様々なクライアント・社会が安心して信託業務の利用、クラウドサービスの利用等ができるよう、当該サービスの内部統制、セキュリティ等を保証報告書という目に見える成果物として世の中に発行するやりがいを感じていただけます。また、EYはブロックチェーンを活用した業務に関わる保証報告書という新しい分野にもチャレンジしているところです。これらの業務を通じて金融業界やクライアントが抱える課題にコミットすることで論理的思考力、課題解決力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力等を成長させる機会を経験することができます。また、チームを組んで業務を提供する体制となっています。他メンバーと協力しながら金融業界やITに関わる専門的な知見を蓄積して成長できる環境となっています。英語力を活かして働きたい方は、グローバル展開クライアントを担当するチームに配属いたします。②消費財・小売・不動産・建設・公共領域等クライアント向け（CPREチーム）CPREチームでは、消費財・小売、不動産・建設、ホテル・レジャー、鉄道・運輸、官公庁・自治体などの公共領域など、社会や暮らしに身近な幅広い業界のクライアントを支援しています。普段の生活で目にしたり、実際に利用したりする企業やサービスに関わる機会も多く、自分に身近な企業をクライアントとして支援できることも特徴です。私たちの業務はIT監査にとどまりません。システム・セキュリティ監査に加え、ITガバナンス、内部統制の評価・構築支援など、企業のテクノロジーリスクに関する幅広いサービスも提供しています。また、大規模な基幹システムを利用するクライアントや、国内外に多くのグループ会社・事業拠点を持つクライアントもあり、海外拠点を含めたIT統制やITガバナンスなど、グローバルで複雑なIT環境に触れる機会もあります。約60名規模の組織で、少人数のカウンセリングファミリーによる育成・サポート体制を整えています。普段の生活にも身近な企業を含む幅広い業界やビジネスへの理解を深めながら、大規模なシステムやグローバルなIT環境にも触れ、多様な経験を通じて、ビジネスとテクノロジーの双方を理解したテクノロジーリスクのプロフェッショナルとして成長できる環境です。チームの半数以上が中途採用で入社しており、コンサルタントやSEなど、さまざまな業界・職種で経験を積んだメンバーと一緒に働けることも、当チームならではの魅力です。多様な視点や知見に触れながら、お互いの経験を活かして学び合える環境があるため、これまでのご経験を強みにしながら、新しい視野や専門性を広げていただけます。

【１Day選考会開催概要】開催日時：1月23日（土）10:00～開催形式：オンライン（Microsoft Teams）＜説明会内容（予定）＞10:00～　説明会（EY、EY新日本、Technology Riskについて、配属チームについて）10:45～　休憩11:00～　面接選考（開始時間は候補者毎にことなります）＊説明会は選考チーム毎に異なるURLで実施します。＊面接選考の1コマ当たりの所要時間は40分程度となります。＊11時以降、順次事前にご案内した時間に面接用Teamsリンクにご入室いただき、面接にご参加いただきます。＊面接用Teamsリンクは選考会2日前までを目途にご案内を予定しております。【募集ポジション・チームについて】〇ポジション：IT監査・ITリスクアドバイザリー職（東京勤務）＜募集チーム＞①金融クライアント向け（FS国内またはFS国際チーム）②テクノロジー／メディア・エンターテインメント／テレコムクライアント向け（TMTチーム）＜勤務地＞東京（リモート勤務活用可）①金融クライアント向け（FS国内or国際チーム）約100名程度が金融機関向けの業務に携わっています。主に銀行、保険、証券等の金融機関がクライアントとなります。会計監査や内部統制監査では、様々なクライアントのシステム部門の方とコミュニケーションを取り、多様なIT環境を理解し、金融ITに関する幅広い知見を得ることができます。SOC業務では、様々なクライアント・社会が安心して信託業務の利用、クラウドサービスの利用等ができるよう、当該サービスの内部統制、セキュリティ等を保証報告書という目に見える成果物として世の中に発行するやりがいを感じていただけます。また、EYはブロックチェーンを活用した業務に関わる保証報告書という新しい分野にもチャレンジしているところです。これらの業務を通じて金融業界やクライアントが抱える課題にコミットすることで論理的思考力、課題解決力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力等を成長させる機会を経験することができます。また、チームを組んで業務を提供する体制となっています。他メンバーと協力しながら金融業界やITに関わる専門的な知見を蓄積して成長できる環境となっています。英語力を活かして働きたい方は、グローバル展開クライアントを担当するチームに配属いたします。②テクノロジー／メディア・エンターテインメント／テレコムクライアント向け（TMTチーム）TMTチームでは、半導体・ハイテク製造・ITサービス・ソフトウェア企業をはじめ、広告・放送・出版・ゲーム・コンテンツ配信事業者、通信キャリア、暗号資産交換業者など、日本のデジタル経済を牽引する幅広い企業を支援しています。担当クライアントは約400社、業界を代表する大手企業から急成長中のテクノロジー企業まで、多様なクライアントのテクノロジーリスクと向き合っています。私たちの業務はIT監査にとどまりません。システム・セキュリティ監査に加え、ITガバナンス、内部統制の評価・構築支援、データ分析、クラウドリスク評価、サイバーセキュリティを対象に企業のテクノロジー活用を支える幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。また、IT監査の多くのクライアントがAWS、Google Cloud、Microsoft Azureなどのクラウドサービスを活用しており、クラウドやテクノロジーに関する知見を深めながら実務経験を積むことができます。さらに、チーム内にはAlteryxライセンスを有するメンバーが15名程度在籍しており、IT監査やリスク評価の現場では大容量データを活用した分析業務にも積極的に取り組んでいます。一部では海外子会社評価などのグローバル案件に携わる機会もあります。約90名規模の組織でありながら、20名前後の少人数ファミリー制度による育成・サポート体制を整備。IT監査の専門性を軸に、データ分析、クラウド、サイバーセキュリティなど多様な経験を通じて、テクノロジーリスクのプロフェッショナルとして成長できる環境です。

【担当業務】エネルギー・素材インダストリー（Energy, Utilities & Resources, EU&R）は、PwC Japan有限責任監査法人の組織横断型イニシアチブのひとつです。部門やサービスを超えてコレクティブに協働しながら、企業の経営層、経営管理部門（経理・財務・リスク管理・内部監査・情報システム等）に対して、サステナビリティ・ESG、業務プロセス、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、情報セキュリティ、情報開示等の幅広いサービスを展開していきます。◆所属組織としては、財務報告アドバイザリー部（FRA）、ガバナンス・リスク・コンプライアンス部（GRC）、リスク・アシュアランス部（RA）、サステナビリティ・アドバイザリー部（SUS）のいずれかの部門に在籍しつつ、以下の役割を担うことを求められています。【主なプロジェクト内容】・決算プロセスの改善、高度化・管理会計プロセスの改善・高度化・全社リスク管理（ERM）の構築と高度化・グループガバナンスの整備・高度化・グループコンプライアンス態勢の整備・高度化・サステナビリティ、ESG領域に関するアドバイザリー・IT・デジタルガバナンスに関する評価と高度化・大規模開発プロジェクト・アジャイル開発に対する第三者評価・情報開示に関する高度化・情報セキュリティガバナンスの評価と高度化　・サイバーセキュリティ/サプライチェーンセキュリティに関する評価と高度化・データガバナンスに関する評価と高度化・経済安全保障に関する対応支援　等　【担当領域】石油、電力、ガス、非鉄、化学などの業界を中心に、クライアントが抱える経営管理上の課題に伴走していただきます。当該領域に精通したコンサルタントと柔軟に連携をしながらクライアントにとって最適なソリューションを提供いただきます。【部門からのメッセージ】アソシエイト～ディレクターまで積極採用中です。ご興味をお持ちの方と積極的にお会いできたらと考えております。

【KPMGとは】監査（Audit）、税務（Tax）、アドバイザリー（Advisory）サービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。同規模の他ファームと共に「Big4」と呼ばれています。世界144の国と地域のメンバーファームに236,000人以上のパートナーと従業員を擁し、高品質なサービスを提供しています。【KPMG税理士法人とは】1954年に誕生。東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を拠点に、約820名の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。クライアント数は、約3,300社。国際税務の分野での豊富な経験から、複雑な経営課題を解決するパートナーとして、幅広い業界にわたり数多くのクライアントから厚い信頼を得ています。売上高は日本の業界トップクラスです。【期待する役割（例）】・2次受けで対応できないものをAMGR（本ポジション）で対応・トラブルシューティングとしての役割・PJ MGRとしてソリューション導入の役割【想定される業務】自社のインフラエンジニアとして以下業務をお任せします。・社内サーバーおよびネットワーク運用・管理・新規ソリューション導入・ActiveDirectory GroupPolicy管理・EUD Device管理【働き方】■仕事はリモートワークが多く、出社頻度は週1回程度です。法人の制度として在宅勤務が認められており、多くの職員がそれぞれの働きやすい環境で仕事に取り組むことで高いパフォーマンスを発揮することができています。■在宅勤務制度以外にも、例えば、時短勤務の制度を利用して働いているワーキングペアレンツもいらっしゃいます。長期育休の取得が可能で、柔軟に働けるので、ワークライフバランスをコントロールしやすい環境です。【組織構成】IT部門：約28名（内インフラ担当：6名）

【概要】サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。KPMGのグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。【期待する役割】サプライチェーンアドバイザリーチームにて以下の業務を担っていただく予定です。・サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査・税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイス・FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート・関税を含む包括的な税務ヘルスチェック・移転価格調整に伴う関税の是正サポート　等々サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。【魅力】当法人は、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。【組織構成】国内・国際税務部門内、関税・間接税を含むサプライチェーンに関するアドバイザリーサービスグループ＊部門全体は120名超、このグループは現在8名【KPMGについて】KPMGは、世界145ヵ国に約26万名の職員を擁するグローバルメンバーファームです。 KPMG Japanは、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる８つのプロフェッショナルファームによって構成されています。【KPMG税理士法人】東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を国内拠点とする国内最大級の税理士法人です。KPMGのグローバルネットワークを駆使した、高品質な税務関連のアドバイスを、多くの上場企業、外資系企業及び、政府系機関に提供しています。

【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【職務内容】１．フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html２．グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリーフィナンシャルクライム（金融犯罪）領域を含むグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、①コンプライアンス・リスク評価、②コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、③グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。３．コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー大手金融機関のM&Aにおいて、フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。【当ポジションの魅力】・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です

【期待する役割】ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名

【期待する役割】西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査またはITアドバイザリー業務を行います。事業会社での内部監査の経験者や、監査法人での監査経験者の方で、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方を大歓迎します。【職務内容】＜システム監査＞金融商品取引法や会社法などの法定監査の実施が定められた企業、大学、病院に対して、会計監査の一部として実施するシステム監査を行います。具体的には以下のような業務を担当します。①IT全社統制、IT全般統制、IT業務処理統制の検証②ACL、SQL、Tableauなどを利用したデータ監査の支援＜ITアドバイザリー＞企業や地方公共団体への内部統制の構築支援や情報セキュリティ監査などを行います。具体的には以下のような業務を担当します。①上場準備会社などへの内部統制構築に係る助言・指導業務②企業や地方公共団体が定めている規程の準拠状況に係る第三者評価③総務省や金融情報システムセンター（FISC）の監査基準などを使用した、情報セキュリティ監査

【期待する役割】ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名

あずさ監査法人におけるAI関連プロダクトの開発運用を担当していただくポジションです。生成AI・LLMを核に、新しい業務ユースケースの探索からPoC企画・設計・開発、最新技術の調査・評価まで一気通貫で関わることが可能です。現場の業務課題を拾い上げながら、最先端のモデルやツールを試行し、実際の業務変革につなげていく「技術×ビジネス」の橋渡し役として、生成AI時代に通用するスキルと実績を積むことができます。<具体的な業務内容>●生成AI／大規模言語モデル（LLM）を活用した新規ユースケースの探索および業務課題の特定●LLMを用いたPoC（Proof of Concept）の企画・設計・開発●技術調査（最新LLM、関連ツール・フレームワーク等）および有効性・実現性の評価【Digital Innovation部のご紹介】https://digital.azsa.or.jp/あずさ監査法人 Digital Innovation & Assurance 統轄事業部（DIA）は、最先端のデジタル技術やAIを駆使し、会計監査の高度化・効率化や不正の検知・防止、データドリブンな意思決定の実現など、会計監査・経理財務領域のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。<参考>AX for Trustを実現する　あずさ監査法人の監査DXhttps://kpmg.com/jp/ja/home/services/audit/digital-audit.html【イグニッションセンターについて（就業場所）】https://home.kpmg/jp/ja/home/campaigns/2018/11/kpmg-ignition-tokyo.html【ポジションの魅力】★日本トップ4である「4大監査法人」の1つで、日本最大級のアカウンティングファームです。★生成AI・LLMを核に、新しい業務ユースケースの探索からPoC企画・設計・開発、最新技術の調査・評価まで一気通貫で関われるポジションです。★ＷＬＢが整った環境：7時間勤務で、平均残業時間は40時間程度（8時間勤務に換算すと残業時間は20時間程度）★現場の業務課題を拾い上げながら、最先端のモデルやツールを試行し、実際の業務変革につなげていく「技術×ビジネス」の橋渡し役として、生成AI時代に通用するスキルと実績を積むことができます。

【期待する役割】KPMG税理士法人におけるTax Reimagined CoEは、企業の税務機能をグローバルで一元化・標準化・高効率化することを目的として、以下を組み合わせたサービスを提供する組織です。・税務トランスフォーメーション・グローバル・コンプライアンス・マネジメント・サービス、GCMS・税務特化型テクノロジー「KPMG Digital Gateway」の導入・活用支援従来型の税務申告業務だけでなく、税務、テクノロジー、プロジェクトマネジメント、業務改革を横断し、企業の税務機能そのものを再構築します。【ミッション】Tax Reimagined CoE テクノロジーチームでは、KPMG Digital Gateway等の税務テクノロジーを日系企業向けにローカライズし、導入・設定・運用保守・改善提案を行っています。【職務内容】KPMGがグローバルで展開する税務テクノロジー「KPMG Digital Gateway」等を活用し、日本企業向けの導入支援を行います・KPMG Digital Gateway等の税務テクノロジーの導入支援・グローバルで開発された税務テクノロジーの日本企業向けローカライズ対応・システム設定および運用保守業務・クライアントへの改善提案の実施・税務テクノロジーを活用したPoC（概念実証）の作成支援・データに基づく意思決定や税務リスク把握を支援する仕組みづくりへの参画・税務専門家とIT担当者との連携支援【働き方】各部門のメンバーを含むプロジェクトチームで業務を行います。リモートワークが可能で、週2回の出社が基本です。週1回は対面でのミーティングが実施されます。残業時間は平均で月5～15時間程度で、繁閑はプロジェクトの進捗などに応じて変動します。勤務時間は比較的柔軟に対応可能ですが、海外とのミーティングなど、海外の時間に合わせた調整が必要となる場合があります。【キャリアパス】KPMGが保有する自社開発テクノロジーを活用し、日本では希少な「Tax Technology」「Tax Transformation」の専門家を目指すことができます。また、各国KPMGメンバーファームやクライアントの海外統括会社と連携してグローバル税務コンプライアンス案件を推進することで、国際案件を統括できるPMO・デリバリーマネージャーとして成長できます。将来的には、税務機能変革をリードする専門人材としてキャリアを形成できます【研修・トレーニング】実務はOJTを中心に習得します。メンター制度や部門内の事例共有会に加え、KPMG全体でテクニカル研修、ソフトスキル研修、語学研修を用意しています。複数年の海外駐在、3か月の海外短期駐在、海外語学研修などの機会もあります。【組織について】・異なるバックグラウンドの職員が集まっているので、　各メンバーの強みを 最大限生かせるようなチーム体制です。・7割以上が外国籍のメンバーでグローバルな環境となっています。・男女比率は、男性4：女性6です。・一般的な日本企業と異なり、職位を意識せずに意見交換できる組織文化があります。・チームとしての連携を重視し、業務の属人化を防ぐ組織づくりにも力を入れています。

■部門の特徴ITスキルを活かし、会計監査の一環としてのIT統制評価やその知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務を行うチームです。システム開発、保守、運用のご経験、プロジェクト管理のご経験、ネットワークやインフラ構築、管理のご経験、セキュリティ管理のご経験など、幅広いITスキルを活かすことが可能です。■業務の概要現在の企業経営上、ITと会計は密接不可分のものとなっており、サイバーリスクの増大や、AI利活用の拡大等、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるITの重要性は今まで以上に高まっています。ITの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事いただきます。また、その知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務にも従事いただきます。■主な業務内容◇システム監査　・会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査　・保証業務実務指針3402、SSAE18に基づく検証業務　・システムリスク管理態勢の評価◇システムリスクコンサルティング　・システム管理体制のアドバイザリー業務　・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査　・システム内部監査のアウトソーシング　・顧客データ統合等、データマネジメント、データガバナンスに関するアドバイザリー　・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 ※システム監査とは「システム監査」は企業の情報システムが適切にコントロールされているかを評価するもので、例えばセキュリティやシステム開発、オペレーション等における管理態勢の整備状況や実施状況を評価します。こちらのポジションではシステムの開発業務そのものは行わず、開発過程や、出来上がったシステムの正確性や安全性をチェックことがメインミッションです【組織構成】アシュアランスチームは全体で600名程度の組織で、そこからさらに３つのサブチームに分かれています。金融領域は特に大きな組織のため、金融機関向けの専門チームもございます。今までの経験やご志向性をもとに、サブチームへの配属は選考を通じて決定します。【魅力点】■業界トップクラスの規模を誇り、グローバルのナレッジにもアクセス可能！日本トップクラスの企業で、システム監査という圧倒的な専門性を身に着けられます■監査という業務の特性上、繁閑が読みやすく、年間を通じてスケジュールを立てやすい業務です。そのためWLBを整えながら、ご家庭やプライベートと両立した働き方が可能です。■第三者機関として誠実なお仕事をしていただけます■非常に専門性が高い業務経験、スキルを積むことが出来ます■長期的にクライアントに寄り添うことが可能です【女性活躍】・女性も多数活躍されており、性別を問わずに働くことができる環境です。・女性のリーダーもいらっしゃいます・育（産）休実績多数！男性の育休実績ももちろんあり、ご自身のライフステージの変化に合わせて働くことが可能です※部門責任者の方とも定期的にお打ち合わせを実施しておりますので、少しでも気になっていただけましたら企業担当までご連絡ください【募集背景】組織強化※日本でもトップクラスの規模でシステム監査を行っているため、案件は常に豊富にある状況です。ますますの組織の拡大、強化に伴っての募集です。【働き方】・参加プロジェクトに応じてですが、在宅勤務等も活用しながら、在宅と出社のハイブリッドな環境で働いていただけます。・想定残業時間30時間/月 程度。（1日の労働時間は7時間です）ワークライフバランスを整えながら、専門性を身に着けていただくことが可能です。【キャリア】ご自身の今までの経験をベースさらに視座の高い業務に取り組んでいただくことができる環境です。※採用ランクがアナリストの場合は固定時間外手当の支給あり、コンサルタント以上の場合は裁量労働制となります

官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは官公庁や大企業のみならず、地場の中堅・中小企業も増加しています。具体的には、以下のような案件を扱っています。【①地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。北海道においては、観光客の集客や観光資源の活性化、産業や人材の流動に関わる各種テーマなど多岐にわたるテーマを扱います。また、日々道内各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。■地方創生事業■官民連携事業■地域活性化、地域ブランディング戦略【②大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング】道内の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、経営計画の策定、経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。■経営管理制度■事業計画策定■管理会計・原価管理制度構築■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス■その他経営基盤整備全般【同組織の社職員インタビューは以下WEBページよりご覧いただけます】https://www.deloitte.com/content/dam/assets-zone1/jp/ja/docs/careers/2025/pdf-009-interview-aa-all.pdf※「東日本エリア統括」在籍者の記事をご覧ください 【所属】有限責任監査法人トーマツ　監査事業本部【勤務地】札幌事務所北海道札幌市中央区南1条西4丁目1番地1札幌４丁目プレイス【転勤に関して】本人のご希望外での転勤は基本的に発生致しません。【勤務形態】リアルとオンラインのハイブリット（一部リモート勤務可）※残業時間は30～40時間／月程度です (1日の所定労働時間は7時間です)

【期待する役割】KPMG税理士法人におけるTax Reimagined CoEは、企業の税務機能をグローバルで一元化・標準化・高効率化することを目的として、以下を組み合わせたサービスを提供する組織です。・税務トランスフォーメーション・グローバル・コンプライアンス・マネジメント・サービス、GCMS・税務特化型テクノロジー「KPMG Digital Gateway」の導入・活用支援従来型の税務申告業務だけでなく、税務、テクノロジー、プロジェクトマネジメント、業務改革を横断し、企業の税務機能そのものを再構築します。【ミッション】ICT部門税務プロセス改善・トランスフォーメーションチームでは、クライアント企業の税務機能について、現状分析、課題抽出、あるべき姿の設計、改善施策の提案実装までを一貫して支援するポジションです。【職務内容】国際税務、税務申告、事業会社での税務・決算などの実務経験を生かし、税務業務を行う側から、企業の税務機能全体を変革する側へキャリアを広げることができます。・クライアントの税務機能に関する現状分析・税務業務プロセス上の課題抽出および問題提起・改善施策の立案および提案・改善施策の実装支援・クライアントインタビューの実施・グローバルで一元化・標準化・高効率化された税務機能の構築支援・税務トランスフォーメーションプロジェクトへの参画【働き方】各部門のメンバーを含むプロジェクトチームで業務を行います。リモートワークが可能で、週2回の出社が基本です。週1回は対面でのミーティングが実施されます。残業時間は平均で月5～15時間程度で、繁閑はプロジェクトの進捗などに応じて変動します。勤務時間は比較的柔軟に対応可能ですが、海外とのミーティングなど、海外の時間に合わせた調整が必要となる場合があります。【キャリアパス】KPMGが保有する自社開発テクノロジーを活用し、日本では希少な「Tax Technology」「Tax Transformation」の専門家を目指すことができます。また、各国KPMGメンバーファームやクライアントの海外統括会社と連携してグローバル税務コンプライアンス案件を推進することで、国際案件を統括できるPMO・デリバリーマネージャーとして成長できます。将来的には、税務機能変革をリードする専門人材としてキャリアを形成できます【研修・トレーニング】実務はOJTを中心に習得します。メンター制度や部門内の事例共有会に加え、KPMG全体でテクニカル研修、ソフトスキル研修、語学研修を用意しています。複数年の海外駐在、3か月の海外短期駐在、海外語学研修などの機会もあります。【組織について】・異なるバックグラウンドの職員が集まっているので、　各メンバーの強みを 最大限生かせるようなチーム体制です。・7割以上が外国籍のメンバーでグローバルな環境となっています。・男女比率は、男性4：女性6です。・一般的な日本企業と異なり、職位を意識せずに意見交換できる組織文化があります。・チームとしての連携を重視し、業務の属人化を防ぐ組織づくりにも力を入れています。

【期待する役割】KPMG税理士法人におけるTax Reimagined CoEは、企業の税務機能をグローバルで一元化・標準化・高効率化することを目的として、以下を組み合わせたサービスを提供する組織です。・税務トランスフォーメーション・グローバル・コンプライアンス・マネジメント・サービス、GCMS・税務特化型テクノロジー「KPMG Digital Gateway」の導入・活用支援従来型の税務申告業務だけでなく、税務、テクノロジー、プロジェクトマネジメント、業務改革を横断し、企業の税務機能そのものを再構築します。【ミッション】ICT部門プロジェクトマネジメントチームでは、GCMS（企業の海外子会社の税務や法務などの規制対応を、一括して代行・管理するサービス）案件において、国内外の税務申告、レポーティング業務の進捗管理や品質管理を担います。【職務内容】・GCMS案件の進捗管理・各国KPMGメンバーファームとの調整・連携・クライアントへのレポーティング業務・納期管理および品質管理・プロジェクト課題の管理および対応推進・国内外関係者とのコミュニケーションおよび調整業務・グローバル税務コンプライアンス案件の運営支援【働き方】各部門のメンバーを含むプロジェクトチームで業務を行います。リモートワークが可能で、週2回の出社が基本です。週1回は対面でのミーティングが実施されます。残業時間は平均で月5～15時間程度で、繁閑はプロジェクトの進捗などに応じて変動します。勤務時間は比較的柔軟に対応可能ですが、海外とのミーティングなど、海外の時間に合わせた調整が必要となる場合があります。【キャリアパス】KPMGが保有する自社開発テクノロジーを活用し、日本では希少な「Tax Technology」「Tax Transformation」の専門家を目指すことができます。また、各国KPMGメンバーファームやクライアントの海外統括会社と連携してグローバル税務コンプライアンス案件を推進することで、国際案件を統括できるPMO・デリバリーマネージャーとして成長できます。将来的には、税務機能変革をリードする専門人材としてキャリアを形成できます【研修・トレーニング】実務はOJTを中心に習得します。メンター制度や部門内の事例共有会に加え、KPMG全体でテクニカル研修、ソフトスキル研修、語学研修を用意しています。複数年の海外駐在、3か月の海外短期駐在、海外語学研修などの機会もあります。【組織について】・異なるバックグラウンドの職員が集まっているので、　各メンバーの強みを 最大限生かせるようなチーム体制です。・7割以上が外国籍のメンバーでグローバルな環境となっています。・男女比率は、男性4：女性6です。・一般的な日本企業と異なり、職位を意識せずに意見交換できる組織文化があります。・チームとしての連携を重視し、業務の属人化を防ぐ組織づくりにも力を入れています。

【期待する役割、業務内容】金融機関に対する、経営管理、財務・会計、リスク管理、法令・コンプライアンス、金融犯罪対策等の領域におけるデータマネジメントやデータガバナンスに係るアドバイザリーサービスに従事いただきます。【おすすめポイント】■銀行、証券、保険など、金融機関における多種多様なデータに触れることができるため、金融×データ領域のスペシャリストとしてキャリア形成できる環境です。■社風は穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。【組織について】金融アドバイザリー事業部同法人が提供するアドバイザリーサービスにおいて、主に金融機関を対象にCFO領域以外のリスクコンサルティングを提供しているのが、金融アドバイザリー事業部です。

あずさ監査法人における分析ツール・業務支援ツールの開発運用を担当するポジションです。監査業務を支える分析ツール・業務支援ツールを内製で開発・運用し、現場の業務高度化と効率化を直接リードしていただきます。子会社リスクスコアリングや証憑改ざん検知、不正リスク検知モデルなど、不正・リスク領域に直結するデータ分析基盤の構築に携わることが可能です。さらに社内AIツールやプロジェクト管理ツールの開発を通じて、最新テクノロジーを活用した業務変革を推進しながら、ビジネス理解と開発スキルを同時に高められる環境です。<具体的な業務内容>●分析ツールの内製開発・運用（https://kpmg.com/jp/ja/services/audit/digital-audit/addressriskoffraud.html）　・子会社リスクスコアリング　・ 証憑改ざん検知　・不正リスク検知モデル　など●業務支援ツールの内製開発・運用　・社内AIツール　・プロジェクト管理ツール　など【Digital Innovation部のご紹介】https://digital.azsa.or.jp/あずさ監査法人 Digital Innovation & Assurance 統轄事業部（DIA）は、最先端のデジタル技術やAIを駆使し、会計監査の高度化・効率化や不正の検知・防止、データドリブンな意思決定の実現など、会計監査・経理財務領域のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。<参考>AX for Trustを実現する　あずさ監査法人の監査DXhttps://kpmg.com/jp/ja/home/services/audit/digital-audit.html【イグニッションセンターについて（就業場所）】https://home.kpmg/jp/ja/home/campaigns/2018/11/kpmg-ignition-tokyo.html【ポジションの魅力】★日本トップ4である「4大監査法人」の1つで、日本最大級のアカウンティングファームです。★監査業務を支える分析ツール・業務支援ツールを内製で開発・運用し、現場の業務高度化と効率化を直接リードできます。★子会社リスクスコアリングや証憑改ざん検知、不正リスク検知モデルなど、不正・リスク領域に直結するデータ分析基盤の構築に携わることが可能です。★社内AIツールやプロジェクト管理ツールの開発を通じて、最新テクノロジーを活用した業務変革を推進しながら、ビジネス理解と開発スキルを同時に高められる環境です。★ＷＬＢが整った環境：7時間勤務で、平均残業時間は40時間程度（8時間勤務に換算すと残業時間は20時間程度）

【ポジション概要】デロイトトーマツグループが開発した監査業務システム・ツールに関するPMO業務をお任せするポジションです。【魅力、キャリアパス】■監査というビジネスにおいて、PMOという立場から国内外の部署と連携しながら複数のプロジェクト支援を実践することにより、幅の広いプロジェクトを経験し、監査法人におけるテクノロジー領域のキャリアを広げることが可能です■プロジェクト管理というという不確実性・変動制・曖昧性の高い状況において、多様な関係部署から多様な情報を収集し、解析し、プロジェクト支援に繋げることにより、より高度なマネジメントスキルの獲得が可能です。■監査システムや他ツールの導入において、AIやデータ分析などのテクノロジーを活用した案件も多く、先進的な案件にも携わることができます。■同グループ（デロイト トーマツグループ）の基本方針に則り、基本的には在宅勤務でフルリモートに近い働き方が可能です。【募集部署】イノベーション＆テクノロジーデロイトトーマツグループが開発した監査業務システムのローカライズ・導入・推進・サポート、各種監査支援ツールの開発・導入・推進・サポート・保守、及び監査法人における、セキュリティ、ISQM等に対応したITガバナンスを司る部署です。※本ポジションは、有限責任監査法人トーマツ イノベーション＆テクノロジーでの募集です【業務内容】（70％）・新規システム・ツール導入・推進時のPMOとしての推進・各システム・ツールバージョンアップ、障害対応時のPMO業務・関係する専門家チームなど、各Global・国内チームとコミュニケーションを取りながらのプロジェクト支援・プロジェクトの進捗・品質・課題・リスク管理（30％）・PMO運営体制、運営ルール、情報管理基盤、プロジェクトモニタリングプロセスの実装・標準化・継続的改善※監査業界の経験不問です※監査法人トーマツの基幹システムに関わるTransformationを推進している部署において、多様な国のメンバーと連携しながら業務を推進します※PMO領域に軸足を置きつつ、多様なビジネスステークホルダーと協業しながらの業務となります

【ポジション概要】本ポジションでは、PwC Japan有限責任監査法人における監査事業部とBAS事業部（アドバイザリーサービス）向けに、社内外のシステムの企画・開発を担っていただきます。社内向けとしては、各事業部が活用する業務システムの開発を想定しており、社外向けとしては、各事業部がクライアントに提供するソリューションの開発を想定しております。【業務内容】社内外のシステム企画・開発を行っている部門において、要件定義・設計から実装までを一気通貫で担っていただきます。AIをはじめとした先進的な開発ツール・手段を活用し、プロダクト・システムを開発する方を求ます。生成AIを活用しつつ、自らの力で設計書やコードを読み解き、設計・品質（セキュリティ・パフォーマンスを含む）を評価できるプロフェッショナルであることを重視します。判断の主体は人であり、その判断責任を担える方を歓迎します。【働き方について】・東京、愛知（名古屋）、大阪（梅田）、京都、福岡の拠点中心を基本想定しておりますが、遠隔地採用もご事情に合わせてご相談承ります。・フルリモートやほぼフルリモートに近い勤務形態も相談可能です。

【求人概要】金融機関におけるAI・データ利活用の拡大に伴い、AIガバナンスおよびデータガバナンスの構築・高度化を支援するコンサルタントを募集します。生成AI、機械学習、Agentic AIなどの活用が進む一方、金融機関ではAIの公平性・透明性・説明可能性、ハルシネーション、情報セキュリティ、個人情報・機密情報の管理、モデルリスク、サードパーティリスクなどへの対応が求められています。本ポジションでは、AIやデータを安全に管理するだけではなく、金融機関がビジネスにおいて持続的に活用できるよう、ポリシー・規程の策定、組織・プロセス設計、リスク評価、検証・モニタリング、管理ツールの導入まで一貫して支援します。【主な業務内容】■AIガバナンスの構築・運用支援・AIガバナンス方針、ポリシー、規程、スタンダード、プロシージャー、ガイドラインの策定・国内外のAI関連法規制、ガイドライン、業界動向の調査・整理・AIガバナンスに関する組織体制、役割・責任、承認プロセスの設計・AIライフサイクルに沿った管理プロセスの構築・AIインベントリ、リスク分類、リスクベース管理の仕組みの整備・AIユースケースのリスク評価、導入可否判断、リスク低減策の検討・AIガバナンスの成熟度評価、ギャップ分析、ロードマップ策定・AIガバナンス運用組織やCoEの立ち上げ・運営支援■データガバナンスの構築・高度化支援・データガバナンス方針、データ管理規程、標準、ガイドラインの策定・データオーナー、データスチュワードなどの役割・責任の設計・データ品質管理、メタデータ管理、データカタログ管理の仕組みの構築・データ分類、アクセス管理、データライフサイクル管理の高度化・データガバナンス態勢の現状評価、課題抽出、改善計画の策定・AI活用を前提とした学習データ、入力データ、出力データの統制設計・データ利活用部門、リスク管理部門、IT部門、法務・コンプライアンス部門間の連携設計■AIモデル・AIシステムの検証、テスト支援・生成AI、機械学習モデル、Agentic AIを含むAIモデル・システムの検証・AIシステムに対するシナリオテスト、レッドチーミング・精度、堅牢性、公平性、透明性、説明可能性、セキュリティなどの評価・ハルシネーション、プロンプトインジェクション、情報漏えいなどのリスク検証・AIモデル・システムのモニタリング方法、評価指標、管理基準の設計・検証結果を踏まえたリスク低減策、ガードレール、管理ルールの策定■AI・データ統制ツールの導入支援・AIインベントリ管理、リスク評価、申請・承認ワークフローを実現する管理ツールの導入・AIモデル、生成AIシステムに対するモニタリングソリューションの導入・リアルタイムガードレールやAI評価・検証ソリューションの導入・データカタログ、メタデータ管理、データ品質管理ツールの導入・ツール選定、要件定義、業務設計、導入後の運用定着支援■AI活用に関連する周辺リスク領域の整備・AI、データに関するサードパーティリスク管理・AIサービス、クラウド、外部データ利用に関するリスク評価・システムリスク、サイバーセキュリティ、モデルリスク管理との統合・プライバシー、個人情報、知的財産、コンプライアンスへの対応・リスク管理領域におけるAI・データ活用の企画および実装支援【プロジェクト例】・メガバンクにおけるAIガバナンス態勢の構築およびAIリスク評価・大手損害保険会社におけるAIガバナンス態勢の構築およびAIリスク評価・メガバンクにおけるグローバルデータガバナンスの構築・大手生命保険会社におけるデータガバナンス課題の抽出および改善方針の策定・銀行におけるデータガバナンスの現状評価および改善計画の策定・AIポリシー、AI利用ガイドライン、AIリスク評価基準の策定・生成AIシステムに対するリスク評価、検証、モニタリング態勢の構築

【チーム紹介】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【業務内容】以下は、業務内容の一例です。■M&A、経営統合支援M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。■IFRS導入に伴う態勢整備支援2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。

【KPMGとは】 監査（Audit）、税務（Tax）、アドバイザリー（Advisory）サービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。同規模の他ファームと共に「Big4」と呼ばれています。世界144の国と地域のメンバーファームに236,000人以上のパートナーと従業員を擁し、高品質なサービスを提供しています。 【KPMG税理士法人とは】 1954年に誕生。 東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を拠点に、約820名の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。クライアント数は、約3,300社。国際税務の分野での豊富な経験から、複雑な経営課題を解決するパートナーとして、幅広い業界にわたり数多くのクライアントから厚い信頼を得ています。売上高は日本の業界トップクラスです。【ポジションについて】ファイナンス＆テクノロジー部門では、税務コンプライアンス業務、国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しております。【業務例】・SPC（投資不動産を保有する特別目的会社）及び事業会社からの支払及び資金移動のインターネットバンキングでのデータ作成や確認作業、振込依頼書や外国送金依頼書の作成及び確認業務・SPC及び事業会社に関する重要書類の管理業務・SPC及び事業会社に関する押印書類の受領・捺印・送付の手続きに関する業務

【チーム紹介】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【業務内容】以下は、保険アドバイザリーグループ（IAG）の業務内容の一例です。■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。■ M&A、経営統合支援M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。【働き方】所定労働時間：7時間残業時間：20～40時間程度/月（みなし残業30時間アリ）リモート：案件次第ではあるものの、出社頻度が低い方が多いです。

【企業担当者より】大手保険会社の財務会計領域に向けて、決算支援から、会計の高度化支援などを支援しております。保険業界では、IFRS17への対応や金融庁からの規制強化、M&Aの活発化など、様々な課題がございます。一方で、これらに関する知見を保有する人材は少なく、この領域において多様な会社を支援してきた経験は、高い市場価値となります。今後、いまよりも市場価値をより高めていきたい方に非常におすすめの求人です。【主な業務内容】■会計・財務関連業務通常経理業務支援・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など）・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス・新会計基準対応支援IFRS導入のための各種支援・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援・IFRSに基づく財務報告の作成支援日本企業の海外展開における会計財務面での支援・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など）・海外現地法人のJSOX対応支援■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援・買収に伴う各種認可申請書の作成支援・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填）・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援■ガバナンス関連業務・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援・保険会社又は支店の設立に関する支援・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化・内部統制評価プログラム高度化支援■リスク関連業務・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）【チーム紹介】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。

【チーム紹介】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【主な業務内容】■会計・財務関連業務IFRS導入のための各種支援・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援・IFRSに基づく財務報告の作成支援日本企業の海外展開における会計財務面での支援・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など）・海外現地法人のJSOX対応支援通常経理業務支援・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など）・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス・新会計基準対応支援■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援・買収に伴う各種認可申請書の作成支援・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填）・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援■ガバナンス関連業務・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援・保険会社又は支店の設立に関する支援・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化・内部統制評価プログラム高度化支援■リスク関連業務・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）スの構築、システム開発等に関する支援）

【紹介案件】■企業名：KPMG税理士法人・1954年に日本に進出して以来、半世紀以上にわたり日本における税務専門家集団の先駆けとして、グローバルネットワークを活用し、高品質な税務サービスを提供しています。KPMG税理士法人の最大の強みは、あらゆる税務のニーズに応えることが可能なサービス提供能力です。■ポジション：Global Mobility Service【人事税務】企業のグローバル化に伴い、日系・外資系に関わらずグローバルビジネスを展開している企業では、日本から海外拠点への異動、あるいは海外本社から日本法人への異動など、人材がクロスボーダーに行き来する状況が日常的に起きています。それに応じて、企業には新たに検討しなければならない課題が生じています。従業員が税や社会保障などの制度が異なる他国へ赴任している期間も、自国で勤務する際と同等の処遇を保障すべく、海外赴任者には公正かつ適正な手当てが求められます。企業はそのための社内制度等を新たに構築し、適切に運営していかなければなりません。日本企業の場合、以前は日本から海外へ出向または出張することがほとんどであり、その出向・出張先国も限られていたため、企業の人事部門がこのような制度設計・運営を担当していました。しかし近年においては、海外から日本への外国人赴任者や、海外から海外への国外間異動等が増加しており、加えて、異動先の国や地域が多様化してきたこと、税務・社会保険・就労ビザなど幅広い分野で専門性が求められること等から、信頼のおけるビジネスパートナーにサポートを依頼するケースが増加しています。こうしたニーズに応えるのが、グローバルモビリティサービス（GMS）です。■業務イメージ・海外出向者・出張者に関する海外勤務規定の作成・見直し・Compensation & Benefitsのコンサルティング・海外出向・出張先各国における所得税の概要調査および税務申告作業のサポート・グローバルペイロールの運営サポートなど【魅力】■採用部門とリレーションあり！書類選考免除としていただき採用決定まで至った事例も多数ございます。ご入社された方からのアンケート回答など、情報も豊富にございます。人事とも、配属部門とも定期的にお打ち合わせを実施しており、様々な角度からの情報提供も可能ですまた、入社実績も多数あるため、職務経歴書の添削や面接対策などもしっかりフォローが可能です 【魅力】・”Big4”と称される世界4大税理士法人の1社であるKPMG税理士法人です・実働7時間、在宅勤務可能、フレキシブルに働くことが叶う中抜け制度や充実の福利厚生がございます。

【業務内容】・不動産ファンドに対する会計監査業務（不動産投資信託（REIT）、資産流動化法に基づく特定目的会社など）・その他ファンド（証券投資信託、投資事業有限責任組合など）に対する会計監査業務・ファンド監査に関するその他周辺業務

【組織について】PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、IT・デジタルの知識を活用し、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、幅広いトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しております。多様化する経営のデジタルリスクとして、サイバーセキュリティへの対応や、IT/DX/AI活用推進に伴うリスク管理など、部門として7つの注力領域を設けております。本求人では、「IT / DX /AI ガバナンス」領域のチームにて今後キャリアを築いていきたい方にお勧めの求人です。【ITガバナンス領域の業務内容】◆コンサルティング業務・IT / DX /AI ガバナンス：　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援【具体的な業務内容】■現状分析段階・DX成熟度評価（DX推進指標）・Fit＆Gap分析（デジタルガバナンス・コードに基づき）・課題抽出（DX戦略、ガバナンス構造など）■デジタルガバナンス構想段階・デジタルリスク分析・DX戦略の具体化、DX推進委員会の構想・デジタルガバナンスのフレークワークの検討・データガバナンス/ITガバナンスの検討・DX情報開示検討■デジタルガバナンス構築段階・組織機能・業務機能の設計・DX施策ポートフォリオ管理の検討・DX推進KPIの策定、規程の整備・DX推進にかかるリソースマネジメント■デジタルガバナンス運用段階・DX推進委員会などの組織運営の伴走・DX戦略実行にかかるリスクマネジメント支援・係数管理・KPIの改善■デジタルガバナンス評価段階・デジタルガバナンス体制に対する評価・DX施策の達成状況のモニタリングと戦略への反映・DX推進管理態勢の強化など【おすすめポイント】・大手クライアントの経営層にデジタル領域のスペシャリストとして、経営リスクの低減やコンサルティングを行っていただきます。そのため、最新かつ専門性の高い知識や経験を身に着けて頂くことができます。・リモート支援案件が多く、ライフステージやプライベートと両立した柔軟な働き方を実現することができます。・政府や省庁のルールメイキング・政策立案フェーズに支援に入ることも多く、特定企業に向けた体制構築だけではなく、体制構築の基盤となる規制や政策を作るご経験をしていただくこともできます。【キャリアパス】RA卒業生は、デジタル/IT領域リスクの専門家経験を活かして、事業会社の経営企画、DX推進、金融機関のリスク統括、メガベンチャーのコーポレート部門等で活躍していますご経験 / キャリア志向に合わせて、担当いただく業務を調整いたします。マルチアサイン制によりガバナンス領域以外の複数案件（セキュリティなど）を並行して担当いただくことで、様々な専門性をスピード感を持って習得いただける環境です。【ご参考URL】・ITガバナンスの評価／構築支援、システム監査／リスク管理態勢構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/it-governance-system-risk.html・AIガバナンス構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/analytics/responsible-ai.html・デジタルガバナンス支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/digital-governance.html・データで見るPwC Japan監査法人（2024年6月末データ）https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/culture/data.html

【ポジションについて】長期的な企業価値向上に向けサステナビリティ経営を推進していく中で、サステナビリティの領域においてもデジタル化・AIの活用ニーズが高まっています。このポジションでは、生成AIの活用によるサステナビリティ開示業務の効率化、サステナビリティリスク・機会に関する高度なインテリジェンス機能の提供 等により、サステナビリティ経営を高度化していきたい企業をデジタルの力で支援していきます。【主な業務内容】サステナビリティ領域のDX化や生成AIを活用したプロダクトの開発と、PwCグループの他メンバーと協業しながらプロジェクトのデリバリーの両方を行っていただきます。・サステナビリティ開示業務の支援（生成AIを活用したプロダクトの開発～導入）・Agentic AIによる非財務・財務公開データの収集・更新・データドリブンでのサステナビリティ経営の示唆出し【開発プロダクト例】サステナビリティ経営成熟度診断https://www.pwc.com/jp/ja/services/sustainability-coe/sustainability-value-assessment.html【所属部署について】所属部署：PwC Japan有限責任監査法人 SUS（サステナビリティ）部組織構成：6名【働き方】リモート比率：基本リモートでの勤務が可能です。（月1回の出社など可）労働・残業時間：所定労働時間7時間（残業約30時間）/月※繁閑あり【本ポジションの魅力】昨今話題の「サステナビリティ」と「AI」の2つの軸において、高い専門性の習得が可能です。また、クライアントとなるのは国内グローバル企業の経営企画やサステナ関連部署であり、経営に近いサステナビリティ・アジェンダに関わっていくことができます。

サステナビリティがクライアント企業の経営戦略課題となりつつある中、サステナビリティを軸とした成長戦略コンサルティングのニーズが増加しています。そのような中、サステナビリティストラテジストが、コンサルタントやエキスパートとチームを組成することで、顧客への付加価値を提供するという考えのもと、収益、コストカット等を第一としたビジネスコンサル思考でなく、社会アジェンダに軸足を置いた戦略プロジェクトをリード頂ける方をお迎えしたいと考えております。【主な業務内容】CEO、CxOと共に、クライアント企業のサステナビリティ課題をふまえた長期ビジョン、サステナビリティ戦略立案具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ戦略策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html・脱炭素経営支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html・マテリアリティアセスメント支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の策定や、GPIFのESG投資促進、日本政府のネットゼロ宣言を受け、日本企業のサステナビリティに対する関心は高まっています。このような日本企業の関心に応え、戦略、実行、モニタリング、開示、投資と、企業のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を推進するための幅広いご支援を、経営者、サステナビリティ推進部や経営企画部に向けて提供しています。【主な業務内容】・長期ビジョン、サステナビリティ戦略の実行支援・サステナブル経営管理支援（非財務情報定量化・インパクト評価）・社会課題解決型ビジネス、CSV/SDGsビジネス構築支援・サーキュラービジネス構築支援・気候変動・TCFD・ネットゼロ対応支援・人権対応・サステナブルサプライチェーン構築支援・サステナビリティリスクマネジメント、ERMｘESG支援・自然資本/生物多様性対応支援具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ戦略策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html・脱炭素経営支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html・マテリアリティアセスメント支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html

2050年のネットゼロの達成は今やグローバル共通の目標であり、化石燃料に異存していたエネルギー需給構造や化石燃料利用製品サプライチェーン構造の変化が世界的に加速しています。企業は気候変動による自社事業へのリスク・機会分析を通じた現状把握、それらへの対応としての戦略立案、施策実行に取り組むことで中長期的なリスクを低減し、また新たなビジネス機会を発見することができます。PwCは、このようなネットゼロ達成に向け取り組む企業を支援しています。【主な業務内容】・企業のネットゼロ戦略・ビジョン・方針の立案支援・気候変動に関するビジネス上のリスクと機会の特定支援・SBT目標設定/GHG排出量削減施策検討支援/施策実行支援・事業ポートフォリオの脱炭素化支援・脱炭素を軸とした新規事業開発・エネルギートランジション/水素等代替エネルギー導入促進支援・サプライチェーンGHG排出量データマネジメント（カーボンフットプリント含む）・データ活用支援・カーボンプライシング（ICP、カーボンクレジット含む）関連支援具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ戦略策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html・脱炭素経営支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html・マテリアリティアセスメント支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html Work Locat

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）■システム監査■株式上場支援■各種アドバイザリーサービス ※静岡事務所での採用となります※

下記業務に関し、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行っていただきます。○移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス○グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス○国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー【具体的職務内容　抜粋】●グローバル移転価格方針の立案●移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対する支援●移転価格リスク分析●移転価格ポリシー構築支援　等

【期待する役割】データ分析の要件とクライアントのデータ内容を把握し、入手データのチェックや加工処理のための要件整理および実際の加工処理をしていただきます。また、作業効率向上のため、反復的に行う処理については、標準化・システム化していただきます。【業務内容】各企業の財務諸表監査におけるデータ処理エキスパートとして、データ処理専任者で構成されるデータプロセスチームの中核として、データ処理のみならず、データ処理基盤の構築・展開に関する以下のような内容を実施して頂きます。■データ分析の標準化、システム構築・開発及びその展開サポート■監査チーム、データ分析チームと協業しデータ抽出・加工要件を整理、実行■データ処理アシスタントを含めたデータプロセスチームのサポート、リード【おすすめポイント】データ処理エキスパート・エンジニアは、監査チームがこれまでそれぞれ実施していたデータ処理作業について、SQL等の活用による自動化、標準化をしたうえで、様々な監査手続に展開するプラットフォームを構築する領域で活躍しています。将来的に当法人の全監査クライアントを対象とし、劇的な効率化を果たし、同時にクオリティのさらなる向上を実現する目標を持っています。新たな取組みであるため、自身の経験に基づき、チームメンバーとして、目標を実現させていく経験ができます。また、スキルや特性に応じて、Digital Innovation部内の他のプロジェクトに関与いただくチャンスもあります。

プライベートエクイティファンドが関係するIPOを目指す企業、スタートアップやその他未上場でIPOを目指す企業、企業からのスピンオフ等によって上場目指す企業の以下のような業務を中心に従事いただきます。■IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ■決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）■業務フローの構築に関する助言業務■IFRSの導入に関する助言業務■J-SOX対応に関する助言業務■事業計画の策定に関する助言業務■エクイティストーリーに関する助言業務■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務（ＵＳ上場など）■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務■プライベートエクイティファンドの買収からIPOによるExitの支援に関する上記業務 （M＆Aに関連した業務含む）■IPO後の事業成長及び企業価値向上に関する主として会計及び内部統制のアドバイザリー業務■ファンドのオペレーション構築や運用業務【組織構成】29名程度（女性比率35％）

【期待する役割】Accounting and People Services部門において、様々な産業の企業クライアントに人事、経理、法務事務にかかわる管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供していただきます。【業務内容】・月次給与計算、賞与計算、退職金計算、年末調整計算、合計表作成・源泉所得税に関するアドバイス・社会保険、労働保険の諸手続代行（併設のKPMG社会保険労務士法人により提供）・就業規則等の見直しなど労務に関するアドバイス※日系企業向けには海外赴任者に対する税負担均等化のアドバイスなども提供【組織構成】Accounting and People Services／給与計算・社会保険サービス部門は30名で構成されています。【魅力】当法人は、日本における大手税理士法人として、また、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。

■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務

・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）・企業価値向上のための経営管理基盤構築支援業務（ROIC実装支援等）※M&A&Dは合併（merger）・買収（acquisition）・会社分割（divestiture）を通じた企業再編を指します。

ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。【チームの強み】・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。・入社後の各種トレーニングも準備しています。・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

【期待する役割、業務内容】各企業の財務諸表監査におけるデータ分析スペシャリストとして、以下のような内容を実施して頂きます。■監査におけるデータ分析（結果の解釈と洞察の提供）■監査業務のDX支援■AI技術を用いた監査ソリューション開発（生成AI含む）■データ分析に関連するプログラム開発■先進的な監査手法の研究開発【組織について】・人数：35名・出身業界：金融、製造、医療、SIer等幅広い業界出身者が活躍しております。【おすすめポイント】■データ分析、ソリューション開発、プログラム開発・研究開発等、ご自身の強みを活かした案件アサインが叶いやすい環境です。■就業時間が7時間かつテレワーク勤務も可能のため、想定残業時間は月20～30時間程度ですがライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■社風は穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。

金融機関(銀行証券保険)やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務を行って頂きます。 【会計領域】1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー　・日本会計基準　・国際財務報告基準(IFRS)　・米国会計基準2.決算関連業務の支援　・決算経理業務の再構築　・決算早期化　・決算期統一　・決算開示資料作成　など【内部統制・ガバナンス領域】1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務3.内部監査支援4.各種リスク管理の高度化業務5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務　など【気候変動/ESGアシュアランス領域】・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務・対外的な意見発信【Fintech （Blockchain、Payment、AI algorithm 等）領域】・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務【その他】1.規制対応業務2.プロジェクトマネジメント業務　など【魅力】■金融機関(銀行証券保険)やFintech企業のクライアントに対して、会計、内部統制・ガバナンス、ESG、Fintechなど、幅広いテーマでアドバイザリーを行っているため、様々なご経験を積んでいただくことが可能です。■監査業務との兼務ができ、会計資格をお持ちの方は、資格を活かした監査業務と、事業会社側での金融知見を活かしたアドバイザリー業務の双方を行うことができ、アドバイザリーとしてのキャリアをスムーズに築いていくことができます。※監査とアドバイザリーの案件の割合はおおよそ3:7です■現在50名ほどの組織で、3年後には80~100名ほどの規模を計画しており、組織としても拡大基調にあるチームですので、ご入社後の昇進・キャリアアップも見込めるポジションです。【所属】：有限責任監査法人トーマツ金融事業部【備考】：金融事業部内の「金融監査アドバイザリーチーム」というチームで、A&Aである金融事業部の中で、監査人としての目線を生かして金融機関向けのアドバイザリー業務を行うことを専門にしたチームに所属頂きます。

【期待する役割】クライアントのCFO機能の高度化に向け、会計領域の専門性を活かして幅広いコンサルティングに従事いただきます（マネジャー・シニアマネジャー）【業務内容】■経理業務の改善・高度化サービス・あるべき経理業務の構想策定支援・経理業務効率化・標準化支援・決算早期化支援・財務データ分析サービスの構築～整備、運用支援・決算デジタルプラットフォーム（BlackLine等）構想～導入支援・会計システム（ERP/連結Sys等）構想～導入支援・電子帳簿保存法・インボイス制度対応支援・レバレッジアプリケーション（PQ/PP等）による業務効率化支援■経営管理・業績管理支援サービス・中期経営計画目標設定＆予算との連携・企業戦略×ESG→ 事業ポートフォリオ＆経営資源配分方針×ESG・財務戦略キャッシュフローアロケーション・業績管理・KPI→事業業績管理ROICPDCA×ESG・原価計算＆原価管理制度構築・改善・経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）構想～導入支援【配属組織】アドバイザリー統轄事業部　コンサルティング事業部【ポジションの魅力】★コロナ対応、クライアントの環境/方針などに配慮し、在宅勤務を活発に利用しております。★会計・経営管理・業務プロセス・ITスキル・M＆A関連知見を結集して、日本企業のCFO機能の高度化に向けたコンサルティング（CFOアドバイザリー）を展開しているため将来CFO職を目指す上で必要とされる経験・視点を身に着けることができます。★監査法人として会計主体に囚われず、業務コンサルタント、経営管理コンサルタント、ITコンサルタントなど、多様なバックグラウンドの人材とプロジェクトを通じて成長ができます。