監査法人の転職・求人情報(8ページ目)

【求人担当者より】こちらのポジションでは、国内に多く存在する大手オーナー企業やファミリー企業向けにPwCグループ全体のナレッジやリソースを活用してコンサルティングを行っていくチームになります。【おすすめポイント】1.オーナー企業の経営者と1to1で対話し、重要な経営課題の支援を2人3脚で進めていくことができます！オーナー企業の抱える課題は多く、資金調達やIPO、海外進出、後継者育成等、多岐にわたっております。これらの課題解決のために、事業を大きくしてきた経営者と信頼関係を構築しながら進めて頂きます。企業の経営にダイレクトに結びつく課題を解決していくことができ、非常にやりがいのあるポジションです。2.PwCグループの豊富なナレッジとリソースを活用したコンサルティングを実現できます！こちらの部門では、PwC Japanのベンチャー部門としての立ち位置もあり、PwC Japan監査法人だけではなく、PwCコンサルティングやPwC税理士法人等の豊富なリソースを活用して、企業の支援を行っていくことができます。また、オーナー企業への支援は国内でも事例が少なく、海外のPwCの事例などをもとに支援することも多く、多くの経験と知見を身に着けて頂けます。3.これからの拡大期において、自身の成長と部門としての成長を体感することができます！設立からまだ数年なチームであり、一方でニーズは非常に多くございます。これからの拡大期において、ご入社いただく方には、部門としてより成長していくためにはどのようにしていくべきなのかという部門の成長戦略なども一緒に考えて頂きたいです。■BOS（Business　Owner Support）チームについて本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援も主たる業務としています。また官公庁の経理検査業務等の支援も行っています。PwCにとって、肝入りの少数精鋭のチーム（現在20名程度の組織）です。■業務の一例Ⅰデリバリー業務1.オーナーズアジェンダ（経営課題）対応支援対象クライアント：ミドルマーケット（100億円～1,000億円程度の会社）（例）・アカウンタビリティ（会計情報の適正性と迅速性）の強化・監査法人対応支援・内部統制改善支援・内部監査アウトソース・ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（GRC）高度化支援・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築）・管理会計・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援・中期経営計画策定支援・業務効率化等のBPR2.不正調査（フォレンジック）及び不正調査後の再発防止対応支援3.官公庁の経理検査業務等の支援Ⅱ営業活動・新たなクライアントの獲得Ⅲソリューション開発・デジタル技術を利用した新たなソリューションの企画・開発■企業オーナーの抱える経営アジェンダ・資金調達・IPO・海外進出・M&A、PMI・危機対応・後継者育成・事業再生・新規事業開発これらの課題に向けて、PwCグループ内外のリソースを活用して解決に導きます。■案件事例1.危機対応支援とその後のガバナンス再構築支援オーナー企業ではガバナンスインシデントに弱い傾向にあり、インシデント発生時の対応支援や再発防止のための態勢整備支援を行っております。2.後継者育成のための体制構築支援2代目社長の育成のための教育体制の構築支援や、若手経営者のためのワークショップの実施。

【求人担当者より】ERP導入後に抱える企業の非効率な業務や手作業等ERP周辺の業務を自動化・効率化していくポジションです。通常のERP導入などでは目に見えない業務をデジタルツールを活用して効率化していくことで真にクライアントの業務負担を改善していくことができます。■チームについてクライアントのバックオフィス（経理・財務等）業務を対象とした自動化を含むプロセス改革支援を行っています。監査法人が有するナレッジを活用して”あるべき業務プロセス”を構築することで、財務データに信頼性を付与する事が可能となります。これによりクライアントにおけるバックオフィス業務の最適化を支援します。■部門のミッションこちらの部門は本格始動から3年目になったばかりの部門であり、「”Last One Mile”の自動化の実現」をミッションに掲げ活動しております。コンサルティングファームや監査法人の行う、ERPの導入後、クライアントは一部の業務が効率化されたものの、周辺領域においてはまだまだ手作業や非効率な業務が存在している状況です。そこでERP外での非効率業務の自動化（Last One Mileの自動化）のためのコンサルティングを行っております。これにより、企業が抱える非効率業務を真に改善し、内部統制や経営管理などの企業価値向上のための活動に費やす余力を増やしていくことを目指しております。■具体的には以下の通り・業務プロセスの自動化　現行プロセスをベースとしたTo Beプロセスの設計　デジタルツールを活用した自動化ワークフローの構築　自動化ワークフロー運用にあたっての課題の識別・業務プロセス改革支援（BPR）　自動化で識別された課題の改善　上流プロセスにおける業務改善提案　アウトプットデータのフォーマット見直し　自動化ワークフロー運用にあたっての課題の識別・自動モニタリングの設計・構築　データドリブンな不正検知　財務データ分析による異常値の発見※ERPパッケージの導入コンサルとは異なります。■期待することクライアントと既存業務プロセスへの理解をベースに、あるべき業務プロセスのイメージを共有・明確化するためのディスカッションをリード出来る方を求めています。また、クライアントのプロセス改革を推進するための改善点の洗い出し～イメージに基づいた自動化ワークフローの実現までの一連のサービスをリードいただきたいと考えております。■業務の魅力DXツールを活用した自動化・高度化支援を通じて、データ利活用によるプロセス改革に関するスキルを身に着け、かつ、デジタルリテラシーの向上を図ることが可能です。また、監査・内部統制等の知識を活用して数値に信頼性を付与するプロセスを構築することが目的であるため、監査法人や経理部門で培ったスキル・ナレッジが活用出来ます。■将来のキャリアパス今後必須スキルであるデジタルスキルを向上させながら、プロセス改善をリードできるスキルを身に着けることが可能です。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】＜CCaSSのサービス領域＞・ESG/サステナビリティ戦略・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理・環境・労働安全・衛生マネジメント・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント・サステナブルファイナンス・生物多様性・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション・非財務情報の保証業務・人材活用・地方創生・開発援助・技術協力、新興国支援・環境・エネルギー・教育・科学技術【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■気候変動アドバイザリー業務・気候変動関連開示支援・脱炭素戦略策定支援・CDP／SBT支援・再生可能エネルギー導入、証書・排出権（カーボンクレジット）取引等におけるアドバイザリー業務・官公庁・自治体等から依頼される気候変動関連の調査・レポーティング業務サステナビリティの中でも最重要テーマの一つである気候変動・脱炭素領域のアドバイザリー業務を行います。温室効果ガスの算定から、ISSB/SSBJ/TCFDといった開示基準に沿った気候変動関連開示、SBT/CDPといったイニシアチブの支援、更に企業のカーボンニュートラル達成に向けた計画策定・エネルギー調達・サプライチェーン全体の脱炭素推進といった多様なテーマでサービスを展開しています。気候変動を中心としたサステナビリティの最新の情報にキャッチアップし、顧客のニーズを的確に把握して積極的に業務を推進いただくメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■ESG/サステナビリティ戦略に関するアドバイザリー業務・ESG/サステナビリティ戦略構築支援・マテリアリティ分析支援・ESG/サステナビリティKPI策定支援・ESG/サステナビリティガバナンス構築支援・戦略的ESG/サステナビリティ開示支援私たちのチームでは、主に企業に対してサステナビリティ戦略やKPI策定に関する支援、企業価値向上に資するサステナビリティ開示支援、CSRDやISSBといった国際的な開示規制対応、インパクト会計など、ESG/サステナビリティという多岐にわたる課題をクライアントがいかに効果的かつ効率的に経営に統合していくかを支援する各種サービスを提供をしています。 このため、チームには、様々なスキル、バックグラウンドを有したメンバーが所属し、日々クライアントの課題に向き合い、より良いソリューションを目指し切磋琢磨しています。チームでは、上級マネージャーの指導の下、プロジェクトの全体を統括し、顧客企業と円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ経営をリードできる人材・意欲的にチャレンジできる人材を求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■ビジネスと人権に関するアドバイザリー業務　・人権方針策定支援　・人権デューデリジェンス支援　・サステナビリティ（人権・環境）デューデリジェンス支援■責任あるサプライチェーンマネジメント/CSR調達支援業務　・EUコーポレートサステナビリティデューディリジェンス指令（CSDDD/CS3D）対応支援　・現代奴隷法関連支援国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重するよう求めています。欧米では、「人権デューデリジェンス」の概念を取り入れた国内法が制定あるいは提案され、多くのグローバル企業は、指導原則の要求事項に沿ってその社内プロセスを整備するようになっています。ビジネスを遂行する上での人権リスクや課題は増加傾向にあり、現在多くの大手グローバル企業がこの指導原則の要求事項を自社の内部プロセスに反映始めています。私たちのチームでは、主に日本企業に対して、ビジネスと人権や責任あるサプライチェーンマネジメントに関するデューデリジェンス対応計画立案・実施、人権影響評価、サプライチェーンの現地CSR調査/監査、現代奴隷法声明作成支援、ビジネスと人権に関するe－learning教材作成など、各種サービスを提供をしています。 チームでは、こうした業務において、積極的に業務を遂行・管理をできる人材を求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。ビジネスと人権、責任あるサプライチェーン領域においては、その国際ルール形成において日本政府代表を務め、日本政府のガイドライン策定にも関与したメンバーをリーダーとして、日本市場において、最も早期に企業向けの人権デューディリジェンスのアドバイザリーの提供を開始したチームとして、本領域での国内外での豊富な実務経験を有しています。メンバーも、国際機関、開発機関、国際人権NGO、事業会社出身者で、国際人権・労働基準の深い専門知識を持つメンバーで構成されており、こうしたメンバーとともに、人権が尊重される社会への変革に携わることができます。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■環境安全衛生アドバイザリー業務　・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD)　・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD)　・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援　・EHSマネジメントの構築、向上支援　・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査　・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート私たちのチームでは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。環境安全衛生領域においても、ビジネスを継続させていくためには欠かせないEHS領域でクライアント企業様をサポートし、そのパフォーマンス向上を実現することで、社会に貢献しています。また、EHS、ESGデューディリジェンスを通してM&A案件に触れることも多くあり、多種多様な買収対象先の操業オペレーションに対する理解を深め、知見を蓄えてEHSコンサルタントとしての専門性を高めることができます。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■自然・生物多様性アドバイザリー業務　・パブリックセクター（主に環境省）に対する生物多様性関連支援業務　・事業会社に対する生物多様性、自然関連方針策定、戦略策定　・TNFD（自然関連財務情報開示）開示支援　・TNFD準備としてのLEAPアプローチ支援　・SBT for Nature　認証準備支援　・CSRD/ESRS E4生物多様性開示支援　・サプライチェーンにおけるNo-Deforestation管理システム策定支援　・サーキュラ―エコノミー関連アドバイザリー私たちのチームでは、地球規模で自然関連のリスクが高まる中で、生態系、環境に関する専門性を有するメンバーが、省庁に対するサポートを通して生物多様性関連のルールメーキングに関与しつつ、各企業には生物多様性、自然関連の方針策定やTNFD等の開示支援を実施しています。分野としてはまだ新しく、常に新しい情報が発表されていく中で、クライアントのために各種検討、考察が必要となるため、自然関連や、環境関連のバックグラウンドを持ちつつ、常に自身のナレッジをアップデートしながら、課題解決のために戦略的な思考をもって業務遂行ができるメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。自然・生物多様性領域においても、アカデミック、環境コンサルティング、環境影響評価、開発コンサルティング、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。新しい分野でもある自然・生物多様性の領域において、省庁とはテスト事業などを通して、広く民間で活用されるガイドライン作成やルールメーキングをサポートしており、社会変革の中心に携わることができます。また、民間クライアントへのサポートを通して、自然関連トピックを経営課題として昇華させ、こちらも自然環境改善、ネイチャーポジティブに向けた変革に携わることができます。

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。■Oil Gas & Power Utility業界（電力、ガス事業）自由化対応、業務改革、IT導入支援のみならず、Renewable Energy、Smart City、気候変動、水素社会といった社会アジェンダへ対応していく戦略策定や実行支援を行います。

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。■プロセス業界（石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源）脱化石燃料/脱炭素の実現に向け、再生可能エネルギーへのトランジションをはじめ、事業構造の大きな変革期にあり、事業統廃合/M&A/新規事業参入や業務改革/DX改革/人材育成など数多くの支援機会が存在しています。エネルギーセクターでは、特に石油業界/鉄鋼/資源業界向けの体制強化を図っており、業界/クライアント固有課題の解決を支援できるビジネスコンサルタントを募集しています。プロセス業界（石油、石油化学、鉄鋼/資源等）のクライアントを対象に、業界知見を活かして、市場調査/現状分析～改革構想立案～業務プロセス改革/組織変更/システム導入など一覧の改革作業に従事しています。プロジェクトの提案/立ち上げ～デリバリにあたっては、必要に応じて各サービスラインやアライアンスパートナーと密に連携しながら推進しています。業界固有の改革事例については、オファリング化し、他のクライアントに展開しています。

■チーム紹介近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション（民間委託）等の交通インフラの変革、国・地方・企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野の拡大や国内洋上風力発電事業（海域占用計画公募等、新たなマーケットが急速に成長しています。こういった中でEYSCのインフラストラクチャーアドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます。）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。■募集背景インフラ事業の中でも、様々な社会経済活動の基盤である交通インフラでは、コロナ禍による事業環境の急激な変化を踏まえ、アフターコロナ時代における新たな事業構造の再構築が求められています。空港・航空マーケットでは、過去10年にわたって、EYは空港コンセッションマーケットをリードしてきましたが、コロナ禍を経て、エアラインのビジネス環境が大きく変化しており、路線復活競争、路線集約下での生き残り競争の中で、地域全体として空港を生かすための様々な連携や、空港を核とした地域ビジネスの組成・DX・GX、海外展開等、新たなフェーズを迎えています。　また、地域公共交通マーケットでは、持続可能な地域公共交通や分散型社会の実現が政府の政策目標にも掲げられており、これまでの事業者や交通モードの垣根を越えた利便性の向上はもちろん、地域や異業種との共創による地域ビジネスの組成、まちづくりとの連携が求められています。このように交通インフラでは、DX・GXも含めて事業環境が急激に変化しており、国の方針も転換点にあります。従って、今後、官民連携、事業者再編、地域ビジネスの核となるプラットフォーム（組織）の組成等、様々な業界再編・事業再構築が想定されるところです。この中で、事業環境・業界動向の理解に基づく、関係者間のリスク分担の規定や様々なステークホルダーを巻き込んだビジネスモデルといった事業スキーム策定や、企業再編・官民連携等のTransactionのリード・会計財務面・経営戦略面からのアドバイザリー業務が、官民双方から求められています。IAチームでは、このような業務に関与して頂き、業界をリード・共に発展させていく人材を募集しています。■業務内容＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）＜具体的な業務＞・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討・民営化・民間委託事業等の入札支援業務・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

■チーム紹介EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。■業務内容・日本企業による海外インフラ市場の基礎調査、新規市場参入、事業投資支援業務・政府機関（主に国交省など）による海外インフラ市場・FS調査、政策立案支援業務・開発金融機関（主にJICAなど）による海外インフラ市場・FS調査、制度構築支援業務上記海外業務の立ち上げメンバーを募集します。その他にチームとして以下のような様々な国内インフラアセットにかかる業務に取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）・上下水道事業・廃棄物・再生可能エネルギー・その他、インフラ関連企業/事業/資産

●EYパルテノン ‐ストラテジーチーム紹介1991年に設立した戦略コンサルティングファームである「パルテノン」を2014年にEYが買収して以来、EYパルテノンとして戦略コンサルティングを提供しています。2020年7月1日、EYは多様な戦略機能とセクターにかかわる知見をEYパルテノンに集約し、クライアントのビジネスに変革をもたらすプロジェクトをリードすべく、新体制をスタートしました。ストラテジーチームは、EYにおける戦略コンサルティングサービスをリードし、独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援します。現在では50か国以上に6,000人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で2021年 全米第5位にランクされているグローバルトップ戦略ファームです。●業務内容■機関投資家との対話（IR・SR）のアレンジメントおよびアドバイス：・IR面談支援：効率的なIR活動に向けた、有望機関投資家の選定（ターゲティング）・SR面談支援：SR面談アレンジメント、機関投資家毎の対話ポイントの取りまとめ■株主総会における株主からの信任獲得に向けた支援：・機関投資家株主からの信任獲得に向け、現状のガバナンス体制・経営実績をもとに、株主総会上程議案の最大反対行使率を予測・必要に応じて、ガバナンス改善案をご提案・株主総会後、一定の反対行使が集まった場合、反対した機関投資家と反対行使理由を特定し、改善計画をご提案■アクティビスト・敵対的買収対応支援：・アクティビスト/ストラテジックバイヤーによる貴社株式保有状況のモニタリング・アクティビスト/ストラテジックバイヤーからコンタクト・要求があった場合の対応支援・資本市場から支持されるための、あるべき姿の実現に向けたコンサルティング■募集ランクコンサルタント・シニアコンサルタント・マネージャー

※名古屋拠点採用想定のポジションです！東京、大阪、京都は他に求人がございます。【パソナ企業担当者おすすめポイント】■キャリア形成の柔軟性・若手社員の方は素質、特徴、得意分野の凸凹（強み・特性）を理解し、自分にあった仕事をしていくことができます。　入社後すぐに特定のチームに固定されることなく、複数のプロジェクトを経験しながらご自身の興味や適性、能力発揮を見極めていただけます。・サイバーセキュリティ、クラウド、AI、データガバナンスなど、IT・デジタルリスク領域における専門性を深めていただける環境が整っております。■柔軟な働き方を実現・東名阪近郊エリアにお住まいの方は、ほぼフルリモート勤務＋フレックスタイム制が適用され、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。・非常駐型のプロジェクトが中心で、クライアント先への常駐は基本的にございません。■パソナキャリア経由のサポート体制・パソナキャリアを通じて、ディレクターやシニアマネージャークラスを始めとした内定実績も多数ございます。・RA部門責任者である綾部様との会食経験があり、現場のリアルな情報を直接お届けいたします。ご興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にご相談ください。選考プロセスや面接対策についても、丁寧にサポートさせていただきます。【ポジションについて】採用組織：リスクアシュアランス部（RA）想定職階：アソシエイト～シニアアソシエイト【RA部について】同社の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。【サービス内容】IT・デジタルの知識を活用し、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、幅広いトラストサービスを提供しております。■システム・プロセス保証業務・会計監査の一環で実施するIT基盤、アプリケーションの内部統制や業務ロジックの監査支援・ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査支援■サイバーセキュリティ・サイバー攻撃の防御、検知、対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言■IT・DXガバナンス・ITの効果的な活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援・大規模インシデントの発生時の検証、再発防止策定支援■クラウドコンピューティング・クラウド活用に必要な管理基準・規定の整備やクラウドセキュリティ診断・クラウドプロバイダーへの信頼性評価（ISMAP対応支援）■データ＆プライバシー・業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援・データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援■プロジェクトリスクアドバイザリー・大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価及び提言・プロジェクト期間を通じたオフサイトモニタリングと提言など【企業担当者補足】最近では、自動運転×セキュリティの構築や生成AIガバナンスをテーマとした案件が増加傾向にございます。これらの領域に関心がある方のご応募もお待ちしております。現代社会において、AIやクラウドといった最新テクノロジーの発展は目を見張るものがございます。一方で、企業や大規模な組織がこれらの恩恵を享受するにはこれらを利用することで発生しうるリスクなどを正しく理解する必要がございます。RA部では、このリスクと正しく付き合い、最大限恩恵を享受できる体制を構築していくための支援を行っております。

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企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【具体的業務内容】1,金融規制対応アドバイザリー主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。・市場関連規制等（各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト）https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/international-financial-regulatory.html・業務範囲規制・バーゼル規制（自己資本比率規制（信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等）流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等）・ESG関連法規制（開示規制、海外排出量取引規制等）、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等・その他さらに、金融マーケットや金融機関の課題となることが想定される暗号資産・デジタルアセットに係る規制への対応、金融サービス業等の各種許認可取得の支援、銀行による業務範囲拡大への対応、銀証ファイヤーウォール規制緩和への対応、非金融機関の金融参入等の支援等、ターゲット拡大中です。２,金融市場部門に向けたコンサルティング業務金融市場部門を中心に業務を行っており、その中には、メガバンクへの新たなビジネススキームの構築やそれを国内外の金融機関に展開していくための新規ビジネスの確立のコンサルティング業務等も行っております。また、市場部門におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）やBX（ビジネストランスフォーメーション）等、より企業の成長にも寄与していくことができます。【ポジションの魅力】■監査法人として、規制対応やそれに伴う高度化支援等の「守りのコンサルティング」も行っておりますが、市場部門におけるビジネス拡大のための「攻めのコンサルティング」もしており、「攻めと守り」の両軸でスキルを高めていくことができます。■クライアントの海外展開等に伴う対応の支援のため、長期海外出張や海外オフィス駐在の機会があります。その他、海外PwCとコラボしたグローバル案件もあり、英語力を活かしたい方、グローバル志向が強い方にご活躍いただける機会を提供することが可能です。■金融規制への対応を考える上で、金融監督当局の役割や考え方などを理解していることは極めて重要です。当部では、継続して監督当局へ出向者を派遣しており、実際に当局に入って経験を積む機会を提供することが可能です。そうした経験は出向から帰任後のキャリア形成に役立つものと考えています。■当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

【求人概要】GRC部門AMLチームでは、国内の大手銀行・証券を中心に金融犯罪対策の高度化支援や変わりゆく規制の対応に関するアドバイザリー業務を行っております。そのチーム中で、AML、反社会勢力対応を中心にコンプライアンス全般に関する提言業務、調査業務を担当していただきます。また、取材対応や対外向け情報発信なども従事していただきます。【AMLチームの取り組み】■フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。

★パソナ限定求人★【求人担当者より】同社では、GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域におけるAIを活用について、コンサルティングを行うチームを立ち上げております。生成AIを活用することでの内部統制の高度化やリスク管理の効率化などにご興味のある方、AIを活用してクライアントの経営を支援したい方、是非前向きにご検討いただけますと幸いです。【業務内容】企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、同社は企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、昨今多くの企業が取り組みを進めるDX（AIの活用、データ利活用によるビジネス・オペレーションの変革）の領域については、現場部門だけでなく、管理部門における対応のための各種支援の要請が年々高まっています。このような企業等のニーズに応えるため、企業等の管理部門や現場部門でDX施策の立案や推進の現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しております。【プロジェクトイメージ】・生成AIを活用した内部監査およびJ-SOX業務の高度化・効率化・BI/ETLツール、AI-OCRおよび生成AIを活用したコンプライアンス業務の高度化・効率化・Webスクレイピングと生成AIを活用した海外金融規制等の情報収集と分析業務の効率化・生成AIを活用したコンプライアンスの意識調査と傾向分析・有価証券報告書等の開示情報に対する生成AIを活用した新たなリスク分析手法の導入【ご入所後のキャリアパスのイメージ】DXは同社及び同社グループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。特にガバナンス・リスク・コンプライアンス領域のDXサービスについては、更なるサービス開発とトライアル実施に取り組む状況にあり、このタイミングでご入所頂くことにより、将来的なサービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくことを期待しています。なお、サービス提供先のクライアントでもDX推進は手探りの状況であり、クライアントと当法人が一体となってトライ＆エラーを繰り返しながら最適なソリューションを生み出すといったプロジェクトスタイルが一般的です。非常にやりがいがあり、尚且つ他のプロジェクト対比でご自身のスキル・経験の面でも著しい成長が期待できます。

★パソナ限定求人★【業務内容】■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、同社は企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、昨今多くの企業が取り組みを進めるDX（データ利活用によるビジネス・オペレーションの変革）の領域については、現場部門だけでなく、管理部門における対応のための各種支援の要請が年々高まっています。■このような企業等のニーズに応えるため、企業等の管理部門や現場部門でDX施策の立案や推進の現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。【プロジェクトイメージ】・DXを活用したリスク低減施策の立案、推進の支援（業務・リスクの調査、DX活用による業務・コントロールの高度化・改善案の検討と導入　等）・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するDX活用したアセスメントやモニタリング等の高度化施策の立案、推進の支援（各種DXツールを活用したリスク評価やモニタリング、監査や点検業務の効率化・高度化案の検討と導入　等）・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するGRCツールや内部監査ツールの導入支援（構想策定、要件整理、製品比較、導入プロジェクトのマネジメント支援）・クライアントの内部監査部門が実施するDX領域（DXの管理・推進態勢、各種DX施策等）を対象とした内部監査の実施支援

【職務内容】こちらのポジションは一言で表すなら「戦略的リスク・コンサルティング」のポジションとなっております。企業の最上流である経営企画・経営管理において、ガバナンスやリスク管理といった企業の守りを固めることで、事業成長の攻めに転じることのできるように支援しております。具体的な業務内容としては、国内グローバル企業・大手金融機関に以下のアドバイザリー業務を行っております。1.ガバナンスに関するアドバイザリー業務・取締役会、監査役会の実効性評価支援・グループ/グローバルガバナンス体制の設計、構築、高度化支援・GRCツール導入に関するアドバイス2.リスクに関するアドバイザリー業務・リスク戦略の策定、実行支援・リスクガバナンス、リスク管理手法の高度化支援・気候変動に係る機会とリスク分析、シナリオ分析、対応検討支援3.リスク（モデリング）に関するアドバイザリー業務・定量モデルの構築、高度化、検証支援・定量分析、リスク計測手法導入と経営管理、リスク管理態勢整備支援4.コンプライアンスに関するアドバイザリー業務・グループコンプライアンス態勢の高度化支援・金融犯罪対策支援・コンダクトリスク管理、コンプライアンスに係るカルチャー醸成支援5.内部監査に関するアドバイザリー業務・内部監査の第三者評価・内部監査及び、監査役監査支援（コソーシング業務など）・内部統制の構築、評価支援（JSOX/USSOX、DX活用等）6.金融規制に関するアドバイザリー業務・金融規制対応支援（市場関連規制、バーゼル規制、ESG関連規制、デジタルアセット関連規制、金融サービス許認可取得支援など）【募集部門】部署名：ガバナンス・リスク・コンプライアンス部（GRC部）【GRCとは？】■Governance（ガバナンス）→「統治」を意味しており、企業経営における透明性、健全性の高い経営管理体制の構築や高度化を指します。■Risk（リスク）→企業が事業活動を行うに当たって対応しなくてはならない、自然災害や労働災害、金融機関の統合的リスク等のリスクマネジメントを指します。■Compliance（コンプライアンス）→法令対応や社会的に求められる行動倫理等を指します。近年では、企業の不祥事やハラスメントが問題になることも多く、企業が気を付けなくてはならない項目の一つとなります。【同社の魅力】■Big4の中でもアドバイザリー業務に特化しており、会計士でなくてもキャリアを構築しやすい環境が整っております。■世界約150か国に拠点があり、グローバル規模の案件も豊富にあります。そのため、国内外の同社グループと協業しながら、グローバルに活躍していただける。■研修や人材育成制度が確立されており、コンサルタント未経験からでも活躍しやすい環境が整っております。【GRC部門の魅力】■「クライアントの成長」という攻めと「ガバナンス・リスク・コンプライアンス」という守りの両輪を一体のものとして捉え、クライアントの経営の最上流から支援しております。■グローバル案件も多く、ESG/SDGsをテーマとした支援や最新のデジタルテクノロジーを駆使したソリューション提供にも注力しております。そのため、いままでの経験にESGやDXなどの知見を身に着けて頂けます。■若手も積極的にタイトルアップしていこうという方針であり、将来的にパートナーやディレクターも目指していただくことのできる環境です。【企業担当者より】GRC部門では、社員の成長や意欲を非常に大切にしている部門です。以下のようなご志向の方には非常におすすめのポジションとなっております。■成長意欲の高い方■経営的視点を身に着け、将来的に経営ボードになっていきたい方■グローバルに活躍していきたい方■社会的インパクトの大きいビジネスに携わりたい方■専門性を身に着けることに寄って個人として市場価値を向上させたい方

企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【具体的業務内容】1,金融規制対応アドバイザリー主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。・市場関連規制等（各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト）https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/international-financial-regulatory.html・業務範囲規制・バーゼル規制（自己資本比率規制（信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等）流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等）・ESG関連法規制（開示規制、海外排出量取引規制等）、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等・その他さらに、金融マーケットや金融機関の課題となることが想定される暗号資産・デジタルアセットに係る規制への対応、金融サービス業等の各種許認可取得の支援、銀行による業務範囲拡大への対応、銀証ファイヤーウォール規制緩和への対応、非金融機関の金融参入等の支援等、ターゲット拡大中です。２,金融市場部門に向けたコンサルティング業務金融市場部門を中心に業務を行っており、その中には、メガバンクへの新たなビジネススキームの構築やそれを国内外の金融機関に展開していくための新規ビジネスの確立のコンサルティング業務等も行っております。また、市場部門におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）やBX（ビジネストランスフォーメーション）等、より企業の成長にも寄与していくことができます。【ポジションの魅力】■監査法人として、規制対応やそれに伴う高度化支援等の「守りのコンサルティング」も行っておりますが、市場部門におけるビジネス拡大のための「攻めのコンサルティング」もしており、「攻めと守り」の両軸でスキルを高めていくことができます。■クライアントの海外展開等に伴う対応の支援のため、長期海外出張や海外オフィス駐在の機会があります。その他、海外PwCとコラボしたグローバル案件もあり、英語力を活かしたい方、グローバル志向が強い方にご活躍いただける機会を提供することが可能です。■金融規制への対応を考える上で、金融監督当局の役割や考え方などを理解していることは極めて重要です。当部では、継続して監督当局へ出向者を派遣しており、実際に当局に入って経験を積む機会を提供することが可能です。そうした経験は出向から帰任後のキャリア形成に役立つものと考えています。■当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

【職務内容】こちらのポジションは、メガバンクや大手証券会社等の国内を代表する金融機関のクライアントに向けて、経営管理領域を中心にアドバイザリーとしてコンサルティング支援をしております。企業の最上流である経営管理において、ガバナンスやリスク管理といった企業の守りを固めることで、事業成長の攻めに転じることのできるように支援しております。1.ガバナンスに関するアドバイザリー業務・取締役会、監査役会の実効性評価支援・グループ/グローバルガバナンス体制の設計、構築、高度化支援・GRCツール導入に関するアドバイス2.内部監査に関するアドバイザリー業務・内部監査の第三者評価・内部監査及び、監査役監査支援（コソーシング業務など）・内部統制の構築、評価支援（JSOX/USSOX、DX活用等）3.リスクに関するアドバイザリー業務・リスク戦略の策定、実行支援・リスクガバナンス、リスク管理手法の高度化支援・気候変動に係る機会とリスク分析、シナリオ分析、対応検討支援4.コンプライアンスに関するアドバイザリー業務・グループコンプライアンス態勢の高度化支援・金融犯罪対策支援・コンダクトリスク管理、コンプライアンスに係るカルチャー醸成支援5.金融規制に関するアドバイザリー業務・バーゼル規制やデリバティブ規制といった規制に関する支援・金融市場部門におけるビジネス拡大に関する調査、戦略立案などの支援【募集部門】部署名：ガバナンス・リスク・コンプライアンス部（GRC部）【GRCとは？】■Governance（ガバナンス）→「統治」を意味しており、企業経営における透明性、健全性の高い経営管理体制の構築や高度化を指します。■Risk（リスク）→企業が事業活動を行うに当たって対応しなくてはならない、自然災害や労働災害、金融機関の統合的リスク等のリスクマネジメントを指します。■Compliance（コンプライアンス）→法令対応や社会的に求められる行動倫理等を指します。近年では、企業の不祥事やハラスメントが問題になることも多く、企業が気を付けなくてはならない項目の一つとなります。【働き方について】所定労働時間：9：15～17：15（7時間）平均残業時間：30時間/月　※繁閑がございます。大手金融機関と比較して、所定労働時間が短く、働きやすい環境が整っております。【同社の魅力】■Big4の中でもアドバイザリー業務に特化しており、会計士でなくてもキャリアを構築しやすい環境が整っております。■世界約150か国に拠点があり、グローバル規模の案件も豊富にあります。そのため、国内外の同社グループと協業しながら、グローバルに活躍していただける。■研修や人材育成制度が確立されており、コンサルタント未経験からでも活躍しやすい環境が整っております。【企業担当者より】GRC部門では、社員の成長や意欲を非常に大切にしている部門です。以下のようなご志向の方には非常におすすめのポジションとなっております。■成長意欲の高い方■経営的視点を身に着け、将来的に経営ボードになっていきたい方■グローバルに活躍していきたい方■社会的インパクトの大きいビジネスに携わりたい方■専門性を身に着けることに寄って個人として市場価値を向上させたい方

★パソナ限定求人★【求人担当者より】企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）領域におけるDXの必要性が急速に高まってきております。特に金融機関では、大きな経営課題として「GRC領域のDX化」の推進に取り組んでおります。こちらの部門では、以上のような背景より金融機関の業務部門へPwCグループのナレッジやリソースを活かした支援をしております。【チームについて】こちらのチームでは、大手金融機関の市場部門やリスク管理関連部門を中心にデジタルとビジネスの両方における変革を支援しております。【クライアント】大手銀行（メガバンク等）、大手証券会社等など【支援部門】金融機関における市場部門、リスク管理部門、コンプライアンス部門、内部監査部門など【職務概要】・金融機関のリスク・コンプライアンス領域においてDXの必要性が急速に高まっているものの、企業のデジタルケイパビリティの限界により、進みは限定的となっております。こちらのポジションが担う業務は、このような企業において、業務・データ・技術に精通したコンサルタントが支援を提供しております。・GRC領域においてDXを推進する際の、クライアントの業務部門と、システム部・外部ベンダーとの間に立ち、戦略の策定から実装、そして適用を、企業に伴走しながら行う支援しております。具体的には、DXにおける戦略・業務・技術・データのTo-Be（Target Operating Model）の策定、業務要件定義支援、データガバナンス構築支援、企業のリスキリング支援、企業のデータ分析・生成AI導入支援等。【案件事例】1.グローバル規制遵守態勢の高度化支援2.銀行市場ビジネス変革（BX）の支援3.データの脆弱性検証及び品質向上等のデータガバナンス強化支援4.データ活用ツールを用いたガバナンス態勢の高度化支援5.デジタル化（DX）の支援6.金融機関の国内外のプロジェクトにおけるIT領域のプロジェクト支援【こんな方がご活躍しております！】金融機関の企画職種出身者、金融機関の市場ミドル部門出身者、システムインテグレータ出身者未経験からでも活躍できる社内教育体制が確立されております！

PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ・ITガバナンスに関するコンサルティング業務や、システム監査業務などを通じて、「デジタル化社会に信頼を付与する」ことをミッションとするチームです。新卒入社に加え、IT企業 / SIer / コンサルティングファーム出身者など幅広い人材が集い、日々数百名がそれぞれのスキルと「経営リスク」の知見を融合し、活躍しています。また法人内調査でも満足度トップクラスである柔軟な働き方やフラットカルチャー(風通しが良く、コミュニケーションの取りやすい環境)を重要視しており、イベントの開催などを通じてチームの結束力を高めています。少しでも気になった方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。【RA部での業務内容(一例)】◆コンサルティング業務・サイバーセキュリティ：　- サイバー攻撃対応に必要な組織 / 技術 / プロセス等に関する評価、および管理態勢の構築支援や先進事例の調査・IT / DXガバナンス：　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援・データ＆プライバシー：　- プライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援・社会課題 / リスクへの対応：　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や推進支援　- 災害 / パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証◆各種システム監査 / セキュリティ監査・システム監査・セキュリティ監査　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務　- IT全般統制の評価　- サイバーセキュリティリスクの理解 等【サイバーセキュリティに関する取り組み事例】＜Cyber Security & Privacy＞・サイバーセキュリティ監査／内部監査支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/cyber-security-consulting/internal-audit-support.html・情報セキュリティ監査・管理／情報管理態勢の構築、高度化支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/system-risk.html・サイバーハイジーン評価https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/cyber-security-consulting/cyber-hygiene.html・ プライバシーガバナンス構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/privacy/privacy-governance.htmlプライバシーガバナンス最前線ーデータ利活用を促進していくために、いま企業に求められていること（リクルート／TMI）

【概要】デロイト同社リスクアドバイザリー合同会社（以下、DTRA）では、経理・決算業務の更なる変革に向け、専門家とBPRとDXによるアウトソーシングサービス、CaaS(Corporate as a Service)を展開しています。CssS需要拡大のため、オペレーション部門の立ち上げを推進し、専門領域のエキスパートとして複数クライアントの業務プロセス変革＋DXをリードしていただきます。お持ちのご経験・知見を活かし、クライアントの成長・発展に貢献されたい方を積極的に募集しております。【具体的な業務／役割】・シニアコンサルタントまでは、クライアントへ業務ヒヤリングを実施し、業務を理解しAsIsフローと、ToBeフローを作成いただくことをメインに想定しております。そのため、業務理解、フロー作成、あるいはToBeの業務設計を行う場合の論点整理と内部討議の役割を期待しております。またマネジャー以上は、クライアント・CaaSオペレーションセンターとの架け橋となるプロジェクトマネジメントをお願いしたいと考えております。【ミッション／使命】昨今、経理を中心とするコーポレート組織・リソースの維持・強化は、日本企業の継続的な課題となっております。ファイナンスアドバイザリー＆オペレーション ユニットでは上記課題を社会アジェンダとして向き合い、CaaSサービスを提供する事でクライアントの経営課題の解決に取り組んでおります。【身につく専門性／キャリア】・経理を中心とした課題解決力、専門知識を最前線で体得出来る業務を通し、専門知識やDX化などのトレンドに関する知見を身に着けていく事ができ、幅広い経営課題に対応出来る力が身につきます。・経営者レベルとの仕事が出来るクライアントは経理責任者や経営陣になります。そういった方々との仕事を通し、経営に必要な知識や課題解決力、提案力等を短時間で習得する機会を得、急成長できます。・グループ内コラボレーションにより経験・キャリアの幅が拡がる業務提供時には、同法人メンバーのみならず、デロイト 同社グループ内の税理士・弁護士・コンサルティング等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。【ジョイン後のキャッチアップについて】専門性が求められる領域ではありますが、未経験の方でもキャッチアップできる環境を整えておりますので、ご安心ください。・OJTが段階的に進めるよう、難易度に応じた選定をしています。・RAアカウンティング＆ファイナンス（FA&O、FMA）で共通研修プログラムを用意するとともに、DTC F&Pユニットの研修プログラムへ参加できます。【働き方】・ライフとワークのバランスを取りながら働けるご家族やプライベートの時間を大事にしながら長く活躍されています。ライフイベント等に合わせた働き方を相談しながら実現できます。【業務のやりがい】・クライアント課題を目に見える形で解決でき、達成感・感謝を直接的に感じられることに加えて、将来の来るべき構造的な社会課題へ貢献できることです。【チームについて】・温和な方が多く、高いプロフェッショナル知見を持ちつつも、普段は気さくに会話し合っています。・月数回出社し、対面でコミュニケーションをとっています。　【所属】デロイト 同社 リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人同社に一部出向になる可能性があります）。【応募資格※続き】②コンサル・アドバイザリー・アウトソーシング会社経験を持ちの方・一定規模の企業における、概ね3年以上の経理オペレーション部門、決算ないしSMEチームリーダー経験・ITコンサル（会計領域）のご経験も可です。下記があれば尚可です。・DX（AI, RPA等）プロジェクトマネジメントまたはアナリティクス業務マネジメント経験・コンサルティング業務経験【マネジャー以上】上記に加え、マネジメント経験またはより深い専門性、強みがある方。

【業務内容】自動運転領域における、クライアント企業の信頼を確保するべくコンサルティングを実施しております。・自動運転に関わる規制対応の支援・ソフトウェアに関するリスクアセスメントの実施・ソフトウェアに関するセキュリティ態勢の構築支援など【RA部全体としての業務内容(一例)】◆コンサルティング業務・サイバーセキュリティ：　- サイバー攻撃対応に必要な組織 / 技術 / プロセス等に関する評価、および管理態勢の構築支援や先進事例の調査・IT / DXガバナンス：　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援・データ＆プライバシー：　- プライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援・社会課題 / リスクへの対応：　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や推進支援　- 災害 / パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証◆各種システム監査 / セキュリティ監査・システム監査・セキュリティ監査　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務　- IT全般統制の評価　- サイバーセキュリティリスクの理解 等同社の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ・ITガバナンスに関するコンサルティング業務や、システム監査業務などを通じて、「デジタル化社会に信頼を付与する」ことをミッションとするチームです。新卒入社に加え、IT企業 / SIer / コンサルティングファーム出身者など幅広い人材が集い、日々数百名がそれぞれのスキルと「経営リスク」の知見を融合し、活躍しています。また法人内調査でも満足度トップクラスである柔軟な働き方やフラットカルチャー(風通しが良く、コミュニケーションの取りやすい環境)を重要視しており、イベントの開催などを通じてチームの結束力を高めています。少しでも気になった方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

【募集背景・求める役割】同社では、労働安全領域についての経営リスク支援をより大きなビジネス化をしていくことを考えております。そこで、現在の所属員と一緒にビジネスの拡大や、案件のデリバリーを担える方を募集しております。【職務内容】・労働安全領域におけるリスク管理、コンプライアンス態勢の構築・安全衛生、コンプライアンス遵守文化の醸成・国内外の規制に則った社内体制の構築・リスクアセスメントの実施など【主なクライアント】製造業界、エネルギー業界、建設業会など【案件事例】・エネルギー企業様向けのERM（全社リスクマネジメント）の高度化のご支援・メーカー企業様向けのサプライチェーンにおけるリスク管理のご支援等【組織について】＜組織について＞所属組織：GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）部GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、信用や透明性、コンプライアンスの重要性を求められる現代社会において、企業が健全な企業活動・事業運営を行うことのできるように支援しております。GRC部の中でもコンプライアンス-労働安全に特化したチームの所属となります。＜組織構成＞パートナー1名、シニアマネージャー1名、マネージャー1名、アソシエイト1名【出張について】当チームでは、比較的出張は少ないです。現地への調査などをするのではなく、調査結果に基づいたリスク管理やコンプライアンスの支援を行っております。そのため、現地調査のための出張が少なく、腰を落ち着けて働いて頂くことができます。

■募集背景日本における大規模・複雑化するシステム開発案件の増加や、重大な障害事故等への社会的要請から、第三者の立場でシステム開発PJTのリスクを評価し、経営層へのアドバイザリーサービスを担うプロフェッショナル集団です。 社会的影響力の高いプロジェクトで“火消し”ではなく“火事を未然に防ぐ”役割が求められていることに対応し、組織強化・拡充を目的とする増員募集です。■担当サービスシステム開発案件における第三者的なリスク評価、プロジェクトの健全性や進捗、品質を客観的に分析し、経営層に対しアドバイス・プロジェクトリスク評価・アドバイザリー ・プロダクトリスク評価・プロジェクトリスク簡易診断サービス■一般的なPMO職種との違いPwCのプロジェクトアシュアランス・チームはプロジェクトに入るのではなく、第三者としてプロジェクトの評価を行い、経営層向けに客観的評価・提言を行います。そのため、案件もプロジェクトの構想段階において、プロジェクトのゴール定義の設定、ベンダーや開発方式をどのような基準で選定していくのかから始まり、プロジェクトが進んでいるときには、PMや外部ベンダーから上がってきている報告書に疑義・不足がないか、潜在リスクはないかの確認などを行います。大手企業の経営層が多額のIT投資を行うプロジェクトにおいて、炎上してしまうケースも少なくはなく、経営層としては正しくゴールが設定されているのか、適切な状態で案件が進行しているのか、第三者として支援を行います。■募集職階・シニアアソシエイト（メンバー上位）・マネージャー■ポジションの魅力・開発するだけのキャリアから、開発経験があるからこそ、プロジェクトに隠れる潜在的リスクの分かる“経営層向けアドバイザー”にキャリアアップ・各業界トップ企業の代表者や経営陣と会うことができ、経営層ならではのプロジェクトに対する想いなどを聞くことができます。・プロジェクトアシュアランスを通して、ガバナンスやリスク、セキュリティなど、ビジネスの超上流に関する知見や高い視座を獲得できます。・若手のうちから昇進・昇格のチャンスがございます。また、ご自身の志向やキャリアの方向性に合わせてチャレンジしていくことができ、想い描く自分に近づいていくことができます。■働き方・フルフレックス制度導入・リモートワーク可（拠点周辺在住の場合、ほぼフルリモートに近い勤務が可）■参考（企業HP）・プロジェクトアシュアランスサービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/project-risk-advisory.html・プロジェクトリスク評価https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/project-risk-advisory/project-risk-planning.html・プロダクトリスク評価https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/project-risk-advisory/product-risk-planning.html■案件事例肥後銀行 笠原慶久頭取に聞く 基幹系システムのオープン化を足がかりとする行内・地域DX推進と、地方創生における地銀の役割?【前編】https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/dx-higobank01.html【後編】https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/dx-higobank02.html

クライアントのマネジメントプロセス、ビジネスプロセスから経営課題を分析し、テクノロジーを活用した解決策を提供していく人財を募集。ご自身が経験してきた課題解決アプローチ、テクノロジーを活用したソリューション導入経験と 同社のプロフェッショナルサービスに応用、転用していただきつつ、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、同社がクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。【所属部門】DX-BAS【業務内容】“アシュアランスのDXコンサル部隊” として、テクノロジー知見をベースに、社内・社外のクライアントを強力に伴走支援。 【3つのミッション】1.従来までのトラストサービスに伴走しながらテクノロジーによってサービスを高度化する2.データアナリティクスやガバナンスの考え方を駆使し、データアシュアランス(DA)サービスを確立する3.デジタルサービス＆ソリューションを開発し、新たなトラストサービスを提供する 【部門概要】・本部門は同社で実施しているアシュアランスサービスのDX化や新規ビジネス開発をミッションとして2022年7月に立ち上がりました・同社内で初めてのDX推進部隊であり、注力領域、または社会的なニーズが高いソリューションに関して、ご自身の経験をコラボレーションさせながら携わることができます(既存サービスのエンハンス、新規サービス開発、提案など) ・東京、大阪拠点あわせて10名のコアメンバー＋デジタル関連部署のメンバーが協業して業務にあたっています※チーム拡大中！・SIでIT、デジタルツール導入やDX推進を担当していたメンバー、コンサル出身で業務プロセスの理解に強みがあるメンバーが在籍しています・今まで培ってきたテクノロジーの知見や導入経験と同社の持つプロフェッショナルサービスの専門性をかけ合わせることで、経営課題にリーチできる人財へと成長できる環境です・コンサルと比較すると、特定の課題やソリューションに囚われずに、課題の本質を特定し、あるべき姿をクライアントと一緒に定義していく、というところが特徴です(コンサルの場合、PJによってはクライアント側で自身も戦力の一部となることが求められる場合もありますが、アドバイザリーの場合はあくまでも第3者視点から対等なパートナーとしてアドバイスをしていく、という役割の違いがあります)・フレックス勤務、出社×リモートのハイブリッドでの柔軟な働き方が可能です 【案件事例】・新リース会計についての生成AI活用によるデータマネジメント支援・海外事例調査時における調査手法のDX化支援【パソナ求人担当者より】基本は監査法人向けのサービス提供を想定しておりますが、プロジェクトのアドバイザー役として案件にアサインされることがございます。【勤務地補足】東京、名古屋、大阪に拠点があり、拠点に通える範囲内にお住いの場合、ほぼフルリモートでの勤務等相談可能です。※拠点に通える範囲：急遽出社が必要になった場合などに問題なく通える範囲

【募集背景】日銀の市場金利上昇とIFRS（会計基準）の見直しに伴う、金融機関からのニーズ拡大の為。【期待する役割】クライアントは、メガバンクや大手証券会社といった国内大手金融機関のALM、リスク管理などに関する部署となります。これらの専門領域にて、いままでご経験されてきた専門性を武器に、アドバイザリーとして、バランスシートの健全化やリスクの提言のコンサルティングを行って頂きます。【業務内容】ALM・リスク管理の分野に関するコンサルティング・ALM戦略の立案支援・リスク管理体制の高度化支援・モニタリング業務効率化支援・DX推進支援など【同社に金融系の案件が多い背景】同社は、会計監査先に大手金融機関を持ちません。監査法人では独立性の観点より、監査先への非監査業務であるアドバイザリー業務は禁止されております。そのため、同社では、アドバイザリー業務において、メガバンクを中心に多くの金融機関よりご依頼を頂いております。金融業界の案件が豊富にあることから、リスク管理などに関するスペシャリストになって行くために必要なスキルや経験を身に着けやすい環境が整っております。また、同社では、所定労働時間を7時間に定めており、一般的な事業会社と比較しても働きやすく、残業時間も平均40時間程度（所定8時間の場合20時間）となっております。

クライアントのマネジメントプロセス、ビジネスプロセスから経営課題を分析し、テクノロジーを活用した解決策を提供していく人財を募集。ご自身が経験してきた課題解決アプローチ、テクノロジーを活用したソリューション導入経験と 同社のプロフェッショナルサービスに応用、転用していただきつつ、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、同社がクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。【所属部門】DX-BAS【業務内容】“アシュアランスのDXコンサル部隊” として、テクノロジー知見をベースに、社内・社外のクライアントを強力に伴走支援。 【3つのミッション】1.従来までのトラストサービスに伴走しながらテクノロジーによってサービスを高度化する2.データアナリティクスやガバナンスの考え方を駆使し、データアシュアランス(DA)サービスを確立する3.デジタルサービス＆ソリューションを開発し、新たなトラストサービスを提供する 【部門概要】・本部門は同社で実施しているアシュアランスサービスのDX化や新規ビジネス開発をミッションとして2022年7月に立ち上がりました・同社内で初めてのDX推進部隊であり、注力領域、または社会的なニーズが高いソリューションに関して、ご自身の経験をコラボレーションさせながら携わることができます(既存サービスのエンハンス、新規サービス開発、提案など) ・東京、大阪拠点あわせて10名のコアメンバー＋デジタル関連部署のメンバーが協業して業務にあたっています※チーム拡大中！・SIでIT、デジタルツール導入やDX推進を担当していたメンバー、コンサル出身で業務プロセスの理解に強みがあるメンバーが在籍しています・今まで培ってきたテクノロジーの知見や導入経験と同社の持つプロフェッショナルサービスの専門性をかけ合わせることで、経営課題にリーチできる人財へと成長できる環境です・コンサルと比較すると、特定の課題やソリューションに囚われずに、課題の本質を特定し、あるべき姿をクライアントと一緒に定義していく、というところが特徴です(コンサルの場合、PJによってはクライアント側で自身も戦力の一部となることが求められる場合もありますが、アドバイザリーの場合はあくまでも第3者視点から対等なパートナーとしてアドバイスをしていく、という役割の違いがあります)・フレックス勤務、出社×リモートのハイブリッドでの柔軟な働き方が可能です 【案件事例】・新リース会計についての生成AI活用によるデータマネジメント支援・海外事例調査時における調査手法のDX化支援【パソナ求人担当者より】基本は監査法人向けのサービス提供を想定しておりますが、プロジェクトのアドバイザー役として案件にアサインされることがございます。【勤務地補足】東京、名古屋、大阪に拠点があり、拠点に通える範囲内にお住いの場合、ほぼフルリモートでの勤務等相談可能です。※拠点に通える範囲：急遽出社が必要になった場合などに問題なく通える範囲

クライアントのマネジメントプロセス、ビジネスプロセスから経営課題を分析し、テクノロジーを活用した解決策を提供していく人財を募集。ご自身が経験してきた課題解決アプローチ、テクノロジーを活用したソリューション導入経験と 同社のプロフェッショナルサービスに応用、転用していただきつつ、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、同社がクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。【所属部門】DX-BAS【業務内容】“アシュアランスのDXコンサル部隊” として、テクノロジー知見をベースに、社内・社外のクライアントを強力に伴走支援。 【3つのミッション】1.従来までのトラストサービスに伴走しながらテクノロジーによってサービスを高度化する2.データアナリティクスやガバナンスの考え方を駆使し、データアシュアランス(DA)サービスを確立する3.デジタルサービス＆ソリューションを開発し、新たなトラストサービスを提供する 【部門概要】・本部門は同社で実施しているアシュアランスサービスのDX化や新規ビジネス開発をミッションとして2022年7月に立ち上がりました・同社内で初めてのDX推進部隊であり、注力領域、または社会的なニーズが高いソリューションに関して、ご自身の経験をコラボレーションさせながら携わることができます(既存サービスのエンハンス、新規サービス開発、提案など) ・東京、大阪拠点あわせて10名のコアメンバー＋デジタル関連部署のメンバーが協業して業務にあたっています※チーム拡大中！・SIでIT、デジタルツール導入やDX推進を担当していたメンバー、コンサル出身で業務プロセスの理解に強みがあるメンバーが在籍しています・今まで培ってきたテクノロジーの知見や導入経験と同社の持つプロフェッショナルサービスの専門性をかけ合わせることで、経営課題にリーチできる人財へと成長できる環境です・コンサルと比較すると、特定の課題やソリューションに囚われずに、課題の本質を特定し、あるべき姿をクライアントと一緒に定義していく、というところが特徴です(コンサルの場合、PJによってはクライアント側で自身も戦力の一部となることが求められる場合もありますが、アドバイザリーの場合はあくまでも第3者視点から対等なパートナーとしてアドバイスをしていく、という役割の違いがあります)・フレックス勤務、出社×リモートのハイブリッドでの柔軟な働き方が可能です 【案件事例】・新リース会計についての生成AI活用によるデータマネジメント支援・海外事例調査時における調査手法のDX化支援【パソナ求人担当者より】基本は監査法人向けのサービス提供を想定しておりますが、プロジェクトのアドバイザー役として案件にアサインされることがございます。【勤務地補足】東京、名古屋、大阪に拠点があり、拠点に通える範囲内にお住いの場合、ほぼフルリモートでの勤務等相談可能です。※拠点に通える範囲：急遽出社が必要になった場合などに問題なく通える範囲

【期待する役割】東海地方を中心とした地域経済・社会と密接な関係を保ちながら、クライアントへの高品質の監査/非監査サービスを提供していただきます。【職務内容】■金融商品取引法・会社法監査等の法定監査■その他任意監査■IPO支援業務■各種コンサルティング業務■（インチャージとして）メンバーの指導・育成法定監査業務（上場企業・会社法・金融・学校法人など）※監査：アドバイザリー比率は９：１程度の割合です。【特徴】「高品質の監査」「価値観の共有」「地域社会への貢献」この３つを基本的な理念として、常に誠実で客観的で高い倫理観を持ってサービスを追求しながら、地元企業の発展にやりがいを感じながら働く事ができる組織です。【魅力】・地元企業の成長に深く関わりながら、スキルや経験を生かせます。・穏やかな社風から、他法人に比べて定着率が非常に高い組織です。・大手と比較し、マネージャーやパートナーを目指しやすい環境が整っています。【募集背景】組織強化、及びクライアント数増加に伴う増員【組織構成】全体：約50名津事務所：約30名桑名事務所約10名名古屋オフィス：約10名【福利厚生・その他】カフェテリアプラン（96,000円相当額のポイントを毎年度付与）実務補習所費用、公認会計士協会登録費用・年会費を全額法人負担

【増員に伴い案件数増加中！】中堅上場企業を中心に監査業務を行っている当法人にて、監査業務や場合によってコンサル業務もお任せすることもあり、クライアントへの提案力の幅を広げることが可能です！■監査業務…8割■コンサル業務…2割(IPO支援業務等) 【クライアント形態】 ■法人全体でのクライアント数…100 社前後※現在増加中 ■業界業種…特化はしていなく、幅広く行っております※金融系は担当しておりません ■売上規模…メインは売上10～300 億位※上場企業も複数有 ■担当件数…5～6 名のチームにて、7社前後を担当します※個々の案件にて件数は前後します【職階について】ジュニア・アカウンタント→シニア・アカウンタント→ジュニア・マネージャー→マネージャー→パートナーとなっており、ジュニア・マネージャーが他法人のマネージャークラス、マネージャーが他法人のシニアマネージャークラスになります。

【増員に伴い案件数増加中！】中堅上場企業を中心に監査業務を行っている当法人にて、監査業務や場合によってコンサル業務もお任せすることもあり、クライアントへの提案力の幅を広げることが可能です！■監査業務…8割■コンサル業務…2割(IPO支援業務等) 【クライアント形態】 ■法人全体でのクライアント数…100 社前後※現在増加中■業界業種…特化はしていなく、幅広く行っております※金融系は担当しておりません■売上規模…メインは売上10～300 億位※上場企業も複数有■担当件数…5～6 名のチームにて、7 社前後を担当します※個々の案件にて件数は前後します【職階について】ジュニア・アカウンタント→シニア・アカウンタント→ジュニア・マネージャー→マネージャー→パートナーとなっており、ジュニア・マネージャーは他法人のマネージャークラスになります。

【増員に伴い案件数増加中！】中堅上場企業を中心に監査業務を行っている当法人にて、監査業務や場合によってコンサル業務もお任せすることもあり、クライアントへの提案力の幅を広げることが可能です！■監査業務…8割■コンサル業務…2割(IPO支援業務等) 【クライアント形態】 ■法人全体でのクライアント数…100 社前後※現在増加中■業界業種…特化はしていなく、幅広く行っております※金融系は担当しておりません■売上規模…メインは売上10～300 億位■担当件数…5～6 名のチームにて、7 社前後を担当します※個々の案件にて件数は前後します

クライアントのマネジメントプロセス、ビジネスプロセスから経営課題を分析し、テクノロジーを活用した解決策を提供していく人財を募集。ご自身が経験してきた課題解決アプローチ、テクノロジーを活用したソリューション導入経験と 同社のプロフェッショナルサービスに応用、転用していただきつつ、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、同社がクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。【所属部門】DX-BAS【業務内容】“アシュアランスのDXコンサル部隊” として、テクノロジー知見をベースに、社内・社外のクライアントを強力に伴走支援。 【3つのミッション】1.従来までのトラストサービスに伴走しながらテクノロジーによってサービスを高度化する2.データアナリティクスやガバナンスの考え方を駆使し、データアシュアランス(DA)サービスを確立する3.デジタルサービス＆ソリューションを開発し、新たなトラストサービスを提供する 【部門概要】・本部門は同社で実施しているアシュアランスサービスのDX化や新規ビジネス開発をミッションとして2022年7月に立ち上がりました・同社内で初めてのDX推進部隊であり、注力領域、または社会的なニーズが高いソリューションに関して、ご自身の経験をコラボレーションさせながら携わることができます(既存サービスのエンハンス、新規サービス開発、提案など) ・東京、大阪拠点あわせて10名のコアメンバー＋デジタル関連部署のメンバーが協業して業務にあたっています※チーム拡大中！・SIでIT、デジタルツール導入やDX推進を担当していたメンバー、コンサル出身で業務プロセスの理解に強みがあるメンバーが在籍しています・今まで培ってきたテクノロジーの知見や導入経験と同社の持つプロフェッショナルサービスの専門性をかけ合わせることで、経営課題にリーチできる人財へと成長できる環境です・コンサルと比較すると、特定の課題やソリューションに囚われずに、課題の本質を特定し、あるべき姿をクライアントと一緒に定義していく、というところが特徴です(コンサルの場合、PJによってはクライアント側で自身も戦力の一部となることが求められる場合もありますが、アドバイザリーの場合はあくまでも第3者視点から対等なパートナーとしてアドバイスをしていく、という役割の違いがあります)・フレックス勤務、出社×リモートのハイブリッドでの柔軟な働き方が可能です 【案件事例】・新リース会計についての生成AI活用によるデータマネジメント支援・海外事例調査時における調査手法のDX化支援【パソナ求人担当者より】基本は監査法人向けのサービス提供を想定しておりますが、プロジェクトのアドバイザー役として案件にアサインされることがございます。【勤務地補足】東京、名古屋、大阪に拠点があり、拠点に通える範囲内にお住いの場合、ほぼフルリモートでの勤務等相談可能です。※拠点に通える範囲：急遽出社が必要になった場合などに問題なく通える範囲

クライアントのマネジメントプロセス、ビジネスプロセスから経営課題を分析し、テクノロジーを活用した解決策を提供していく人財を募集。ご自身が経験してきた課題解決アプローチ、テクノロジーを活用したソリューション導入経験と 同社のプロフェッショナルサービスに応用、転用していただきつつ、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、同社がクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。【所属部門】DX-BAS【業務内容】“アシュアランスのDXコンサル部隊” として、テクノロジー知見をベースに、社内・社外のクライアントを強力に伴走支援。 【3つのミッション】1.従来までのトラストサービスに伴走しながらテクノロジーによってサービスを高度化する2.データアナリティクスやガバナンスの考え方を駆使し、データアシュアランス(DA)サービスを確立する3.デジタルサービス＆ソリューションを開発し、新たなトラストサービスを提供する 【部門概要】・本部門は同社で実施しているアシュアランスサービスのDX化や新規ビジネス開発をミッションとして2022年7月に立ち上がりました・同社内で初めてのDX推進部隊であり、注力領域、または社会的なニーズが高いソリューションに関して、ご自身の経験をコラボレーションさせながら携わることができます(既存サービスのエンハンス、新規サービス開発、提案など) ・東京、大阪拠点あわせて10名のコアメンバー＋デジタル関連部署のメンバーが協業して業務にあたっています※チーム拡大中！・SIでIT、デジタルツール導入やDX推進を担当していたメンバー、コンサル出身で業務プロセスの理解に強みがあるメンバーが在籍しています・今まで培ってきたテクノロジーの知見や導入経験と同社の持つプロフェッショナルサービスの専門性をかけ合わせることで、経営課題にリーチできる人財へと成長できる環境です・コンサルと比較すると、特定の課題やソリューションに囚われずに、課題の本質を特定し、あるべき姿をクライアントと一緒に定義していく、というところが特徴です(コンサルの場合、PJによってはクライアント側で自身も戦力の一部となることが求められる場合もありますが、アドバイザリーの場合はあくまでも第3者視点から対等なパートナーとしてアドバイスをしていく、という役割の違いがあります)・フレックス勤務、出社×リモートのハイブリッドでの柔軟な働き方が可能です 【案件事例】・新リース会計についての生成AI活用によるデータマネジメント支援・海外事例調査時における調査手法のDX化支援【パソナ求人担当者より】基本は監査法人向けのサービス提供を想定しておりますが、プロジェクトのアドバイザー役として案件にアサインされることがございます。【勤務地補足】東京、名古屋、大阪に拠点があり、拠点に通える範囲内にお住いの場合、ほぼフルリモートでの勤務等相談可能です。※拠点に通える範囲：急遽出社が必要になった場合などに問題なく通える範囲

PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ・ITガバナンスに関するコンサルティング業務や、システム監査業務などを通じて、「デジタル化社会に信頼を付与する」ことをミッションとするチームです。新卒入社に加え、IT企業 / SIer / コンサルティングファーム出身者など幅広い人材が集い、日々数百名がそれぞれのスキルと「経営リスク」の知見を融合し、活躍しています。また法人内調査でも満足度トップクラスである柔軟な働き方やフラットカルチャー(風通しが良く、コミュニケーションの取りやすい環境)を重要視しており、イベントの開催などを通じてチームの結束力を高めています。少しでも気になった方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。【RA部での業務内容(一例)】◆コンサルティング業務・サイバーセキュリティ：　- サイバー攻撃対応に必要な組織 / 技術 / プロセス等に関する評価、および管理態勢の構築支援や先進事例の調査・IT / DXガバナンス：　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援・データ＆プライバシー：　- プライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援・社会課題 / リスクへの対応：　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や推進支援　- 災害 / パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証◆各種システム監査 / セキュリティ監査・システム監査・セキュリティ監査　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務　- IT全般統制の評価　- サイバーセキュリティリスクの理解 等【サイバーセキュリティに関する取り組み事例】＜Cyber Security & Privacy＞・サイバーセキュリティ監査／内部監査支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/cyber-security-consulting/internal-audit-support.html・情報セキュリティ監査・管理／情報管理態勢の構築、高度化支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/system-risk.html・サイバーハイジーン評価https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/cyber-security-consulting/cyber-hygiene.html・ プライバシーガバナンス構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/privacy/privacy-governance.htmlプライバシーガバナンス最前線ーデータ利活用を促進していくために、いま企業に求められていること（リクルート／TMI）

【企業担当者より】大手保険会社の財務会計領域に向けて、決算支援から、会計の高度化支援などを支援しております。保険業界では、IFRS17への対応や金融庁からの規制強化、M&Aの活発化など、様々な課題がございます。本求人ポジションでは、保険会社の主計室への決算支援を軸として、上記のような広い会計分野に関する支援を行っております。作業的な支援のみではなく、保険会社の会計課題に踏み込んだ支援を行うことができるため、やりがいのあるポジションとなっております！【主な業務内容】■会計・財務関連業務通常経理業務支援・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など）・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス・新会計基準対応支援IFRS導入のための各種支援・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援・IFRSに基づく財務報告の作成支援日本企業の海外展開における会計財務面での支援・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など）・海外現地法人のJSOX対応支援■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援・買収に伴う各種認可申請書の作成支援・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填）・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援■ガバナンス関連業務・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援・保険会社又は支店の設立に関する支援・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化・内部統制評価プログラム高度化支援■リスク関連業務・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）【チーム紹介】同社は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、同社の業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、同社という器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。

【業務内容】近年、国内外の規制が強化される傾向にあります。資産運用セクターに所属するプロフェッショナルは、国内および外資のファンド、資産運用会社などへの監査業務、SSAE18業務などを多数提供していることから、最新のコンプライアンス、レギュレーションを深く理解しており、国内外の規制への対応が必要なクライアントに明確かつ適切なアドバイスを行います。・ファンドおよび資産運用会社の設立に関するアドバイス・バーゼル、ボルカールールなどの海外規制対応のアドバイザリーサービス・FATCA（米国外国口座税務コンプライアンス法）／QI（Qualified Intermediary：適格仲介人）に関するアドバイザリーサービス・投信協会自主規制などの国内規制対応のアドバイザリーサービス※その他、銀行や証券における規制対応支援やDX、ビジネス拡大支援なども行っていただきます。【採用部門】PwC Japan有限責任監査法人 GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）部門レギュラトリーリスクチーム【部門及びチーム業務紹介】BIG4の中でもPwCグループでは、金融機関向けのアドバイザリー業務の割合が多く、金融機関ご出身者の方がご活躍されております。GRC部門では、金融機関における経営管理領域において、他コンサルティングファームと比較しても豊富なナレッジが集積されております。レギュラトリーリスクチームでは、金融機関における規制対応（ボルカールールやFW規制など）を中心に、金融機関の守りだけではなく、新規ビジネスの企画支援や生成AIの活用といった、攻めや効率化の領域の支援も行っております。

【期待する役割】■M＆A税務（国内）、国内組織再編成等に関するアドバイザリー業務に携わっていただきます。【職務内容】・企業買収（M＆A）に係る税務アドバイザリー（税務デューデリジェンス）・事業再編に係る税務ストラクチャリング・税務申告及び税務申告から派生する税務アドバイス業務【組織構成】・プロジェクト単位で少人数（3名～4名程度）にてチーム編成し、コミュニケーションを活発に行い、業務に取り組んでいます。【魅力】・ポジションに応じて、国内M＆A税務や国内税務アドバイス業務、及び申告業務に従事いただきます。・希望があれば国際M＆A税務、国際税務アドバイザリー等にも従事可能です。・リモートワークが中心で、週1日～2日程度の出社を推奨しています。【その他】・ 海外駐在(複数年)、海外短期駐在(3か月)、海外語学研修等が可能であり、グローバルな人材の育成プランがあります。・国内税務からクロスボーダー税務まで幅広い業務に携わることができ、総合的なキャリアアップが可能です。【備考】・本求人はシニアランク（管理職候補）での採用を想定しています。

国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。アシスタントマネージャー/マネージャーでの募集です。◆ 法人税申告書作成業務及びレビュー業務◆ 税務調査の立会い◆ 企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務◆ 国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務◆ 海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務◆金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等

※金融アドバイザリー部の戦略的観点から各社様の求人票に詳細の記載はしないようにお願いします※■金融機関の市場業務のリスク管理に係るアドバイザリー業務　 - 市場リスク・流動性リスク管理態勢の整備・高度化支援　 - 市場コンダクトリスク管理態勢の整備・高度化支援　 - 金融規制対応支援（FRTB、デリバティブ規制、流動性規制、等）　 - 市場リスク計測モデルの検証

※金融アドバイザリー部の戦略的観点から各社様の求人票に詳細の記載はしないようにお願いします※■金融機関の市場業務のリスク管理に係るアドバイザリー業務　 - 市場リスク・流動性リスク管理態勢の整備・高度化支援　 - 市場コンダクトリスク管理態勢の整備・高度化支援　 - 金融規制対応支援（FRTB、デリバティブ規制、流動性規制、等）　 - 市場リスク計測モデルの検証

【業務内容】以下の内容を主とする経理業務全般をご担当頂きます。・不動産SPC（特別目的会社）の月次・四半期会計帳簿（仕訳帳・元帳・試算表、内訳明細書、固定資産台帳、他）の作成及びこれに付随する業務・不動産SPC（特別目的会社）の年次決算に係る計算書類等（匿名組合報告書・事業報告書を含む）の作成及び会計監査対応、税務申告対応及びこれに付随する業務・その他クライアントから求められる各種レポートの作成上記に関するPMO（プロジェクト管理支援）業務【部門／チーム紹介】多種多様なバックグラウンドそしてスキルを持つプロフェッショナルなメンバーと一緒にお互いの強みを尊重し、活かしあいながら活躍できるような環境。そして他のチームや海外EYとの連携も多く、専門分野以外にも携わる事ができて自分の経験の幅や深さを広げる事が出来ます。

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しており、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング経験を有する人財を募集しています。・多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。【募集ポジション】■Cyber Security：FSOクライアント (銀行/保険/証券) における、サイバーセキュリティ態勢強化のプロジェクトに参画していただきます。【プロジェクト事例】・ガバナンス、リスクマネジメント、業界規制対応、戦略策定、アセスメント、ロードマップ策定、要件定義、ソリューション導入、脆弱性管理、ペネトレーションテスト、インシデントレスポンス、SOC/CSIRT体制構築、セキュリティオペレーション

【チーム紹介】金融機関が、持続可能なビジネスモデルを構築することを通じて、金融システムの安定に寄与するために、1線、2線、3線にわたりリスクに関する課題を解決するためコンサルティング業務を提供しています。1線、2線に対しては、リスク管理の高度化や国内外の規制の対応について、規制・業務の要件の整理から、業務プロセス、システム導入、BPRまでサポートします。また、プライシングモデル、リスク計測モデル等についての定量分析、検証等の業務を実施しています。さらに、財務会計、管理会計、税務会計に関するリスクやそれらの収益源に影響を及ぼすリスクに関するコンサルティング業務を行っています。3線に対しては、金融機関のガバナンスが有効に機能するよう、内部監査に関するサポートを提供しています。【業務内容】以下のテーマ・トピックに関するコンサルティングサービスを提供しております。※下記テーマは一例ですので、すべてを網羅している必要はございません。下記例ようなテーマのうち、ご自身のご経験やご興味、ご知見のあるプロジェクトへのアサインを予定しております。【金融規制対応】・バーゼル自己資本比率規制、レバレッジ比率規制・流動性規制（LCR/NSFR）【当局対応、コンプライアンス、ガバナンス、顧客保護】・監督指針やガイドライン等を踏まえた経営管理態勢、内部管理態勢・銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法等に基づく免許・登録・許認可等申請、これらの法令に基づく経営管理・内部管理態勢・コンプライアンス態勢、コンダクトリスク管理・顧客本位の業務運営、フィデュシャリーデューティ【Financial Crime（金融犯罪防止）】・FATF対応を含むAML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）に係る態勢高度化・金融庁マネロン・ガイドライン対応・犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法（外為法）対応・米国OFAC等の経済制裁対応

■チームについてCorporate Finance知識をベースに、Valuation業務、財務モデリング業務、エコノミックアドバイザリー等、多岐にわたるサービスを提供しています。■業務内容 / RESPONSIBILITIES・株式・事業価値評価（企業買収・事業売却時などにおける評価）・財務戦略策定支援のためのビジネス・モデリング業務・価値評価およびビジネス・モデリング業務に関連する事業分析業務【魅力点】未経験者も多数入社！育成環境も整っており、より専門性を身に着けるのに大変おすすめの環境です。BIG４の中でもますますの拡大と発展、成長を遂げており、会社の成長と伴ってご自身のスキルも成長させることが可能です

●M&Aアドバイザリーチーム紹介M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、同社の他のサービス・ライン及び同社の海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。●業務内容・国内外におけるM&A実行サポート・M&A戦略の策定支援・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉に関するアドバイス