シンクタンクの退職金制度有の転職・求人情報(2ページ目)

【職務内容】・中小・中堅企業の全社的なBPR・BPMにより業務効率化や生産性向上に寄与。新型コロナウイルス時代に対応した新しい働き方の導入など、お客様の業務改革を支援する上流コンサルティングの実施・基幹系システムの陳腐化課題に対応する、業務の見直し、システム刷新、パッケージ選定、クラウド化や、新型コロナウイルスに対応する業務のペーパーレス化、自動化、電子化のためのデジタイゼーション、デジタライゼーションなどデジタルツール適用などのIT改革を支援する上流コンサルティングの実施・デジタル技術を活用したビジネスモデル、ビジネス形態の変革を検討し、計画化を支援するDXコンサルティングの実施■主なクライアント・中小企業から中堅企業（業種は製造業・流通小売業・建設業が多い、企業規模は売上500億円程度まで）■具体的には・業務改革－現行業務調査、現行業務可視化－現行業務分析、業務生産性向上策検討、業務改革計画検討－テレワーク適用検討・IT改革－IT戦略立案－システム刷新検討、パッケージ選定、オンプレからクラウド化検討、ベンダー選定－PMO運営・デジタル活用／DX－RPA, AI, AI-OCR, IoTの適用検討－デジタルマーケティング導入検討（Web, SNS, MAの活用）－〇〇Techの検討－デジタルによるビジネスモデル変革検討【プロジェクト事例】・現行業務調査と業務改革－製造業　　：間接部門における業務改革支援－小売業　　：管理部門を中心とした業務調査及び業務改革支援－製造業　　：営業部門における営業職の業務改革支援－サービス業：勤怠管理及び給与計算業務における業務整理、可視化とBPO計画の検討支援・デジタル化に対応した働き方改革－建設業　　：社内業務のデジタル化による働き方改革支援－製造業　　：間接部門や工場等の業務調査、デジタルによる業務改革支援・システム構想作成－小売業　　：社内システムの再構築構想支援・基幹システム刷新－小売業　　：全社統一システム導入検討支援－運送業　　：基幹システム刷新構想とプロジェクト化計画支援－サービス業：基幹システム刷新支援・業務改革＋システム改革計画－卸売業　　：基幹システム更改を踏まえた業務改革支援－製造業　　：業務改革とシステム刷新グランドデザイン策定支援・デジタル×リアルの導入検討－小売業　　：店舗販売戦略とデジタル（EC）販売戦略の連携、データプラットフォーム構築支援・医療機関のDX支援－病院グループにおける医師・看護師の働き方改革（業務調査、医療DX推進）－病院における間接部門のデジタルによる業務改革【募集部室】コンサルティング事業本部　デジタルイノベーションビジネスユニット　業務ITコンサルティング部【歓迎条件・求める人材像】・中小・中堅企業の経営層のパートナーとして活躍したいと考えている・ご自身の専門領域を軸に、領域を広げていける柔軟性やチャレンジ意欲を重視します

【職務内容】・業務効率化や生産性向上のための働き方改革、新型コロナウイルス時代に対応した新しい働き方の導入など、お客様の業務改革を支援する上流コンサルティングの実施・基幹系システムの陳腐化課題に対応する、業務の見直し、システム刷新、パッケージ選定、クラウド化や、業務のペーパーレス化、自動化、電子化のためのデジタイゼーション、デジタルツール適用などのIT改革を支援する上流コンサルティングの実施・デジタル技術を活用したビジネスモデル、ビジネス形態の変革を検討し、計画化を支援するDXコンサルティングの実施■主なクライアント・中堅企業から大企業(売上500億から2000億円程度)・中央官庁や自治体などの公共■具体的には・業務改革－現行業務調査、現行業務可視化－現行業務分析、業務生産性向上策検討、業務改革計画検討－テレワーク適用検討・IT改革－IT戦略立案－システム刷新検討、パッケージ選定、オンプレからクラウド化検討、ベンダー選定－PMO運営・デジタル活用／DX－RPA, AI, AI-OCR, IoTの適用検討－デジタルマーケティング導入検討（Web, SNS, MAの活用）－〇〇Techの検討－デジタルによるビジネスモデル変革検討【プロジェクト事例】・現行業務調査と業務改革－製造業　　：間接部門における業務改革支援－小売業　　：管理部門を中心とした業務調査及び業務改革支援－金融業　　：住宅ローン業務の改革支援－サービス業：勤怠管理及び給与計算業務における業務整理、可視化とBPO計画の検討支援・デジタル化に対応した働き方改革－建設業　　：社内業務のデジタル化による働き方改革支援－自治体　　：自治体業務のデジタル化による業務効率化・システム構想策定およびシステム刷新支援－小売業　　：社内システムの再構築構想支援－運送業　　：基幹システム刷新構想とプロジェクト化計画支援－サービス業：基幹システム刷新支援－金融業　　：システム統合グランドデザイン策定支援－卸売業　　：基幹システム更改を踏まえた業務改革支援－製造業　　：業務改革とシステム刷新グランドデザイン策定支援・デジタル×リアルの導入検討－小売業　　：店舗販売戦略とデジタル（EC）販売戦略の連携、データプラットフォーム構築支援・官公庁・自治体DX支援－自治体　　：スーパーアプリの構想検討－自治体　　：人事給与システム刷新に向けた構想策定およびベンダー選定支援－官公庁　　：エンターテインメント事業向け権利マネジメントのブロックチェーン活用企画の検討支援・DX人材育成支援－各業種企業：DX人材育成計画の作成、カリキュラムの検討、コンテンツの提供、トレーニングの提供【募集部室】コンサルティング事業本部　デジタルイノベーションビジネスユニット　デジタルトランスフォーメーション推進部【歓迎条件・求める人材像】・コンサルティングやシステム導入等のプロジェクトにおけるプロジェクトマネージャーとしての経験・IPAのITストラテジスト等の高度情報処理技術者およびPMPの資格保有者・ご自身の専門領域を軸に、領域を広げていける柔軟性やチャレンジ意欲を重視します

2018年2月に設立したタイ現地法人（MU Research and Consulting (Thailand) Co., Ltd.）でコンサルタントを募集いたします。※タイ現地法人による直接雇用となります。【職務内容】日系企業のASEAN進出戦略、在ASEAN日系企業の事業戦略再構築、実務支援全般に関わるコンサルティング、アドバイザリー【募集ポジション】■シニアコンサルタント（マネージャークラス）―プロジェクトの責任者として全体像をデザインし、進捗や品質に対し責任を持ってクライアントへ提供する―タイ現地法人コンサルタントの中核メンバーとして、メンバー育成などに貢献する■コンサルタント／アソシエイト―プロジェクトメンバーとしてクライアントとコミュニケ―ションを取りながら、各種調査・分析や提言内容の検討などのタスクを担当【求める人材像】同社は2018年のタイ現地法人設立によって、従来以上に迅速に地域に根差したサービスをご提供できる体制の確立を目指します。下記のような方に是非ご応募いただければ幸いです・新しい組織でゼロからビジネスモデル構築に取り組んでいただけるチャレンジ精神の旺盛な方・中長期的視野で仕事や人材育成に取り組んでいたける方

【職務内容】主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、行財政に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。・我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討・行政の施策の効果分析（定量的効果・定性的効果）・諸外国における行財政・税制等の調査・分析（海外現地調査含む）・財政・税等の中長期シミュレーション・行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築【求めるポジション】・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う）・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う）※副主任研究員以上は、原則として当該分野における実務経験を有する方を想定しています。なお、実務経験を有する方についても、研究員のポジションを希望いただくことも可能です。

【職務内容】専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。・近年、日本の科学技術力の強化や新産業創出の重要性がより高まっており、政府もイノベーション政策に本腰を入れております。目まぐるしく移り変わる社会や産業のトレンドを正しく把握し、そのなかで本質的な課題を見極めて、政府機関とともにイノベーション政策を練り上げていく仕事は、非常にやりがいのあるものです。・イノベーション、スタートアップ、科学技術等に関心をお持ちの多くの方々からのご応募をお待ちしております。まずは話を聞いてみたい、というだけでも歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。【歓迎する経験等】・社内外の関係者との適切なコミュニケーションを図りつつ、チームで協力して課題解決に取組める方・論理的で明快な文章を書く能力を有する方・語学力の高い方（海外の制度や産業を調査することが多いため）・PCスキル（ワードやパワーポイントでのレポート作成、エクセルによるデータ集計・分析等）【求めるポジション】・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う）・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う）・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。サステナブルビジネス戦略センターHPはこちら■主なクライアント・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等）・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等）■具体的な業務の例（1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　／等（2） ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等（3） その他・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等）・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援【歓迎条件・求める人材像】・ ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）、非財務情報開示、企業のサステナビリティ経営に関する業務経験や知見、又は強い関心をお持ちの方・ サステナビリティ政策分野、特にエネルギー・気候変動、生物多様性・自然資本、社会的課題の解決に関する業務経験や知見、又は強い関心をお持ちの方・ 社内外との協働・コミュニケーション力をお持ちの方・ 持続可能な社会の実現に向けて高い意欲と目的意識をもって業務を進めることができる方・ ご自身のめざす将来像を自身の言葉でしっかりと伝えることができる方※ 準研究員/研究員は、同社入社後しばらくは主任研究員や副主任研究員の指導を受けつつ、与えられたプロジェクトの遂行をしっかり行うことが求められますが、将来的には自ら関心を持つ領域のプロジェクトリーダーとして政策提案を行い、案件の形成、案件の受託を主体的に行えるようになることが期待されます。※ 上記の応募資格について、ポテンシャルを評価させていただきますので、現時点で全てを満たしている必要はありません。知識や実務については、ご入社頂いた後、丁寧に指導させて頂きます。【求めるポジション】・ 準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）　※第二新卒、海外大学院修了者歓迎・ 研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う）・ 副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う）

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援■具体的な業務例:・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等）・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等）・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等）・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等）※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり）【求めるポジション】・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒歓迎・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当）※プロジェクトリーダーまたはサブリーダー等を担うことを想定

官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援【求めるポジション】・準研究員・研究員・副主任研究員

主に下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます。・教育に関連する各種施策の実行支援（新しい教育施策の伴走支援、研修・情報提供・ネットワーキング等の仕組み構築他）・国・地方・民間団体の教育政策・事業の評価、学校における教育改革や評価活動の支援・教育政策の国際比較・教育に関する各種テーマにおける調査研究（こどもの権利保障、教育と福祉の連携による包括支援、地域との協働による教育・学び、生涯学習政策・大人の学び、文化芸術振興と教育、教育による社会課題解決（包括的性教育、ジェンダー平等、インクルーシブ教育、こどもの安全など））・教育に関する各種計画策定支援（自治体の教育ビジョン策定支援、教育振興計画、学校再編・再整備計画、左記に関連する調査研究他）【求めるポジション】研究員または副主任研究員（主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を務めていただきます。数年以内にプロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します）

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）・PFI/PPP・地域産業・都市型産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業他）・国土保全・農山漁村振興・都市・まちづくり・住宅・土地利用・交通・物流・防災・防犯【求めるポジション】研究員（主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を務めていただきます）

・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援・気候変動に関する国際交渉分析支援・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　／等【求めるポジション】①副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。②研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援（海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等）・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング ／等森林・林業・木材産業政策のページはこちらhttps://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/【求めるポジション】■研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援(国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等)・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発）(温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援)【求めるポジション】①副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。②研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング【求めるポジション】・副主任研究員（プロジェクトにおける主担当）・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）

環境政策のうち、資源循環（循環型社会、３R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング■業務例・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など）・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営）・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等）・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など）■テーマ例・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究・２R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど）・サステナブルファッションに関する調査研究・プラスチックに関する調査研究・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。※詳細はホームページもご参照ください（https://www.murc.jp/service/keyword/48/）【求めるポジション】・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当）・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）・PFI/PPP・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他）・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化・国土保全・農山漁村振興・都市・まちづくり・住宅・土地利用・交通・物流・防災・防犯・人材育成・教育【求めるポジション】副主任研究員、主任研究員（地方自治体を中心とするクライアントにプロジェクト・リーダーとしてプロジェクトの獲得活動およびプロジェクト・マネジメント、生産活動に携わっていただきます）

防災（火災・爆発、自然災害、労働災害）分野に関するリスクマネジメントコンサルティングや調査研究を実施頂きます。（担当案件により出張がございます。）【業務例】・クライアントの事業場を訪問し、各種リスク（火災・爆発、自然災害、労働災害関連）を洗い出し、リスク低減に向けた改善提案を行う。　加えて、クライアントの経営層向けに調査結果を報告する。・クライアントの従業員向けに各種セミナー・研修（火災・爆発、自然災害、労働災害関連）を行う。・BCP（事業継続計画）、BCM（事業継続マネジメント）に関する各種コンサルティングを行う。【平均退社時間】：19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業少なめ【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあり、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方が可能、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎