シンクタンクの産休育休制度有の転職・求人情報(8ページ目)

【職務内容】新事業開発、ビジネスパートナーとの連携創出

【職務内容】海外政府案件推進リーダーとして国内外のステークホルダーを束ね、プロジェクト全体をマネジメントする業務

【職務内容】日系企業の海外展開支援及び現地政府（ASEAN・中東）向け政策提言業務

【職務内容】海外政府案件の受託にあたっての法務、経理について、プロジェクトマネージャーを伴走支援する業務

【具体的な職務内容】・顧客の課題解決を目的とした最適な技術選定、提案、設計活動・機能要件、非機能要件を明確化、システムアーキテクチャの設計を行う・生産性、品質向上を目的とした開発標準化活動・新技術の調査・実用性検証、PoCやR&D等のリード【組織の概要】当ポジションは、同社が提供する証券ビジネスプラットフォーム（社会インフラ）を支える組織です。特に、お客様がデザイン・機能にこだわるフロント領域においては、数多くの導入実績があり、今も継続してサービスを利用いただいています。われわれは、社会インフラとしてのサービス提供する重要な役割を担い、かつお客様の期待に応えるべく常にチャレンジする組織です。【募集職種の期待役割】各種業務や情報技術に関する高度な知識を駆使し、システムアーキテクトとしてシステムの設計・構築をリードしていただきます。【歓迎要件】■高度情報処理技術者および同等ベンダー資格保有■PMPなど、プロジェクトマネジメントに関する高度資格保有、もしくはそれに準ずる経験の保有■AWS プロフェッショナル資格保有、もしくは、他パブリッククラウドベンダーの同等資格保有【求める人物像】■チームワークを大切にし、互いを尊重しあえる方■新しいことに果敢に挑戦し、創意工夫できる方■論理的に物事を考え、具体的な行動に移せる方■皆で何かを作ることが好きな方■柔軟さや俊敏さを保持している方当募集職種のみならず、広く活躍できるエンジニア/マネージャを求めています。

【業務内容】■組織設計・開発、人材戦略・人事制度設計、リスクマネジメント、経営管理、営業・マーケティング戦略などの企業向けコンサルティングサービス■お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

社会基盤プロジェクト自然現象に関する数値解析をお任せします。【河川・砂防】洪水浸水想定区域図作成のための氾濫解析、河道の流況解析、河川やダム堆砂の河床変動解析、土砂氾濫・土石流など【海岸・港湾】津波、高潮、波浪、河口部・沿岸域の流れや水質等の海洋・海岸における各種解析など【下水道】下水道事業再評価・内水ハザードマップ作成、下水道関連の各種解析など【環境】河川、ダム、湖沼、および沿岸海域における環境影響評価や環境保全事業の効果予測など【大気・気象】気象モデルWRFを用いた気象現象の再現や予測、気象モデルと化学輸送モデルCMAQを組み合わせたメソスケールでの濃度拡散予測、また建物や地形変化を考慮した市街地や広域での大気拡散解析など【地盤・構造】地震時の地盤の弾塑性変形、護岸等の港湾構造物や堤防などの河川構造物の液状化による沈下解析、地震時のRC構造物、橋梁や地下構造物等の静的・動的解析などの各種の地盤・構造の耐震解析など

【職務内容】1、サイバーセキュリティ政策に関する調査研究・社会実証2、セキュリティ評価、システムリスク分析、セキュリティ対策実装支援、組織体制構築等、サイバーセキュリティに関するコンサルティング

【職務内容】製造業のDXに係るコンサルティングおよびソリューションサービス

企業や行政に対して、交通リスク分野における各種コンサルティングサービスを提供する業務です。＜業務例＞ ・運輸安全マネジメントの体制構築支援・評価・企業施設内における交通リスク評価・高齢者運転支援コンサルティング・荷役・物流現場におけるリスク低減コンサルティング・最新技術を活用した交通リスク低減メニューの開発　等【資格】不要【語学力】 不要（英語力があれば優遇）

企業（主に大企業）に対して、サイバー・情報セキュリティのリスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。入社後は各人の経験や特性を踏まえて、下記業務例1、2、3のいずれかをメインとしてスタートし、社内の育成プログラムに沿って経験を積み、段階的に担当領域を拡げていきます。＜業務例＞①サイバー・情報セキュリティのリスク管理コンサルティング業務　・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務　・サイバー・情報セキュリティを対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務　・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務　・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務②サイバー・情報セキュリティの危機管理コンサルティング業務　・危機対応体制（インシデントレスポンス）や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務　・サイバー攻撃、情報漏洩等、サイバー・情報セキュリティの危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を　　策定する業務　・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務③サイバー・情報セキュリティのリスク管理・危機管理の調査研究、執筆業務【歓迎要件】■コンサルティングの実務経験（サイバー・情報セキュリティ領域での経験尚可）■企業のサイバー・情報セキュリティを担う部門での実務経験■保険ブローカー等におけるサイバー・情報セキュリティのリスク管理に関わる助言等の経験■システムエンジニアでの実務経験、情報工学系大学院修了等の技術面での知識・素養■PMP、情報処理安全確保支援士、高度情報処理技術者試験、応用情報技術者試験（旧一種）の有資格者■AWS、Azure、Google Cloud等のクラウドセキュリティに関する知識・素養■企業の経営企画部門での実務経験、経営学や経営のフレームワークの知識・素養（M.B.A尚可）■B to Bの営業経験（提案型営業）■講演・セミナー、研修等での講師経験【資格】不要【語学力】不要（英語力があれば優遇）

【職務内容】重点エリア（※1）を中心とした各地域において、企業・行政等の様々な課題やニーズに対し、自社事業部門の調査・コンサルティングサービス／ソリューションに加え、協業する他社サービスも複合した包括的解決策の提案を行う。さらには、その施策の実行支援からパートナー協業までの戦略アクションをリード※1 大阪、兵庫、京都、名古屋、福岡、札幌、広島

【職務内容】2025年大阪・関西万博の成功をメルクマールとして、関西地域を中心とした地域経済圏が飛躍することを目指し、自社万博関連事業の推進、協業パートナーの拡大・深化、万博レガシーの実現による自社事業基盤強化をリード

【職務内容】同社の新規事業（食品安全管理に関するクラウド・サービス）の市場開拓、営業企画、商談活動■主な業務（例）・営業マネジメント（営業企画・営業戦略の検討、営業担当者・代理店等の進捗管理）・営業・商談アクションの実行（訪問・電話等を使った営業・プレゼンテーション等）

【職務内容】1、鉄道分野における主に海外の技術動向、法制度（技術基準、認証制度）に関する調査・政策コンサルティング2、国内鉄道関連企業向け海外規格対応支援コンサルティング3、海外への鉄道分野のマーケティング、ビジネス展開支援4、国内鉄道関連企業向けの技術検討・調達支援コンサルティング【必須要件】※応募要件続き■お客様に提供する各種報告書、プレゼンテーション資料の取りまとめ能力■文章表現能力■プレゼンテーション能力（物事をわかりやすく説明、報告する力）■交渉能力（お客様の要望を踏まえながら、自分の考えを説得する力）職務内容1・2に関しては鉄道関連メーカーにて機械系又は電気系の製品・設備の企画、設計、品質管理に関する経験を期待。職務内容4に関しては鉄道関連メーカー又は商社にて商法、民法等の売買契約行為に関する法務又は輸入に関する法務に関する経験を期待。

クライアントのビジネスに向き合い深く理解し、分析基盤や大規模データ処理並びにAI活用・開発に関する知識を用いた、課題解決のためのコンサルティング

・国内外のマクロ経済分析・国内外の政策動向分析＊定量分析をベースに未来社会を構想、社会課題解決に向けて提言＊内外経済社会の潮流を踏まえ、日本の未来社会を社会経済・科学技術双方の視点で分析、社会のあるべき姿を構想し、その実現のための解決策を提言します。短期の視点では、マクロ経済分析に基づいて景気を見通し、経済・財政政策を提言します。中期の視点では、具体的な社会課題（例：ヘルスケア、人材、エネルギー・循環、情報通信、食と農、レジリエンス 等）をとりあげ、あるべき姿を構想、社会実装を目指します。また中長期の視点では、世界の潮流を踏まえてあるべき未来社会を描き、その実現に向けて提言を行います。

■以下の業務を担当いただきます。【業務①：観光基本政策に関する調査】観光庁からの受託調査を中心に調査研究や事業推進支援を行います。[業務の具体例］・観光政策に係る統計調査、実態調査、制度設計支援、施策評価【業務②：観光産業の強化（DX、マーケティング、持続可能経営、人材確保・育成等）につながる施策立案、制度設計、実証に関する調査、コンサルティング】観光庁、民間企業、または自治体やDMO等の地域団体からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。[業務の具体例］・DMOの経営高度化、データ活用推進等に係る伴走支援・観光庁補助予算を活用した地域観光事業者向けサービスの実証【業務③：インバウンドマーケティング・ブランディングに関する調査、コンサルティング】観光庁、JNTOまたは自治体やDMO等の地域団体からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。[業務の具体例］・富裕層インバウンドマーケティング調査

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます【業務①防災・レジリエンスに関する調査・技術実証・政策提言支援】官公庁・自治体・経済団体・民間企業からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。自社研究として、各種災害課題からさらなる社会課題解決を目指した提言・開発研究を行います。［業務の具体例］・南海トラフ・首都直下地震等被害想定及び防災・減災対策調査検討/計画策定業務・気候変動による台風等災害激甚化シミュレーション及び政策検討業務・防災・レジリエンス分野の新技術活用検討、ＤＸ推進調査・検討業務・防災のビジネス・産業化展開政策、国際標準開発、普及啓発業務・自然災害を踏まえた災害対応検証業務【業務②防災・レジリエンス分野の民間コンサルティング（BCP策定、訓練、防災分野の新事業開発等）】民間企業からの受託調査として、各社の防災・減災力及びレジリエンスの向上に資するコンサルティングを行います。民間企業の新規防災事業開発にかかる受容性・戦略等の調査支援を行います。［業務の具体例］・自然災害リスクを考慮した拠点影響評価・代替拠点検討・ＢＣＰ策定支援及び訓練業務・民間防災ビジネス検討支援

宇宙ビジネス、海洋ビジネス等、フロンティア領域における事業推進、コンサルティング、プロジェクトマネジメント、新規事業開拓など

１．介護・福祉分野を中心とした社会保障政策に関する調査研究厚生労働省からの受託調査を中心に、調査研究を行います。【業務の具体例】社会保障政策、介護報酬改定等に関連するアンケート調査・ヒアリング調査・実証調査。仮説立案、調査方法検討、データ集計、調査結果検討、報告書作成等２．介護・福祉分野を中心とした大規模データベースの解析（介護DB等）主として厚生労働省からの受託調査において、DB分析仮説立案、・集計仕様の検討、集計実施、集計結果を踏まえた論点整理等を行います。【業務の具体例】介護保険総合データベース、科学的介護情報システム（LIFE）等に関するデータベース分析３．介護・福祉分野を中心とした情報システムの設計、構築・運用工程の管理介護・福祉分野の知見を踏まえて、情報システム構築に向けた調査、構築、工程管理等を行います。【業務の具体例】新規システム構築に向けた調査、既存のシステム活用状況・改善に向けた調査、各種システムの工程管理等４．介護・福祉分野を中心とした新規事業の開発介護・福祉分野を中心として、政策的知見を活用した新規事業の検討を行います。

１．インフラや集客施設・拠点の整備に関する構想策定・PPP導入・コンセッション事業化２．公共施設のコンパクト化・最適化に向けた計画策定３．公共施設複合化・集客施設・地域拠点・産業拠点を核としたまちづくり支援４．地域公共交通の再構築計画・実装

公共インフラの設計・建設・維持管理への新技術導入の計画・伴走支援公共インフラのマネジメントに関する政策検討i-construction、BIM・CIM、データ連携プラットフォームの構築、活用コンサルティングインフラマネジメントに関する管理運営主体に対するDX等の各種コンサルティング

１．革新炉等による社会への新たな価値提供に資する研究・調査分析・実証・実装２．原子力安全向上、技術・人材・産業基盤確立に資する研究・調査分析・実証・実装３．福島復興・福島第一原発廃炉を成し遂げるための研究・調査分析・実証・実装具体的には、下記に関する調査研究・コンサルティング業務における、事業構想・企画・営業・遂行を含むプロジェクトマネジメント■原子力の利活用による社会課題解決：エネルギー安全保障の確保および脱炭素の達成・革新炉導入促進・放射線利活用・原子力施設立地地域における街づくり支援・原子力政策・人材育成等の海外事業展開■原子力業界における課題解決・安全性向上・サプライチェーン強化・構築・地域共生・人材育成、技術伝承・デジタルトランスフォーメーション・廃棄物処理・処分

人的資本経営に関するコンサルティング業務（お客様の持続的な企業価値向上に向けた課題解決、実行支援、実行サービスの企画・開発）【担当領域】人材戦略策定・人的資本開示要員計画策定タレントマネジメントリスキリング組織変革組織開発エンゲージメント向上ピープルアナリティクス

・先端技術に関わる動向および社会波及分析・科学技術の社会実装に関わる調査・分析＊先進技術の潮流を読み、未来社会の姿を構想＊デジタル技術・生命技術を中心とした先端技術の進展は、経済・産業・社会の各領域において大きな変革をもたらすとともに、人間の持つ能力も大きく変えていきます。現実空間と仮想空間が融合した未来社会においては、新たなテクノロジーをどのように受け止め、産業、社会、人々の生活の中で有効活用していくかが、これまで以上に重要となります。同社は、科学技術に強みを持つ総合シンクタンクとして、分野を横断した「知のバリューチェーン」を形成し、課題の解決、さらには目指す未来社会像の構想～実現に向けて取り組んでいます。先進技術センターでは、未来を創る先進技術のメガトレンド、産業界の先端動向、人の価値観・行動変容を洞察し、科学技術を軸とした未来社会の姿を構想・実現するための研究・提言を行っています。

１．ヘルスケア健康・医療分野を中心とした調査研究・事業推進支援官公庁・国立研究開発法人・保険者団体等からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。【業務の具体例】ヘルスケア研究開発に関する動向調査・分析、医歯薬連携に関する大規模実証事業、地域医療構想・医師偏在対策推進支援、保険者データヘルスに関連する調査・事業推進支援業務２．健康・医療分野を中心とした大規模データベースの解析（NDB/DPC調査データ、特定健診・特定保健指導データ等）主として厚生労働省からの受託調査において、DB分析仮説立案、集計仕様の検討、集計実施、集計結果を踏まえた論点整理等を行います。【業務の具体例】ナショナルデータベース（NDB）、 レセプト情報・特定健診等情報データベース、介護保険総合データベースのエビデンス評価や利活用にかかる分析業務３．健康・医療分野を中心とした情報システムの設計、構築・運用工程の管理健康・医療分野の知見を踏まえて、情報システム構築に向けた調査、構築、工程管理等を行います。【業務の具体例】全国医療機能情報提供制度及び薬局機能情報提供制度に係るプロジェクト管理支援業務、データヘルス・ポータルサイト導入支援業務４．健康・医療分野を中心とした新規事業の開発健康・医療分野を中心として、政策的知見を活用した新規事業の開発を行います。

下記に関する調査研究・コンサルティング業務の遂行およびプロジェクトマネジメント１．労働・雇用政策２．教育・人材育成政策

～情報セキュリティ、施設制御やIOTのICTセキュリティに関するコンサルティングを実施いただきます～【代表プロジェクト】・ 情報セキュリティ・ICTガバナンスの構築・IT-BCP策定・サイバー演習の支援・ 制御システムセキュリティに関する技術開発やコンサルティング・ サイバー攻撃対策に関するコンサルティング・ 国際スポーツ大会開催に向けたセキュリティリスクの調査研究

■事業会社の経営企画部門を対象とした、事業環境分析、中期計画、長期ビジョン、海外戦略等の成長戦略策定コンサルティングを行います。■新事業開発部門、事業企画部門等を対象とした、技術起点及び市場起点での新規事業開発コンサルティングを行います。【当社の強み】総合シンクタンクとしての豊富な実績、幅広いネットワーク、これまでに培ってきたノウハウを基に、環境・エネルギー・原子力・化学・建築・都市工学・機械工学などの自然科学系から、経済・法律・教育などの社会科学系に至るまで、多岐にわたった分野へのソリューションができます。

■調査研究・コンサルティング■事業経営・施設整備等に関するコンサルティング■施設リニューアル■経営診断・事業化支援■医療ICTの推進■医薬品・医療機器等のマーケティング等《プロジェクト例》・遺伝子検査・ヒトゲノム研究基盤の基盤構築及び解析業務・先端医療分野（再生医療等）への展開に関する支援・健康・未病事業コンサルティング（事業化支援、技術評価、市場調査、法務・財務デューデリ等）・組織再編コンサルティング（合意形成支援、廃止･清算手続き支援、会計・人事労務対応等）・医療・介護事業の海外展開支援（市場調査、制度調査・リーガルチェック・現地提携支援等）・漢方産業化支援・統合医療政策・電子カルテ情報を用いた患者特性の分析・診療標準化の支援

■集客交流施設の基本構想策定、マーケティング分析■公共施設、インフラの統廃合・再配置計画の策定■官民連携事業に関する導入可能性調査・アドバイザリー業務■公共施設、インフラの管理運営主体に対する各種コンサルティング

【ポジションの魅力】・経営者と直接やり取りをし、中小企業の様々な課題にリーチできます。・インダストリーカットではないため様々業種のお客様の対応ができます。・主な案件獲得経路はりそなグループからの紹介のためコンサルタント業務に　集中できる環境がございます。・コアタイムなしのスーパーフレックス(始業推奨時間有)　平均残業時間20時間/月でWLBを維持しながら働くことができます。【業務内容】・りそなグループのバックグラウンドを活かして、クライアントの経営課題の核心に切り込み、顧客/事業の特性や取り巻く環境への洞察を踏まえた経営戦略の立案・提言・戦略策定だけでなく、社内外他部門との連携を含めた実行支援まで、トップマネジメントに対し幅広い課題解決を支援【業務領域】 ■案件内容：企業経営、事業承継、事業再生、海外展開、営業力強化など　　　　　　※直近はSDGs、ESG、DX関連の案件が増加しております。■プロジェクト期間：平均6～7ヶ月程度

案件増加に伴い経営・人事コンサルタントを募集しております。OJTにてベテランコンサルタントから業務を学ぶ企画がございますので未経験の方も安心してご応募ください。【ポジションの魅力】・経営者と直接やり取りをし、中小企業の様々な課題にリーチできます。・インダストリーカットではないため様々業種のお客様の対応ができます。・主な案件獲得経路はりそなグループからの紹介のためコンサルタント業務に　集中できる環境がございます。・コアタイムなしのスーパーフレックス(始業推奨時間有)、テレワーク可　平均残業時間20時間/月でWLBを維持しながら働くことができます。【業務内容】・りそなグループのバックグラウンドを活かして、クライアントの経営・人事課題の核心に切り込み、経営・人事戦略の立案・提言・企画だけでなく、社内外他部門との連携を含めた実行支援まで、トップマネジメントに対し幅広い課題解決を支援【業務領域】 ■案件内容：企業経営、事業承継、事業再生、人事制度企画など　　　　　　※直近はSDGs、ESG、DX関連の案件が増加しております。■プロジェクト期間：平均半年~1年程度

【 業務内容 】ご経験等をふまえ、以下の2種類の業務のいずれかにご従事いただきます。＜資産家向けコンサルタント＞私たちは、土地持ち資産家や企業オーナー家の永続的発展のために、資産の組み換えと心（非財産）の相続を２本柱とした総合財産コンサルティングを行っています。資産家の悩みは多く、実はその一つ一つが複雑に絡み合っています。永年に渡り、悩みの種となっている問題にも直面しますが、私たちは30年間のコンサルティングノウハウを具現化した「５つの視点」での分析により、問題点の抽出から課題の整理、資産防衛策のグランドデザインを立案します。これにより様々な課題を解決に導く全体最適となる対策の実行支援を行っています。私たちは、客観的な視点で、お客様にとって本当に必要な対策だけをご提案しています。これは「無色透明」な独立系コンサルティング会社だからこそ成立している存在意義です。あなたの力で、さらに多くの資産家や企業オーナーの永続的発展を支援してください。＜元企業オーナー向けコンサルタント＞M&Aによって財産を築いた元企業オーナー向けのコンサルティング業務。会社をM&Aにより譲渡すると、保有している株式が現預金になります。M&A後には、将来発生する相続税の負担が重くなる、収入が減少する、顧問税理士や金融機関からは、資産運用や相続対策の提案を受けるが何から着手してよいかわからない。このような様々な悩みを持つ元企業オーナーに対して、30年間のコンサルティングノウハウを具現化した「４つの視点」での分析により、問題点の抽出から課題の整理、資産防衛策のグランドデザインを立案します。これにより商品ありきではなく、お客様の意向に沿った全体最適な提案が可能になります。財産の大半が現預金の場合、どのような資産にも組換えがしやすい反面「最適な資産配分は？」という問いに対する最適解は、お客様の数だけあります。また、昨今において中小企業M&Aの件数が大幅に増加していることから、M&A後の総合財産コンサルティングへのニーズが高まることが予想されます。今後益々拡大するニーズに対して、お客様にとって本当に最適となる提案を共に考え、実行の支援をしていただける方をお待ちしております。【 業務詳細 】＜資産家向けコンサルタント＞・５つの視点による分析から全体最適となるグランドデザインの立案と実行支援・紹介者（金融機関等）との顧客開拓の企画と実行・資産規模やお客様のご年齢、承継方針のヒアリングに基づく財産の流動化や配分適正化・不動産や金融商品、保険などの現状把握（財産の棚卸し）と目的に応じた組換え・自社株式の相続税評価額の算出と適正化をおこなうための対策立案、支援・その他、セミナーや勉強会講師・書籍の企画と実行や知識のある方を増員して組織を強化致します。＜元企業オーナー向けコンサルタント＞・紹介者との関係構築、顧客開拓活動・お客様との打ち合わせ・問題点のヒアリングなど・金融資産や不動産の財産評価を通じた財産状況の整理・ミエル化（財産目録、個人バランスシート、CF表の作成）、・4つの視点による分析から、全体最適となるグランドデザインの立案、実行支援・その他セミナーや勉強会、動画コンテンツの企画と実行【組織】コンサルティング第二事業本部　第三事業部　第二グループ部長1名　グループ長1名　担当者2名※仕事の内容の変更の範囲現状仕事内容の変更は想定しておりませんが、ご本人の適性により当社業務全般に変更の可能性があります。

①インフラや集客施設・拠点の整備に関する構想策定・PPP導入・コンセッション事業化②公共施設のコンパクト化・最適化に向けた計画策定③公共施設複合化・集客施設・地域拠点・産業拠点を核としたまちづくり支援④地域公共交通の再構築計画・実装

●GXと企業戦略1. GX戦略検討支援2. サプライチェーンのGX支援3. 再エネ電気調達支援（国内・海外）●洋上風力発電1. 事業開発支援2. 市場参入支援●水素・アンモニア1. 案件形成支援2. 水素需要見通し・ポテンシャル調査3. 国内外の政策動向調査・事業性評価●持続可能な燃料（バイオ燃料・合成燃料・SAFなど）1. 持続可能性やCI（二酸化炭素強度）などに関するアドバイザリ2. 技術・市場動向調査3. 事業性評価、企業における事業戦略検討支援

■以下のうち複数の業務を担当いただきます【業務①：革新炉・放射線による社会への新たな価値提供に資する研究・調査分析・実証・実装】官公庁・民間事業者等からの受託調査を中心に、調査研究、戦略策定支援、事業推進支援を行います。［業務の具体例］・革新炉（革新軽水炉、SMR、マイクロ炉、高温ガス炉、高速炉、核融合炉、等）の導入促進に係る調査・コンサルティング・放射線利活用（宇宙分野、医療分野、等）に係る調査・コンサルティング【業務②：原子力安全向上、技術・人材・産業基盤確立に資する研究・調査分析・実証・実装】官公庁・自治体・民間事業者等からの受託調査を中心に、調査研究、戦略策定支援、事業推進支援を行います。［業務の具体例］・原子力発電の安全性向上、効率性向上に係る調査・コンサルティング・サプライチェーン維持・強化、人材育成、技術伝承、地域共生、等に係る調査・コンサルティング・放射性廃棄物の処理・処分に係る調査・コンサルティング【業務③：福島復興・福島第一原発廃炉を成し遂げるための研究・調査分析・実証・実装】官公庁・自治体・民間事業者等からの受託調査を中心に、調査研究、戦略策定支援、事業推進支援を行います。［業務の具体例］・福島第一原子力発電所廃炉の研究開発に係る戦略策定、研究開発マネジメント・サイト外廃棄物の管理、減容化、再生利用、輸送、最終処分に係る調査研究、戦略検討、実証、社会実装［求める人物像］①エネルギーに係る課題解決に関心がある②新しいことにチャレンジできる③既存の概念に囚われず発想することが出来る④高い視座で考えることが出来る⑤自分の考えを自分の言葉で語ることが出来る

大手の民間企業や官公庁等へ向け、PM会社評価や不動産事業（投融資・開発・運用・管理）を主に調査研究、コンサルティングを行います。【具体的には】■PM会社への業務確認・ヒアリング、報告レポート作成■市場動向調査や売買実態、不動産戦略の構築支援や投資分析■事業への付加価値向上、都市の開発、再生を支援する調査コンサルティング　など【仕事の進め方】案件毎に2～3名のチームを編成し、日中は電話も少なく、各自集中して業務を進められます。まずは、定期的なレポートの発行予定に合わせて慣れていただきます。【担当社数】スポット受託が多く年間10件程度【スキルアップ】不動産に係る事のみならず、様々なマーケットに対する分析スキルが身につきます。

契約相談（日本語9割、英語1割）、法律相談、紛争対応新事業の伴走支援（知財・業法・ビジネスモデル検討を含む幅広いサポート）M&A支援（簡易法務DD、出資後の管理支援）内部統制（規則管理、内部通報制度の運用など）コンプライアンス（社内研修など）知財管理（特許、商標）【組織構成】・風通しの良い社風で、法務部は20代～40代のメンバー7名で構成されており、切磋琢磨し合える環境です。・法務部長は弁護士有資格者です。その他、弁護士有資格者2名、司法試験合格者1名が法務部に在籍しています。【働き方】・リモートワークメインの働き方（週1～2出社）で、自分に合ったワークライフバランスを実現できます。・時期・業務内容によって異なりますが、残業時間は平均20～30時間／月程度です。【ポジションの魅力】・入社後の教育も充実しており、転職者も多く活躍しています。・企業法務全般を経験できますが、特に新事業の伴走コンサル（協業検討段階からサービスインまでサポート）やM&A対応（法務DDなど）、知財マネジメント（知財面から新事業をサポート）の経験を積みたい方、大歓迎です。・経営陣から法務機能強化を求められている今、私たちと一緒に新しい法務部を創りませんか。

①事業戦略、技術戦略、オープンイノベーション、新事業開発、マーケティングなどの企業向けコンサルティングサービス②お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます【業務①：医療・介護政策・制度の設計／評価コンサルティング】厚生労働省等を主な顧客として、政策の新設、拡充に向けた構想策定、政策課題解決に必要な定性・定量データ利活用、研究者、関連機関等との協働によるエビデンス構築の支援業務を行います。［業務の具体例］ナショナルデータベース（NDB）、介護保険総合データベース、障害福祉データベース等を活用した医療・疾病予防・介護・障害分野を中心とした政策・制度の設計、評価支援【業務②：医療・介護政策・制度の実装・実証事業等コンサルティング】厚生労働省等を主な顧客として、政策・制度の運用に必要となる公的データベースや情報システム等の構想策定、要件定義支援、業務プロセス構築、運用の支援業務を行います。［業務の具体例］医療・疾病予防・介護・障害分野を中心とした行政報告制度、統計調査の設計・運用、政策・制度の運用に必要となる情報システムの構想策定、要件定義支援ナショナルデータベース（NDB）、介護保険総合データベース、障害福祉データベース等の行政及び研究利用の実務支援、介護テクノロジー等導入実証

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます①健康・予防・医療分野を中心とした調査研究・事業推進支援官公庁・国立研究開発法人・保険者団体等からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。【業務の具体例】ヘルスケア研究開発に関する動向調査・分析、医歯薬連携に関する大規模実証事業、地域医療構想・医師偏在対策推進支援、保険者データヘルスに関連する調査・事業推進支援業務②こども・女性分野を中心とした調査研究・事業推進支援官公庁・国立研究開発法人からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。【業務の具体例】こどもの安全、女性の健康に関する調査分析業務、教育研修・普及啓発に関するプログラム・教材作成業務③ヘルスケアビジネスコンサルティング民間企業（主として製薬、医療機器等）における新規事業開発、マーケティング・アドボカシー支援、事業戦略、経営管理等のコンサルティングを行います。【業務の具体例】中期経営計画策定支援、コンシューマーヘルスケア事業戦略検討、エコシステム構築に関する伴走支援、先端ライフサイエンス分野に係る調査、核酸医薬ビジネス展開戦略検討、製品戦略／アドボカシー活動支援、RWD活用支援、フレイル予防機器に関する戦略策定支援

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます①創薬をはじめとする医療・ヘルスケア分野のベンチャー企業の創出・育成官公庁・国立研究開発法人を主な顧客として、医療・ヘルスケア分野のベンチャー創出・育成に係る事業を運営します。【業務の具体例】ベンチャー等を対象とした相談窓口運営、メンタリング、専門家マッチング、アクセラレーションプログラム、ピッチ・アワードイベント等の企画・運営等②医療・ヘルスケア分野の研究開発 ・基盤整備支援官公庁・国立研究開発法人を主な顧客として、研究開発主体（アカデミア・民間企業）に対する伴走支援や市場・技術動向調査、国等の規制・法制度改革の検討、臨床研究・治験等の研究開発基盤の整備まで、ライフサイエンス分野の社会実装を一体的に支援します。【業務の具体例】各種DBを用いた技術・市場動向等の調査（論文・特許・パイプライン等）、国等の研究開発・社会実装事業の事業管理・効果検証・追跡調査、採択企業・大学を対象とした薬事・知財・マーケティング等の伴走支援、有識者等へのヒアリング・アンケート調査等

■以下の業務を担当いただきます【業務：官公庁・自治体における医療・介護分野向けDXコンサルティング】厚生労働省等を主な顧客として、医療・介護分野向けDX推進に関する情報システムの企画・構想、要件定義支援、開発・運用工程管理、医療・介護サービスの現場への普及支援等を行います。［業務の具体例］・全国医療情報プラットフォームに関する情報システムの企画・構想、事業計画の立案支援、情報システム開発に係る要件定義支援、開発・運用工程管理（PMO）業務・医療・疾病予防・介護・障害分野を中心とした政策・制度の運用に必要となる情報システムの開発・運用工程管理（PMO）、医療・介護サービスの現場への普及支援業務