環境・資源・エネルギー業界の産休育休実績有の転職・求人情報(4ページ目)

【職務内容】■人事領域・タレントマネジメント、エンゲージメント向上、ダイバーシティ推進などの施策立案・実施※企画立案だけではなく運営まで一気通貫で担当頂きます・高度専門人材を含む採用業務、労働条件設計■労務領域・労務・安全衛生管理・労災関連の各種実務、労働基準監督署との対応・ストレスチェック他、健康経営にかかわる各種施策の企画・運営、実施後のフォロー施策の検討■採用領域・新卒採用、中途採用【組織】人事労務部　6グループ　約60名人事労務部は、社員一人ひとりが生きがいや働きがいを実感して活躍できるような環境整備や人材育成など、「ひと」に関わる一連の業務を行っています。具体的には、人事異動、人事考課、昇格、表彰など、従業員の能力を最大限に引き出すための評価・処遇に関わる制度の検討とその公正・適正な運用を図り、採用・退職や社員の配置数の管理なども行う「人事業務」や業務のあり方などを大幅に見直す場合に労働組合との折衝にあたるとともに、就業規則の制定・運用や労働時間管理などを行う「労務業務」、賃金や企業年金などの制度の検証・見直しや給与・各種手当の支給に関する業務などがあります。また、従業員が心身ともに健康な生活を送るための社宅・寮などの厚生施設の管理・運営、各種労働保険・社会保険の手続きや従業員の財産形成の助成をサポートする「福利厚生業務」、労働災害の防止、健康の維持・増進のために必要な「安全衛生管理業務」など、人事労務部門の業務は多岐にわたります。さらに、総合研修センターでは、新入社員教育をはじめとする全部門に共通する研修や各部門研修を企画・運営しており、OJT（職場内教育）や自己啓発の支援を行っています。2015年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されましたが、北海道電力・北海道電力ネットワークではこれ以前から「女性活躍推進チーム」を設置し、女性の活躍推進に関する様々な取り組みの検討・実施を行っています。このように人事労務部では、明るく活力のある職場づくりを目指して、時代に適合する総合的な従業員施策を検討し、その円滑な推進に努めています。【雇用形態】正社員「北海道電力株式会社」に入社いただきますが、将来的にはグループ会社の「北海道電力ネットワーク株式会社」に異動となる可能性があります。給与体系や福利厚生は二社間で同一で、一定のルールに基づき二社間での人事異動があります。採用活動は「北海道電力株式会社」が一括して担当しております。

当社の経理部門で財務業務を担当いただきます。経理部では、経済動向などを的確にとらえ経営目標の実現に向けて収支および資金に関する合理的で効率的な計画を立案し、その適切な管理・運用を行っています。効率的な経営活動を維持していくため、会社の財政状態や経営状態を集約・分析するとともに、諸法規に適合した財務諸表を作成し適時に情報開示を行っているほか、法人税や消費税などを申告する業務を担っています。また、経営計画の根幹となる収支計画を策定し、予算の編成と統制を通じて各部門の活動を調整・サポートしています。電気事業という特殊性を踏まえた経理（財務・予算・決算・会計）業務に的確に対応するなど専門性が求められますが、その分、経営補佐機能としての重要な役割を担っており、大いにやりがいを感じる職場です。なお、電気事業の経理業務には、次のような特質があります。１．法的規制があること電気事業法に基づき、統一した会計ルールとして「電気事業会計規則」が定められており、電気事業者は規則に従って財務諸表などを作成し、国（経済産業大臣）に報告する義務を負っています。２．多額の資金調達が必要なこと電気事業では、長期的に良質で安定した電気を供給するため、将来の需要を想定して電源や流通設備などの設備投資を計画的に継続して行っています。この設備資金や借入金の返済などのためには、多額の資金調達が必要です。３．膨大な固定資産の管理が必要なこと電気事業は設備産業であり、固定資産が総資産の90％以上を占めることから、固定資産の取得、維持・管理、除却などに適正な会計処理が求められます。【働き方について】・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。

【同社について】同社は上下水道施設の構築や維持管理をメインとし、「持続可能な社会の実現」を目指し、水資源の有効利用や再利用技術の開発に力を入れています。1944年創業の歴史があり、長年にわたる豊富な経験と社会的信頼を築いてきました。全国各地の自治体・公共団体や民間企業と数多くの取引実績を持ち、安定した経営基盤を築いています。【概要】上下水道および小水力（土木・機械・電気）の建設工事に関する営業業務全般をお任せします。【募集背景】九州エリアにおける大型・施設案件の受注獲得、および性能発注案件への営業対応を強化するための増員募集です。現在、九州営業課では3年先、5年先を見据えた持続可能な組織構築を進めております。いち早く即戦力として活躍いただける中堅層の営業メンバーを迎え、バランスの良い組織体制を整えることで、顧客対応のさらなるレベルアップを図ります。将来的には責任者クラスへの登用を視野に入れた、未来のコアメンバーを募集します。【業務内容】■官公庁・施工会社へのルート営業　官公庁、コンサルタント会社、施工会社等を回り、発注予定案件の情報収集や関係構築を行います。■水処理機械を用いた提案営業　自社が取り扱う水処理機械を活用し、インフラ課題を解決するための最適な提案を行います。■受注後の社内外コーディネート　契約にいたった工事に関して、顧客や社内の設計・施工部署との協議・打合せ（橋渡し役）を行います。【キャリアイメージと育成体制】■安心の1年間マンツーマン育成　入社後1年間は先輩社員が育成担当として客先へ同行し、業界の基礎知識から営業手法まで丁寧に指導します（※業界経験者は即戦力として期間短縮あり）。■九州エリア全域での活躍をサポート　活動範囲は九州エリア全域となりますが、チームで適宜フォローを行いながら進めますので、安心して営業活動に集中できます。■将来の責任者・管理職へのステップアップ　中堅層としての採用だからこそ、将来的には責任者クラスへの登用も強く視野に入れています。これまでの営業経験を活かし、組織を引っ張る中心メンバーとして長期的にキャリアアップできる環境です。【年収例】35歳/九州支店勤務：6,606,000円（残業25h/月含む）【その他】～社員の健康と生活を気遣う制度を整備～◎団体長期障害所得補償保険◎人間ドック（毎年/自己負担無し）◎入社当日から有給付与（MAX:20日）入社から3ヵ月～6か月はフソウ鋼管工場にて、鋼管の設計・仕様に関する基礎知識の研修あり。【各種手当】・資格手当：20,000円/月（施工管理技士1級/博士号/技術士等）

■業務内容：当社製油所にて、プラントオペレーターをお任せします。＜具体的な業務内容＞・フィールドマン：装置の日常・定期点検を通して異常の早期発見、トラブルの未然防止や機器・設備の調整操作を行います。・ボードマン：監視画面による運転状態の監視、運転条件の変更・調整を行います。■働き方：・勤務サイクルは8日間サイクル（4直2交替）L勤：7:50～20:20（11時間勤務）M勤：19:50～8:20（11時間勤務）※勤務時間には90分の休憩を含む（シフトサイクル）（1）L勤→（2）L勤→（3）休み→（4）M勤→（5）M勤→（6）夜勤明け→（7）休み→（8）休み・年間休日124日（夜勤明けを含まない休日日数）※有給休暇を組み合わせて、連続休暇取得も可■充実した福利厚生：・住宅手当：16,000～50,000円／月を支給※支給条件あり。地域によって金額が異なります・独身寮（35歳まで入居可）：家賃月10,000円（※水道光熱費は別）└完全個室（トイレ・洗面所あり）└間取り：1LDK・借り上げ社宅：会社指定の不動産会社が紹介する物件から選択可※社宅料は、社宅管理規定により家賃の2割～6割が自己負担となります。（例：39歳以下の場合は、家賃の2割が自己負担）※家賃上限あり・入社時に引っ越しする場合、引っ越し代は会社負担（一部規定あり）・単身赴任する場合は、単身者用社宅の貸与が可※単身赴任手当や帰省時の旅費支給あり※単身赴任中、持ち家（自己名義）に対しても住宅手当も支給■苫小牧エリアについて：【過ごしやすい気候】苫小牧市は、北海道の中でも比較的穏やかな気候です。冬は積雪が少なく、晴天の日が多いため、厳しい寒さが苦手な方にも住みやすい地域です。【交通アクセスの良さ】苫小牧駅から札幌までは特急列車で約1時間、新千歳空港までは車で30～40分程度と主要都市へのアクセスが良好です。【生活に便利】苫小牧製油所から徒歩圏内に、大型ショッピングモールもあり、買い物には困りません。公共施設や病院なども充実しています。

■職務内容：電池材料（固体電解質）の製造をお任せします。現在、試作段階のため、小ロットでの製造となります。＜具体的な業務内容＞・固体電解質およびその材料の製造 （委託先での運転立ち合いを含む）・固体電解質製造装置における運転管理業務(トラブルシューティング、工程改善業務等含む)・固体電解質製造装置における出荷管理業務※ 上記業務のいずれかに特化して担当いただくか、複数の業務を広く担当いただくかは、これまでのご経験・知識・適性から個別で判断させていただきます。■充実した福利厚生：・住宅手当：16,000～50,000円／月を支給※支給条件あり。地域によって金額が異なります・借り上げ社宅：会社指定の不動産会社が紹介する物件から選択可※社宅料は、社宅管理規定により家賃の2割～6割が自己負担となります。（例：39歳以下の場合は、家賃の2割が自己負担）※家賃上限あり・独身寮（35歳まで入居可）：社宅料10,000円／月＋食事代実費※水道光熱費は別※部屋は個室、トイレ・風呂・洗面設備・洗濯機は共用・入社時に引っ越しする場合、引っ越し代は会社負担（一部規定あり）・単身赴任する場合は、単身者用社宅の貸与が可※単身赴任手当や帰省時の旅費支給あり※単身赴任中、持ち家（自己名義）に対しても住宅手当も支給■配属部署：リチウム電池材料部　リチウムプロダクションセンター■働き方について:※2027年度新規装置立ち上げ後は交替勤務（直勤務）となる可能性有■魅力ポイント：＜トヨタ自動車と協業を開始＞2027～28年に全固体電池を搭載した電気自動車の実用化を目指します。当社が大型パイロット装置で製造した固体電解質は、トヨタ自動車が開発する EV 向け全固体電池で使用される計画です。

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・当社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】・当社のグローバル事業の歴史は浅いが、急速に事業が拡大していく中で、事業計画の策定、投資指針の制定、更にそれらに則った投資案件、ポートフォリオ管理、資金計画の管理の重要性が増している。・事業会社のM＆Aやプロジェクトに参画する案件においても、財務・税務のデューデリジェンス（DD）の実施が不可欠である。・参画意義や収益性の乏しくなった案件は売却して、その資金を原資により有望な案件を発掘するという目利きや実行力が課題となっている。・成長分野と位置づける海外事業の基盤を固め、それを盤石なものとするために、海外事業全体を財務面で網羅的に把握・理解し、適切な対応を取れる人財を必要としている。【業務内容】・グローバル事業計画策定および投資の最適ポートフォリオの構築・海外投資案件の個別業績評価・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての財務・税務DD・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての価値評価（バリュエーション）・海外案件の売却対応【具体的には】・事業計画および経営管理資料の作成・海外事業のポートフォリオ管理および最適ポートフォリオの組成・投資資金の管理および資金管理体制の構築・税務面での最適出資ストラクチャーの検討・投資案件開発の財務面での支援（例：プロジェクトファイナンスの組成）・案件売却の実行（実際の業務は上記のうち、新規案件の検討状況や、他の担当者の業務状況などを踏まえ、適宜取捨選択して付与する）【仕事の魅力】グローバル事業本部Purpose（我々の志・存在意義）化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな時代の転換を踏まえ、日本のユーティリティとして欧州、アジアおよび日本の脱炭素化に貢献したい。グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【キャリアアップイメージ】・グローバル事業戦略を発案する業務執行責任者・グローバル事業本部の全体事業収支を管理する財務責任者・海外事業会社Ｍ＆Ａのプロジェクトリーダー・海外プロジェクト（洋上風力発電所等の建設および運営）のプロジェクトリーダー・海外拠点（オランダや米国）の責任者・その他、グローバル事業本部で得た知見は経営戦略本部での計画業務、　経営管理部でのリスク管理や財務業務でも重宝されます。

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・当社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】・当社のグローバル事業の歴史は浅いが、急速に事業が拡大していく中で、事業計画の策定、投資指針の制定、更にそれらに則った投資案件、ポートフォリオ管理、資金計画の管理の重要性が増している。・事業会社のM＆Aやプロジェクトに参画する案件においても、財務・税務のデューデリジェンス（DD）の実施が不可欠である。・参画意義や収益性の乏しくなった案件は売却して、その資金を原資により有望な案件を発掘するという目利きや実行力が課題となっている。・成長分野と位置づける海外事業の基盤を固め、それを盤石なものとするために、海外事業全体を財務面で網羅的に把握・理解し、適切な対応を取れる人財を必要としている。【業務内容】●雇用時・グローバル事業計画策定および投資の最適ポートフォリオの構築・海外投資案件の個別業績評価・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての財務・税務DD・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての価値評価（バリュエーション）・海外案件の売却対応具体的には・・・・事業計画および経営管理資料の作成・海外事業のポートフォリオ管理および最適ポートフォリオの組成・投資資金の管理および資金管理体制の構築・税務面での最適出資ストラクチャーの検討・投資案件開発の財務面での支援（例：プロジェクトファイナンスの組成）・案件売却の実行（実際の業務は上記のうち、新規案件の検討状況や、他の担当者の業務状況などを踏まえ、適宜取捨選択して付与する）【仕事の魅力】：グローバル事業本部Purpose（我々の志・存在意義）化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな時代の転換を踏まえ、日本のユーティリティとして欧州、アジアおよび日本の脱炭素化に貢献したい。グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【考えられる将来的なキャリアアップ】・グローバル事業戦略を発案する業務執行責任者・グローバル事業本部の全体事業収支を管理する財務責任者・海外事業会社Ｍ＆Ａのプロジェクトリーダー・海外プロジェクト（洋上風力発電所等の建設および運営）のプロジェクトリーダー・海外拠点（オランダや米国）の責任者・その他、グローバル事業本部で得た知見は経営戦略本部での計画業務、　経営管理部でのリスク管理や財務業務でも重宝されます。≪参考情報≫中部電力のグローバル事業　https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/

【配属部署】水力事業部　水力開発グループは、水力発電所の新設・改良・修繕工事の計画策定および施工を主に実施するグループです。【採用背景】長期安定した水力事業運営の実現、さらなる既設増電、設備改修、再開発を推進するため、水力発電所の改良・修繕工事の計画策定、施工業務に関する技術・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「既設領域（水力）電源の最大活用550万ｋＷ，80億ｋＷｈ以上」というチャレンジングな目標を掲げて、長期安定した水力事業運営の実現、さらなる既設増電、設備改修、再開発等、再エネ電源の積極的な拡大を目指しております。【業務内容】●雇用時水力発電所の改良・修繕工事の計画策定および施工に関する電気・機械系技術業務具体的には・・・・既設水力発電所の改良・修繕工事計画策定業務・改良・修繕工事の予算案策定および実施・既設水力発電所の保守計画の策定・既設水力発電所の保守にかかわる技術課題の検討・設備高寿命化、維持管理等に関する研究、調査・社外各種委員会への参画【仕事の魅力】・国内で関心の高い再生可能エネルギーの中でも、100年以上の歴史をもつ水力発電設備の保守、改良・修繕工事関連の計画策定業務に携わることができます。・既設水力発電設備のリプレース関係業務を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・複数メーカ連携して改良・修繕計画を進めるため、リプレース設計や保守に係る技術・ノウハウを習得できる　とともに、幅広く人脈を広げることができます。・高経年設備から最新設備まで、幅広い設備に関与することで、水力設備の維持管理、運用業務に関する幅広い経験を積むことが可能であり、自身の技術向上および次世代人財の育成へ貢献できます。【キャリアアップイメージ】・水力保守管理業務（点検・改修業務）※愛知、静岡、三重、岐阜、長野、飯田水力センター・水力事業開発業務、その他電源開発（洋上・陸上風力、太陽光、バイオマス・地熱）など

当社の総務、人事労務業務全般に従事していただきます。＜主な仕事内容＞・給与計算業務・就業規則の改定などの働く環境の整備・勤怠、有給取得の管理・社会保険手続き・健康診断、予防接種の調整や手配・入退社・休職・復職等の各種手続き・労務に関わる従業員対応窓口及び面談業務・採用に関する業務全般（新卒・中途）・入社時の会社説明　等※自社もしくはグループ企業の人事労務業務全般を幅広く担当していただきます。※採用イベント、会社説明会などにも参加していただきます【アピールポイント】・土日祝休み、有給休暇年5日以上の長期休暇も取りやすくプライベートも充実！！・コロナ禍でも賞与支給率100％の安定した企業です・幅広い年代の社員が多数活躍中・福利厚生など充実の待遇です・ライフライン事業のため安定した経営基盤があります・私服OK

全国にある製油所、事業所の品質技術・試験技術の全体とりまとめ、現場のトラブル対応やノウハウ共有、生産技術、品質技術、試験分析技術の向上のための研究を行っていただきます。【具体的には】■現場の試験技術向上、製油所・事業所全体の品質向上の取り組み。■各製造装置のトラブル対応、製品の品質異常発生時の原因究明、是正処置。■石油連盟、石油学会への参加、規制等の最新情報収集※燃料油技術室と全国の製油所、事業所を交互に経験しながら、技術力を高めて、後進の育成等を担って頂きたいと考えております。【配属先】生産技術センター燃料油技術室(次世代技術研究所内)燃料油技術室は30名が所属しており、品質技術グループ21名　試験技術グループ9名となります。今回ご入社頂く方は試験技術グループへの配属を想定しています。【募集背景】組織強化のために増員を図る為。高齢化が進んでおり、組織の若返りを図り、次の管理職候補となる人材の育成の為。【特徴・魅力】製油所や事業所は生産、試験分析、出荷までを担っていますが、燃料油技術室は全国の製油所・事業所の燃料油品質全体を取りまとめています。統括していく立場で、試験分析技術の研究や技術力向上に取り組んでいます。製油所や事業所とも密に連携をとり、現地に出向いて指導、対応することもあります。製油所では自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。工場では、人の暮らしを豊かにするための各種の石油化学製品の原料（エチレン・プロピレン・パラキシレン等）を生産しています。【転勤について】将来的に全国の製油所、事業所への転勤の可能性がございます。燃料油技術室にて経験を積んだ後、全国の製油所、事業所へのローテーションがあります。

【期待される役割】同社の設計部門と協力しながらプラント建設における機械設備建設工事と付帯土木建築建設工事の施工管理業務をお任せいたします。【募集背景】同社はさらなる事業規模拡大に向けてマンパワーの強化を図っております。今後の案件増加も見据えたうえでの増員募集となります。【職務内容】都市ガス製造設備・供給設備及び再生エネルギー・脱炭素設備建設工事現場の施工管理業務。下記のいずれかの業務を、設計部門と協力しながら元請の立場で、主に機械設備建設工事と付帯土木建築建設工事の施工管理業務を担当していただきます。■都市ガス製造設備建設工事現場の施工管理業務■都市ガス供給設備（ガスホルダー）建設工事現場の施工管理および検査工事■再生エネルギー・脱炭素設備建設工事現場の施工管理【組織構成】■人数：65名施工管理をしている社員は18名です。（40代2名・50代10名・60代6名）管理職含め、ほとんどの方が中途採用者です。【働き方】■出張：数か月～2,3年程度、関東近郊および全国各地へ出張での赴任となります。（一部例外あり）※長期出張期間中の計画休暇も取得可能（部署全体でサポートします）■残業時間：約30時間程度■在宅勤務：基本なしですが、1つの現場が終了後、一時的に本社での勤務となるためその間は在宅勤務可能でございます。【各種手当】■出張や保有資格に伴う手当を用意しております。■月1回帰宅交通費の支給があります。【ポジションの魅力】■案件は施主側としてございます。■案件規模も大きく、安くて1億、他10憶100億の案件もございます。■社会の基盤となる重要な設備の建設を行っております。現場での経験を通じて技術力・マネジメント力・対応力を総合的に高めることができる業務です。「技術者としての力を高めたい」・「現場で成長したい」という方にぜひ応募いただきたいです。【同社の魅力】■都市ガス世界最大規模の「東京ガス」100％出資のため、非常に高い業績と経済性で安定した基盤を持つ安定企業です。■エンジニアリング事業では、国内のLNG受入基地47のうち26において同社がコンサル、設計、施工および機器の納入した実績がございます（2016年）。国内の都市ガス配管の約1/2と水道管の約1/3は同社のマッピングシステムTUMSYで管理されインフラを支えています。■地域エネルギーサービス事業では、新宿地域冷暖房センターに世界最大の復水タービン・ターボ冷凍機を導入しており、またその供給延床面積は220万㎡を誇り世界最大級です。■過去40年以上赤字決算がなく、現在も海外からLNG基地関連の受注が多く好調です。■東日本大震災以降、エネルギーへの関心が高まる中、同社のエネルギーシステムであるガスコージェネレーションは、省エネ・省CO2といった環境優位性に加えて、電気の地産地消を実現するシステムとしても大いに注目を集めています。

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（潮流・波力等の海洋エネルギー事業、地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・当社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】グローバル（海外）事業の新規案件の開発、組成を推進するため、即戦力となる要員の確保が必要。地熱案件、CCUS案件の検討のため、掘削・地下探査の計画・検討・評価・実施に関する経験とスキルを有する掘削・地質系の技術者を募集。・当社はグローバル事業を成長・発展のための戦略的投資と位置づけており、今後さらに事業を拡大していきたいと考えている。・当社は、定量的な目指す姿「2030年に連結経常利益2,500億円以上の達成」を実現すべく、グルーバル事業には4,000億円程度の戦略的投資を行うことを目指している（会社全体の戦略的投資資枠の4割）。【業務内容】●雇用時技術部門の中核を担い、地熱・地球物理学や物理探査に基づく資源評価や技術戦略の立案・推進を行う。既存の貯留・掘削技術を活用し、探査・開発プロジェクトの技術評価や意思決定を支援する。●変更の範囲定款に定める当社事業具体的には…・地熱・地球物理探査に基づく地熱資源評価のリード・技術部門（貯留・掘削・G&G）を統括し、技術戦略を策定・上層、ユニットメンバーへの技術報告および意思決定支援・探査・開発プロジェクトにおける技術評価・方針策定・外部専門家・パートナー企業との技術協議・連携【仕事の魅力】・次世代地熱の最先端技術である「クローズドループ方式」に深く関与し、革新的なエネルギーソリューションの実現に貢献できる・地熱資源開発という再生可能エネルギー分野で社会貢献できる・技術部門の中核として、戦略策定から実行まで幅広く関与できる・海外プロジェクトや外部パートナーとの協働により、グローバルな経験を積める・地球物理探査や資源評価の専門知識を活かし、次世代エネルギー開発に挑戦できる

【具体的な業務内容】■下水汚泥の消化濃縮脱水処理技術の新規テーマ開発、ラボ実験業務・社内実験場（知多地区）を基本とする・新規テーマの調査、創出など開発全般である・実験計画書の作成、ラボ・パイロット実験（補助員指示もあり）、報告書の作成業務・実証実験装置の設計・製作■上記技術の実証実験対応業務・実証実験設備での実験リーダー、或いはリーダー補助・データ取得、性能解析・客先対応、プレゼン提案【仕事のやりがい】■未利用バイオマスである下水汚泥をエネルギーとして利活用する国のエネルギー政策に沿った技術開発が可能です。■ラボ規模での基礎研究から実設備規模の実証実験までの研究ステージを経験することにより広範の知識・技術の習得が可能です。■実証試験設備の設計建設、運転評価に携わることで下水汚泥処理に必要な技術習熟ができます。■将来的には、新たな開発テーマあるいは、開発者として実設備の第一号機を担当することも可能。

【職務内容】以下業務につき、管理職として環境管理の施策立案・マネジメントもしくはメンバーとしてその実行を担っていただくことを想定しております。・ 国内環境法規制への対応・ 温室効果ガス排出量管理、削減目標達成のための施策検討や会議体の運営、GXリーグ制度対応・ 国内事業場での生物多様性保全、水管理、廃棄物管理の活動支援や新規企画の立案と実施管理・ HSEマネジメントシステムの運用・ 国内事業場の環境データ整理による環境管理・ HSE重点目標、プログラム・活動の企画立案と実施管理・ 環境教育の計画立案と実施管理【応募者へのメッセージ】近年の環境管理を取り巻く状況として、従来の直接規制的手法から、企業による自主的な取り組みにスイッチしています。当社も、温室効果ガス2050年ネットゼロの実現に向けた「気候変動対応の基本方針」や各種環境関連のコミットメントを制定しており、取り組みの加速と、拡大する当社事業における環境管理の強化が求められています。今回、環境管理アドバイザー及び環境管理担当者として、国内事業における環境管理の施策立案とリードを担う幹部社員と、その実行を行う一般社員の両人材を求めています。【部署紹介（部門の業務概要等）】HSEとは、Health（健康）、Safety（安全）、Environment（環境）の頭文字です。(株)INPEX JAPAN HSEユニット（当ユニット）は、国内の操業現場（東日本鉱業所の各鉱場、直江津LNG基地）、掘削現場、新規事業の建設現場に加え、各グループ会社の安全衛生・環境管理活動の推進を担っています。当ユニット環境グループは、国内事業において、・環境事故ゼロの継続・温室効果ガス排出の削減、エネルギー使用の効率化・生物多様性、水資源等の自然環境保全活動・廃棄物の適正管理、資源の効率的利用を目指す循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行推進といった活動に取り組んでいます。現在、環境グループには6名が所属しており、20歳代から60歳代まで（入社２年目の新人から大ベテランまで）幅広い年齢層で構成されています。【中途採用募集の背景】国内事業における環境管理及び環境保全を強化・加速することを目的に、環境管理の知見や経験を有する経験者を即戦力として活用する必要があるため。

【職務内容】・ウェブサイトやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を利用した情報発信・中間貯蔵事業情報センター及び中間貯蔵施設等現地見学案内、運営 【配属部署】地域連携・広報課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵事業に係る作業安全・環境保全対策の企画・社員及び再委託先の作業行動から生じる労働災害の防止等に関する業務・社員及び再委託先に対する作業安全・環境保全に関する指導、助言等に関する業務 【配属部署】環境安全推進課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】■中間貯蔵施設区域内の環境モニタリング全般・土壌貯蔵施設、保管場等の環境モニタリング（空間線量率、放射能濃度測定、水質検査等）・その他上記に付随する業務（データ管理、公表資料作成等） 【配属部署】放射線等管理課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・帰還困難区域及び中間貯蔵区域内での放射線の作業環境測定及びそれらに関する業務 ・測定に係る記録の作成・報告書等の作成業務・業務に係る仕様書等の作成、委託先との調整等の業務・その他上記に付随する業務【配属部署】放射線等管理課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵施設区域内における環境省取得建物等に係る点検等を行う。また、同施設区域内における防犯対策業務を行う。・確認された不具合について関係各所への連絡・報告を行うとともに、防犯対策、第三者の被災防止のための応急措置等を行う。・環境省ほか、関係各所との協議、連絡調整、報告等を行う。・中間貯蔵施設区域内に設置した防犯カメラ等の維持、管理を行うほか、施設区域内の特性を踏まえた検討を行い対策を推進する。 【配属部署】区域管理課 保管場等管理室【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵施設区域内において除去土壌等が保管された対象施設の維持管理業務（指示された要領により施設の点検、上部シート及び付帯設備等の破損に対する応急処置）を行う。・廃棄物が保管された対象施設について、保管基準の適否を含む廃棄物の保管状況を確認する。・環境省ほか関係各所との協議、連絡調整、報告等を行う。・上記業務に関し、委託会社に対する指示、監督・指導、実績管理を行う。【配属部署】区域管理課 保管場等管理室【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

●業務概要（１）新規事業開発のうち市場調査に係る業務（２）新規事業開発のうち、ビジネスモデルの開発、マーケティング戦略に係る業務（３）事業化に向けた仮設検証や事業性評価に係る業務（４）事業計画（収支・投資計画含む）の策定から、サービス開始以降の定期的なモニタリングに係る業務（５）その他当社の命ずる業務●業務内容詳細　新しいサービスアイデアの事業化に向けた業務全般において、キーマンとして活躍して頂きます。・市場ニーズやトレンド、自社の強みやリソースを考慮した事業アイデアの企画・各種アイデアに対するマーケティングリサーチ・事業化に向けたビジネスプランの作成・プロトタイプによるテストマーケティング、評価・テストマーケティングの結果を元にした事業の立ち上げ　など●配属組織のミッション中部電力は、創業から約70年間中部地方のエネルギー供給を支えて参りましたが、2020年4月より送配電事業、電力販売事業を分社化し、中部電力グループとしてお客さまのくらしに欠かせないエネルギーをお客さまへお届けし、それを通じた社会発展への貢献に取り組んでおります。私共の所属する中部電力パワーグリッドは、送配電事業者として電気の安定的なお客さまへのお届けに加え、お客さまからのご要望にお応えすべく、これまでの電力事業で培ってきた豊富なノウハウやリソースを活かした新しいサービスや価値の提供に取り組んでおります。その中でも、今回配属予定の「企画室　価値創造グループ」は、お客さまや社会が求める価値を起点に新たなサービスを創出し、エネルギーとともにお届けする新サービス展開をミッションの一つとしています。＜参考＞●中部電力パワーグリッドのサービス・ソリューション紹介https://powergrid.chuden.co.jp/service_solution●募集背景非連続で不確実性の高い現代に、お客さまに選ばれる価値をお届けしていくためには、様々なニーズを的確に汲み取り、サービスを具現化すること、そしてそれをいち早くマーケットに送り出すことが必要になります。お客さまニーズに沿った新サービス提供をしていくにあたって、特に市場調査、ビジネスモデル開発、マーケティング戦略および事業計画の策定・モニタリングにおいて、即戦力としてご活躍頂ける方を募集しています。●仕事の魅力〇中部電力グループが保有するノウハウや膨大なリソースの活用はもちろんのこと、外部のリソースを活用した積極的なサービス拡大を予定しており、様々な事業領域にチャレンジしていただけます。〇お客さま・社会ニーズを起点としたサービス展開を通じて、地域・社会に貢献できます。〇新規事業開発に従事していただくことにより、マーケティング、SCM、オペレーションの管掌、事業拡張における組織構築及びマネジメントの能力を向上させ、事業責任者として活躍していただく想定です。

【募集背景】業務内容拡大に伴う増員【期待する役割】お任せするのは、構造設計チームのマネジメントおよび、プロジェクトごとの技術統括です。自然電力グループのエンジニアリング部門にて、急拡大する系統用蓄電池や太陽光発電所の建設プロジェクトにおける構造設計（架台・機器基礎等）をリードしていただきます。 一般的な受託設計とは異なり、事業主（オーナー）側のエンジニアとして、「コストパフォーマンス」「施工性」「耐久性」の最適解を導き出すことがミッションです。ファイナンス部門や事業開発部門とも連携し、ビジネスとしての成功を技術面から支える重要なポジションです。【業務内容 例】１．メンバーの技術指導、工数管理、クオリティコントロール、アサイン調整２．太陽光パネルの架台や、大型蓄電池設備のコンクリート基礎における構造設計、仕様書作成３．構造設計（工事計画届の作成など許認可取得に関する業務を含む）４．見積書の査定（レビュー）、協力会社との折衝、積算業務５．社内のPMや電気エンジニア、営業担当への技術サポート（最適な架台レイアウトや基礎工法の提案など）【出張について】北海道、栃木、三重へのプロジェクト単位の出張がございますが、防音の効いた借り上げ社宅で家賃・水道光熱費すべて支給いたします。また、定期に帰省旅費も支給いたします。残業も少ないためワークライフバランスも図りやすい環境です。【魅力】◆業界で注目される「系統用蓄電池」や、海外製トラッカー（追尾式）架台など、最先端の再エネ技術に触れ、スキルをアップデートできます。◆構造設計のスペシャリストとしての道はもちろん、プロジェクトマネージャーや技術部門の部長職など、志向に合わせてキャリアを広げられます。◆フレックスタイム制やリモートワークを活用し、プライベートや家庭と両立しながらパフォーマンスを発揮できます。◆社内外を問わずグローバルなバックグラウンドを持つメンバーと協働する機会が多く、英語力や多様な価値観を受容する力が身につく環境です。【雇用形態】契約社員　原則、1～2年の有期契約からのスタートになります。(更新可能・実績多数)※5年勤続で「無期雇用契約」への転換も可能です。【勤務地】東京オフィス（日本橋）or福岡（中央区舞鶴）リモートワークを中心として週に一度程度いずれかのオフィスに出社いただきます。難しい場合はフルリモートも検討致します。

【期待する役割】 自然電力グループの事業成長を会計・税務の側面から支えるスペシャリストとして、決算実務を高い精度で完遂させるだけでなく、新規事業や複雑な投資スキームの論点検討、および業務プロセスの構築・改善を自ら手を動かしてリードいただきます。【職務内容】■新規事業・投資スキームの会計・税務面からの検討　L　プロジェクト・ファイナンスや匿名組合（TK）スキーム等、複雑な契約内容の論点整理と精査　L　英文契約書を含む契約スキームのレビューとアドバイス■決算実務の遂行（月次・四半期・年次）　L　現場の細かな数字の突合から、精度の高い決算書の作成までをハンズオン（実務担当）で行う■子会社経理のサポート・指導（国内・海外子会社を含む）■会計監査対応（Big4監査法人への技術的な説明・協議を含む）■税務申告等作成・税務調査対応（国際税務を含む）■経理業務プロセスの構築・改善　L　既存の非効率なフローを特定し、自らITツール導入や規程整備を行い、業務を効率化・標準化する■連結システム（DIVA）へのデータ入力■国内外のグループ税務戦略（タックスプランニング）の検討【働き方】フルフレックス・リモート活用可能ですが、週1回程度の出社をベースとした体制を想定しています。【魅力】再生可能エネルギー業界特有の、前例の少ない複雑な会計・税務論点に深く関わることができるポジションです。自然電力は常に新しい事業が立ち上がる、スピード感あふれる動的な環境です。「完成された仕組みの中で動く」のではなく、「未整備な領域において自ら実務を牽引し、最適解を形にしていく」ことに情熱を持てる方にとって、自身の専門性と実行力の両方を最大限に発揮できるフィールドです。【募集背景】IPO目指し体制強化のための募集【組織構成】自然電力株式会社 会計税務部：会計税務グループ11名

【期待する役割】 自然電力グループの事業成長を会計・税務の側面から支えるスペシャリストとして、決算実務を高い精度で完遂させるだけでなく、新規事業や複雑な投資スキームの論点検討、および業務プロセスの構築・改善を自ら手を動かしてリードいただきます。【職務内容】■新規事業・投資スキームの会計・税務面からの検討　L　プロジェクト・ファイナンスや匿名組合（TK）スキーム等、複雑な契約内容の論点整理と精査　L　英文契約書を含む契約スキームのレビューとアドバイス■決算実務の遂行（月次・四半期・年次）　L　現場の細かな数字の突合から、精度の高い決算書の作成までをハンズオン（実務担当）で行う■子会社経理のサポート・指導（国内・海外子会社を含む）■会計監査対応（Big4監査法人への技術的な説明・協議を含む）■税務申告等作成・税務調査対応（国際税務を含む）■経理業務プロセスの構築・改善　L　既存の非効率なフローを特定し、自らITツール導入や規程整備を行い、業務を効率化・標準化する■連結システム（DIVA）へのデータ入力■国内外のグループ税務戦略（タックスプランニング）の検討【働き方】フルフレックス・リモート活用可能ですが、週1回程度の出社をベースとした体制を想定しています。【魅力】再生可能エネルギー業界特有の、前例の少ない複雑な会計・税務論点に深く関わることができるポジションです。自然電力は常に新しい事業が立ち上がる、スピード感あふれる動的な環境です。「完成された仕組みの中で動く」のではなく、「未整備な領域において自ら実務を牽引し、最適解を形にしていく」ことに情熱を持てる方にとって、自身の専門性と実行力の両方を最大限に発揮できるフィールドです。【募集背景】IPO目指し体制強化のための募集【組織構成】自然電力株式会社 会計税務部：会計税務グループ11名

徳山事業所は、ナフサを原料として各種化学原料を生産し、周南コンビナート各社へ安定供給する中核拠点です。エチレン、芳香族、スチレンモノマーをはじめとする石油化学製品の製造を担い、地域産業の基盤を支えています。また、カーボンニュートラルの実現に向け、周南コンビナートとの連携を通じて、持続可能な社会の実現をリードする役割を果たします。＜職務内容＞化学プラントの運転条件（温度・圧力・流体特性等）および経年使用に起因する腐食・劣化・損傷に対し、点検・診断・評価を実施し、設備トラブルや事故の未然防止を図ります。また、設備の重要度やリスク評価に基づき、最適な検査方法および補修方針を立案・実行し、プラント全体の安全性・信頼性の維持・向上に貢献します。併せて、関連法令ならびに社内基準に基づく設備管理業務などを担っていただきます。＜キャリアパス＞徳山事業所において設備管理業務の経験を積んだ後は、本人の希望や適性を踏まえ、本社での保全統括・技術企画業務や、グループ内の他事業所における設備管理業務など、幅広いフィールドでの活躍が期待されます。将来的には、設備保全分野における専門技術者としてのキャリア深化に加え、組織を牽引するマネジメントポジションへのステップアップも可能です。＜徳山事業所工務課について＞■工務課は、プラントの安全・安定操業を技術面から支える専門部署です。圧力容器、タンク、配管などの重要設備を対象に、腐食・劣化・損傷の評価や設備寿命の予測を行い、その結果に基づいて、保全方針や中長期の保全計画を主体的に立案・実行しています。■設備の健全性評価から現場対応、関係部門や協力会社との調整まで一貫して携わることができ、自身の専門知識や経験を最大限に活かしながら、プラント全体の安全性・信頼性向上に直接貢献できる点が大きな魅力です。■組織構成：17名（男性17名、女性0名）　平均年齢：30代後半

■開示資料や決算資料作成などの実務業務■売掛金・買掛金管理、仕分け業務、決算業務等から上場企業ならではの決算、開示、監査対応まで■業務の特徴 ：上場企業・グループ親会社ならではの経理業務に携われる【組織について】経理課14名(業務によってグループに分かれています)

■資材、機材における購買業務全般・調達先業者の選定・価格交渉・納期管理・社内関連部署（主に営業、工事部）との調整業務の特徴； 企業の利益に直結する重要なポジション社内外の多くの人との円滑なコミュニケーションが求められます。

■業務内容：潤滑油の安全・安定供給実現のため、運転管理や設備管理をお任せします。製造、充填、荷役等の日々の運転・点検業務は関係会社が請け負い、実施しております。今回ご入社いただく方には、関係会社と協力の上、現場をリードいただく技術者として就業いただきます。（1）物流管理業務・製造計画、充填計画、出荷計画等、各種計画策定業務および実績管理（2）運転管理業務・タンク在庫管理、及び品質管理・タンク開放、運転条件変更時の作業計画の作成（3）設備管理・日常、定期工事の計画および実施・定期検査結果をもとに保守計画、設備更新計画の作成と予算化・機器トラブル時の補修対応（保全を担当する他部署、メーカーとの調整含む）■充実した福利厚生：・住宅手当：16,000～50,000円／月を支給※支給条件あり。地域によって金額が異なります・借り上げ社宅：会社指定の不動産会社が紹介する物件から選択可※社宅料は、社宅管理規定により家賃の2割～6割が自己負担となります。（例：39歳以下の場合は、家賃の2割が自己負担）※家賃上限あり・独身寮（35歳まで入居可）：社宅料10,000円／月＋食事代実費※水道光熱費は別※部屋は個室、トイレ・風呂・洗面設備・洗濯機は共用・入社時に引っ越しする場合、引っ越し代は会社負担（一部規定あり）・単身赴任する場合は、単身者用社宅の貸与が可※単身赴任手当や帰省時の旅費支給あり※単身赴任中、持ち家（自己名義）に対しても住宅手当も支給■組織ミッション：千葉事業所の精製設備で生産した潤滑油のベースオイルを基に、自動車用、工業用等の潤滑油製品を製造、貯蔵、充填、梱包する役割を担っております。製品はローリー、トラック、船を活用して国内、海外へ出荷しており、配属予定課は、出光の中で重要な潤滑油製造・供給基地です。出光興産の潤滑油は日本国内ではトップクラスのシェアを誇っています。今後、世界でのシェアを着実に伸ばす事で世界的メジャーの立ち位置を目指していきたいと考えています。

【ミッション・募集背景】現在注力事業の一つである、リチウムイオン電池材料(全固体電解質)の設計及び開発担当者をお任せいたします。配属先のリチウム電池材料部は2018年7月に新設された組織であり、今後もより事業強化を図っており、今回のキャリア採用で人員を更に増やし、開発体制を強化して早期の事業化を目指しています。【期待する役割】全固体電池材料（硫化物系固体電解質、電極複合材料など）の設計及び開発、改良・新規物質の探索・既存物質の性能向上のための材料設計・無機材料合成・性能/物性評価・スケールアップ因子の確認・検証・プロセス開発（ラボからパイロット）＜リチウム電池材料部のミッション＞■出光興産の次世代事業創出リチウム電池材料部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。＜固体電解質：素材としての強み、製造技術の強み＞私たちは1990年代から硫化リチウムの研究開発に取り組んできました。その後EV向けにターゲットを絞って、研究開発を進めてきました。硫化物系固体電解質の特許保有数は、業界トップレベルです。そして他社に真似できない、柔らかい固体電解質の開発に成功しています。原料ハンドリング技術や、製造技術にも強みを持っていることから、世界初の市販車搭載のEV用全固体電池向け固体電解質の実用化を期待されています。研究開発から、量産まで一気通貫で対応できること、鉱山の権益獲得から水酸化リチウムの調達、製油所からの副産物である硫黄成分を合わせて、硫化リチウムの精製、超微粒子の取り扱い技術、高純度製造技術で、他社の追随を許さない総合力で固体電解質の量産を実現させます。＜仕事のやりがい＞・自動車メーカーに対する品質保証の対応の経験が活きる環境です。現在チームには自動車メーカーとの品質保証をダイレクトに経験したメンバーがいないため、主体的に周囲を巻き込みながら業務を進めていただきます。・社会へのイノベーションが起こせる1つのテーマであり、会社としても成長分野として位置付けていため、全社的なバックアップを受けながら進めることができる環境がございます。＜次世代のエネルギー開発への挑戦＞リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。＜TOYOTAと協業を開始＞まずは、共同でオンサイトチームを立ち上げ、両社の持っている強みをワンチームで活かしながら開発を進めます。量産技術やサプライチェーン構築の共同化、2027-28年にバッテリーEVで実用化、その後の量産を目指します。

【期待する役割】同社のリチウムイオン電池事業における、知財戦略・実務をお任せいたします。ご経験、適正を考慮し、以下の業務のうち一つもしくは複数をご担当いただきます。■固体電解質事業における知財戦略の策定・実行■発明発掘および特許出願・権利化業務■競合企業の知財調査・分析■知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉【組織構成】▽リチウム電池材料部／知財戦略グループ■担当職5名、所属長1名■30歳代3名、40歳代2名、50歳代1名（男性5名、女性1名）千葉県袖ケ浦市上泉1280※上記開発拠点を勤務場所の原則としますが、大手町本社、リモートワークとの組合せも可とします。【キャリアパス】同部でのご経験を経て、当部内組織、他事業部の知的財産組織へ異動し、ご活躍いただく機会も得られます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【配属予定部署のミッション】■事業の出口やマネタイズを意識した知財戦略策定■自社ポジションの見える化と特許網構築による知財基盤の強化■業界における仲間・ルール作りの推進(標準化、プラットフォーム、技術パッケージ)■中長期を見据えた知財・法務体制の基盤構築「人財」【高機能材メーカーとしての出光興産】本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画】本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

■業務内容：2027～2028年に全固体リチウムイオン二次電池の実用化を目指し、全固体電池の材料となる固体電解質の量産化に向けて、大型パイロット装置の基本設計を、2024年10月に開始しました。現在は、小型実証設備である2つのプラントが稼働しております。このプロジェクトにおいて、下記業務をお任せします。＜詳細業務＞・設備管理、保全に関する業務・予算管理、工事計画、仕様検討、見積査定、工事監理、設備トラブル対応、発注業務など※検査・静機械・動機械・計装・電気いずれものご経験が活かせます。＜トヨタ自動車と協業＞2027～28年に全固体電池を搭載した電気自動車の実用化を目指します。当社が大型パイロット装置で製造した固体電解質は、トヨタ自動車が開発する EV 向け全固体電池で使用される計画です。■充実した福利厚生：・住宅手当：16,000～50,000円／月を支給※支給条件あり。地域によって金額が異なります・借り上げ社宅：会社指定の不動産会社が紹介する物件から選択可※社宅料は、社宅管理規定により家賃の2割～6割が自己負担となります。（例：39歳以下の場合は、家賃の2割が自己負担）※家賃上限あり・独身寮（35歳まで入居可）：社宅料10,000円／月＋食事代実費※水道光熱費は別※部屋は個室、トイレ・風呂・洗面設備・洗濯機は共用・入社時に引っ越しする場合、引っ越し代は会社負担（一部規定あり）・単身赴任する場合は、単身者用社宅の貸与が可※単身赴任手当や帰省時の旅費支給あり※単身赴任中、持ち家（自己名義）に対しても住宅手当も支給■出光興産の次世代事業に携わる：当社では、1990年代から硫化リチウムの研究開発に取り組んできました。その後EV向けにターゲットを絞って、研究開発を進めてきました。硫化物系固体電解質の特許保有数は、業界トップクラスレベルです。当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。

【部署のミッション】中部電力グループは２０５０年に向けたカーボンニュートラルを目指す社会環境では、「脱炭素化」の取組みやDXの進展に伴い、「分散・循環型」の社会になっていくと同時に、「レジリエンス（安心・安全）」のニーズが高まっていくと想定しており、この「安心・安全で強靭な暮らしやすい社会」の実現に貢献することを経営ビジョンに掲げています。私ども先端技術応用研究所（情報技術グループ）は、情報、通信、送配電、営業など様々な経験・技術を有するメンバー１２名が協働し、経営ビジョンの実現に向け、AIやICTなどの最新の情報技術を活用・応用し、電力設備の建設、保守および運転に係る現場課題の解決による安全・安価・安定的なエネルギーの提供（変わらぬ使命の完遂）の実現のほか、事業循環の変化に対応した地域・社会の課題解決に資する新しいサービス提供（新たな価値の創出）を目指しています。【募集背景】私どものミッションの実現には、電力分野や地域・社会の課題解決を起点にした新たな価値を創出し社会にお届けしていく力を高めることが必要であり、人財戦略を強化するとともに、技術開発および多様なアライアンス先との連携・共創を一層進めてまいります。このため、情報技術を活用・応用した、電力分野や地域・社会の課題解決、すなわち現場のDX化の推進を担う技術者として、ソフトウェアやネットワーク分野をはじめ、これらに関連するハードウェア、センサ・計測技術、データ処理・分析等の広範な知識・技術・スキルを存分に発揮し、即戦力としてご活躍を頂ける方を募集します。【業務内容】●雇用時情報技術を活用・応用した、電力分野や地域・社会の課題解決（現場のDX推進）支援に資する研究開発を実施する。・現場課題の把握と情報技術による解決に関連する研究開発の企画・立案・課題解決に資するソフトウェア（計測・制御等の関連技術を含む）の試作研究開発と評価・情報処理技術・ツールを活用したデータ解析・情報技術活用に関する後進の育成・指導　など【具体的には】発電、送配電などの電力分野の現場では、供給の安心・安全・安定（変わらぬ使命の完遂）を前提に、業務品質と業務効率化を両立させるため、現場のDX化による課題解決が期待されています。・生成AIや画像処理技術を活用・応用した現場課題の解決・電力分野や地域・社会の要求レベルを満たすネットワーク技術の適用および課題解決・その他、上記技術適用に必要なソフトウェア・ハードウェア技術の開発電力分野および地域・社会の課題に対して、様々な情報技術を活用・組合せ、期待を超えるソリューションを提供する、そんな研究開発業務の中心的・指導的な役割を担っていただきます。【仕事の魅力】・電力分野や地域・社会の現場など、規模や社会影響の大きな設備（現場）を対象として、自らの知識・技術・スキルを駆使して、課題解決に資する研究開発を企画立案から実施評価・実装までを経験できるやりがいのある仕事です。・AIをはじてとしたソフトウェア・ネットワーク技術や関連するセンサ・計測技術など、日進月歩の様々な情報技術と接し、自らの判断で活用・応用できるなど、最新技術の知識・スキルの向上が図れます。・ソフトウェア・ネットワーク技術のみならず、センサ・計測など必要な関連技術は、外部技術の適用のほか、自作試作デバイスにチャレンジし現場試行ができるなど、モノづくりの楽しさも経験できます。。・現場の人達と一緒に悩み、考え、ソリューションを創り上げる。期待を超える成果を提供し、「こんなことを実現してもらえるなんて」と苦労を知る現場からの一言が最大の賛辞です。【キャリアアップイメージ】先端技術応用研究所での研究従事のほか、DX推進部をはじめとした他の情報関連部門との人事交流機会あり学会活動など研究成果の社外公表機会のほか、大学院（博士）進学［注］など学術経験の機会創出も可能です［注］進学は入社時のキャリアを考慮した育成計画によります。【参考情報】●技術開発本部●先端技術応用研究所

【同社について】再生可能エネルギー、脱炭素テクノロジー＆サービス分野で革新的なソリューションを 提供しており、データセンターに対してこれらのサービスを展開する新規事業を推進しています。 日本市場を基本とし、将来的にはアジア市場への展開も視野に入れております。【期待する役割】当ポジションは、データセンターを対象とした再生可能エネルギー・脱炭素サービスの新規事業開発において、以下の業務を担当していただきます。【職務内容】■マーケット理解と戦略立案・データセンター利用企業の動向やニーズ、電力や環境に関する課題の調査分析・業界内のペインポイントを把握し、経済的に実現可能なビジネスモデルの構築および改善■アライアンス構築・戦略的パートナー（技術提供企業、エネルギー供給企業、システムインテグレーターなど）との提携交渉・構築・社内外のステークホルダーと連携し、複数の部門を横断するプロジェクト推進体制を確立■ビジネスモデルおよび事業計画の策定・実行・サービス提供に向けた事業計画、収益モデル、費用構造の策定・パイロットプロジェクトの立ち上げ、フィードバックを基にした事業計画のブラッシュアップおよびスケールアップ推進■部門横断型リーダーシップ・社内の関連部署と戦略的連携を図り、統一された事業推進をリード・必要に応じて、新規チームの組織構築、メンバー採用および育成を実施■その他の業務・業界イベントや国際会議への参加、最新技術・市場動向の把握・各種KPIの設定および進捗管理を通じた事業の最適化と改善【魅力】■成長市場での新規事業創出データセンター業界は急成長を続ける一方で、電力・脱炭素化の課題に直面しています。本ポジションでは、業界の痛点を解決する革新的なビジネスを創り上げ、持続可能な成長モデルを構築できます。■大きな裁量とリーダーシップの発揮事業開発の最上流から関与し、戦略立案、アライアンス構築、ビジネスモデル設計、チームビルディングまで一貫して推進。高い裁量権を持ち、事業の方向性を決定するキーパーソンとして活躍できます。■最先端のエネルギー×テクノロジー領域への関与再生可能エネルギー、エネルギーマネジメント、スマートグリッド、デジタルインフラなど、最先端の技術領域を横断的にカバーしながら、事業を推進できます。■社会的インパクトの大きい事業に貢献データセンター業界のカーボンニュートラル化に貢献し、企業の脱炭素戦略を支援することで、社会全体の持続可能な発展に寄与できます。【募集背景】事業拡大のため

【ミッション・募集背景】■配属先の石炭・環境事業部/石炭・環境研究所では、カーボンニュートラルの実現に貢献するため、豪州自社権益鉱山での石炭生産・物流・販売から、バイオマス燃料（ブラックペレット）、レアメタル、再生可能エネルギー等への事業トランジションを強力に推進しています。■現在、需要家のCN燃料転換を支援するデジタルソリューション事業を新規に立ち上げ、「CN燃料シフト支援システム」を開発するとともにサービス展開を図っています。■この度、新規事業立ち上げに伴い、化学工学/機械工学等のバックグランドをお持ちの方で、需要家向け技術コンサル及びシステム開発・カスタマイズに携わっていただける方を募集いたします【期待する役割】ご担当者として、以下の業務を実施いただきます。・「CN燃料シフト支援システム」の開発（アップグレード）・個別需要家向けカスタマイズ・需要家への技術紹介　等・平均残業時間：5時間～10時間/月 程度・リモート頻度：週1～4日程度【配属先】▽石炭・環境事業部/石炭・環境研究所：21名、平均年齢：40代後半、派遣社員20名【組織の特徴・魅力】■機能・役割：AI、IoT、センシング等の最新デジタル技術を取り入れ、システムやエンジニアリングの知識・技能を駆使しながら、電力・鉄鋼・化学・製紙・繊維等の大手企業における技術課題の解決に直接取り組むことで、専門性を深化させ、自身のアイデアを具体化させていくことができます。■キャリアパス：将来的に、当部が取り組むブラックペレット、アンモニア、水素等の脱炭素燃料に関する研究開発や、他の業務において第一線で活躍いただくことを期待しています。

【部署のミッション】プロジェクト推進部陸上風力グループは、陸上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施するグループです。【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた陸上風力発電所の新規開発を推進するため、開発業務等に関する技術・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】●雇用時陸上風力発電所の新規開発に伴う調査・設計、建設管理および運営管理に関する電気系技術業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・開発基本計画の策定・各種調査の実施・設備設計、施工計画の策定・建設管理の実施・運転、保守計画の策定・運営管理の実施【仕事の魅力】・国内で関心の高い風力発電の開発に携わることができます。・陸上風力の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・陸上風力の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・運開済発電所の事業計画、資金管理に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】・陸上風力以外の再エネ電源（洋上風力、太陽光、バイオマス、地熱、水力）開発業務、保守業務・再エネ事業の事業戦略、計画策定業務・研究業務（技術研究部署）

★同社のDX関連職全般にご興味をお持ちの方、ITエンジニア・コンサル関連のご経験をお持ちで応募先に迷われる方はこちらからエントリーください。【業務内容（一例）】・グループ全体に係るデータマネジメントに関する業務・データ活用・生成AIに関する業務・ITシステムの企画・開発・保守・業務効率化と高度化を促進するための支援・ITアーキテクチャー・共通プラットフォームに関する業務・グループ全体に係るセキュリティマネジメントに関する業務・グループ全体に係るセキュリティ対策・有事対応【採用背景】同社はデジタル技術により業務を変革し、一人ひとりが達成感を感じながら自律的な働き方を可能とするライフ・ワーク・バランスの実現に注力しています。定型業務では、電子決裁導入、IoTを活用した監視制御等の新たな働き方を実践し、非定型業務でもデジタル技術の活用による効率化を目指しています。たとえば、中部電力3社（中部電力、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズ）の持つ情報と他の企業が持つ情報を結びつけて、お互いにより良いサービスにつなげていく、といった構想を抱いています。【参考情報】■中部電力グループにおけるＤＸの取り組みhttps://www.chuden.co.jp/corporate/dx/【歓迎】（経験）※下記いずれかの経験・ＩＴコンサルタント、業務改善、ＤＸ推進のご経験・プロジェクトマネジメントのご経験・システム開発のご経験・IT戦略、企画のご経験・システム開発プロジェクトにリーダとして参画のご経験・チームマネジメントのご経験(規模問わず）・ユーザー企業（IT部門）・SIer・コンサル企業でのＩＴインフラまたはセキュリティ業務全般のご経験（資格）※下記いずれかの資格を有する者・応用情報技術者または同程度の資格・自己研鑽による複数のIT関連資格

★同社の原子力関連職全般にご興味をお持ちの方、原子力専門職、研究職、プラント関連のご経験をお持ちで応募先に迷われる方はこちらからエントリーください。【業務内容（一例）】・シビアアクシデント有効性評価（炉心損傷防止、格納容器破損防止、使用済燃料貯蔵プール、停止時）・竜巻評価、降下火砕物評価 等・安全評価・解析コードの妥当性および特重評価・設計・積算・工程管理・品質、予算管理・学協会の規格策定への参画、研究関係の技術対応全般・設備関係の新規制基準適合性審査対応、設備管理（技術評価対応）・火災、溢水、その他自然現象に対する設備防護対策の設計業務・設計及び工事計画認可申請書作成業務・機械設備、電気・計装設備の保守管理業務・高経年化評価、高経年化対策点検計画業務・原子力安全、放射能評価、新技術等に関する研究【採用背景】新規制基準を踏まえた追加対策の設計や新規制基準への適合性確認審査の対応がこれから本格化していくため、高度専門職を迎え入れます。現在、再稼働に向けた取り組みの中で、新規制基準を踏まえた追加対策の基本設計が完了した段階にあり、今後その妥当性について原子力規制委員会の審査を受けていきます。また、並行して詳細設計を実施するとともに、その妥当性について原子力規制委員会の審査を受けるための準備（審査資料の作成）を進めていきます。これらの再稼働プロジェクトを進めていくためには、原子力をはじめとするプラント設備の設計・建設・保守管理業務やリスクマネジメント業務の知見を有する人財の採用が必要です。さらに、原子力安全に関連する技術研究開発を通じて社会貢献できる人財の採用も必要です。【参考情報】●浜岡原子力発電所ページ　https://www.chuden.co.jp/energy/nuclear/●原子力安全技術研究所ページhttps://www.chuden.co.jp/seicho_kaihatsu/kaihatsu/nuc_kenkyujo/●安全への取り組みhttps://www.chuden.co.jp/energy/nuclear/hamaoka/anzen/●原子力規制委員会https://www.nra.go.jp/index.html●原子力規制委員会－実用発電用原子炉に関する規則・告示・内規・ガイドhttps://www.nra.go.jp/law_kijyun/law/jitsuyou_kisoku.html

★同社の発電所に関わる機械系技術職にご興味をお持ちの方、発電所やプラント関連のご経験をお持ちで応募先に迷われる方はこちらからエントリーください。【業務内容（一例）】・洋上風車の支持構造物設計・施工計画作成・施工管理・プラントメーカーとの設備設計・施工計画協議等の技術対応業務・開発、運開後のバイオマス発電所のプラントに係る総合的な現場技術指導業務・原子力プラントの設計業務、プロジェクト管理・火災、溢水、その他自然現象に対する設備防護対策の設計業務・設計及び工事計画認可申請書作成業務【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた発電所の新規開発を推進するため、発電所の開発業務等に関する技術・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。また、原子力発電所につきましては、新規制基準を踏まえた追加対策の設計や新規制基準への適合性確認審査の対応がこれから本格化していくため、高度専門職を迎え入れます。現在、再稼働に向けた取り組みの中で、新規制基準を踏まえた追加対策の基本設計が完了した段階にあり、今後、その妥当性について原子力規制委員会の審査を受けていきます。また、並行して詳細設計を実施するとともに、その妥当性について原子力規制委員会の審査を受けるための準備（審査資料の作成）を進めていきます。これらの再稼働プロジェクトを進めていくためには、原子力をはじめとするプラント設備の設計・建設業務の知見を有する人財の採用が必要です。【参考情報】●中部電力グループの再生可能エネルギーhttps://www.chuden.co.jp/energy/renew/●五島市沖洋上風力発電事業 海上風車組立作業を開始https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1209308_3273.html●秋田県能代港における洋上風力発電プロジェクトの運転を開始https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1209897_3273.html●中部電力グループが参画するコンソーシアムが一般海域における着床式洋上風力3地点の発電事業者に国内で初めて選定https://www.chuden.co.jp/energy/renew/topics/ctech.html●NEDO「グリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）」に採択https://www.chuden.co.jp/energy/renew/topics/nedo.html●浜岡原子力発電所ページ　https://www.chuden.co.jp/energy/nuclear/●原子力安全技術研究所ページhttps://www.chuden.co.jp/seicho_kaihatsu/kaihatsu/nuc_kenkyujo/●安全への取り組みhttps://www.chuden.co.jp/energy/nuclear/hamaoka/anzen/●原子力規制委員会https://www.nra.go.jp/index.html●原子力規制委員会－実用発電用原子炉に関する規則・告示・内規・ガイドhttps://www.nra.go.jp/law_kijyun/law/jitsuyou_kisoku.html

★同社の発電所に関わる電気系技術職にご興味をお持ちの方、発電所やプラント関連のご経験をお持ちで応募先に迷われる方はこちらからエントリーください。【業務内容（一例）】・洋上風力発電所に接続する陸上変電設備の設計・施工計画作成・施工管理・海底ケーブルの設計・施工計画作成・施工管理・太陽光発電所の新規開発に伴う調査・設計、建設管理および運営管理に関する電気系技術業務・原子力プラントの設計業務、プロジェクト管理・設計及び工事計画認可申請書作成業務【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた発電所の新規開発を推進するため、発電所の開発業務等に関する技術・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。また、原子力発電所につきましては、新規制基準を踏まえた追加対策の設計や新規制基準への適合性確認審査の対応がこれから本格化していくため、高度専門職を迎え入れます。現在、再稼働に向けた取り組みの中で、新規制基準を踏まえた追加対策の基本設計が完了した段階にあり、今後、その妥当性について原子力規制委員会の審査を受けていきます。また、並行して詳細設計を実施するとともに、その妥当性について原子力規制委員会の審査を受けるための準備（審査資料の作成）を進めていきます。これらの再稼働プロジェクトを進めていくためには、原子力をはじめとするプラント設備の設計・建設業務の知見を有する人財の採用が必要です。【参考情報】●中部電力グループの再生可能エネルギーhttps://www.chuden.co.jp/energy/renew/●五島市沖洋上風力発電事業 海上風車組立作業を開始https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1209308_3273.html●秋田県能代港における洋上風力発電プロジェクトの運転を開始https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1209897_3273.html●中部電力グループが参画するコンソーシアムが一般海域における着床式洋上風力3地点の発電事業者に国内で初めて選定https://www.chuden.co.jp/energy/renew/topics/ctech.html●NEDO「グリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）」に採択https://www.chuden.co.jp/energy/renew/topics/nedo.html●浜岡原子力発電所ページ　https://www.chuden.co.jp/energy/nuclear/●安全への取り組みhttps://www.chuden.co.jp/energy/nuclear/hamaoka/anzen/●原子力規制委員会https://www.nra.go.jp/index.html●原子力規制委員会－実用発電用原子炉に関する規則・告示・内規・ガイドhttps://www.nra.go.jp/law_kijyun/law/jitsuyou_kisoku.html

【期待する役割】メンテナンスエンジニア（ME＝建設保全）は日常業務を進める中で、事業所の社員と協業し、事業所の保安を確保しています。事業所の設備を安全・安定かつ効率的に運転するため、各種専門技術を駆使して設備の経年劣化・損傷や寿命の予測を行い、補修・修繕、取替を計画し、実行します。■プラントの工事会社のとりまとめ、工事計画の立案、工程管理、工事安全管理、予算管理 等■工事品質や工事安全管理のための施工管理（協力会社への業務指示等）＜千葉事業所について＞千葉事業所は出光グループ最大の事業所として、2023年度に60年を迎え、国内では唯一、石油精製と石油化学工場が一体化された事業所で、原油から石油製品をはじめ、プラスチック原料まで、一貫生産しています。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代電池（全固体電池）や使用済みプラリサイクルの油化事業等にも取り組んでいます。

【期待する役割】メンテナンスエンジニア（ME）は日常業務を進める中でプロダクション・エンジニア（PE）と協業し、製油所・事業所の保安を確保しています。製油所・事業所の設備を安全・安定かつ効率的に運転するため、各種専門技術を駆使して設備の経年劣化・損傷や寿命の予測を行い、中期保全計画を策定します。■設備管理業務運転や時間の経過に伴う、設備の腐食・劣化評価による損傷の未然防止と予測。避けられない劣化や損傷の補修、設備の持つ能力発揮の安定と維持。＊保全とは「設備の持つ能力を100%発揮できるように維持すること」で、新しい設備の場合は、導入後に運転を開始した以降が対象となります。■中期的な補修・修繕、取替を計画設備の劣化損傷の状態について専門知識を用い、設備の点検周期や処置・工事のタイミングを決定していきます。＜千葉事業所について＞千葉事業所は出光グループ最大の事業所として、2023年度に60年を迎え、国内では唯一、石油精製と石油化学工場が一体化された事業所で、原油から石油製品をはじめ、プラスチック原料まで、一貫生産しています。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代電池（全固体電池）や使用済みプラリサイクルの油化事業等にも取り組んでいます。

【期待する役割】メンテナンスエンジニア（ME）は、石油精製プラント、化学プラントを安全・安定かつ効率的に運転するため、設備保全管理に関する専門技術を駆使して設備の経年劣化・損傷や寿命の予測を行い、検査・工事（補修・修繕・取替）計画の立案、協力会社が行う検査・工事の施主としての施工管理、検査・工事結果の評価による次期検査・工事計画立案という設備保全管理のPDCAサイクルを予算管理も行いながら回します。また、新規プラント建設や機器更新時は、基本計画・設計、詳細設計、工事の施主としての施工管理、運転開始以降の検査・工事計画の初期設定に係わり、以降は設備保全管理のPDCAを回します。今回は変電所、発電機、電動機、照明等の電気設備を対象としています。※保全とは「設備の持つ能力を100％発揮できるように維持すること」を指します。また職務を円滑に推進頂けるよう、ME1年目集合教育、MEⅡ研修、電気保全専門技術講座、積算力・査定力向上研修等多数の専門研修も準備しております。＜千葉事業所について＞千葉事業所は出光グループ最大の事業所として、2023年度に60年を迎え、国内では唯一、石油精製と石油化学工場が一体化された事業所で、原油から石油製品をはじめ、プラスチック原料まで一貫生産しています。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代電池（全固体電池）や使用済みプラリサイクルの油化事業等にも積極的に取り組んでいます。

【期待する役割】メンテナンスエンジニア（ME）は、石油精製プラント、化学プラントを安全・安定かつ効率的に運転するため、設備保全管理に関する専門技術を駆使して設備の経年劣化・損傷や寿命の予測を行い、検査・工事（補修・修繕・取替）計画の立案、協力会社が行う検査・工事の施主としての施工管理、検査・工事結果の評価による次期検査・工事計画立案という設備保全管理のPDCAサイクルを予算管理も行いながら回します。また、新規プラント建設や機器更新時は、基本計画・設計、詳細設計、工事の施主としての施工管理、運転開始以降の検査・工事計画の初期設定に係わり、以降は設備保全管理のPDCAを回します。今回は計測機器（流量計、圧力計、液面計、温度計、分析計、ガス検知器等）、制御装置（自動弁、シーケンサー、DCS等）等を対象としています。※保全とは「設備の持つ能力を100％発揮できるように維持すること」を指します。また職務を円滑に推進頂けるよう、ME1年目集合教育、MEⅡ研修、電気保全専門技術講座、積算力・査定力向上研修等多数の専門研修も準備しております。＜千葉事業所について＞千葉事業所は出光グループ最大の事業所として、2023年度に60年を迎え、国内では唯一、石油精製と石油化学工場が一体化された事業所で、原油から石油製品をはじめ、プラスチック原料まで一貫生産しています。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代電池（全固体電池）や使用済みプラリサイクルの油化事業等にも積極的に取り組んでいます。

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策　　【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【部署のミッション】同社の経理部門は、計数情報と専門知識を基に、グループ大の意思決定や企業価値の向上を支援すると共に、財務ガバナンスの確保を志向しております。まず、財務や税務に係る専門的知見を用いて、経営判断に有用な評価や意見などを関係部署に提供し、企業価値の向上を支援しています。加えて、時代や諸制度に合わせ、IT等の技術変化にキャッチアップしたグループ大での最適な経理業務および執行体制を構築し、経営リソースの最適化に貢献していきます。また、経理実務にもしっかり目を向け、連結財務諸表の作成や税務申告といった経理の基幹業務を適時適切に完遂することで、同社グループ全体の事業基盤を確実に支えていきます。【採用背景】グループ大の意思決定・企業価値向上を実現するためには、計数管理能力を有する人財による、経理・財務組織の基盤強化が必要不可欠となります。加えて、同社の成長事業領域へ計数人財を輩出し、事業リスクの適切な管理や経営の意思決定を支援することで、電気事業分野以外の成長に貢献することは、経理部門としての重要なミッションであると考えております。近年、新会社の設立や新取引の発生に伴い会計上の懸念や税務上のリスクがないか主管部署から助言を求められる機会が増加しています。更には、ステークホルダーのニーズに応え正確な財務情報を開示する、経営層に対し経営判断に有用な情報をタイムリーに提供することや、経理機能をグループ大に展開することなど、経理部門に求められる役割は重要性を増しています。今回、上記の課題・役割を一緒に担っていただける方を募集します。なお、中核人財として採用しますので、まずは連結決算や個別決算を中心とした会計・税務実務、更には各種業務変革等に従事いただきますが、将来的には収支管理・財務・リスク管理等の財務会計以外の分野、経理の知見を活かすことのできる事業部門など幅広い領域で活躍することを期待しております。【業務内容】【雇用時】連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。【具体的には】連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。＜主な業務内容＞〇経理第1グループ　・グループ内事業会社に係る個別決算業務　・グループ内事業会社に係る会計、税務相談対応　・その他関連業務〇経理第2グループ　 ・固定資産管理業務　 ・工事精算の支援業務　 ・その他関連業務〇経理第3グループ　・連結財務諸表の作成を始めとした連結決算の各種業務　・決算開示に向けた書類作成および開示対応業務　・グループ会社経理支援　・その他関連業務【仕事の魅力】・同社は現在、電気事業に留まらず様々な事業分野に進出しており、経理部門に求められる業務スキル、知識は年々高度化しています。ここで幅広い知見を吸収いただくことで、経理部門は元より、計数スキルを必要とする他部門でご活躍いただくことも可能です。・同社経理の基幹業務に携わることで、数字の面から同社の経営状態を深く理解することができ、更には、新たな事業展開を進める部署を始めとした社内外の関係者から会計および経営的な着眼点において信頼を集めることで、業務を通じたやりがいや充実感を持っていただけます。・なお、かいぜん活動、業務標準化のプロジェクトなど、実務以外でのプロジェクト業務もあり、経理部門で培った知識経験を活かしながら各種業務変革にも挑戦いただけます。【キャリアアップイメージ】まずは連結決算や個別決算を中心とした会計・税務実務、更には各種業務変革等に従事いただきますが、将来的には収支管理・財務・リスク管理等の財務会計以外の分野、経理の知見を活かすことのできる事業部門など幅広い分野領域で活躍することを期待しております。

【部署のミッション】同社グループは、お客さまに電気を供給するため、発電所・送電線・変電所といった巨大な設備を保有しています。調達部門の仕事は、これらの設備の構築・維持管理に必要な資機材、工事、さらには日常業務に使用される事務用品にいたるすべてについて、品質面・価格面・配給面（Quality、Cost、Delivery）を考慮し、最適な調達活動を実施することです。調達にあたっては、開発・計画・設計段階から主管部門と協働し調達コストの低減を実現するとともに、安定的かつ環境・人権・適正取引等に配慮した調達を実現することが大きなミッションです。特に当カンパニーでは、既存領域の維持管理のためのエッセンシャルワーカー確保や新事業領域まで幅広く、再生可能エネルギーの開発目標を達成に向けて、調達活動を実施していただきます。【採用背景】原材料価格の高騰、半導体等の需給逼迫、サプライチェーンにおける環境や人権といった社会的要請の高まり等、調達を取り巻く環境は大きく変化しております。このような中、同社では、開発・計画・設計段階から主管部門と協働しQCDの向上を図る活動や、多様な調達リスクの軽減と環境の変化に対応した持続可能な調達に注力しており、これらを担う人財を求めています。【業務内容】●雇用時（１）調達企画業務（２）契約業務具体的には・・・■電力設備等に関わる物品購買、工事請負、業務委託などの調達コスト削減に向けた戦略の立案・推進・カテゴリ分析・支出分析・市場分析・価格分析・調達戦略の立案・技術主管部署・取引先と協働した調達コスト削減の実施・新規サプライヤーの探索■上記戦略に基づく契約実務・取引先選定、見積取得・契約条件の調整、適正価格の査定、価格交渉・契約締結、契約の履行管理■その他・リスク管理・サステナブル調達の推進（人権・環境）【仕事の魅力】・企業にとって資材調達の業務は、企業活動を円滑に進めるために重要な業務であり、利益に直接貢献できる業務です。また、原価低減に寄与することで、お客さまの電気料金の低減にもつながる重要な役割を担っています。・電力供給設備の形成は規模が大きく、その一つひとつが不可欠なものであり、安定的に調達することで現代社会に欠かすことのできない電力の安定供給に繋がり、ひいては地域の発展に貢献することができます。・経営環境が大きく変化する中で、従来の枠組みにとらわれない新しい発想で活躍することが出来ます。【キャリアアップイメージ】主に中部電力ＨＤ、中部電力ＰＧ等の調達部門での調達企画・契約業務【参考情報】＜同社ＨＰ　資材調達情報＞

【採用背景＞当社の人財戦略におけるDE&I推進の重要な施策として、女性活躍・仕事と育児の両立に向けた取り組みを実施しており、女性のキャリア形成支援（女性の能力発揮や、キャリアアップに向けた積極的取り組み）、仕事と家庭の両立支援（ライフ・ワーク・バランスの環境整備）を展開しています。より一層の女性活躍推進を図るため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでの多様な経験・スキルを活かしていただき、ライフイベントやキャリアステージに応じて能力を思う存分発揮することで、地域・社会の持続的な発展に貢献したいとお考えの方、ぜひご応募ください。※男女雇用機会均等法第8条に基づく求人となります。＜参考＞DE＆Iの推進　https://www.chuden.co.jp/csr/social/diversity/【対象職種について】DX関連職全般にご興味をお持ちの方、ITコンサル・エンジニア関連、ITセキュリティ関連のご経験をお持ちの方についてご希望や経歴を踏まえて、可能性のあるポジションについて打診させていただきます。※具体的なポジションについては、カジュアル面談を経て正式にご連絡をさせていただく予定です。【女性活躍・仕事と育児の両立に向けた取り組み】＜女性のキャリア形成＞・女性の職域拡大・中長期的な育成を考慮した配置・ローテーション・育児期の成長を促進するための研修・ダイバーシティを推進するリーダーの育成・管理職層への意識啓発＜男性の家事・育児参加の推進＞・仕事と育児の両立による更なるライフ・ワーク・バランスの実現を目的に法令上の産後パパ育休制度を上回る内容の「両立育児休職制度」を新設し、休職中の就業についても認めています・子が誕生した男性社員と上司に、育児休職の取得を奨励する電子メールを送信・男性育休取得を促進するための、管理職向け・希望者向けのセミナーを実施＜女性の活躍と男性の育児参画に関する経営目標＞１．2025年度に中部電力株式会社および事業会社全体で、女性役付職数を2014年度の3倍以上とする（2023年7月1日時点で83.5％達成）２．2025年度に中部電力株式会社および事業会社全体で、男性の育児休業取得率を100％とする（2024年3月31日時点で育児休業と育児目的休暇を合わせて104.1％達成）【ダイバーシティへの取り組み】・「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定・次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」・女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」（3段階目）を取得・「あいち女性の輝きカンパニー」優良企業の受賞、あいち女性の活躍プロモーションリーダー選出・「ダイバーシティ経営企業100選」受賞【働き方改革】「従業員がいきいきと働くためにはライフ（心身の健康、充実した生活）が基盤となる」との考え方に基づき、ライフ・ワーク・バランスの現実に向けて取り組んでいます。これを実現するために、多様な働き方に向けた取り組みの推進により、従業員のライフの充実とワークでの能力発揮を目指していきます。・フレックスタイム（コアタイムなし）勤務制の全社適用・０時間勤務日制度の導入（月間所定労働時間を変えず、月４日まで設定することができ週休３日制のような働き方が可能）・育児や介護、通院などの都合に合わせて断続勤務が可能・テレワークの導入（本人希望によるテレワークは月の半分まで可能）・仕事と育児・介護などの両立支援・年次有給休暇取得率83.9％（2023年6月28日公表）※歓迎要件欄より続き【歓迎要件】（経験）※下記いずれかの経験・システム開発のご経験・IT戦略、企画のご経験・システム開発プロジェクトにリーダとして参画のご経験・チームマネジメントのご経験(規模問わず）・ユーザー企業（IT部門）・SIer・コンサル企業でのＩＴインフラまたはセキュリティ業務全般のご経験（資格）※下記いずれかの資格を有する者・応用情報技術者または同程度の資格

現在、鹿児島県薩摩郡さつま町で稼働中の木質バイオマス発電所（ストーカー式ボイラ＋蒸気タービン、出力2,000kW）で所員のマネジメントや地元業者、メーカー等を中心とした顧客折衝を中心にお任せします。【具体的には】■発電所員のチームマネジメント■バイオマス発電所の設備トラブル発生時の対応（必要各所への報告等）■地元業社やメーカー、電力会社など各取引先と折衝■プラントの損益（P/L）管理、予算策定、コスト管理など【業務の魅力】◆再生可能エネルギーへの関わり・持続可能な世界に向けた国内外の事業活動に第一線で関わることができます。・常に業界の最先端の情報、取り組みにアクセスできることができる環境です。・様々な再エネ電源に触れることのできる環境と新しいエネルギーデザインに関わる事が出来ます。・発電量改善に取り組むことで、追加の環境負荷無しで再エネの普及率を向上させることが可能となる、社会的意義の非常に高い事業です。◆自己成長の機会・自ら考えて実行した結果が、発電量の上昇や事業性の向上など、すぐに目に見える形で表れるため、より良い運営形態や有効な施策を次々と打ち出すことが可能です。・発電所は多種多様で、日々"答えのない問い"に取り組むため、問題解決、課題発見、多面的視野など、各種スキルを磨くことができます。・グループで開発、EPC、アセットマネジメント、O&M、システム開発と発電事業の全領域を手掛けているチームと協力することで、知見の幅を大きく広げることが可能です。・数百MWの発電所を管理する自然電力では経験可能な業務スコープは好奇心に応じて多岐に渡るため幅広い経験や知識を将来得られる機会があります。

千葉事業所にて、石油製品のプラントオペレーターとしてご活躍いただきます。当社では、生産・保全技術のスペシャリスト【プロダクションエンジニア】と呼ばれています。＜具体的な業務内容＞・フィールドマン（点検業務）：装置の日常・定期点検を通して異常の早期発見、トラブルの未然防止や機器・設備の調整操作を行います。・ボードマン（運転調整）：制御室での監視画面による運転状態の監視、運転条件の変更・調整操作を行います。■働き方：安全操業の徹底とゆとりある勤務形態を両立しています。・4直2交代制勤務（90分の休憩含む）└L勤：7:30～20:00（11時間勤務）└Ｍ勤：19:30～8:00（11時間勤務）・千葉事業所の場合、勤務サイクルは8日間サイクルになります。＜シフトサイクル例＞（1）L勤→（2）L勤→（3）休日→（4）M勤→（5）M勤→（6）明け→（7）休日→（8）休日※有給休暇を組み合わせて、連続休暇取得も可・通常期は残業ほぼ無し（交代勤務者の病欠や有給休暇取得等により休日勤務を行うケースは一部あり。）■充実した福利厚生：・住宅手当：16,000～50,000円／月を支給※支給条件あり。地域によって金額が異なります・借り上げ社宅：会社指定の不動産会社が紹介する物件から選択可※社宅料は、社宅管理規定により家賃の2割～6割が自己負担となります。（例：39歳以下の場合は、家賃の2割が自己負担）※家賃上限あり・独身寮（35歳まで入居可）：社宅料10,000円／月＋食事代実費※水道光熱費別途※部屋は個室、トイレ・風呂・洗面設備・洗濯機は共用※最寄り駅、千葉事業所にも近く、好立地にあります。・入社時に引っ越しする場合、引っ越し代は会社負担（一部規定あり）■千葉事業所について：当社グループ最大規模の事業所。石油精製に加えて、エチレンや高機能材の製造装置を有し、最先端の装置やシステムも多数導入。首都圏などに製品を供給しています。※燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源という5つの領域で私たちの生活を支えています。

メンテナンスエンジニア（ME）は日常業務を進める中でプロダクション・エンジニア（PE）と協業し、製油所・工場の安全安定操業を技術で支える設備管理業務です。≪配属予定課の業務≫製油所・工場の設備を安全・安定かつ効率的に運転するために各種専門技術を駆使して設備の経年劣化・損傷や寿命の予測を行い、補修・修繕、取替を計画し、実行します。■電気設備・計装設備に関わる工事業者のとりまとめ、工事の提案、計画、工事管理 等■協力会社への業務指示や監督業務　■中期保全計画の策定と実行■設備メンテナンス（電気計装課でのメイン業務ではありませんが、一部担当頂く場合があります）【配属予定部署】北海道製油所　電気計装課【組織ミッション】■配属予定1）電気係発電機、変電所などの電気設備を担当2）計装係ＤＣＳ（生産制御システム）や流量計などの計装機器を担当【特徴・魅力】＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

メンテナンスエンジニア（ME）は日常業務を進める中でプロダクション・エンジニア（PE）と協業し、製油所・工場の安全安定操業を技術で支える設備管理業務です。≪配属予定課の業務≫製油所・工場の設備を安全・安定かつ効率的に運転するために各種専門技術を駆使して設備の経年劣化・損傷や寿命の予測を行い、補修・修繕、取替を計画し、実行します。■プラント設計会社のとりまとめ、工事の提案、計画、工事管理 等■協力会社への業務指示や監督業務　■中期保全計画の策定と実行■設備メンテナンス（機械課でのメイン業務ではありませんが、一部担当頂く場合があります）【配属予定部署】北海道製油所 機械課【組織ミッション】■配属予定1）静機係配管や蒸留塔・反応塔などの圧力容器、タンクなどの静機械を担当2）動機係圧縮機やポンプなどの回転機械を担当【特徴・魅力】＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。