環境・資源・エネルギー業界の産休育休実績有の転職・求人情報(4ページ目)

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策　　【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策　　【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策　　【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策　　【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■災害廃棄物処理に係るデジタル・IT・DX分野の業務全般・災害廃棄物処理に関する管理システムの構築支援（要件整理・申請書類作成等）・情報発信プラットフォーム（Webフォーム等）の企画・設計支援・デジタル技術・IT・DXに係る調査・研究開発支援・環境省等との打合せ対応・資料作成（委託業務の進捗管理を含む）【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策　　【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【同社の今後】＜新たなステージへ踏み出します＞■近年、自然災害の頻発化・激甚化により、全国各地で膨大な災害廃棄物が発生しています。災害発生時における廃棄物処理の遅れは被災地の復旧・復興に大きな影響を及ぼすことから、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理体制の構築は、当分野の喫緊の課題となっています。同社は、環境省が監督官庁を務める政府全額出資の特殊会社として、これまでPCB廃棄物処理事業や、福島県内における除去土壌等の保管・管理等を行う中間貯蔵事業といった、高度な安全性や長期的な視点が求められる廃棄物に係る事業を担ってきました。こうした難易度の高い廃棄物に係る事業を着実に実施してきた実績や、国・自治体と連携しながら事業を進めてきた経験・知見は、同社の大きな強みです。■同社では、これらの経験や知見を活かし、全国の自治体が行う災害廃棄物処理を、平時の備えから発災時の対応まで、継続的かつ安定的に支援する役割を担っていくことを考えております。同社が目指すのは、日本の災害廃棄物処理を支える盤石な体制を築くこと、本ポジションは、その中でも柱となるデジタル・IT・DX推進担当です。災害廃棄物を管理するシステムの構築、情報発信プラットフォームの整備、最新デジタル技術の調査・研究など、これから新たに立ち上げていく業務を、同社のメンバーとともに作り上げていただきます。「デジタル・ITの知見を、災害廃棄物処理という社会的意義の大きいフィールドで存分に発揮したい」――そう考える方のご応募を心よりお待ちしています。【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【期待する役割】原子力発電所の安全性と社会的信頼を支える「放射線防護の要」として、技術検討を通じた全社的な安全基盤の強化をリードしていただきます。現場のオペレーションと本社の技術戦略を繋ぐ橋渡し役となり、国内外の最新知見を実務に落とし込む企画・推進力が期待される、極めて重要なポジションです。【職務内容】本社の放射線管理部門において、技術検討を中心とした企画から実行・評価までを一貫して担います。■個人線量管理の高度化：放射線業務従事者の線量管理に関する方針検討・運用■緊急時対応の整備：被ばく・汚染事案に備えた運用体制の整備と実効性の向上■グローバル知見の反映：国内外の規制・学会動向の把握と社内運用への反映■ステークホルダー調整：外部専門家や関係部署との合意形成・説明対応■業務プロセスの改善：「カイゼン」による標準化と効率化の推進※技術検討が中心ですが、正確な実態把握のため発電所への出張による情報収集も行います。【募集背景】東京電力グループは今、福島第一の廃炉という「ナショナル・チャレンジ」と、柏崎刈羽の再稼働という大きな転換点にあります。これらを安全かつ着実に完遂するためには、放射線防護の専門性を中長期的に維持・強化していくことが不可欠です。現在、技術検討を担う人財が限られており、特に次世代を担う若手層の強化が急務となっています。新たな視点を持ち、組織の持続的な運営体制を共に構築してくださる方を募集します。【魅力】★国内外の最新知見に触れる機会が豊富で、多様な専門家との連携を通じて、エンジニアとしての視野を大きく広げられます。★「TWI（TEPCO Work Innovation）」を推進しており、コアタイムなしのフレックス制や在宅勤務を積極的に活用できます。有給休暇取得率も8割を超え、ワークライフバランスを大切にできる環境です。★部署は上下関係なくフラットで、他部門出身者も活躍しています。困った時はチーム全体で支え合う文化が根付いています。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：本社担当者として、技術検討や社外調整、法令報告を経験し、放射線管理上の課題解決スキルを習得します。中期（3～5年）：原子力発電所の放射線管理部門のチームリーダー（係長）として、現場管理やメンバーのマネジメント、線量低減方策の主導、人財育成を担います。長期（5年以上）：原子力発電所の放射線管理部門のグループマネージャー（課長）として、全体戦略の策定や組織運営、緊急時対応の指揮を執るなど、中核的人財としてご活躍いただきます。【部署構成】グループマネージャー：1名線量管理チーム：4名健康管理チーム：8名緊急被ばく医療などの業務は、線量管理チームと他チームが連携して、同グループ全体で対応を進めています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】福島第一原子力発電所における「廃炉」という国家的プロジェクトの最前線で、汚染水対策を担うプロジェクトマネジメントの中核を担っていただきます。既存の技術の延長ではない、国内初・世界でも前例の少ない大型案件において、計画立案から完了・引き渡しまでを一貫してリードする「オーナーズ・エンジニアリング」の体現者としての役割を期待しています。現場と関係各所を繋ぐハブとなり、技術・工程・安全のすべてを見渡して意思決定を行う、極めて責任と裁量の大きなポジションです。【職務内容】汚染水対策プログラム部にて、複数の大型プロジェクトのいずれかにおいて一貫した管理をお任せします。■プロジェクト一貫管理：実行計画の策定、現場進捗・工程の細かな調整■リソース・リスク管理：予算・契約の管理、および技術・安全面を含む多角的なリスク管理■ステークホルダー調整：関連部門やベンダー、規制当局との合意形成・折衝■課題解決の推進：現場状況を踏まえた課題の整理と、実運用に即した対応方針の検討※現場に寄り添いながら、プロジェクト全体の「最適解」を導き出す役割です。【募集背景】福島の廃炉事業は今、最大の難所である燃料デブリ取り出しを見据えた「第3期」という重要な局面を迎えています。汚染水対策は廃炉完遂の大前提であり、今後数年間にわたり集中的にプロジェクトが推進される計画です。案件の増加と組織の再構築に伴い、前例のない課題に対して主体的に計画を推進できるプロジェクト管理のプロフェッショナルを迎え、体制を大幅に強化するため募集いたします。【魅力・やりがい】★唯一無二の実務経験：国内初の技術や世界最大級のインフラ課題に対し、実務を通じて貢献できる圧倒的なスケール感があります。★意志が形になる環境：改善や工夫が現場の成果に直結しやすく、自身の判断が安全性向上や社会的信頼の回復に直接寄与する手応えを得られます。★多様な専門性との協働：他社からの出向者を含む多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっており、立場に関わらず意見を出し合えるフラットで活気ある職場です。★柔軟な働き方の推進：コアタイムなしのフレックス制を導入。在宅勤務も活用しながら、業務にメリハリをつけて取り組める環境を整備しています。【キャリアパス】短期（1～3年）：現場ルールを習得し、現在進行中のプロジェクトメンバーとして実務の核を担います。中期（3～5年）：新規の大型プロジェクトにおいて、主担当として計画から実行までを主導します。長期（5年以上）：マネジメント経験を積み、プロジェクトマネージャーや、プログラム・プロジェクト組織全体の経営・戦略策定に携わっていただくことを期待しています。【配属部署】汚染水対策プログラム部（50代 3名、40代 11名、30代 8名、20代 6名 ※出向者を除く）【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

自然電力グループの事業成長を会計・税務の側面から支えるスペシャリストとして、決算実務を高い精度で完遂させるだけでなく、新規事業や複雑な投資スキームの論点検討、および業務プロセスの構築・改善を自ら手を動かしてリードいただきます。【職務内容】■新規太陽光発電事業・投資スキームの会計・税務面からの検討　L　複雑な契約内容の論点整理と精査　L　英文契約書を含む契約スキームのレビューとアドバイス■税務申告等作成・税務調査対応（国際税務を含む）■経理業務プロセスの構築・改善　L　既存の非効率なフローを特定し、自らITツール導入や規程整備を行い、業務を効率化・標準化する■会計監査対応（Big4監査法人への技術的な説明・協議を含む）■連結システム（DIVA）へのデータ入力■国内外のグループ税務戦略（タックスプランニング）の検討【働き方】フルフレックス・リモート活用可能ですが、週1回程度の出社をベースとした体制を想定しています。【魅力】再生可能エネルギー業界特有の、前例の少ない複雑な会計・税務論点に深く関わることができるポジションです。自然電力は常に新しい事業が立ち上がる、スピード感あふれる動的な環境です。「完成された仕組みの中で動く」のではなく、「未整備な領域において自ら実務を牽引し、最適解を形にしていく」ことに情熱を持てる方にとって、自身の専門性と実行力の両方を最大限に発揮できるフィールドです。【募集背景】IPO目指し体制強化のための募集【組織構成】自然電力株式会社 会計税務部：会計税務グループ11名

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【ミッション/業務内容】海外での製造プロジェクト・調達に関する情報収集～投資判断に至るまでの以下のような業務に従事いただきます。＜海外水素製造プロジェクト（プロジェクト検討、調達検討、技術検討）＞〇製造プロジェクト検討・事業パートナーの選定・協議・各種契約の締結・ファイナンスの組成・プロジェクト全体工程の策定と管理・事業性評価〇調達検討・海外水素調達に関する売買契約協議〇技術検討インハウスエンジニアとして、以下のようなオナーズエンジレポート内容を精査いただきます・計画：設計・工程・コスト・運転保守計画立案・発注：仕様策定、発注先選定、コスト精査・施工：図面レビュー・許認可取得・安全管理・工程管理・コスト管理（参考）【ゼロカーボンビジョン2050】https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/pdf/0226_3j_01.pdf【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【組織風土】新卒、中途隔てなくオープンな社風です。リモートワークを併用しながらも、積極的にコミュニケーションをとることが可能な制度が整っています。様々なバックグラウンドの方が入社されており、互いを高めあう風土が根付いております。【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【ミッション/業務内容】水素事業戦略室において、以下の業務に従事いただきます。＜事業分析、戦略立案＞・事業環境の調査・分析、および事業戦略の立案・国内の政策や支援制度に関する情報収集、および分析※ジョブローテーションに合わせてその他当社業務全般（出向等含む）に従事いただく可能性あり【配属組織】水素事業戦略室(5グループ)　 ※1グループ10-20名程度┗戦略グループ　┗技術開発グループ┗事業開発グループ　┗国際事業グループ┗国内事業グループ（参考）【ゼロカーボンビジョン2050】https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/pdf/0226_3j_01.pdf【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【組織風土】新卒、中途隔てなくオープンな社風です。リモートワークを併用しながらも、積極的にコミュニケーションをとることが可能な制度が整っています。様々なバックグラウンドの方が入社されており、互いを高めあう風土が根付いております。【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【ミッション/業務内容】水素事業戦略室において、以下の業務に従事いただきます。＜水素技術調査、研究＞将来の当社の水素や脱炭素事業で鍵となる技術やノウハウを獲得するため、水素事業戦略室にて、以下の業務に従事いただきます。〇技術評価・水素、カーボンニュートラル関連技術の動向把握と分析評価〇技術導入・社内水素プロジェクトへの新技術の導入検討と主導〇研究開発・他社、大学やスタートアップ等と連携した新規技術の研究開発〇その他・スタートアップ、VC等と新規ビジネスの創出※ジョブローテーションに合わせてその他当社業務全般（出向等含む）に従事いただく可能性あり参考：ゼロカーボンビジョン2050、ゼロカーボンロードマップhttps://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/roadmap.html【配属組織】水素事業戦略室(5グループ)　 ※1グループ10-20名程度┗戦略グループ　┗技術開発グループ┗事業開発グループ　┗国際事業グループ┗国内事業グループ【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【組織風土】新卒、中途隔てなくオープンな社風です。リモートワークを併用しながらも、積極的にコミュニケーションをとることが可能な制度が整っています。様々なバックグラウンドの方が入社されており、互いを高めあう風土が根付いております。【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【ミッション/業務内容】水素事業戦略室において、以下の業務に従事いただきます。＜水素受入・製造拠点に係るパイプラインの設計・工事・許認可取得関連業務＞・パイプライン設計・調査における技術検討・評価・パイプライン建設における計画・管理・パイプライン敷設に係る官庁・地元・地権者協議、許認可取得（参考）【ゼロカーボンビジョン2050】https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/pdf/0226_3j_01.pdf【配属組織】水素事業戦略室(5グループ)　 ※1グループ10-20名程度┗戦略グループ　┗技術開発グループ┗事業開発グループ　┗国際事業グループ┗国内事業グループ【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【組織風土】新卒、中途隔てなくオープンな社風です。リモートワークを併用しながらも、積極的にコミュニケーションをとることが可能な制度が整っています。様々なバックグラウンドの方が入社されており、互いを高めあう風土が根付いております。【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【募集背景】エネルギーの脱炭素化、インフラ老朽化対策、自然災害への備えなど、電力インフラを取り巻く環境は大きく変化しています。関西電力では、これらの社会的要請に応えるため、電力施設建物の更新や耐震・長寿命化に向けた取り組みを継続して進めています。今後の事業運営を確かなものとするため、建築技術者の体制強化を図り、即戦力としてご活躍いただける方を募集します。【ビジョン・ミッション】関西電力は、電力の安全・安定供給を通じて社会の発展に貢献し、脱炭素化とエネルギーの高度化を推進することで、持続可能な未来を創ることを目指しています。この実現には、発電所や変電所など、エネルギーインフラを支える建物の品質と安全性が不可欠です。建築部門は、建物の企画・設計から保全・更新、さらには新領域の技術開発までを担い、電力インフラの価値を最大化し、未来のエネルギー基盤を建築技術で支えることを使命としています。【業務内容】発電所や関連施設の建設・保全に直接関わり、社会インフラを支える重要な役割を担っていただきます。具体的には、以下のいずれかの領域に従事いただきます。①建設プロジェクト工事の推進：発注者として設計監理・工事監理、もしくは社内外の案件工事におけるコンストラクションマネジメント②既存施設の維持保全：原子力・火力・水力発電所、変電所、事務所など当社保有建物における長期保全計画の策定や工事設計・工事監理一定期間これらの業務に携わった後、キャリアアップの一環として他部署へのローテーションを行う場合があります。※入社後の配属によっては、関西電力株式会社に在籍しつつ、関西電力送配電株式会社へ出向いただく可能性があります。【プロフェッショナル職について】本職種は技術系部門のエンジニアとして、現場の最前線で経験を積みながら技術を磨き、知識と実務を重ねることで電力建築分野のプロフェッショナルを目指していただきます。関西エリアの電力の安全・安定供給を支える現場第一線職場で重要な役割を担うことを期待しています。【働く環境】建築部門は高度な専門資格を持つ技術者が集う少数精鋭の組織で、若手も意見を発信しやすく、互いに知識を共有しながら成長できる環境です。また大阪を中心とした勤務やフレックス・在宅活用により働きやすさも確保され、安心して長期的なキャリアを築けます。【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。

当社の経理部門で財務業務を担当いただきます。経理部では、経済動向などを的確にとらえ経営目標の実現に向けて収支および資金に関する合理的で効率的な計画を立案し、その適切な管理・運用を行っています。効率的な経営活動を維持していくため、会社の財政状態や経営状態を集約・分析するとともに、諸法規に適合した財務諸表を作成し適時に情報開示を行っているほか、法人税や消費税などを申告する業務を担っています。また、経営計画の根幹となる収支計画を策定し、予算の編成と統制を通じて各部門の活動を調整・サポートしています。電気事業という特殊性を踏まえた経理（財務・予算・決算・会計）業務に的確に対応するなど専門性が求められますが、その分、経営補佐機能としての重要な役割を担っており、大いにやりがいを感じる職場です。なお、電気事業の経理業務には、次のような特質があります。１．法的規制があること電気事業法に基づき、統一した会計ルールとして「電気事業会計規則」が定められており、電気事業者は規則に従って財務諸表などを作成し、国（経済産業大臣）に報告する義務を負っています。２．多額の資金調達が必要なこと電気事業では、長期的に良質で安定した電気を供給するため、将来の需要を想定して電源や流通設備などの設備投資を計画的に継続して行っています。この設備資金や借入金の返済などのためには、多額の資金調達が必要です。３．膨大な固定資産の管理が必要なこと電気事業は設備産業であり、固定資産が総資産の90％以上を占めることから、固定資産の取得、維持・管理、除却などに適正な会計処理が求められます。【働き方について】・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。

【職務内容】■人事領域・タレントマネジメント、エンゲージメント向上、ダイバーシティ推進などの施策立案・実施※企画立案だけではなく運営まで一気通貫で担当頂きます・高度専門人材を含む採用業務、労働条件設計■労務領域・労務・安全衛生管理・労災関連の各種実務、労働基準監督署との対応・ストレスチェック他、健康経営にかかわる各種施策の企画・運営、実施後のフォロー施策の検討■採用領域・新卒採用、中途採用【組織】人事労務部　6グループ　約60名人事労務部は、社員一人ひとりが生きがいや働きがいを実感して活躍できるような環境整備や人材育成など、「ひと」に関わる一連の業務を行っています。具体的には、人事異動、人事考課、昇格、表彰など、従業員の能力を最大限に引き出すための評価・処遇に関わる制度の検討とその公正・適正な運用を図り、採用・退職や社員の配置数の管理なども行う「人事業務」や業務のあり方などを大幅に見直す場合に労働組合との折衝にあたるとともに、就業規則の制定・運用や労働時間管理などを行う「労務業務」、賃金や企業年金などの制度の検証・見直しや給与・各種手当の支給に関する業務などがあります。また、従業員が心身ともに健康な生活を送るための社宅・寮などの厚生施設の管理・運営、各種労働保険・社会保険の手続きや従業員の財産形成の助成をサポートする「福利厚生業務」、労働災害の防止、健康の維持・増進のために必要な「安全衛生管理業務」など、人事労務部門の業務は多岐にわたります。さらに、総合研修センターでは、新入社員教育をはじめとする全部門に共通する研修や各部門研修を企画・運営しており、OJT（職場内教育）や自己啓発の支援を行っています。2015年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されましたが、北海道電力・北海道電力ネットワークではこれ以前から「女性活躍推進チーム」を設置し、女性の活躍推進に関する様々な取り組みの検討・実施を行っています。このように人事労務部では、明るく活力のある職場づくりを目指して、時代に適合する総合的な従業員施策を検討し、その円滑な推進に努めています。【雇用形態】正社員「北海道電力株式会社」に入社いただきますが、将来的にはグループ会社の「北海道電力ネットワーク株式会社」に異動となる可能性があります。給与体系や福利厚生は二社間で同一で、一定のルールに基づき二社間での人事異動があります。採用活動は「北海道電力株式会社」が一括して担当しております。

当社の経理部門で財務業務を担当いただきます。経理部では、経済動向などを的確にとらえ経営目標の実現に向けて収支および資金に関する合理的で効率的な計画を立案し、その適切な管理・運用を行っています。効率的な経営活動を維持していくため、会社の財政状態や経営状態を集約・分析するとともに、諸法規に適合した財務諸表を作成し適時に情報開示を行っているほか、法人税や消費税などを申告する業務を担っています。また、経営計画の根幹となる収支計画を策定し、予算の編成と統制を通じて各部門の活動を調整・サポートしています。電気事業という特殊性を踏まえた経理（財務・予算・決算・会計）業務に的確に対応するなど専門性が求められますが、その分、経営補佐機能としての重要な役割を担っており、大いにやりがいを感じる職場です。なお、電気事業の経理業務には、次のような特質があります。１．法的規制があること電気事業法に基づき、統一した会計ルールとして「電気事業会計規則」が定められており、電気事業者は規則に従って財務諸表などを作成し、国（経済産業大臣）に報告する義務を負っています。２．多額の資金調達が必要なこと電気事業では、長期的に良質で安定した電気を供給するため、将来の需要を想定して電源や流通設備などの設備投資を計画的に継続して行っています。この設備資金や借入金の返済などのためには、多額の資金調達が必要です。３．膨大な固定資産の管理が必要なこと電気事業は設備産業であり、固定資産が総資産の90％以上を占めることから、固定資産の取得、維持・管理、除却などに適正な会計処理が求められます。【働き方について】・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。

海外子会社の買収増加に伴い、本社での決算対応や経理支援を強化するため、経理部で月次・年次決算と海外子会社の管理連携の補佐業務をご担当頂きます。【業務内容】■海外子会社の対応・海外事業総括部の管理業務における経理領域のサポート（特に、買収した海外子会社の現地決算内容の確認・是正対応を行っていただきます）・現地経理担当者との英語でのコミュニケーション（メール・Web会議）・M&Aに伴う買収企業の経理イレギュラー対応（本社側での追加会計処理）※将来的に出張は年1回程度発生する可能性あり：対象国はブラジル/オランダ/イタリア/オーストラリア/北米で1週間ほど■経理月次・年次決算業務【配属先】経理部11名部長1名/課長3名/係長2名/メンバー5名

【期待する役割】世界最大級の出力を誇る柏崎刈羽原子力発電所において、放射線・放射性廃棄物・水質管理・化学分野の安全確保を担う中核として活躍いただきます。平常時は各専門領域での品質向上やプロセス改善に取り組み、緊急時には「保安班員」として放射線測定や影響評価を行い、周辺公衆の安全を直接守る極めて重要な役割です。現場の安全を支えるプロフェッショナルとして、地域・社会の信頼回復に貢献することが期待されています。【職務内容】放射線安全部の一員として、平常時業務と緊急時即応業務の両面をご担当いただきます。■平常時業務：放射線・放射能の監視、原子炉水等の水質分析、放射性廃棄物の処理・保管管理、およびこれらに付随する現場監理や改善立案■緊急時即応業務：緊急対策室や現場での放射線測定、対策要員の被ばく管理、周辺影響の評価、およびそれらに備えた高度な訓練■プロセス改善：他産業の知見も取り入れた管理マニュアルの整備や、協力企業への安全指導・助言を通じた、世界最高水準の運用体制の追求【募集背景】福島第一原子力発電所事故の教訓から、現場における安全確保と放射線・化学管理の役割はこれまで以上に高まっています。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に伴い業務が拡大する中、長年培われた知見を次世代へ確実に継承し、平常時・緊急時の双方で安定的に機能する強固な体制を構築するため、新たな人財を募集します。【魅力】★自身の業務が公共の安全と電力の安定供給に直結している手応えを、日々の業務を通じて実感できます。★放射線、水質、廃棄物という複数領域の高度な専門知識と、現場監理の実務経験を一貫して習得可能です。★職場は20代から60代まで多彩なメンバーが在籍しており、互いを尊重し助け合える和気あいあいとした雰囲気です。部門の壁を超えて発電所全体をサポートする役割であるため、多くの関係者と連携する一体感のある仕事ができます。★資料作成などの机上業務に加え、現場出向も多いですが、在宅で実施可能な業務もございます（在宅勤務ではWebex等を利用してコミュニケーションを取っています）。【キャリアパス】■緊急事態の対応として保安班に所属し、被ばく管理、評価などの業務を担務します。■放射線管理・化学管理の運用及び放射線設備に関する計画，設計、積算，工事管理までの放射線防護・化学管理業務を担当いただきます。■その後は、適性をみて、本社、発電所の中核人材として、放射線管理・化学管理業務の管理職として活躍の場があります。■日々の宿直業務や訓練・教育等を通じ、緊急時対応の力量を身に付けていただき、緊急時の活動を行う「保安班員」として、ご活躍いただきます。【組織構成】柏崎刈羽原子力発電所　放射線安全部：約80名－放射線安全グループ：25名－放射線管理グループ：23名－化学管理グループ：12名－環境グループ：16名※適性に応じていずれかのグループに配属されます。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】同社の原子力部門において、労働安全・衛生・環境領域のガバナンスを担い、発電所の安全かつ安定した運営を支える中核として活躍いただきます。現場に近い立場で状況を捉えつつ、本社機能として世界最高水準の安全確保に向けた全体最適の視点から安全基盤を支えることがミッションです。各発電所の取り組みを支援・助言し、組織全体の安全レベルを高度化させる推進役としての役割が期待されています。【職務内容】原子力部門全体の労働安全衛生運用に関わり、管理と改善の両面から業務を遂行いただきます。■安全衛生施策の企画・運用状況の管理および改善提案■各発電所（複数拠点）への支援・助言および横断的な課題整理■規制対応における社内外の調整および説明資料の整備■トラブル対応を通じた原因分析と再発防止策の展開■安全文化の醸成に向けた施策の検討・推進専門性を活かしながら、部門全体の安全レベルを引き上げていくことが期待されます。【募集背景】福島第一原子力発電所事故の教訓と国際基準を踏まえ、同社は「世界最高水準の安全確保」を掲げ、防災体制の強化に不退転の決意で取り組んでいます。国の「第7次エネルギー基本計画」においても原子力は重要な脱炭素電源と位置づけられており、福島第一の廃炉や柏崎刈羽の再稼働を完遂させるためには、現場を支える労働安全衛生分野のさらなる高度化が不可欠です。専門知見を次世代へ継承し、体制を強化するために新たなメンバーを募集いたします。【魅力】★日本のエネルギー政策の根幹を支え、福島復興やカーボンニュートラル実現に直結する国家的プロジェクトに当事者として関与できます。★多様なステークホルダーが関わる特殊な環境下で、プロジェクトマネジメント、ロジカルシンキング、高度な調整・交渉力を実践的に磨くことができます。★コアタイムなしのフレックスタイム制を導入しており、ワークライフバランスを保ちながら高いパフォーマンスを発揮できます。【キャリアパス】入社後は本社にて、原子力発電所などを含む原子力部門の安全衛生（災害低減活動）業務に関するガバナンス、企画・背策の実行をメインで担当いただきます。その後は、各発電所(福島・新潟・青森)への配属と本社を定期的に異動（または希望により発電所固定）することで、様々なスキルを身に付け、原子力発電所の労働安全衛生に係るスペシャリストとしての成長を期待しています。なお、発電所勤務経験が業務上重要であるため、入社後の駐在配置（半年程度）を考えています。【部署構成】原子力運営管理部運営業務グループ（60代2名、50代3名、40代5名、30代8名）2チーム構成（防災/火災防護運用関係12名、労働安全関係5名）上下関係がなくフラットな雰囲気で、キャリア採用者も4名活躍しており、馴染みやすい環境です。【勤務地】本社本館：東京都千代田区内幸町1-1-3※配属後、以下いずれかにて勤務・福島第一原子力発電所：福島県双葉郡大熊町夫沢北原22・福島第二原子力発電所：福島県双葉郡楢葉町大字波倉字小作浜12・柏崎刈羽原子力発電所：新潟県柏崎市青山町16-46【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業

【募集背景】生成AIの普及やDXの加速を背景に、データセンター需要は急速に拡大しています。近年では、従来の首都圏・関西圏に加え、国が推進するGX戦略地域を中心に、全国各地で新たなデータセンター立地の検討が進んでいます。関西電力では、既存データセンター事業に加え、新たなエリアへの事業展開を見据え、地域戦略の立案から案件創出までを担う体制強化を進めています。今後拡大が見込まれる新規案件を着実に事業化していくためには、有望な候補地を見極めるだけでなく、自治体や地権者、インフラ事業者など多様な関係者と連携しながら案件を具体化していくことが不可欠です。そのため、土地取得・案件組成をリードし、事業化を推進いただける即戦力人材を募集します。【ビジョン・ミッション】本ポジションは、GX戦略地域や北関東・九州等を含む新規エリアにおいて、データセンター案件の発掘から初期評価、案件化、関係者調整までを推進する役割を担います。特に、有望な候補案件を事業化できる形へ組成し、自治体・地権者・不動産事業者・電力会社・通信事業者など、多様なステークホルダーとの合意形成を図りながらプロジェクトを前進させることがミッションです。土地条件やインフラ条件、事業採算性など多面的な視点から案件を評価し、社内外の関係者を巻き込みながら投資判断につながる案件へと導くことで、関西電力のデータセンター事業の成長を支える重要なポジションです。【業務内容】GX戦略地域や北関東・九州等を含む新規エリアにおいて、データセンター案件の土地取得・案件組成業務を担当いただきます。・候補地・持ち込み案件の初期スクリーニング・自治体、地権者、不動産事業者、電力・通信事業者等との初期調整・土地条件、電力・通信条件、法規制、事業採算性等を踏まえた案件評価・社内関係部門との調整、投資判断に向けた論点整理・複数案件の進捗管理、優先順位付け地域戦略を具体的な案件へ落とし込み、事業化につなげる役割を担います。候補地の選定から関係者との合意形成、投資判断に向けた案件組成まで一貫して携わり、事業開発の中核としてプロジェクトを推進いただきます。※ご経験・ご志向に応じて、将来的に地域戦略立案や技術評価など周辺領域にも携わっていただく可能性があります。【組織構成】データセンター事業推進室┗戦略グループ　14名┗統括グループ　12名┗開発グループ　18名＋ジョイントベンチャー(関西電力サイラスワン株式会社)【キャリアパス】入社後は、土地取得・案件組成・関係者調整など、データセンター事業開発の中核業務で専門性を発揮いただきます。その後は、地域戦略立案や技術評価、データセンター開発全体のプロジェクトマネジメントなど、より上流・広範な領域へ経験を広げることが可能です。また、GX・再生可能エネルギー・地域開発・不動産開発など、関西電力グループの成長事業へキャリアを広げることもでき、専門性と事業開発力を兼ね備えた人材として活躍いただけます。【同ポジションの魅力】データセンター開発における「案件を形にする」中核的な役割を担います。自治体・地権者・デベロッパー・電力会社・通信事業者など、多様なステークホルダーと協働しながら、候補案件を事業化へ導くダイナミックな仕事です。また、関西電力は発電・送配電事業で培ってきた自治体・インフラ事業者とのネットワークやエネルギー事業者としての知見を有しており、それらを活かしながら構想段階から案件組成、事業化まで主体的に携わることができます。【働く環境】データセンター事業推進室は、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、新規事業を推進している組織です。全国各地への出張や自治体・地権者との打ち合わせなど、フィールドワークを伴う業務がある一方で、リモートワークやフレックス制度も積極的に活用しています。本店勤務に加え、サテライトオフィスも利用可能であり、柔軟な働き方を実現しています。現場とオフィスワークを組み合わせながら、全国規模の事業開発に携わることができる環境です。

【募集背景】生成AIの普及やDXの加速を背景に、データセンター需要は急速に拡大しています。近年では、従来の首都圏・関西圏に加え、国が推進するGX戦略地域を中心に、全国各地で新たなデータセンター立地の検討が進んでいます。関西電力では、既存データセンター事業に加え、新たなエリアへの事業展開を見据え、地域戦略の立案から案件創出までを担う体制強化を進めています。今後拡大が見込まれる新規案件を着実に事業化していくため、政策動向や市場環境を踏まえた戦略立案、自治体・インフラ事業者との関係構築など、事業開発の最上流を担っていただける即戦力人材を募集します。【ミッション】GX戦略地域や北関東・九州等を含む新規エリアにおいて、データセンター案件の発掘から初期評価、案件化、関係者調整までを推進する役割を担っていただきます。市場・政策・地域特性を踏まえた戦略立案に加え、国・自治体・インフラ事業者などとの関係構築を通じて事業化につながる案件を創出し、関西電力のデータセンター事業の成長を牽引する重要なポジションです。【業務内容】GX戦略地域、北関東・九州等を含む新規エリアにおいて、データセンター案件創出に向けた戦略検討業務を担当いただきます。・政策動向、市場環境、競合動向等の情報収集・調査・分析・国・自治体・インフラ事業者等との関係構築、情報収集・有望地域・候補案件の探索方針策定、優先順位付け・政策提言、規制緩和要望、行政連携スキームの検討・社内外関係者と連携した案件化方針の整理市場・政策動向を踏まえながら事業戦略を立案し、その後の用地選定や技術評価へとつながる事業の起点を担当いただきます。※ご経験・ご志向に応じて、将来的に案件組成や事業推進など周辺領域にも携わっていただく可能性があります。【組織構成】データセンター事業推進室┗戦略グループ　14名┗統括グループ　12名┗開発グループ　18名＋ジョイントベンチャー(関西電力サイラスワン株式会社)【キャリアパス】入社後は、新規エリアにおける市場分析・政策調査・地域戦略立案など、事業開発の上流工程で専門性を発揮いただきます。その後は、案件組成や用地開発などデータセンター事業全体へ業務領域を広げるほか、GX・再生可能エネルギー・地域開発・不動産開発など、関西電力グループの幅広い事業領域で経験を積むことが可能です。キャリア採用者が他部門へ異動し、新たな領域で活躍している実績もあり、専門性を深めながら幅広いキャリア形成を実現できます。【同ポジションの魅力】国のGX戦略や自治体の地域政策など、日本全体の政策動向を踏まえながら、新たなデータセンター立地を企画・創出する仕事であり、社会インフラの形成に直接関わる大きなやりがいがあります。また、関西電力は発電・送配電・エネルギー事業で培ってきた豊富な知見や自治体・インフラ事業者とのネットワークを有しており、それらを活かして事業構想から案件化まで一貫して携われることも大きな魅力です。データセンター業界での経験は必須ではありません。不動産開発、インフラ開発、工場立地、物流施設開発などで培った事業開発経験を活かし、新たな成長分野へ挑戦できる環境があります。【働く環境】データセンター事業推進室は、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、新規事業を推進している組織です。国や自治体への訪問、全国各地への情報収集・現地調査など、フィールドワークを伴うダイナミックな業務がある一方で、リモートワークやフレックス制度も積極的に活用しています。本店勤務に加え、サテライトオフィスも利用可能であり、柔軟な働き方を実現しています現場とオフィスワークを組み合わせながら、全国規模の事業開発に携わることができる環境です。

【募集背景】関西電力は、電力の安定供給を基盤としながら、脱炭素社会の実現とデジタル社会を支えるインフラ事業の拡大に取り組んでいます。データセンター事業推進室では、再生可能エネルギーの活用やGX戦略地域との連携を通じて、次世代データセンターの開発を推進しています。本ポジションは、GX戦略地域や北関東・九州等を含む新規エリアにおいて、データセンター案件の発掘から初期評価、案件化、関係者調整までを技術面から推進する役割を担います。建築・設備・電力・通信・法規制など、多面的な観点から候補案件の成立性を評価するとともに、設計会社・施工会社・インフラ事業者など社内外の関係者と連携しながら、技術的な課題を整理・解決し、事業化へ導きます。関西電力が長年培ってきた電力・インフラ分野の知見やネットワークを活かし、技術的な視点から事業の実現性を高めることで、データセンター事業の成長を支える重要なポジションです。【ビジョン・ミッション】本ポジションは、GX戦略地域や北関東・九州等を含む新規エリアにおいて、データセンター案件の発掘から初期評価、案件化、関係者調整までを技術面から推進する役割を担います。建築・設備・電力・通信・法規制など、多面的な観点から候補案件の成立性を評価するとともに、設計会社・施工会社・インフラ事業者など社内外の関係者と連携しながら、技術的な課題を整理・解決し、事業化へ導きます。【業務内容】データセンター案件の技術検討・成立性評価業務を担当いただきます。・候補地における建築・設備・電力・通信等の初期成立性確認・都市計画、用途地域、開発許可、建築規制、消防・環境・騒音等の規制確認・設計会社、施工会社、設備会社、インフラ事業者等との技術協議・概略レイアウト、工期、概算コスト、リスクの整理・案件化に向けた技術論点の整理、社内説明資料の作成候補案件が技術的・法規制上・事業性の観点から成立するかを見極める役割です。事業開発メンバーと連携しながら、建築・設備・インフラ・規制面の課題を整理し、プロジェクトを円滑に事業化へ導いていただきます。※ご経験・ご志向に応じて、将来的に案件組成や地域戦略など周辺領域にも携わっていただく可能性があります。【組織構成】データセンター事業推進室┗戦略グループ　14名┗統括グループ　12名┗開発グループ　18名＋ジョイントベンチャー(関西電力サイラスワン株式会社)【キャリアパス】入社後は、建築・設備・インフラ・法規制等を踏まえた技術検討・成立性評価業務で専門性を発揮いただきます。その後は、データセンター開発全体のプロジェクトマネジメントや案件組成、地域戦略など、事業開発全体へ活躍の幅を広げることが可能です。また、GX・再生可能エネルギー・地域開発・設備技術など、関西電力グループの幅広い事業領域へキャリアを広げることができ、技術と事業開発の両面で専門性を高められる環境があります。【同ポジションの魅力】本ポジションでは、データセンター開発における技術面の司令塔として、事業化の可否を左右する重要な役割を担います。建築・設備・電力・通信・環境規制など、多様な専門分野を横断しながら、設計会社・施工会社・インフラ事業者と協働し、最適な開発計画を構築していきます。また、関西電力は発電・送配電事業で培ってきた技術力やインフラ事業者とのネットワークを有しており、それらを活かして事業構想段階から技術検討に携われることも大きな魅力です。【働く環境】データセンター事業推進室は、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、新規事業を推進している組織です。全国各地への現地調査や関係者との技術協議を行いながら、リモートワークやフレックス制度も積極的に活用しています。本店勤務に加え、サテライトオフィスも利用可能であり、柔軟な働き方を実現しています。現場とオフィスワークを組み合わせながら、全国規模のデータセンター開発を技術面から支えることができる環境です。

【期待される役割】■同社における営業職として安定受注を目指し、さらなる案件増加に向けた営業活動をお任せいたします。石油化学／医薬品プラント等の一括請負型ビジネスや環境装置の単品売りビジネスでの営業業務をお任せします。【募集背景】■これまでプラント業界はインバウンド型の案件が多くありましたが、激しい競争の中で新規での案件受注が必要となっており、組織体制強化の為にもマンパワー補強に向けた増員募集です。【ミッション】同社は、東洋エンジニアリングの石油化学、エネルギー、ファインケミカル、医薬、食品、飲料といった産業分野のプラントの建設及び保守保全業務を請け負い、完工まで貢献しているエンジニアリング会社です。本ポジションでは、法人営業担当として、既存案件のフォローや新規案件の獲得に従事いただきます。ミッションとしては、安定受注と、注力分野であるような医療分野等の案件獲得となります。具体的には、親会社である、大手エンジ会社の東洋エンジニアリングから引き継がれている案件のフォローと展示会への参加を通した案件獲得が主なイメージです。【具体的な業務内容】■入社直後1年程度は、OJTを中心に業務の流れをつかんで頂きます。■既存案件は既に案件を頂いた事のあるお客様のその後の増設や修繕がメインとなり、■新規案件は現在は医薬業界向けのお客様のプラント・工場の案件が多い傾向です。■業務の流れは、「既存フォロー、顧客開拓、案件開拓」⇒「プロジェクト／設計部門と共同での見積業務」⇒「客先との条件・価格交渉、契約に関わる業務」⇒「受注後のフォローアップ等」になります。■社内関連部門や客先担当部門など、人と関わることが主体となります。■ビジネスモデルは、石油化学や医薬品プラント等の一括請負型ビジネスとなり、ほかにも、環境装置の販売ビジネスを行っています。■顧客訪問に電車やレンタカー、千葉県内近隣の場合は社有車を活用して営業いたします。※1人あたり10社～ほど担当頂き、社内関連部門や客先担当部門など、人と関わることが主体となります。営業手法としては医薬品の展示会にてお客様との線を設け、集客することが基本となります。【組織構成】■営業本部　本部長（60代）・営業1部　2名　部長（40代男性）メンバー（30代）・営業2部　3名　部長（40代女性）メンバー（30代）＋新卒※配属予定は営業1部です。【入社後について】基礎研修をはじめ、階層別研修、専門職能力開発研修、自己啓発研修等、豊富な研修をご用意。その他、支援制度もあり社員のフォローアップもしております。東洋エンジニアリングと合同で、エンジニアリングのより深い知識を習得するための研修もございます。【働き方】ワークライフバランスの充実化に取り組んでおります。年間の休日数は125日・平均残業時間15h程度・転勤なしと非常に働きやすい環境です。■残業：月15時間程度■転勤：なし■出張：2泊程度が月に1回あるかどうか※月に1～2回ほど1泊で事業所のある九州や山口県に出向くことはありますが、海外や長期の出張は発生することはありません。【おすすめポイント】■仕事とプライベートを両立しながら、社員が快適に仕事ができる環境が整っています。1、転勤がありませんので、転居を伴う生活変化がなく安心して働けます。※短～長期の国内出張が職種によりございます。2、基礎研修をはじめ、階層別研修、専門職能力開発研修、自己啓発研修等、豊富な研修をご用意しております。その他、支援制度もあり社員のフォローアップもしております。東洋エンジニアリングと合同で、エンジニアリングのより深い知識を習得するための研修もございます。3、フレキシブルな働き方が可能。有給消化率は74％(2023年度実績)と高水準であり、入社して半年を待たずに有給休暇が付与されるので安心してご活用ください。1時間ごとに使える「時間帯年休制度」などを活用し、学校行事や通院、役所関係の手続きも可能です。「家族の事のために1時間だけ抜けたい」等の小さなニーズにもフレキシブルに対応しております。

【期待される役割】同社のプロジェクト工事本部におけるプロジェクトマネージャーとして、国内に建設する各種プラントの設計～建設工事、試運転までを範囲とするプロジェクト管理業務をご担当いただきます。立案した計画に基づいて、下記業務内容を始めとする職務をプロジェクトチームで実行します。【募集背景】同社では近年、案件数の増加に加え、1件あたりのプロジェクト規模も拡大しており、事業全体が大きな成長フェーズにあります。これに伴い、プロジェクト全体を見渡し、関係各所をリードするプロジェクトマネージャーの重要性がさらに高まっています。今後のさらなる事業拡大を見据え、即戦力となる方はもちろん、これからPMとしてのキャリアを築いていきたいという意欲ある方も積極的にお迎えしたいと考えています。【業務内容】・設計～建設～試運転に至るエンジニアリング業務の統括・各専門設計（機械・配管・電気・計装・建築）の取り纏めおよび設計進捗管理・設計変更や現地課題に対する技術的検討・対応・社内外関係者との技術折衝および仕様調整・工事計画立案、工事中の技術支援および試運転対応【配属先】プロジェクト工事本部　プロジェクト1部　22名【同社の魅力】【東洋エンジニアリングが100％株を保有するグループ会社】同社は1987年に東洋エンジニアリングから独立し設立された会社です。親会社のもつ総合エンジニアリングノウハウやプロジェクトマネージメント能力や技術を伝承し、石油化学、エネルギー、ファインケミカル、医薬、食品、飲料といった産業分野のプラントの建設及び保守保全業務を提供しているエンジニアリング会社です。2016年には、親会社の国内プラント事業と医薬関連事業全ての移管によって、一層事業の幅を広げ活動しております。【社員のチームワークにより、高いクオリティを提供】プラントは産業の種類やお客様ごとに仕様・機能も異なれば、サイズ、予算、それを実現するための期間含めすべてが異なる「一品一様」の設備ですが、それに対応するためには社員のチームワークが必須です。同社は、知識・経験・ノウハウが豊かな社員たちが技術を持ち寄り、一つのプロジェクトを高いクオリティで遂行します。【働きやすい環境】ワークライフバランスの充実化に取り組んでおります。年間の休日数は126日・平均残業時間19h程度・転勤なしと非常に働きやすい環境です。

【募集背景・ミッション】■EPC事業を中心とした各プロジェクトにおいて、現場を理解しながら、品質・リスク・ルール運用を支えるポジションです。本ポジションはSQE室への配属となるため、ISO以外にも現場での安全管理や情報セキュリティーなど現場支援も担っていただきます。■現在、同ポジションの担当者が近い将来に退職を予定しており、組織力の低下を防ぐべく募集しております。入社後のミッションとしては同社が構築したISOマネジメントシステム(品質・環境)を含む業務遂行上のシステムの統括管理をお任せします。【職務内容】EPC事業におけるISOマネジメントシステム（品質・環境）を含む業務遂行上の統括管理をお任せします。具体的には下記の通りです。■ISO審査、内部監査に係る事項・ISO（品質・環境）の審査・内部監査対応（運用状況の確認、課題・改善点の整理、指摘事項の整理を含む）・再認証・更新に関わる資料準備、関係部署との調整■安全、品質、環境、情報セキュリティの統括管理・全社的な活動計画、技術的・法的指導・マネジメントシステム（MS）の維持管理■安全、品質、環境、情報セキュリティの社内啓蒙活動：・安全、品質、環境、情報セキュリティに関する全社教育・事故・災害・品質トラブルの統括管理（事例周知と再発防止の継続的監視）【組織構成】SQE室　10名（社員9名 派遣１名）※国内現場へ出張も一部あり。【働き方】「TOYOグループ」の為、安定した事業基盤があり、下記のようなワークライフバランスの充実化に取り組んでおり、非常に働きやすい環境です。■年間休日：126日■平均残業時間：月15時間程度/月■転勤なし【東洋エンジニアリングが100％株を保有するグループ会社】同社は1987年に東洋エンジニアリングから独立し設立された会社です。親会社のもつ総合エンジニアリングノウハウやプロジェクトマネージメント能力や技術を伝承し、石油化学、エネルギー、ファインケミカル、医薬、食品、飲料といった産業分野のプラントの建設及び保守保全業務を提供しているエンジニアリング会社です。2016年には、親会社の国内プラント事業と医薬関連事業全ての移管によって、一層事業の幅を広げ活動しております。

【業務内容】・発電土木設備の計画、設計、設計の照査・管理、工事監理業務等・まずは関西一円、東海、北陸、福井等の現場第一線職場を経験頂いた後、ローテーションの中で本店や他の第一線職場でさらにキャリアアップ頂くイメージです。（具体的な配属先は、ご希望とご経験を総合的に検討のうえで決定いたします。）※ジョブローテーションに合わせてその他当社業務全般（出向等含む）に従事いただく可能性あり【同社について】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。【会社について】電力ビジネスのみならず、海外事業、通信事業、不動産事業など、幅広い分野へ挑戦をしています。また、黒四ダム建設や日本初の原子力発電に成功、メガソーラーにおいても業界を先駆け、環境問題に取り組む等パイオニアとしての精神を大事にして社会のインフラを支えてきました。【同社の魅力】国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ。■規模：社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結4兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。■定着率：平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）■働き方：平均残業時間：20時間前後、有給取得率96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です打ち合わせなかったら何時に出社してもOK,お子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！★キャリア（中途）採用の方の生の声★実際に関西電力社に入社された方のインタビュー記事です。生の声が脚色なしで掲載されています。https://www.kepco.co.jp/firstcareer/career/workpeople/people/index.html

【募集背景】■主計部における業務継続のため、退職に伴う欠員補充として1名採用いたします。【期待する役割】■同社のグループ会社各社の起票から決算対応まで、幅広い業務をご担当いただきます。■将来的には管理職として、連結決算対応やメンバーのマネジメントもお任せいたします。【職務内容】※多数のグループ会社の中から約３社をご担当いただき、経験に応じて起票～監査法人対応まで幅広い業務をお任せいたします■経理業務・振替伝票処理・原価経費計上及び支払処理・売上計上及び入金処理・決算整理処理・月次決算■財務業務・預金残高管理・借入金管理■その他・監査法人対応※担当業務はご経験に応じて任される内容が変わります。【ご入社後】まずはボリュームの少ないグループ会社2～3社程度の経理業務を行います。慣れるまでは同じグループの先輩社員にOJT方式で業務を教わります。その後はご経験に応じて税務や連結決算の業務経験を積むことも可能です。【配属組織について】■主計部　5名■部長（60代役員）、副部長（50代女性）、メンバー３名（30代女性が2名、40代女性が１名）※全員が中途入社でご活躍されています。【業務の魅力】■多数のグループ会社の中から約３社をご担当いただき、1社ごとの経理業務を、起票～監査対応などまで一環してご担当いただくことで、経理スペシャリストとしてのご経験を積むことが出来ます。■将来的にはグループ全体の経理業務をご担当いただき、連結決算のご経験を積むことも可能です。【働き方の魅力】■当面の転勤無し■閑散期、繁忙期問わず残業はほとんどなく、充実したワークライフバランスを実現する事が可能です。（繁忙期で約5時間/月の残業）【同社の魅力】■エフオングループのバイオマス発電所の発電効率は約27％と、木質専燃発電所としては非常に高い水準を誇っており、太陽光発電の15～20％と比較すると高い水準を誇ります。発電効率を支える循環流動床ボイラーは木質チップのエネルギーをより高い燃焼効率で引き出し、無駄なく活用しています。■再生エネルギー業界は石油価格の上昇や日本での原子力発電の見直しに伴い、より一層注目を集めており、実際に国も経済産業省や環境省、農林水産省がバイオマス発電推進のための事業を立ち上げており、今後も拡大が期待されています。

【業務内容】■ 投資家やアナリストへの適時・適切な情報発信や対話を通じ、当社企業価値の向上に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・アナリスト・機関投資家・個人株主の取材及び問い合わせ対応・アナリスト・機関投資家向け決算説明会の開催・海外IRへの参加・その他特命事項■ 財務部での銀行対応、資金予算管理銀行、社債投資家、格付け機関との密なコミュニケーションを通じ、効率的な当社資金調達、運用に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・銀行、社債投資家、格付機関への経営状況説明、問い合わせ対応・海外社債投資家への説明会参加・当社キャッシュフロー予算、予想、実績分析・その他特命事項【活躍人物像とポジションについて】社内外、国内外の関係者と密に連携し、適切な予算策定・実績分析、社内外の情報収集ができる方を募集します。財務部に加えて財務企画部の業務の一部を兼務する形で、社内資金予算の策定・実績分析や、国内外の銀行、投資家との対話を行うポジションです。【募集背景】株式売り出しによる株主層拡大に伴う業務増加および社内異動を背景とした募集となります。【組織構成】※下記いずれか財務部　9名(20代～50代/男女比1:1/嘱託スタッフ1名含）財務企画部　4名(50代マネージャー/男性・40代/男性　その他)【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※海外出張が発生する可能性がございます

業務概要【部署のミッション】グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進【採用背景】・海外におけるプロジェクト開発や出資先の海外企業における事業の推進に際して、収益性向上やリスク分散のためのプロジェクトファイナンス活用、低利安定的な資金調達のためのECAファイナンス等の活用を検討する必要がある。・こうしたファイナンスの組成検討や国内外の公的金融機関および民間金融機関との間での交渉には、プロジェクトファイナンスやECAファイナンス等に関する高度な専門知識が必要である。・加えて、ファイナンスに関する専門人財は、海外プロジェクト等に関する事業性評価やリスク評価のスキルも有している。新規海外プロジェクト開発や運営管理における、財務・会計・税務デューデリジェンスの要員も慢性的に不足しているなか、こうした業務での活躍も期待できる。【業務内容】●雇用時・海外事業におけるファイナンススキームの検討・国内外の公的金融機関や民間金融機関との間のリレーション構築・維持および融資交渉・海外投資のデューデリジェンス業務、投資先の管理業務、および社内での説明・調整業務具体的には・・・・当社が検討する海外プロジェクトや出資先の海外事業に関して、国内外の公的金融機関が設けている融資制度などを踏まえて、最適なファイナンススキームを検討する。・国内外の公的金融機関や民間金融機関との間で日頃から積極的に当社の海外投資について紹介するなどコミュニケーションを図り、良好なリレーションを築くとともに、金融機関の融資制度や融資姿勢等の情報収集に努める。・また、具体的に融資を組成する際には、マージンや期間をはじめ、当社に有利な条件での融資組成を実現するよう交渉を行い、ファイナンスクローズを目指す。クローズ後の完済までの管理も着実に実施する。・パートナー企業が存在する場合には、当該企業と協調しつつ、検討や交渉を推進する。・海外投資のデューデリジェンス業務や投資先の管理業務、社内での意思決定資料やモニタリング資料の作成、リスク管理部署等との調整業務なども行う。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】：グローバル事業本部Purpose（我々の志・存在意義）化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな時代の転換を踏まえ、日本のユーティリティとして欧州、アジアおよび日本の脱炭素化に貢献したい。グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【考えられる将来的なキャリアアップ】・グローバル事業本部の戦略立案責任者、事業管理責任者・海外プロジェクトの推進責任者・海外拠点、海外グループ会社の責任者【参考情報】中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/

・機械設計：画像検査、省力化装置の機械装置設計。仕様書等のドキュメント作成。・ソフト設計：画像検査、省力化装置のアプリ/システム開発（主にC＃、C++）・光学評価：カメラ、照明選定。画像検査評価。・装置調整、立ち上げ支援。

【期待する役割】■原子力発電所におけるプラント設備（機械）の導入・設置に伴い、安全性と設計要求を満たすための検査や品質管理、設計業務を担当します。設計から竣工まで一貫して関わり、関係各所と連携しながら進めていくポジションです。・使用前事業者検査・溶接検査に向けた工程調整および申請対応・設備の設計から竣工までの品質管理（多工程にわたる確認・調整）・メーカーと連携した基本設計および詳細設計の推進・許認可取得に向けた申請書類作成および規制当局との審査対応設計・検査・許認可といった複数の領域を横断しながら、大規模なプラント設備の完成に貢献していきます【職務内容】■本ポジションでは、担当するプラント設備（機械）について、設計から検査・竣工までの一連の業務を、工程全体を見据えながら主体的に推進いただきます。・使用前事業者検査・溶接検査に関する工程調整および関係者との折衝・設計～設置～竣工までの品質管理（複数工程にまたがる確認・対応）・設備の基本設計・詳細設計の取りまとめ（メーカーと協働）・許認可に必要な各種資料作成および規制当局への対応担当設備を軸に全体を見渡し、関係者と連携しながら設備の品質確保を担っていくポジションです。【募集背景】柏崎刈羽原子力発電所では、安全性向上を目的とした新たな設備の設計・設置が進められています。これらの設備は、発電所全体の安全性や安定性を支える重要な役割を担うため、設計・施工の各段階において高い品質管理が求められます。また、使用前事業者検査では対象となる設備が多岐にわたり、統一した考え方での対応が必要となっています。こうした状況の中で、検査や品質管理に関する知識を活かしながら、関係者と連携して全体調整を担える人財を募集しています。【魅力】本ポジションでは、大規模なプラント設備に対して設計から検査、規制対応まで一貫して関わることができます。技術と調整力の双方を活かしながら、影響範囲の広い業務に携われる点が特徴です。・設計・品質管理・検査・許認可といった幅広い工程に関与できる・メーカー、研究機関、規制当局など多様な専門家との協働機会・大規模設備の安全性向上に直接寄与するやりがいのある業務・調整・企画力を実務の中で磨きやすい環境・既存スキルを深めつつ、新技術や知識にも触れられる【キャリアパス】短期（1～3年）：使用前事業者検査，溶接検査に係る社内外関係者との調整，国の検査に係る申請書類作成，折衝等をチームリーダの下で実施いただきます。また，必要に応じて設備の設計業務，許認可対応業務も経験いただきます。中期（3～5年）：検査に係る統括として主体的に諸業務を実施いただくと共に，プロジェクトマネジメントを経験いただきます。長期（5年以上）：将来は部門の中核者として管理職任用を含めて活躍いただきます。【組織構成】年代別人数構成：60代1名，50代4名，40代9名，30代7名，20代7名・上下関係が必要な場面（意思決定、指示など）においてはしっかりとした関係性がありますが，普段はフラットな雰囲気の職場です。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】■東通原子力発電所の建設プロジェクトを中心に、土木構造物（敷地造成、設備基礎、地中ボックスカルバート、構内道路 など）に関する技術業務を担当します。インハウスエンジニアとして、計画から維持管理・廃止措置まで、発電所のライフサイクル全体に一貫して関与します。・地盤調査および既設構造物の健全性調査に関する計画立案、調査実施、調査結果の整理・評価・敷地造成、設備基礎、地中ボックスカルバート、構内道路に関する施工計画の検討、構造設計および耐震設計・積算資料および発注仕様書の作成など、工事発注に向けた各種資料整備・工事における施工状況の確認および、品質・工程【職務内容】■本ポジションでは、土木分野の知見を活かし、建設プロジェクトおよび既設設備に関わる技術業務を主体的に推進いただきます。関係者との連携を図りながら、プロジェクトの円滑な進行を支える役割を想定しています。・建設プロジェクトにおける土木技術業務の計画および推進への関与・設計・施工・維持管理の各工程における技術的検討・調整・協力会社や関係部署と連携した業務推進および課題対応・安全性・品質確保に向けた技術的確認および改善提案【募集背景】東京電力グループでは、「安全で快適なくらしのためエネルギーの未来を切り拓く」ことをMission（使命）に掲げ、カーボンニュートラルや防災を軸とした価値創造により、安全で持続可能な社会の担い手として信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指しています。本求人では、これらの将来像および課題解決に向け、土木関係業務における経験や専門性を活かし、東通建設プロジェクトにおいて中核的な役割を担い、力を発揮いただける土木技術者を募集しています。【魅力】・東京電力グループの土木部門では、発電所設備建設や地中送電土木工事等、スケールの大きなプロジェクトに携わる機会があり、高度な技術が求められる案件に、土木技術者として関与することができます。特に初期配属予定の東通原子力建設所では、これから発電所を建設していく段階から参画できる点が特徴です。・調査、設計、工事監理に加え、計画業務や保守・運用まで、特定のフェーズにとどまらず、設備のライフサイクル全体に関わることができるため、俯瞰的な視点で土木構造物を捉え、技術的な判断や検討を積み重ねていきたい方にとってやりがいのある環境です。・社内には多様な分野で経験を積んだ土木技術者が在籍しており、専門性を持つ技術者同士が切磋琢磨しながら、技術力を高めていける環境が整っています。・カーボンニュートラルの実現や、防災・レジリエンス強化に取り組みつつ、安定的かつ低廉な電力供給を支え、福島復興にも貢献していくことで、社会インフラを担う技術者としての意義や手応えを実感できる仕事です。【キャリアパス】短期（1～3年）：使用前事業者検査，溶接検査に係る社内外関係者との調整，国の検査に係る申請書類作成，折衝等をチームリーダの下で実施いただきます。また，必要に応じて設備の設計業務，許認可対応業務も経験いただきます。中期（3～5年）：検査に係る統括として主体的に諸業務を実施いただくと共に，プロジェクトマネジメントを経験いただきます。長期（5年以上）：将来は部門の中核者として管理職任用を含めて活躍いただきます。【組織構成】原子力部門第一線職場土木部門：約50人年齢構成：50代以上：10名程度、40代：20名程度、30代：10名程度、20代：15名程度【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】■東通原子力発電所の建設再開に向け、当社の取り組みを社外へ適切に届ける情報発信業務を担当いただきます。報道対応からデジタル発信、現地視察の受け入れまで、広報活動を一連で担うポジションです。・報道対応：公表資料の作成、問い合わせ対応、記者会見や取材調整など一連の対応（数件程度／月）・ホームページ・SNS運用：会社の取り組みや地域活動を継続的に発信し、認知向上を図る（数件程度／週）・サイト視察対応：原子力関連団体などへの現場案内に向けた準備・調整・対応（数件程度／月）【職務内容】■本ポジションでは、報道対応やホームページ・SNSでの情報発信、視察対応といった広報業務について、単なる作業として進めるのではなく、案件ごとに関係者との調整や進め方を考えながら主体的に推進していきます。発信内容の取りまとめや対外対応においては、状況に応じた判断や調整も行いながら、正確で分かりやすい情報発信を実現していく役割です。・HPやSNSなどの発信手段について、内容や進め方を検討しながら一連の業務を主体的に推進・地域の関係者との対話や接点を通じて、当社への理解と信頼の醸成につなげる・東通村や事業の魅力について、適切に整理し社内外へ伝達【募集背景】・東日本大震災以降、東通原子力発電所の建設は停止しており、現在は再開に向けた各種対応が進められている段階です。その中で、安全性への取り組みや地域貢献活動について、地元の方々に正しく理解いただくことが重要な課題となっています。・これまでも報道発表やホームページ掲載などを通じた情報発信は行ってきましたが、十分に認知が広がっているとは言えない状況です。今後は、SNSなど多様な手段も活用しながら、より広い層に届く発信体制を整えていく必要があるため、デジタル領域も含めた発信力強化を担う人財を募集しています。【魅力】青森県は、原子力発電所、使用済燃料中間貯蔵施設、使用済燃料再処理施設など、原子燃料サイクル事業の多くの機能を担っており、日本のエネルギーを支えている地域です。こうした多岐にわたる事業が青森県内で進められているのは、地元の方々のご理解があってこそです。そのため、事業への理解を深めていただくための活動は重要な役割を担っており、私たちの仕事が日本のエネルギー基盤を支えていると言っても過言ではありません。【キャリアパス】・東通原子力発電所の建設再開に向けて、主にホームページやSNSを中心とした情報発信業務を担当していただきます。あわせて、原子力発電所の建設において重要となる安全対策について、福島事故の教訓や柏崎刈羽原子力発電所の事例を通じて基礎知識を習得していただきます。さらに、公表資料や想定Q&Aの作成、問い合わせ対応といった報道対応の基礎についても学んでいただきます。・東通以外の広報部門などを経験し、知識と人脈の幅を広げ、管理職へのステップにしていただきます。または、青森県内で、原子燃料サイクル事業全般についての知識を深め、専門性の高い広報人材としての役割を担っていただきます。【組織構成】年代別人数構成：40代３名、30代２名、１0代１名チーム別人数構成：１チーム（５名）【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】■本ポジションは、単なる実務担当ではなく、東通村における東京電力の“地域との関係性”を現地で担保するうえで、中核的役割を担い、「この人が窓口なら安心」と思われる存在になることを期待しています。・行政・地域との信頼関係構築に関する責任・東通村役場、青森県をはじめとする行政機関との継続的・安定的な関係維持、向上・原子力発電所建設再開に向けた地域・行政対応の推進・社内調整・情報集約のハブ機能・長期視点での地域・事業基盤づくり・地方創生・地域振興施策の企画・実装【職務内容】■東通村および下北地域における行政対応・地域共生活動を通じ、原子力発電所建設再開を含む中長期的な事業環境整備と、地域の持続的発展を支える業務を担当します。原子力発電所建設再開は地域の理解と信頼なくして成立しません。そのため、地方創生は「付随施策」ではなく、建設再開に向けた前提条件であり、雇用・教育・防災・環境といった地域課題に向き合いながら、地域と事業の将来像を共に描く役割を担います。【主な業務内容】①行政・地域との調整業務・東通村役場、青森県、関係行政機関との協議・調整・原子力発電所建設再開に向けた行政対応・地域調整・行政・地域関係者との意見交換、課題整理、合意形成支援②地域コミュニケーション・説明対応・地域住民、商工会、漁協・農協等との継続的な関係構築・住民説明会・協議会での説明、質疑対応、ファシリテーション③企画・推進業務・建設再開と両立する地方創生・地域振興施策の企画・実行・地域雇用、人材育成、産業振興、防災・環境対策との連動④資料作成・社内外対応・説明資料、行政文書、協定書、社内報告書の作成・建設再開に関する情報整理⑤緊急・重要対応・緊急時・社会的関心事案における行政・地域対応および社内連携【募集背景】東通村における東京電力の事業は、エネルギー供給という枠を超え、地域社会と長期にわたり共存・共創していくことが強く求められています。特に、長期間中断している原子力発電所の建設については、技術的・制度的な検討に加え、地域住民・自治体・関係団体との継続的な対話と信頼関係の再構築が不可欠となっています。【魅力】地域の未来と日本のエネルギー政策の両方に関われる、極めて社会的意義の高い仕事です。原子力発電所建設再開というテーマは決して簡単ではありませんが、地域との対話を積み重ね、信頼を回復し前に進めることができたとき、「社会を動かした実感」を得られる数少ないポジションです。【キャリアパス】・東通村における行政対応や地域対応の実務を通じて、地域住民・自治体・関係団体との関係構築や調整業務を経験いただきます。建設再開に向けた各種取り組みや、地域共生・地方創生施策にも関与しながら、業務の基礎を習得いただくことを想定しています。・行政や地域との重要な協議・調整業務を担い、合意形成や課題解決を主体的に推進いただきます。地域共生・地方創生分野においても中核人材として関与し、より広い視点で事業と地域の両立に貢献いただくことを想定しています。【組織構成】年代別人数構成：40代3名、30代1名チーム別人数構成：１チーム（4名）【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】■本ポジションでは、工程タスクの運営を支えるだけでなく、将来的には職場内の中核としてプロジェクトをリードしていく役割が期待されます。関係者の多い環境の中で、円滑な意思疎通と業務推進のための調整が重要となります。・大工程タスク後の詳細検討フェーズにおける業務推進と進行管理・関係部門・外部パートナーとの調整および合意形成のサポート・会議運営や資料整理を通じたプロジェクト全体の可視化・課題抽出から対応フォローまでの一連の管理業務・専門知識の習得を通じた、設計業務への関与（機械分野など）【職務内容】■東通原子力発電所プロジェクトにおいて、原子炉設置許可申請に向けた設計・進捗管理と、建設工程（大工程）の検討・推進をご担当いただきます。社内外の関係者と連携しながら、プロジェクト全体の進行管理・調整を担っていただきます。業務①：設計・許認可に関わるプロジェクト管理原子炉設置許可申請に向けて、本社で進める設計業務および申請書作成の進捗管理を担当いただきます。＜主な業務内容＞・本社での設計管理に関する進捗報告の確認・遅延がある場合の要因確認・関係者との調整・東通プロジェクト会議向け報告資料の作成・会議内容の社内関係部署へのフィードバック・必要に応じたエンジニアリングスケジュールの見直し検討業務②：建設工程（大工程）の計画・推進東通原子力発電所の建設に向けた大工程（全体スケジュール）の検討および、関連タスクの運営を担当いただきます。＜主な業務内容＞・過去の工程検討タスクの内容把握・整理・社内外関係者（プラントメーカー、ゼネコン等）との日程調整・工程検討会議の運営補佐（資料準備、過去資料整理など）・課題管理（議事録作成、パンチリスト作成・フォロー）・建設大工程の策定・見直し検討【募集背景】東通原子力発電所は、2011年以降建設工事が停止していましたが、第7次エネルギー基本計画の方針を踏まえ、現在は原子炉設置許可申請に向けた技術検討および建設工程の整理が進められています。プロジェクトは土木・建築・機電に加え、原子炉安全など多様な領域が関与する複雑な体制で進行しており、全体を横断して調整・進行管理を行う役割の重要性が高まっています。こうした背景から、プロジェクト管理の視点で業務を推進し、関係者と連携しながら円滑な進行をを支えていただける方を募集しています。【魅力】・原子力発電所の新規建設という、国内でも限られた大規模プロジェクトへの参画・許認可対応を通じ、建設から運転・廃止措置まで続く長期事業への関与・多様な専門分野（安全・機械・土木など）と連携しながら知見を広げられる環境・プロジェクト管理の経験を通じて、他の大型プロジェクトにも応用可能なスキルを習得・社会インフラを支える事業に携わることで、業務の意義を実感しやすい点【キャリアパス】短期（1～3年）：プロジェクトアシスタントやジュニアPMとして、プロジェクトの管理業務を経験いただきます。プロジェクト全体の流れを理解し、基本的なプロジェクト管理スキルを身につけていただきます。中期（3～5年）：中期には、プロジェクトのリードPMとして、プロジェクト管理運営やチームのマネジメントをお任せいたします。プロジェクトの成功に向けてチームをリードする役割を担っていただきます。【組織構成】50代３名，40代５名，30代４名，20代７名【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】入社直後は、水処理設備に関する工事監理業務を中心に担当し、現場での安全・品質・工程の確保に関わります。【詳細】・現場での安全確保と施工品質・工程の確認、是正対応・受入検査・性能確認の実施と記録管理・施工会社やメーカーとの工程・計画調整・作業手順や安全対策に関する関係部署との合意形成・経験に応じた保全計画や工事手法の改善提案【職務内容】■福島第一原子力発電所の廃炉推進において、水処理設備の安全・安定運用を支えるポジションです。サブドレンや陸側遮水壁などを対象に、保全・新設工事の監理から計画立案まで幅広く担当します。・新設／保全工事の現場監理（安全・品質・工程の管理）・受入検査・性能確認などの検査業務と記録作成・プラントメーカーや施工会社との調整・進捗管理・設備の保全計画・工事計画の立案、改善活動【募集背景】・福島第一原子力発電所では継続的に汚染水が発生しており、その安定した浄化処理と並行して、計画的な保守・新設工事の実施が求められています。既存設備の安定運転を維持しつつ、今後は新設設備に関わる大規模な工事も進行予定です。・こうした背景から、工事監理を担う体制の強化が必要となっています。廃炉という長期的かつ重要なミッションに共感し、現場での確実な遂行に貢献いただける方を想定しています。【魅力・やりがい】・水処理設備の保全・新設を通じた廃炉推進への直接的な貢献・大規模工事における多くの関係者との調整・折衝経験・設備の劣化分析や計画立案を通じた長期視点の技術習得・安全確保や品質向上に直結する意思決定に関与できる・資格取得支援など専門性を高める環境【キャリアパス】短期（1～3年）：工事監理業務を通じて、「現場力」を培っていただきます。中期（3～5年）：工事監理業務の他、工事発注手続き、官公庁申請手続き、各種ステークホルダへの説明資料作成等、幅広い業務をお任せいたします。長期（5年以上）：チームやグループのマネジメント経験を積み、ひいては組織全体の経営に携わっていただくことを期待しています。【配属部署】年代別人数構成：60代/4名　50代/4名　40代/3名　30代/7名　20代/10名チーム別人数構成：5チーム(6名,6名,6名,5名,5名）【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】原子力発電所の再稼働対応、新規建設プロジェクト、廃止措置に伴う各種施設整備において、土木構造物・設備を対象に発注者側のインハウスエンジニアとして業務を担っていただきます。新規制基準を踏まえた高い安全性・信頼性が求められるプロジェクトを中心に、計画・設計段階から工事監理、維持管理・運用まで、職場の中核的な土木技術者として推進する役割です。【職務内容】■再稼働対応工事、新設・増設プロジェクト、廃炉措置に伴う施設整備の技術検討・計画立案■自然災害リスク対策、重大事故対策等を含む大規模な安全対策土木工事の設計方針検討、関係部署・協力会社との技術調整■既存土木設備の維持管理、健全性評価、長期保全計画の検討、保守業務の高度化・効率化■新規立地地点や既設構内における各種調査の計画・統括（敷地内試掘坑調査、ボーリング調査 等）■土木構造物の設計（構造設計・耐震設計・工事設計）、積算、工事監理■工事段階および運用開始後における技術的課題への対応、改善検討【募集背景】東京電力の原子力事業は大きな転換点にあります。柏崎刈羽原子力発電所では2026年4月16日に6号機が営業運転を開始し、福島第一原子力発電所の事故後、同社の原子力発電所として初の再稼働となりました。一方、青森県の東通原子力発電所は第五次総合特別事業計画において「今後の原子力事業を世代を超えて支え続けうる重要な開発地点」と位置づけられ、建設工事の再開を目指して新規制基準に適合する設計検討、敷地内地質調査、周辺整備が進められています。同計画では「東通の建設再開、原子燃料サイクル事業の推進、福島第二の廃止措置」による原子力ライフサイクルの一貫した取り組みが掲げられており、再稼働・建設・廃止措置のいずれの局面でも高度な技術判断が求められる中、専門的知見の強化と次世代への技術継承が重要なテーマとなっています。【魅力】★再稼働・新規建設・廃止措置という異なる局面の土木案件に、発注者の立場で関与できます。★東通は2011年の着工後に本格工事を見合わせており、進捗率は9.7%（2011年3月末時点）。これから建設していく段階から参画できる希少な機会です。★調査・設計・工事監理に加え、計画業務や保守・運用まで、設備のライフサイクル全体に関わることができます。★残業月0～20時間。フレックス勤務制と全社員が利用できるリモートワーク制度があり、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★原子力部門第一線職場の土木部門約50人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：これまでの専門性・実務経験を活かし、比較的早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担っていただきます。下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：経験の幅や役割の広がりに応じて、プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属予定】東通建設所（青森県）・柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の内いずれか※ご希望を最大限考慮のうえ、配属地を決定いたします【組織構成】原子力部門第一線職場 土木部：約50名（50代以上10名程度、40代20名程度、30代10名程度、20代15名程度）多様な分野で経験を積んだ土木技術者が在籍し、専門性を持つ技術者同士が切磋琢磨しながら技術力を高めていける環境です。【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス、東京電力フュエル＆パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナーおよび東京電力リニューアブルパワーの採用は、東京電力ホールディングスが窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割・職務内容】水処理施設工事を現場代理人兼監理技術者として担っていただきます。・施工計画の作成・工程、品質、安全、予算の管理・その他の工事業者や発注者との打ち合わせ※水処理施設の施工管理というと、管工事をイメージされる方が多いですが、実際はモーターやポンプ、計装機器の機械設置工事がメインとなります。※現場への通勤に90分以上要する場合、社宅をご用意いたします。■対象物件安全な水を供給するための浄水施設、水を自然に還す浄化施設、工場など産業用の水循環システムや汚水処理施設、上水道施設・下水道施設といった水に関わる施設。※受注規模は、数千万円～数十億円まで様々です。■元請案件9割以上与えられる裁量権が大きく、自身主導で業務を進められます。プロジェクトにおいて分業制を取っておらず、工事全体に関われるため身につく経験値も高いです。■各種手当・現場手当：約10,000円/月 ・現場赴任手当：一時金150,000円・宿泊手当：約40,000円/月・資格手当：20,000円/月（施工管理技士1級/監理技術者等）・帰省旅費：年24回・現場への通勤に90分以上要する場合、社宅をご用意いたします。■モデル年収例45歳/東京勤務：9,009,000円【本ポジションの魅力】・経験者でも丁寧にサポートいたします。前職で管理していた工事とは規模や進め方、注意すべき点などが異なるのは当然のこと。そのため、中途入社の方であっても、1人で仕事ができるようになるまで約2年は、スキルや経験に合わせたサポートを受けられる体制を設けています。・元請案件が90%以上で裁量権が大きく、自身主導でプロジェクトを進めることができます。・分業制をとっていないので、工事全体に関わる様々なスキルを身につけることができます。【募集背景】案件の受注が好調の中、一人当たりの業務負担の分散を鑑みて積極的に採用を行っております。【同社について】・1946年創業、70周年以上を迎える総合水インフラ企業。創業以来、「水と共に生きる」という理念の下、「自然環境に配慮した水処理施設の建設施工」、「水処理技術の研究開発」、「耐震性に優れた鋼管の製造・販売」などを通じて、社会に安心・安全な水のインフラを提供しております。・水インフラの設計・施工・運用・メンテナンスまでトータルサポートにより水インフ周りでは国内トップクラスの企業です。国内外合わせて36拠点、グループ会社11社、関わった施設数(浄水場、下水処理場、ポンプ場等)600数以上と多くの実績を世界各国で残しております。・従業員890人の内、機械器具設置105人、1級土木施工管理技士175人、1級電気工事施工管理技士65人、1級管工事施工管理技士91人等多くの専門資格保有者が在籍しております。

【概要】主に上下水処理施設の施工管理を担当していただきます。現場代理人または監理技術者として、プロジェクトの円滑な進行と品質の確保を行います。【業務内容】・工程管理：工事全体の進捗を監視し、計画通りに進めるための調整・品質管理：施工品質の確保、技術的な検討と品質向上策の提案・安全管理：現場の安全対策の立案・実施、作業員の安全教育・指導・予算管理：コストの予測・管理、予算内での工事進行・調整業務：他の工事担当者、発注者との打ち合わせ・調整・報告業務：定期的な進捗報告書の作成や関係者への報告■対象物件・主な対象物件：官公庁関連の水処理プラントを中心とした上下水道施設・可能性のある対象物件：受注状況に応じて、一般建築物の給排水・衛生設備工事（香川で行われる部隊による）にも携わる可能性がありますが、基本的には水処理プラントが中心です。※水処理施設の施工管理というと、管工事をイメージされる方が多いですが、　実際はモーターやポンプ、計装機器の機械設置工事がメインとなります。■元請案件9割以上与えられる裁量権が大きく、自身主導で業務を進められます。プロジェクトにおいて分業制を取っておらず、工事全体に関われるため身につく経験値も高いです。～一日の流れ～ 8:00-8:10　 朝礼 8:10-8:20　 作業打合せ・KY活動 8:20-8:30　 始業前点検 8:30-12:00　安全巡視・書類作成等12:00-13:00　昼休憩13:00-13:15　翌日作業打合せ13:15-17:00　現場巡視・書類作成等【募集背景】■お客様満足度向上と社員の生活水準向上近年の受注案件の増加に加え、働き方改革による労働時間の適正化を進めていることから、業務の効率化と持続的なパフォーマンスの両立を図るための組織体制の強化が急務となっています。安定した品質と納期を維持しつつ、さらなる生産性向上を目指す中で、本募集では現場を支える即戦力としてご活躍いただける方をお迎えしたいと考えています。【各種手当】・現場手当：約10,000円/月 ・現場赴任手当：一時金150,000円・宿泊手当：約40,000円/月・資格手当：20,000円/月（施工管理技士1級/監理技術者等）・帰省旅費：年24回・現場への通勤に90分以上要する場合、社宅をご用意いたします。■モデル年収例45歳/東京勤務：9,009,000円【オンボーディング体制とキャリアパス】公共工事や元請けとしての施工管理経験を活かし、土木・建築・電気・管・機械といった幅広い分野における総合的な施工管理スキルを発揮していただきます。入社後は、現場管理や安全・品質・工程・原価管理などを通じて、当社の施工管理手法や各分野の特性を理解していただき、複合プロジェクトを統括するリーダーとしての役割を担っていただくことを期待しています。将来的には、施工管理チームのマネジメントや若手育成、現場統括責任者としてのステップアップも視野に入れたキャリアパスをご用意しています。前職で管理していた工事とは規模や進め方、注意すべき点などが異なるのは当然のこと。そのため、中途入社の方であっても、1人で仕事ができるようになるまで約2年は、スキルや経験に合わせたサポートを受けられる体制を設けています。【本ポジションの魅力】・元請案件が90%以上で裁量権が大きく、自身主導でプロジェクトを進めることができます。・分業制をとっていないので、工事全体に関わる様々なスキルを身につけることができます。【同社について】・水インフラの設計・施工・運用・メンテナンスまでトータルサポートにより水インフ周りでは国内トップクラスの企業です。国内外合わせて36拠点、グループ会社11社、関わった施設数(浄水場、下水処理場、ポンプ場等)600数以上と多くの実績を世界各国で残しております。・従業員890人の内、機械器具設置105人、1級土木施工管理技士175人、1級電気工事施工管理技士65人、1級管工事施工管理技士91人等多くの専門資格保有者が在籍しております。

【期待する役割】入社直後は、現場の安全管理を中心に業務を担当し、関係者と連携しながら工事の安全確保に寄与していただきます。【詳細】・工事現場における安全管理の実施と状況把握・作業手順や安全対策に関する指導・助言・運転・運用部門との安全処置に関する工程調整・工事受注者との進捗・工程に関する協議・工事計画の立案および実行状況のフォロー【職務内容】福島第一原子力発電所の廃炉に関連する機械設備工事において、計画から現場監理まで一貫して関わるポジションです。関係部門や工事受注者と連携し、安全確保を前提に工事を円滑に進めます。・機械設備の工事計画策定（保守・新設・改造を含む）・工事に伴う安全処置の立案および安全評価の実施・現場工事の監理（安全・工程・品質の観点での確認）・関係部門（運転・電気計装・土木建築など）との調整・工事受注者との工程・施工内容のすり合わせ【募集背景】廃炉作業の進展に伴い、設備の新規設置や既存設備の改造が増加しています。これにより、従来よりも幅広い工事の計画・管理が必要となり、組織の拡大が進んでいます。特に、これまでに経験の少ない高線量下での解体・除却といった特殊性の高い工事が増えており、安全かつ効率的に進める体制強化が課題です。業務量の増加に対応しながら生産性を維持・向上させるため、現場を主体的に支えられる人材の参画を想定しています。【魅力・やりがい】放射性物質が存在する環境下での工事監理という、他では得られない経験を積むことができます。安全性を最優先に、難易度の高い工事を完遂する達成感が大きな特徴です。・特殊環境下での工事監理に関する専門性の獲得・多様な部門・関係者と連携することでの調整力の向上・安全確保を通じた社会的信頼への貢献実感・世界的にも前例の少ない廃炉プロジェクトへの参画・現場判断が安全や品質に直接影響する責任ある役割【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：定例の工事管理を中心に主に現場での業務を経験いただきます。中期（3～5年）：プロジェクト案件の工事管理を行うとともに、プロジェクト案件の技術検討の支援も携わっていただきます。長期（5年以上）：工事監理を行うとともに、原子力規制庁や資源エネルギー庁との折衝にも携わっていただくことを考えています。【配属部署】年代別人数構成：・共用機械設備G60代1名、50代4名、40代2名、30代4名、20代5名・１~６号機械設備G60代3名、50代5名、40代3名、30代3名、20代11名チーム別人数構成：・共用機械設備G廃棄物貯蔵設備建設チーム3名廃棄物設備保全チーム3名廃棄物貯蔵設備建設チーム4名・１~６号機械設備G燃料冷却設備チーム6名非常用機械設備チーム7名滞留水設備チーム5名共用機械設備チーム7名【部署の雰囲気】安全を最優先に廃炉作業を進めるという強い方針のもと、グループマネージャーを中心に、チームや役割の垣根を越えて互いに支え合う風土があります。20代の若手メンバーも多く在籍しており、明るく前向きな雰囲気の中で、日々の業務に取り組んでいます。

【期待する役割】福島第一原子力発電所の廃止措置を支える建築分野のプロジェクトを担当いただきます。発注者の立場で、建物や構内設備を対象に企画・計画・設計から工事監理、保全・維持管理まで一連のフェーズに関わり、安全性・品質・工程・コストを踏まえながら関係者と調整し、案件を前に進める役割です。【職務内容】■廃止措置に関わる建築プロジェクトの企画・計画・設計、許認可対応■燃料取り出し、デブリ取り出し、廃棄物対策、水対策などに関連する建築対応■発電所構内建物の設計監理・工事監理、保全・維持管理■社内部署や公的機関（規制庁・自治体・消防等）、協力会社との調整・説明■設計・工事に関する資料作成、年度単位の予算管理※設計監理・工事監理と関連資料の作成が業務の中心です【募集背景】福島第一原子力発電所の廃炉は、2011年12月の冷温停止状態達成から30～40年後（2041～2051年）の廃止措置完了を目指す長期プロジェクトです。2024年9月には2号機の燃料デブリ試験的取り出し着手をもって中長期ロードマップの第3期へ移行しました。使用済燃料プールからの燃料取り出しは2031年内の全号機完了が目標で、1号機は2026年1月に大型カバーの設置が完了し、2027～2028年度の取り出し開始に向けた工事が進行中です。プール燃料取り出し以降も30年以上を要する廃炉作業と、廃炉事業が保有する建物の保全業務を遂行するため、長期にわたり建築に精通した人財の確保が求められています。【魅力】★発注者として、廃炉事業に関わる大小さまざまな建物の建設・維持管理に携われます。設備・構造・計画のすべての分野に関与でき、計画から運用・保守まで一貫して担えます。★新築のご経験は必須ではありません。改修・修繕・保全のご経験が活かせ、新築経験のないメンバーも多数活躍しています。★残業は繁忙期で月40時間程度。土日祝日休みで、在宅勤務でもグループごとに定期的なコミュニケーションを取る体制です。★一級建築士の合格で20万円の報奨金を支給。月1回程度、資格予備校の講師を招いた模試や解説の機会もあります。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍する土壌があります。【キャリアパス】■短期（1～3年）：設計・工事計画の検討、工事監理の補佐、関係部署・協力会社との調整を担当。電力会社特有の安全・品質・工程管理の考え方を習得していただきます。■中期（3～5年）：廃炉事業における建築分野の主担当、あるいは原子力・送配電など他領域のプロジェクトへも参画。設計・工事の取りまとめや工程・コスト管理で中心的役割を担います。■長期（5年～）：リーダーや管理職として、プロジェクト全体の計画立案・推進と組織マネジメントを担当。事業横断の知見を活かし人財育成・組織運営にも関与いただくことを期待します。【組織構成】福島第一原子力発電所 建築部門：75名程度／全4グループ（50代以上20名程度、40代15名程度、30代10名程度、20代30名程度）一人で抱え込まず関係者と協力して進めるチーム制です。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス、東京電力フュエル＆パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナーおよび東京電力リニューアブルパワーの採用は、東京電力ホールディングスが窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】電気・計測制御設備に関する工事監理者として、現場での安全性・品質確保を軸に、関係者と連携しながら工事全体を推進します。日々の判断と調整を通じて、トラブルの未然防止と安定運用に貢献します。【詳細】・工事監理における安全・品質の確保と現場判断の実行・工程調整や作業優先順位の整理など、実務レベルの意思決定・不具合・トラブル発生時の初動対応と関係部門への展開・設計・施工内容に対する改善提案および是正対応・関係部署・協力会社との連携による円滑な工事推進【職務内容】廃炉設備における電気・計測制御分野の建設および保守工事に関する施工監理を担当します。現場での実行力と関係者との調整力を活かし、工事の安全・品質・工程を一体的に管理します。・施工設計の確認、工程調整、図書審査などの事前準備・各種工事手続き資料の作成、関係部署との調整・現場での安全・品質管理、試験・検査対応・不具合発生時の初動対応、是正指示・改善提案・複数案件（年間で一定数）をチーム体制（数名規模）で担当【募集背景】廃炉作業の進展に伴い、関連設備の新設や更新が継続的に発生しています。特に電源・計測制御設備は、廃炉工程全体の安全性と安定運用を支える重要な基盤であり、現場での確実な施工監理が不可欠です。こうした中で、施工設計の確認から現場管理、トラブル対応までを担う体制の強化が求められています。安全・品質の確保を前提としつつ、複数の工事を円滑に推進できる経験者を迎え、現場力の底上げと監理体制の強化を図るための採用です。【魅力・やりがい】社会的意義の高い廃炉事業の最前線で、電気・計装設備の構築・維持に携わることができます。現場での経験を通じ、専門性と実務力の双方を深められる環境です。・世界的にも前例の少ないプロジェクトに直接関与できる・電源設備や制御システムの設計思想を実務で理解・深化・施工監理を通じて専門知識と現場対応力をバランスよく習得・重要設備（デブリ保管関連など）に関わる大規模案件に携われる・改善提案が安全性や品質向上に直結し、成果が見えやすい【キャリアパス】短期（1～3年）：電気系の場合、電源設置工事、電源点検業務で原子力での電源設備構成や点検基準の考え方を経験いただきます。計測制御系の場合、制御盤工事、計器点検業務にて廃炉設備の制御方式、点検基準、安全保護の考え方を経験いただきます。中期（3～5年）：業務で工事工程・安全管理・現場施工監理をお任せいたします。長期（5年以上）：工事監理業務全般で現場工事監理に関するマネジメント経験を積み、ひいては組織全体の経営に携わっていただくことを期待しています。【配属部署】配属先による【部署の雰囲気】上下関係にとらわれないフラットな職場で、役職や年次に関係なく意見を出しやすい環境です。現場での気づきや改善提案も積極的に共有されています。

【期待する役割】本ポジションは、福島第一原子力発電所の廃炉作業を支える保全業務の総括機能として、特に溶接検査領域における技術中核人財としての役割を担っていただきます。主な責任として、溶接検査に関する社内教育・人材育成、規制対応、マニュアル整備を通じて、組織全体の検査品質と対応力の底上げを図るとともに、現場部門と連携しながら実効性のある運用を定着させることが求められます。【詳細】・溶接検査に関する技術的リード役として、教育（研修講師・資料作成）や日常的な問い合わせ対応を通じた技術力の底上げと人材育成の推進・規制改正（検査制度見直し等）に対応し、関係部署を巻き込みながら社内方針の策定および規制庁対応の推進・マニュアル改訂・運用定着を主導し、現場実態に即した実効性の高いルール整備の実現・廃炉に伴う設備建設・保全業務に対し、工事監理等を通じて関与し、安全性・品質確保の観点からの技術的支援・部門横断での調整・合意形成をリードし、溶接検査体制の強化や業務プロセス改善など、組織全体の最適化を推進加えて、将来的には溶接検査に関する指導者的立場として、育成体系の高度化や体制強化を牽引し、廃炉の長期的な推進に貢献いただくことを期待しています。【職務内容】本ポジションでは、福島第一原子力発電所における溶接検査体制の強化を担います。廃炉作業を安全かつ着実に進めるため、保全・品質管理の観点から、教育、人材育成、規制対応、マニュアル整備など幅広い業務に携わります。現場部門と本社機能をつなぐ立場として、専門知見を活かしながら組織横断で業務を推進いただきます。・溶接検査に関する研修の企画・運営や教育資料の作成・規制改正に伴う社内ルールやマニュアルの整備・改訂・現場からの技術的な問い合わせ対応や課題解決支援・工事監理や保全案件における品質確保に向けた技術支援・品質保証・規制対応部門など関係部署との連携や取りまとめ日常的な運用業務に加え、教育体系の整備や規制対応などの改善活動にも継続的に関与し、溶接検査領域の品質向上と技術伝承を支えていただきます。【募集背景】福島第一原子力発電所では、廃炉工程の進展に伴い、設備建設や保全に関わる溶接検査業務の重要性が高まっています。それに伴い、検査品質を維持・向上させるための専門人材の確保と育成が重要なテーマとなっています。現在は、教育や技術継承を担う体制が限られており、規制制度の見直しへの対応やマニュアル改訂など、高度な専門性と調整力を要する業務も増加しています。また、今後の廃炉工程では新たな設備への対応も見込まれており、中長期的な視点で溶接検査体制を強化していくための増員募集です。【魅力・やりがい】本ポジションの特徴は、溶接検査の専門性を深めながら、教育・規制対応・制度整備まで幅広く関われる点です。現場実務と組織運営の双方に携わることで、技術者としての知見だけでなく、調整力や仕組み化のスキルも磨くことができます。・廃炉作業の安全性や品質向上に直接貢献できる・技術教育や人材育成を通じて組織全体へ影響を与えられる・規制対応や対外調整を経験し、専門性の幅を広げられる・マニュアル整備や制度設計を通じて業務改善を推進できる・複数の専門部門と連携しながら横断的な視点を身につけられる【キャリアパス】短期（1～3年）：これまでのご経験・知識を活かしながら、溶接検査に関する取り纏め業務を担当いただきます。社内関係部署と連携し、問い合わせ対応やマニュアル理解・改訂、研修対応などを通じて当社業務への理解を深めていただくとともに、発電所構内での工事監理業務にも携わり、現場感覚と実務力を習得いただきます。中期（3～5年）：溶接検査領域における中核人材として、教育（研修講師）・マニュアル整備・規制対応などを主体的に推進いただきます。長期（5年以上）：溶接検査分野における技術リーダーとして、当社の検査体制全体を牽引していただきます。【配属部署】年代別人数構成：チーム別人数構成：2チーム（各4,5名）20代：2名30代：1名40代：1名50代：4名

【期待する役割】遠隔ロボットの導入を通じて、廃炉作業の安全性向上や効率化を支える役割を担います。チームリーダーの支援のもと、担当案件の検討を主体的に進めながら、技術面とプロジェクト推進の両面で経験を積んでいただくことを想定しています。【詳細】・遠隔化案件における要件整理から導入までの一連の推進・技術的な実現性評価と関係者への提案・説明・メーカーや施工会社との仕様調整および課題解決・遠隔化推進で得られた知見の整理・共有、若手への技術継承・展示会や技術動向調査などによる新技術の情報収集【職務内容】福島第一原子力発電所の廃炉事業において、遠隔ロボットの導入に関するエンジニアリング業務を担当いただきます。設備保守管理部門やプロジェクト部門から寄せられる遠隔化ニーズを起点に、要件整理から導入までを一貫して推進するポジションです。年間を通じて複数の遠隔化案件に携わり、社内外の関係者と連携しながら最適なソリューションの実現を目指します。・現場部門へのヒアリングを通じた遠隔化ニーズの把握・要件定義・遠隔ロボットの技術評価および導入方式の検討・メーカーや施工会社との仕様調整、発注仕様書の作成・導入プロジェクトにおける関係部署・外部パートナーとの調整・不具合改善や標準化などの品質向上活動、技術知見の整理単に機器を選定するのではなく、現場課題の解決に向けて構想段階から導入までを担うため、技術力と調整力を活かしながら幅広い経験を積むことができます。【募集背景】廃炉作業の進展に伴い、安全性向上や作業効率化の観点から、人手作業を遠隔ロボットへ置き換える取り組みが重要性を増しています。こうした状況を受け、遠隔技術活用推進室が新設され、遠隔技術の活用を専門的に推進する体制づくりが進められています。一方で、社内では遠隔化に関する相談や要望が継続的に寄せられており、設備ごとの課題やニーズに応じた技術検討を行う人材の強化が必要となっています。そこで今回、遠隔ロボット導入に関する知見や経験を活かし、廃炉プロジェクトの推進に貢献いただける方をお迎えしたいと考えています。【魅力・やりがい】本ポジションは、世界的にも前例の少ない福島第一原子力発電所の廃炉プロジェクトにおいて、遠隔ロボット活用の中核を担う仕事です。技術的な挑戦と社会的意義の双方を感じながら業務に取り組むことができます。・廃炉作業の安全性向上や被ばく低減に直接つながる業務に携われる・要件定義から導入まで一貫して関与し、成果を実感しやすい・メーカー、施工会社、研究機関、大学など多様な専門家と協働できる・遠隔ロボットに関する企画力・技術力・調整力を実務を通じて高められる・今後のデブリ取り出しを含む重要プロジェクトに関与できる現場課題の解決と技術活用の両面に携わることで、自身の専門性を高めながら廃炉事業の前進に貢献できる環境です。【キャリアパス】短期（1～3年）：遠隔ロボット導入のエンジニアリング業務で当社社員のサポートの下、業務の流れなどを経験いただきます。中期（3～5年）：遠隔ロボット導入のエンジニアリング業務でチームの中核者として全体業務の進捗管理やロボットメーカーとの調整業務を行い，プロジェクトの成功に向けてチームをリードする役割を担っていただきます。長期（5年以上）：遠隔ロボット導入のエンジニアリング業務でマネジメント経験を積み、ひいては組織全体の運営に携わっていただくことを期待しています。長期（5年以上）：溶接検査分野における技術リーダーとして、当社の検査体制全体を牽引していただきます。【配属部署】年代別人数構成：50代1名、40代1名、30代3名、20代4名【部署の雰囲気】・上下関係なくフラットな雰囲気です。・キャリア採用者や出向者が半数以上を占めます。

【期待する役割】本ポジションでは、遠隔オペレーションの実務を通じて、安全かつ確実な作業を成立させるための運用管理を担います。現場や関係部署と連携しながら、計画から実行、改善まで一連のプロセスを推進していただくことを想定しています。【詳細】・遠隔作業における計画立案、運用管理、安全管理の推進・関係部署や協力会社との調整・情報共有の実施・作業リスクや影響範囲の整理と上位者への提案・報告・作業品質向上に向けた改善課題の抽出と標準化の推進・訓練や技術継承を通じた運用体制の強化将来的には、多様な遠隔装置や運用案件に対応しながら、オペレーション全体の高度化や組織運営にも関与する中核メンバーとして活躍いただくことを期待しています。【職務内容】福島第一原子力発電所の廃炉事業において、ドローンやロボットを活用した遠隔作業の計画立案から現場運用までを一貫して担当します。各部門から寄せられる遠隔化ニーズに対し、作業目的や条件を整理し、安全性と実現性を踏まえた運用計画を策定します。現場では関係者を取りまとめながら、作業の円滑な遂行を支援するポジションです。・遠隔作業の目的整理、要件確認、運用計画の立案・モックアップ検証やリスク評価を通じた実施可否の検討・作業前レビュー、現場での進行管理・安全管理・異常発生時の状況把握、対応案の整理および関係者との連携・作業後の振り返りを通じた改善活動、標準化の推進・オペレーター指導や訓練を通じた技術継承・育成遠隔オペレーション業務が中心となりますが、改善活動や人財育成にも関わりながら、安定した運用体制の構築と品質向上に取り組んでいただきます。【募集背景】廃炉作業の進展に伴い、高線量環境下での作業をより安全かつ効率的に実施するため、ロボットやドローンを活用した遠隔作業の適用範囲が拡大しています。こうした変化を受けて、遠隔技術の活用を専門的に推進する組織が新設され、遠隔オペレーションの活用促進と運用高度化に取り組んでいます。現在は、設備保守や燃料デブリ取り出し関連をはじめ、さまざまな領域で遠隔作業の活用ニーズが高まっており、遠隔オペレーションの重要性は今後さらに高まる見込みです。そのため、作業計画から現場運用までを主体的にリードし、遠隔技術活用の中核メンバーとして組織づくりや運用基盤の強化に携わっていただける方をお迎えしたいと考えています。【魅力・やりがい】本ポジションの大きな特徴は、世界的にも前例の少ない廃炉プロジェクトにおいて、遠隔技術の活用を最前線で推進できる点です。安全性向上と作業効率化の両立を目指しながら、社会的意義の高い業務に携わることができます。・廃炉事業の現場に直接関わり、社会的価値の高い取り組みに貢献できる・計画立案から現場運用まで一貫して担当し、実行力を高められる・ドローンや四足歩行ロボットなど多様な遠隔技術に触れられる・改善提案や標準化活動が現場の安全性向上につながりやすい・多様な専門家や関係機関との連携を通じて知見を広げられる現場で得られた経験や改善の積み重ねが、将来の廃炉作業の標準化や運用高度化につながるため、自身の仕事の成果を実感しやすい環境です。【キャリアパス】短期（1～3年）：複数案件の運用をリードする中核人材として、オペレーションの進行管理や関係者調整を担い、チーム全体の運用品質向上に貢献する。中期（3～5年）：遠隔オペレーションの統括役として、複数案件の全体最適や標準化を推進し、運用体制の強化をリードする。長期（5年以上）：組織全体の運用高度化や人材育成を担い、遠隔技術活用の中核人材として組織運営にも関与する。【配属部署】年代別人数構成：50代3名、30代2名、20代2名【部署の雰囲気】・年齢や立場に関係なく相談しやすく、各人の強みを活かしてチーム全体で成果を出す風土・現場の状況や課題を共有しながら、協力して業務を進める環境

【期待する役割】原子力発電所構内における建築領域の業務を、企画段階から維持管理まで一貫して担当いただきます。安全性向上を目的とした建設プロジェクトを対象に、関係部署や外部機関と連携しながら、品質・工程・コストのバランスを考慮したマネジメントを行う役割です。【職務内容】■安全対策に関わる建設プロジェクトの企画・計画・設計・工事監理■建屋内部の溢水対策や緊急時対策施設の新設に関する建築対応■構内建物を対象とした品質・安全・工程の総合的な管理■機械・電気・放射線管理・土木などの関係部署との調整■規制当局や自治体、建設・設計会社との協議・説明対応■設計・工事に関する資料作成、年度単位の予算管理※設計監理・工事監理と関連資料の作成が業務の中心です。【募集背景】柏崎刈羽原子力発電所は2026年4月16日に6号機が営業運転を開始し、福島第一原子力発電所の事故後、同社の原子力発電所として初の再稼働となりました。第7次エネルギー基本計画では脱炭素電源としての原子力の活用が位置づけられ、第五次総合特別事業計画でも安全最優先での持続的な活用が掲げられています。安全性向上に向けた建設プロジェクトは今後も継続し、原子力事業が保有する建物の保全業務（企画・計画・設計・許認可対応・工事監理など）を遂行するため、長期にわたり建築に精通した人財の確保が求められています。【魅力】★発注者として、原子力事業に関わる大小さまざまな建物の建設・維持管理に携われます。設備・構造・計画のすべての分野に関与でき、計画から運用・保守まで一貫して担えます。★溢水対策や緊急時対策施設の新設など、一般建築では扱わない高い安全性・品質要求のもとでの建築対応を経験できます。★新築のご経験は必須ではありません。改修・修繕・保全のご経験が活かせ、新築経験のないメンバーも多数活躍しています。★残業は繁忙期で月40時間程度。土日祝日休みで、在宅勤務でもグループごとに定期的なコミュニケーションを取る体制です。★一級建築士の合格で20万円の報奨金を支給。月1回程度、資格予備校の講師を招いた模試や解説の機会もあります。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍する土壌があります。【キャリアパス】■短期（1～3年）：設計検討、工事計画の立案、工事監理の補佐を担当。原子力施設特有の安全性・品質要求のもとで、電力会社における建築技術の基礎を習得していただきます。■中期（3～5年）：原子力事業における建築分野の主担当として、設計・工事の取りまとめや工程・コスト管理、関係者調整を担当。廃炉・送配電など他領域のプロジェクトへも参画します。■長期（5年～）：リーダーや管理職として、プロジェクト全体の計画立案・推進と組織マネジメントを担当。事業横断の知見を活かし人財育成にも関与いただくことを期待します。【組織構成】柏崎刈羽原子力発電所 建築部門：50名程度／全3グループ（50代以上10名程度、40代10名程度、30代10名程度、20代20名程度）一人で抱え込まず関係者と協力して進めるチーム制です。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス、東京電力フュエル＆パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナーおよび東京電力リニューアブルパワーの採用は、東京電力ホールディングスが窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】本ポジションでは、遠隔技術活用推進室の運営を横断的に支えながら、業務全体が円滑に進むための調整・管理を担います。関係者との連携を図りながら、組織運営の質を高めていく役割を想定しています。【詳細】・室全体の業務状況を可視化し、進捗や課題を整理する・進捗管理・調達・予算管理を統合的に把握し、安定した運営を支援する・関係省庁や国内外パートナーとの窓口として、適切な情報共有や調整を行う・管理者への報告や提案に向けて、判断材料となる情報を整理する・業務プロセスの標準化や効率化に向けた改善活動を継続的に推進する組織内外の多くの関係者と連携しながら、事業推進を支える基盤づくりに貢献いただくことを期待しています。【職務内容】遠隔技術活用推進室の運営統括担当として、組織全体の業務を俯瞰しながら、進捗管理・調達・予算管理・対外調整を横断的に担当いただきます。廃炉作業の遠隔化を推進する組織において、複数の案件や関係者をつなぎ、安定した運営体制の構築と継続的な改善を支えるポジションです。・室内で進行する複数案件の進捗状況を把握し、課題整理や対応方針の検討を行う・関係部署や関係機関との調整窓口として、情報共有や業務連携を推進する・調達・予算に関する管理業務を担当し、計画的な事業運営を支援する・報告資料や説明資料を作成し、組織運営に必要な情報を整理・可視化する・業務プロセスの標準化や効率化に向けた改善施策を企画・推進する日々の運営を支えるだけでなく、持続的に機能する組織づくりにも携わることができる環境です。【募集背景】廃炉作業のさらなる安全性・効率性向上に向けて、ロボットや遠隔技術を活用した業務への転換が進められています。この取り組みを推進するため、2026年2月に遠隔技術活用推進室が新設されました。遠隔技術の活用領域が拡大する中で、進捗管理や予算管理、調達、関係省庁やパートナーとの調整など、組織運営に関わる業務も増加しています。一方で、これらを個別ではなく横断的に管理し、組織全体の運営を支える体制強化が課題となっています。こうした背景から、組織運営の安定化と高度化を担い、事業推進を支える中核人材を募集しています。【魅力・やりがい】本ポジションは、遠隔技術を活用した廃炉プロジェクトを支える組織運営の中核として、幅広い業務に携わることができます。特定の領域に限定されず、組織全体の視点で事業推進に関与できる点が特徴です。・社会的意義の高い廃炉事業において、組織運営面からプロジェクト推進に貢献できる・進捗・予算・調達・対外調整など幅広い領域に関わり、視野を広げられる・関係省庁や国内外パートナーとの連携を通じて、多様なステークホルダーとの調整経験を積める・自らの改善提案が業務効率化や運営体制の安定化につながりやすい・組織全体に影響する施策や仕組みづくりに携わることができる日々の運営支援に加え、組織の成長や業務高度化に直接関与できる実感を得られるポジションです。【キャリアパス】短期（1～3年）：組織運営の担当として、進捗管理、調達・予算管理、対外調整業務を担い、業務全体の流れを把握するとともに、運営基盤の安定化に貢献する。中期（3～5年）：複数業務を横断的に管理する中核人材として、業務の標準化・改善を推進し、組織全体の運営高度化および効率化をリードする。長期（5年以上）：組織運営の統括人材として、戦略的な運営方針の立案や人材育成を担い、遠隔技術活用推進の中核として組織運営を牽引する。【配属部署】年代別人数構成：50代3名、30代2名、20代2名【部署の雰囲気】・年齢や立場に関係なく相談しやすく、各人の強みを活かしてチーム全体で成果を出す風土・チームの状況や課題を共有しながら、協力して業務を進める環境

【期待する役割】本ポジションは、福島第一原子力発電所の廃棄物量低減に向けた技術検討を推進する立場です。個別の検討業務を担当するだけでなく、関係部門や委託先と連携しながら、検討内容を実行可能な計画として具現化していく役割を担います。【詳細】・建屋の汚染評価手法や放射能濃度管理手法の検討方針を整理し、検討業務を前進させる・委託先が実施する調査・検討内容を確認し、品質や進捗の観点から適切に管理する・廃棄物管理部門、工事部門、社外分析機関などの関係者との調整を行い、円滑な業務推進につなげる・技術的な検討結果を整理し、今後の廃棄物対策や意思決定に活用できる形へ取りまとめる・中長期的な廃炉計画を見据え、廃棄物量低減に向けた課題や改善案の検討に参画する担当するテーマについて一定の裁量を持ちながら、専門的な知見と関係者との協働を通じて、将来の廃棄物対策の基盤づくりに貢献いただくことを期待しています。【職務内容】福島第一原子力発電所の廃炉事業において、放射性廃棄物の処理・処分方策の検討を担当いただくポジションです。将来の廃棄物処理を見据えながら、建屋の汚染評価や瓦礫類の放射能濃度管理手法の検討、廃棄物サンプルの採取計画の立案・実行まで幅広く携わります。関連部門や委託先と連携しながら、調査・検討業務を推進していただきます。・建屋解体や廃棄物量低減に向けた汚染評価手法の検討・瓦礫類の放射能濃度管理手法の立案・改善検討・廃棄物の分析計画の策定および関係機関との連携・分析計画に基づく廃棄物サンプル採取計画の検討と実行・複数の委託先に対する業務進捗・品質の履行管理また、研究機関や専門事業者と協力しながら、一定規模の委託業務を管理し、廃炉事業における重要な技術課題の解決に取り組んでいただきます。【募集背景】福島第一原子力発電所では、廃棄物量の低減に向けた取り組みが進められており、建屋の汚染評価手法の整備や瓦礫類の放射能濃度管理手法の構築に関する業務が拡大しています。今後の廃炉工程を着実に進めるためには、これらの技術的検討を計画的かつ継続的に推進していく必要があります。一方で、業務量の増加に対して体制強化が求められていることから、専門性を活かして検討業務を担う新たなメンバーを募集しています。中長期的な廃棄物対策の基盤づくりに携わる増員採用となります。【魅力・やりがい】福島第一原子力発電所の廃炉は長期にわたる国家的なプロジェクトであり、その中でも廃棄物対策は将来を見据えた重要テーマの一つです。本ポジションでは、計画策定から実行まで一貫して関わりながら、持続可能な廃炉事業の実現に貢献できます。・中長期にわたる廃棄物対策の計画と実行に携われる・研究開発、制度検討、処理・処分検討など幅広い分野と連携できる・建屋解体や廃棄物低減に関わる重要課題の検討を担える・一定規模の予算や委託業務を活用しながら施策を推進できる・検討成果が将来の廃棄物処理・処分方策に反映される可能性がある現在も建屋の汚染調査手法の構築に向けた取り組みが進んでおり、将来の廃炉工程を支える技術基盤づくりに直接関わることができます。【キャリアパス】短期（1～3年）：放射能濃度評価手法の検討を中心に処理処分の基礎知識を習得して頂きます。また廃棄物のサンプル採取を通じて福島第一構内での現場作業の基礎知識の習得や経験を積んでいただきます。中期（3～5年）：福島第一の様々な廃棄物、水処理二次廃棄物などへ検討範囲を拡げることにより処理処分の専門知識を習得して頂きます。また廃棄物の分析計画の検討を通じて処理処分方策を策定する基礎知識を習得して頂きます。長期（5年以上）：個別の廃棄物の処理処分方策の検討、分析計画を立案する経験をもとに福島第一の処理処分方策を計画する高度な専門人財として活躍頂くことを期待しています。【配属部署】年代別人数構成：20代：1名　30代：1名　40代：2名　50代：0名【部署の雰囲気】・上下関係なくフラットな雰囲気です。・出向者、キャリア採用者、派遣社員の方を含めて多様なキャリアをもつ方が所属しています。

【期待する役割】入社後は、プロジェクトマネージャーの支援役として、プロジェクトの進行状況を把握しながら関係者との調整や情報整理を担っていただきます。まずは実務領域から担当し、段階的に担当範囲を広げていくことを想定しています。【詳細】・工程更新や進捗状況の取りまとめなどの進捗管理・課題・リスクの整理、対応状況のフォローアップ・社内外の関係者とのスケジュール調整や情報共有・プロジェクト状況の可視化に向けた資料作成・報告支援・設計変更や仕様変更に関する情報の取りまとめまた、担当領域では日々の優先順位付けやタスク整理を主体的に進めていただきます。課題発生時には一次対応や対応方針の提案を行い、必要に応じて関係部署と連携しながら合意形成を進める役割も担います。【職務内容】放射性廃棄物の保管施設・処理施設に関する建設プロジェクトを、実務面から支援するポジションです。プロジェクトマネージャーや関係部署と連携しながら、工程や進捗の管理、技術情報の整理、関係者との調整を担い、プロジェクトが円滑に進むための土台を支えていただきます。・放射性廃棄物関連設備の建設プロジェクトにおける工程・進捗管理・設計資料や技術情報の整理・管理、および各種報告資料の作成・社内関係部署や設計会社、ゼネコン、ベンダーとの調整・情報共有・設計から施工、完成引渡しまでの各工程における推進支援・課題やリスクの可視化を通じたプロジェクトマネージャーの意思決定支援業務はプロジェクト推進業務が中心となり、一定規模の委託業務や外部企業との連携を担当します。将来的にプロジェクトマネジメントを担うための基礎を実務の中で身につけられる環境です。【募集背景】廃炉工程の進展に伴い、放射性廃棄物の保管・処理に関する設備建設プロジェクトが着実に増加しています。近年は、設計・解析・検証試験を含む関連業務も拡大しており、複数のプロジェクトを並行して推進する体制づくりが進んでいます。こうした環境の中で、プロジェクトマネージャーがより本質的な意思決定や全体方針の検討に注力できる体制を整えるため、プロジェクト推進を担う実務層の強化を進めています。また、放射性廃棄物管理やプラント建設に関する知見を継承しながら、将来のプロジェクトマネジメントを支える人材育成も重要なテーマとなっています。本ポジションでは、拡大フェーズにある廃炉関連プロジェクトに参画し、建設プロジェクトの推進支援を通じて、組織全体のプロジェクト遂行力向上に貢献いただくことを期待しています。【魅力・やりがい】本ポジションでは、社会的意義の大きい廃炉関連プロジェクトに携わりながら、建設プロジェクト推進の実務経験と専門知識を幅広く身につけることができます。多くの関係者と協働しながら、プロジェクト全体を俯瞰する視点を養える点も特徴です。・放射性廃棄物管理や安全・規制分野の専門知識を習得できる・設計から施工、完成引渡しまで一連のプロジェクトを経験できる・社内外の多数の関係者と連携し、高度な調整力を磨ける・工程・品質・コスト・リスクを横断的に捉える管理スキルを身につけられる・プロジェクトマネージャーを見据えた意思決定支援の経験を積める担当業務の成果は、プロジェクト全体の円滑な推進や関係者の迅速な意思決定につながります。改善提案や進捗管理の工夫が、組織全体の推進力向上に反映されやすい環境です。【配属部署】■廃棄物保管施設PJG20代：0名　30代：3名　40代：1名　50代：0名　60代：0名■リサイクルPJG20代：0名　30代：4名　40代：1名　50代：2名　60代：0名【部署の雰囲気】・当部署は、福島第一原子力発電所の廃炉という国家規模プロジェクトを担う組織でありながら、オープンでフラットなコミュニケーションを重視する風土があります。・業務上は専門性の高い議論が多くなりますが、立場や年次に関わらず意見を出せる環境があり、設計・施工・安全・品質など異なる視点を持ちながら、チームとして最適解を導くことを大切にしています。

【期待する役割】入社後は、廃炉工程およびリソース計画の企画業務を中心に担当いただく想定です。関係者と議論を重ねながら、今後の廃炉事業を支える仕組みづくりに携わっていただきます。【詳細】・廃炉工程およびリソース計画の立案・取りまとめ・廃炉に関する対外公表資料や説明資料の作成・工程・リソースに関する検討内容の整理と論点設定・社内の経営層や関係部門との調整・合意形成・NDFなど社外関係者との協議や意見交換・必要に応じた高度専門人財の活用検討および獲得支援特に、新たな工程策定・合意形成プロセスの構築は重要なテーマです。検討内容は最終的に経営判断につながるため、関係者との丁寧な調整や論理的な整理が期待される役割です。【職務内容】本ポジションでは、福島第一原子力発電所の廃炉を長期的かつ自律的に推進するため、廃炉工程および必要なリソースの企画・策定を担当します。従来の枠組みにとらわれず、今後の廃炉事業を支える新たな業務プロセスの構築にも関わるポジションです。社内外の関係者と連携しながら、事業全体を見据えた企画立案を進めていただきます。・廃炉工程策定プロセスの企画・設計および工程計画の策定・廃炉に必要な人員・予算などのリソース計画の策定・経営層や関係部署との調整・合意形成の推進・NDF、エネルギー政策関連機関、規制当局など社外関係者との協議・専門性が不足する領域の整理および高度専門人財の獲得検討・定例的な対外公表資料の作成・取りまとめ業務の多くはプロジェクト型で進行し、影響範囲は廃炉事業全体に及びます。企画から合意形成まで一貫して関与することが特徴です。【募集背景】廃炉事業の長期的な遂行に向け、廃炉カンパニーの自律的な運営体制の確立が重要なテーマとなっています。その実現には、廃炉工程や必要なリソースを自ら構想し、優先順位を定めながら意思決定につなげる仕組みづくりが欠かせません。これまでの枠組みを前提とした運営から一歩進み、廃炉事業の実態に即した工程策定やリソース計画を行うため、新たな業務プロセスの構築が求められています。また、その運営を支えるうえで不足する専門性を見極め、必要に応じて外部の高度専門人財を確保する取り組みも重要な課題です。こうした変革フェーズを推進するため、企画立案から合意形成まで担う体制強化を目的として増員募集を行います。【魅力・やりがい】本ポジションは、廃炉事業の将来に関わる重要な仕組みづくりに携わることができる仕事です。単なる計画策定に留まらず、事業運営のあり方そのものを企画・構築する経験を得られます。・廃炉事業の中長期的な方向性に関わる企画立案を担当できる・事業全体に影響する新たな業務プロセスの構築に携われる・経営層や社外機関との協議を通じて高い視座を養える・多様な専門家との協働により幅広い知見や人脈を形成できる・自ら企画した内容が今後の事業運営に反映されやすい環境企画した工程やリソース計画は、長期にわたる廃炉事業の円滑な推進に大きく関わります。社会的意義の大きなテーマに対して、構想段階から携われる点が大きな魅力です。【キャリアパス】短期（1～3年）：中長期計画Gに在籍し、廃炉工程策定、廃炉リソース策定、人事業務などを経験いただきます。特に現在は変革期にあるため、ルーチン的な業務よりむしろプロジェクト的な業務を担当いただきます。中期（3～5年）：発電所側または本社側のプロジェクト業務（デブリ取り出しなど）など、発電所側の業務を経験いただきます。これにより、広く福島第一について知識を深めることができます。長期（5年以上）：長期的には、発電所側または本社側のプロジェクトや企画を担う責任者として、プロジェクト戦略の策定や経営判断に関与していただくことを期待しています。【配属部署】中長期計画G管理職1名、一般職11名　計12名30代7名、40代1名、50代4名【部署の雰囲気】・上下関係なくフラットな雰囲気です。・若手が多く、活気があります。・グループ内は経理を見る事務職の方、廃炉工程を見る技術職の方、廃炉リソースを見る技術職の方と、色々な分野の人財が活躍しています。

【期待する役割】本ポジションでは、担当する保障措置分野の窓口として、関係者との調整や対外協議を推進していただくことを想定しています。単に情報を取りまとめるだけでなく、課題を整理し、実現可能な方向性を検討しながら合意形成につなげていく役割を担います。【詳細】・担当分野に関する情報を主体的に収集し、保障措置上の論点や課題を整理する・社内関係者との議論を通じて協議方針や説明内容を立案する・IAEA・JSGOとの協議において、担当分野の説明や調整を担う・国際的な保障措置要件と現場の運用条件を両立できる着地点を検討する・関係部署の意見を踏まえながら、保障措置施策の合意形成を推進する特に、工程や現場適用性など複数の制約条件を考慮しながら、国際機関の要求事項と廃炉作業の実現性を両立させることが重要なミッションです。【職務内容】本ポジションでは、福島第一原子力発電所の廃炉作業に関する保障措置施策の検討と、国際原子力機関（IAEA）および原子力規制庁保障措置部門（JSGO）との協議を担当します。廃炉作業を進める各主管部署と連携しながら、国際的な保障措置要件を踏まえた施策の検討から合意形成までを担う業務です。定常対応よりもプロジェクト性の高い業務が中心となります。・廃炉作業を主管する複数部門からの情報収集・整理・調整・保障措置施策の検討および社内関係者との協議内容の立案・IAEA・JSGOとの協議や説明、論点整理・保障措置要件と現場運用の両立に向けた合意形成の推進・廃炉プロジェクト全体に関わる施策の継続的な検討・改善担当領域は大規模な廃炉プロジェクトに関わるため、社内外の多様な関係者と連携しながら業務を進めていただきます。【募集背景】福島第一原子力発電所の廃炉作業が進展する中で、保障措置に関する検討事項や国際機関・規制当局との協議テーマが増加しており、体制強化を目的とした増員募集を行っています。保障措置分野では、廃炉作業の進捗に伴い新たな検討や調整が継続的に発生しており、関係部署との連携や対外協議の重要性も高まっています。また、IAEAへの人材派遣など国際的な取り組みを継続する中で、国内体制の強化も進めています。今後も増加が見込まれる検討課題に対応し、福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めるため、新たなメンバーをお迎えしたいと考えています。【魅力・やりがい】本ポジションの特徴は、世界的にも前例の少ない福島第一原子力発電所の廃炉プロジェクトにおいて、保障措置施策の検討に直接携われることです。国際機関や規制当局との協議を通じて、専門性と視野の双方を広げられる環境があります。・世界的にも特殊な環境下での保障措置施策の検討に携われる・IAEAを含む国内外の専門家との協議・ネットワーク形成ができる・担当領域において協議内容の立案から合意形成まで関与できる・廃炉作業の着実な推進と国際社会からの信頼維持に貢献できる・適性や希望に応じて海外での業務経験につながる可能性があるこれまでにも、燃料デブリ試験的取り出しに関する計量管理方法の構築や、特殊環境下での使用済燃料取り出しに関する保障措置施策の決定など、先例の少ない取り組みを実現してきた実績があります。【キャリアパス】短期（1～3年）：実務を通じて、福島第一原子力発電所（１Ｆ）の状況と保障措置上の課題を理解いただき、担当分野に関するIAEA・JSGOとの協議等の業務を行っていただきます。中期（3～5年）：より高度な課題に取り組むとともに、教育や育成に活躍。長期（5年以上）：長期的には、本社にてマネジメント経験を積み、１Ｆ全体の保障措置施策に関する課題検討・戦略策定に携わっていただくことと、１Ｆ所長や現場責任者に助言・指導する専任職を担っていただくことを期待しています。【配属部署】グループ年代別人数構成：50代1名（マネージャー）、40代1名、30代2名、及び60代1名（福島第一原子力発電所に係る保障措置の専任職）【部署の雰囲気】・上下関係なくフラットな雰囲気です。・少人数グループのため、グループ全体のコミュニケーションは良好です。・業務上に必要な英語力向上のため、メンバー全員がオンライン英会話を受講しています（会社予算）