管理職・事務職のTOEICのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(4ページ目)

【業務内容】契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導して担当いただきます。M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件に関しても早期にかかわっていただく予定です。【具体的には】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・社内広報（動画配信等）・上記に関する後輩育成、指導・上記に関する管理職補助【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができる。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っている。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境・転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立してくことが可能です。・実際、すべての部員がフレックス勤務制度を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用しています。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備【キャリアパス】法的知識を活かせる社内の職場は極めて多く、個々の志向や適性に応じて将来的には海外の現地法人での勤務や企画部、人事部などのコーポレート部門など、さまざまな活躍の場を広げることが可能です。法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただき志向などによってはマネジメントとして育成予定です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

住環境カンパニーにおいて、以下の業務をご担当いただきます。【業務概要】■海外グループ会社の経営管理・海外グループ各社の業績モニタリング、課題抽出と対策立案・海外グループ各社の事業計画・戦略策定および重要課題対応への支援・グループ各社間のシナジー創出・コミュニケーション改善・ナレッジ基盤整備活動への参画・貢献【具体的な業務内容】・海外グループ各社の月次業績検討(計数確認および各社との検討会議)、日本側報告資料の作成・海外グループ各社の年次・中期計画検討(事業方針・計数確認および各社との検討会議)、日本側での計画とりまとめ・海外グループ各社・日本間の協働案件への参画(実務窓口として活動)・グローバル会議、プロジェクト(国内外グループ各社参加)の企画・運営実務・業界および関連情報の調査・取りまとめ、ナレッジ蓄積【職場環境】残業：月10時間程度出張：３ヶ月に1回程度（国内外事業拠点）有給休暇取得：平均約75％フレックス制度：あり（フレックスタイム 5:00～11:00/13:45～22:00、コアタイム 11:00～13:45）在宅勤務制度：適宜利用可（平均で週に1回程度利用）【配属】住環境カンパニー　国際事業統括部【職場の魅力・雰囲気】・上司のバックアップのもと、仕事は各々に任せる風土で各自の裁量は大きい・職場ではコミュニケーションが取りやすく、上司にも相談しやすい環境【将来のキャリアパス】海外事業の運営や経営管理について知見を深めていただき、将来的には海外グループ会社での勤務やカンパニー全体の経営管理などに活躍の場を拡げていただく予定です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【募集背景】ヤマハ発動機グループのグローバル・コンプライアンス部門強化のための採用募集です。個人情報保護法、独占禁止法、贈賄防止法、内部通報制度など、ヤマハ発動機グループのグローバルな事業活動をコンプライアンス面から支える体制構築やリスク事案対応を専門に行う人材の募集です。【職務内容】・グローバルなデータ活用を支える個人情報保護体制の構築・競争法、贈賄防止など重要リスクのコンプライアンス体制の推進・内部通報制度のグローバルな整備および調査・是正・コンプライアンス組織風土の強化【やりがい・魅力】当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。「好奇心・情熱・楽しむ」を合言葉に、ヤマハ発動機らしいコンプライアンス部門を掲げ、日本国内にとどまらず先進国から新興国まで、幅広い地域での法令や文化に触れ、現地スタッフとともに体制推進やリスク対応に携わり、グローバルにコンプライアンス活動に挑んでいます。当社の企業理念 『感動創造』 による企業価値を高めるためのコンプライアンス活動に取り組んでおり、コンプライアンス軸からヤマハ発動機グループの価値創造を担う仲間を求めます。【求める人物像】・ヤマハ発動機の企業理念への共感(必須)・高度な倫理観とビジネス感覚(必須)・グローバル対応力（語学・多文化適応）(必須)・自立して、課題を抽出し、対策を立案・遂行する力(必須)・コミュニケーション力と多面的視野(必須)

【具体的には…】■弊社では長期ビジョン2030の実現に向けた次世代ビジネスの創出や既存事業の拡大を目指し、積極投資しています。また、事業を牽引する人材への投資を進め、事業戦略に沿ったDX人材やリーダー育成やグローバル人材育成プログラムも実施するなど、機会創出に向けた攻めの取り組みを推進しています。また、若手社員の成長実感を高める研修プログラムを模索しており、最近では海外への語学派遣研修（新入社員）、データサイエンス研修（新入社員）、クリティカルシンキング研修（若手社員）といった新たな研修を企画導入しております。【ミッション】■新入社員研修から階層別研修、グローバル人材育成研修など全社で実施されるビジネス系の人材育成/教育研修の企画・運営業務をご担当いただきます。本社部門や各拠点総務、事業部（企画管理部門、教育部門）、社外ベンダーと連携し、チームで企画運営、フォローを行っていただきます。研修対象：ビジネス研修担当（新入社員、階層別、グローバル人材育成、セールスキル、ライフプラン、自己啓発支援）・新規教育研修の企画、人材育成計画表の運営・新規/既存研修の事務局対応（企画から募集、実施、評価、登録）・企画運営体制の仕組改善、業務効率化【募集背景】■今回、課員の定年退職にもともない、要員補充を行います。環境変化や経営戦略に連動した人材育成を行うべく、効果的な新規研修の企画導入や既存研修のブラッシュアップ、企画運営体制の仕組化などをご担当いただける方を募集します。【将来のキャリアパス】■当面は上記業務をご担当いただき、その後はご希望・適性を鑑みて、採用や人事企画などの人事部内でのローテーション、事業部企画管理部門への異動の可能性もあります。【やりがい】■「人材が最大の経営基盤」という認識のもと、全従業員（約3000人）を対象にした教育研修の企画業務を裁量を持って推進いただけます。また、気づきを得た従業員から感謝されることもあり、人の成長に寄与できるため、大きなやりがいを実感できます。【月平均残業時間】■10h程度【椿本チエインについて】◆プライム市場上場、世界シェア1位の分野の商品を持つ企業様です。◆2024年3月期は前年比増収増益◆自己資本比率66％(2023年度実績)◆離職率2.55%(2023年度実績)◆有給取得率77.3%◆世界のモビリティ、マテハン（物流）業界になくてはならない製品を生み出していらっしゃいます。チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業、マテハン事業と4つの事業を展開されていますが、それぞれの売上バランスが取れており、安定性があります。◆安定した中でも、日々チャレンジを続けておられる企業様で、近年は新規事業として「アグリ」 「PCS（V2X対応充放電システム）」 「DXソリューション」といった新領域の商品開発に注力されています。◆創業は100年を超えており、ご入社後の満足度が非常に高く、離職率も2.4%です。上下・横も関係なく意見を活況に通わせる社内の風土があり、穏やかな方も多いです。また裁量度も高く、自由度の高い仕事ができることも魅力です。【完成品】自動車／物流業界で活用されている輸送システム／防潮水門／駅の飛び込み防止のためのホームドア／ボーディングブリッジ（飛行機の搭乗の際に使用するブリッジ）／回転ずしレーンのチェーン／舞台上の飛び出し装置　等生活に欠かせない製品づくりに貢献しています。

【業務内容】同社は農林業で使用される機械、発電機、溶接機、ロボットモアなど多様な製品を開発、生産し世界中で販売しており、これに対応するため製品認証業務担当者を募集いたします。【業務詳細】同社製品に関する国際規格（ISO/IEC）の開発やグローバルな法規制の調査を中心にご本人の経験や希望をお伺いした上で下記業務をお任せ致します。・ISO/IECの国際会議への参画・工業会における渉外活動・各国/地域の法規制情報の調査、収集（同社海外拠点、現地代理店、規制当局Web、認証機関等利用）・法規制情報の社内展開・設計/実験部門からの問い合わせ対応・関係部門向けの法規制啓蒙活動や教育の企画と実施　等【配属先について】法規制・知財推進室【働き方】残業時間は15時間程度、年間休日124日と非常にワークライフバランスが取りやすい環境です。また、育休後の復職率も100％と長期的に働きやすい環境が整っております。【やりがい】・担当の製品、対象法規、対象国などを固定せずに、やる気次第で色々な業務に挑戦することができる職場です。【同社について】・プライム上場、従業員3000人強、売上1,500億円超を誇る大手農林業機械メーカー・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【期待すること】調達部門は社内でも横断で他部署とのやり取りが多く発生する部門です。そのような特性を生かし、同社の同部は社内のセンターポイントとして全体最適化を進めていきたいと考えています。この全体最適においてはまだまだ序章フェーズですが、裁量を持ちながら今後の同社調達部署の新たな立ち位置を確立していく面白みがございます。上記目標に向かって、調達経験や海外プロジェクトの経験を活かし、バイヤー業務に留まらず、従来からの同社調達業務の課題解決に向けた変革を先導する人材として力を発揮していただくことを期待しております。【募集背景】この度募集に至った背景は以下4つとなります。①部員1の出向があり、マンパワーが－1となっているため。②産休者（1名）の今期の復帰の見込みが立たないため。③3年以内に65歳を迎える社員が4名おり、将来の調達部を背負う人材を社内から確保するのが困難な状況であるため。早めに若手～中堅層を採用したい。④社内関係者を巻き込んで課題設定・解決できる人材が不足しているため。この点を推進いただき、同社のサプライチェーン/物流等最適化にお力添えいただける方を募集しております。【職務内容】■水処理プラント購入品の調達業務■現地工事関係の調達業務■購入機器、製作品の納期管理業務、システム改善、調達戦略検討業務担当は品目(バルブ・タンク等)ごとに分かれておりますが、購買・調達の幅広いフェーズに携わっていただきます。業務改善のワーキンググループにも参画し、発注業務とともに調達業務最適化を担っていただく予定です。【魅力】■同社の水処理技術を最適な調達業務という形を通じて提供することで、環境や社会への貢献を実感できる。■最先端の半導体工場の建設プロジェクトへの参加を通し、産業を支えることができる■事業のグローバル化に伴い海外案件・海外サプライヤー開拓などのプロジェクト参画が出来る■自身の経験と考えでサプライヤー戦略を立案・実行が出来る【組織構成】グループ生産本部　サプライマネジメント部門　調達一部　調達一課(9名＋派遣社員5名)、調達二課(9名＋派遣4名)部長：50代前半　1課長：40代前半　2課長：50代前半調達1課の業務：購入品の国内外からの調達/購入品のドキュメント管理/購入品のグループ調達及びコストダウン/購入品のアライアンス推進/長納期品の在庫取得、管理、サプライヤーのCSR改善活動/製缶・盤・回転機器への支給品納期管理・出荷依頼/現場納入品の指図書納期に対する調整・管理※購入品…ポンプやバルブなど調達2課の業務：プラント関連の外注作成品、用役工事の国内外からの調達・納期管理/外注製作品、用役工事のグループ調達及びコストダウン/外注作成品、用役工事のアライアンス推進/サプライヤーのCSR改善活動※外注製作品…鉄製タンク、現地工事協力会社選定※調達1部ではプラント・装置系の調達を担っており、調達2部はケミカル製品の購買・調達を行っています。【ミッション】利益創出の要の部門として事業計画達成の推進者となり、生産活動における品質、環境、工程、購買、利益に関するあらゆる問題解決に主体的に携わっていくことを部の目的としています。①調達品の安定供給及びコストリダクションの実現②サプライマネジメント(SCM)の変革③グローバル調達(海外事業会社・海外ベンダー含む)協力会社の評価認定・登録を行い、関係部門より発行される購買データに基づき、適性な協力会社を選定、購入品・製作などの外注品・施工(現地工事)の調達を行ったり、調達戦略の検討を行っています。新しいものを外から探してくる役割を担う調達は社内において非常に重要な存在であり、情報の中枢に位置する戦略部門です。【働き方】在宅頻度：週2～3日程度出張頻度：月１～３回程度年に1回程度海外出張(ドイツ・台湾・中国・アメリカ・インド・東南アジア)が発生することもございます平均残業時間：30時間程度/月【キャリアパス】品目変更はもちろん、ご希望により部署異動やローテーション、海外駐在も検討いたします。ご志向性を鑑み、柔軟なキャリアパスをご用意できる環境です。

こんな仲間を探しています！自動車に欠かせない車載コンピュータ向け事業戦略や事業企画を、経営層の右腕となり共に牽引していく仲間を募集しています。【職場紹介】在籍メンバー35名 若いメンバーも多く活気溢れる職場です。将来キャリアプランを見据えた人財育成を行い、中堅・若手社員の海外出向や社内ローテ等多様な人財を輩出し続けています。募集背景 CASE進展によりクルマの知能化が進む中で、我々が担う車載コンピュータのニーズが高まる一方、半導体進化による製品の高度化やグローバル競争の激化により、事業運営の不確実性が増しています。「正解のない世界」のなかで、エンドユーザー含めたお客様・ステークホルダー・デンソーの三方良しとなる事業を創り、牽引していく仲間を募集しています。業務内容 車載コンピュータ分野の事業企画・原価管理・連結経営マネジメント・中長期事業戦略・製品別 事業企画・管理

こんな仲間を探しています！自動車に欠かせない車載コンピュータ向け事業戦略や事業企画を、経営層の右腕となり共に牽引していく仲間を募集しています。【職場紹介】在籍メンバー35名 若いメンバーも多く活気溢れる職場です。将来キャリアプランを見据えた人財育成を行い、中堅・若手社員の海外出向や社内ローテ等多様な人財を輩出し続けています。募集背景 CASE進展によりクルマの知能化が進む中で、我々が担う車載コンピュータのニーズが高まる一方、半導体進化による製品の高度化やグローバル競争の激化により、事業運営の不確実性が増しています。「正解のない世界」のなかで、エンドユーザー含めたお客様・ステークホルダー・デンソーの三方良しとなる事業を創り、牽引していく仲間を募集しています。業務内容 車載コンピュータ分野の事業企画・原価管理・連結経営マネジメント・中長期事業戦略・製品別 事業企画・管理

こんな仲間を探しています！製品別の収益目標と達成に向けた活動を製造部門、技術部門、営業部門、海外地域と連携して推進。新しい製品を事業として成立させる想いと実現力のある仲間を募集します！【組織ミッション】グローバルシェアNo1の空調事業を基盤とし、将来のクルマの車室内の変化を先取りし、キャビン事業の成長に注力しております。空調事業は国内外に70の拠点を有し、この基盤事業を安定して収益を上げ続けることが一つのミッションです。各地域の市場での変化をリードし、事業を運営していきます。今後も成長が見込まれるキャビン事業においては、新たな製品の事業企画を行い、実際に市場に出せる製品を技術、製造と創り上げていきます。【業務内容】・顧客別の製品戦略構築と新規プロジェクト受注活動・新製品の事業企画：関係部署が実行する活動、目標、時期を計画として立案し、合意を取得する・計画実現に向けた活動の進捗管理、変化点に応じた軌道修正・事業における設備投資審議と事業性評価【業務のやりがい・魅力】・担当領域における事業戦略を立案する業務の為、戦略的思考力、ロジカルシンキングのスキルが身に付く・事業ビジョンを各階層の重点活動に落とし込む機会が多く、言語化力と組織運営力を身に着けることができる・技術、製造、営業、品保といった関係部署の協力を得ながら業務を進めていくので、折衝力、調整力に加え、課題形成力、プロジェクト推進力が磨かれる・国内外のグループ会社との業務を通し、コミュニケーション力向上できる【採用背景】自動車業界は大変革にあります。その中でデンソーは社会課題の解決と人の幸福・成長を通して事業を成長させることを経営の目的とし、多くの分野でチャレンジしています。チャレンジをするにあたり、今までにない取組み、活動を企画していかなければいけません。このような状況において、社外からの新たな知見や経験を取り入れ、組織内が変化していくことが不可欠です。よって、共に働く新たな仲間を募集しています。【組織構成/在宅勤務比率】・105名が所属する部の中で、12人(11％)が中途入社者の方で占めています。・また、当部から２６名が海外拠点へ出向派遣されています。・当室には11名が所属しています。メンバーのキャリアは様々ですが、経験豊富なベテランと若手が相互に新たな学びを得ながらチームで日々の課題解決に取り組んでいます。・在宅勤務：事情に基づき応相談ご自身の強みを最大限に活かしてチャレンジ頂き、新たな風を巻き起こして頂ける方を求めています。【キャリア入社者の声/活躍事例】●30歳(社会人経験７年目)　中途入社(前職：システムインフラ企業)・職種を超えて多くの関係者と密に連携しながら業務を進めることができ、風通しの良い 職場だと感じています。社員のエンゲージメント向上に向けた取り組みが積極的に 行われており、自分の意見やアイデアも尊重される環境の中で、モチベーション高く 働くことができています。・不安もありましたが、丁寧な教育体制が整っており、分からない点はしっかりとフォローしてもらえるため、安心して業務に取り組めています。・既存のグローバルかつ大規模な事業から、新規事業の立ち上げに至るまで、　幅広い業務に携わることができ、事業企画としてのスキルや視野を大きく広げること　ができています。●30歳（社会人経験8年目）中途入社（前職：部品メーカー）キャリア採用者、プロパーの壁がなく、受け入れ態勢も整っているため、すぐに職場に馴染むことができます。転職直後からでも責任のある業務を任せてもらうことができ、積極的な意見発信が許容される土壌があるため、難しい事業環境の中ですが、他部署の仲間たちと助け合いながら、自身の成長や達成感を感じることができます。

【職務内容】■企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援■製品供給契約、代理店契約、業務委託契約等の契約審査を中心とする契約リスク管理■国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応■グループ内の訴訟・紛争のモニタリング■独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができます。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できます【背景】欠員補充の為【職位】専門管理職【働き方】・フレックスタイム制、リモートワーク可能・残業時間：20～40時間／月 程度

【職務内容】同社にてIR業務を行っていただきます。■機関投資家・個人投資家対応■決算説明会資料■統合報告書■株主通信等の作成、株主総会関連資料の作成など＜英語の使用機会について＞■各種開示資料（決算短信、決算説明会資料、適時開示資料等）の翻訳の確認（翻訳自体は協力業者に依頼し、翻訳してもらった内容に誤りがないかを確認）■海外投資家等からの問合せメール対応が中心となります。特段高い英語力が必要な訳ではありませんが、ある程度の専門用語を知っていることや、上記の業務をある程度スピード感を持ってこなせることが必要となります。＜2024年度 IR活動の実績＞■決算説明会：2回■機関投資家・アナリスト等との個別面談（海外含む）：66回■個人投資家向け説明会（IRフェア出展）：1回【働き方のイメージ】■残業時間4～6月が繁忙期となり、20～30時間/月程度になる可能性がございます。それ以外は、10～20時間/月程度となります。【募集背景】定年退職者に伴う人員補充のため、募集いたします。【組織構成】財務経営管理室　IR企画部（5名）50代男性部長 1名、40代女性課長 1名、60代シニアスタッフ 1名、30代女性スタッフ 1名、20代女性スタッフ 1名

【職務内容】日本を代表する化学系専門商社において、業務ローテーションを通じて下記の業務に携わっていただく予定です。それらの経験、業務習熟を重ねることで経営管理に必要なスキルや能力を全般的に養うことができます。■為替管理（為替予約、外貨資金繰り、外貨ポジション管理、その他分析）■被仕向、仕向送金対応（輸出入、経費、コミッション等）■外貨での資金調達や貸付業務■営業案件の問い合わせ対応■銀行対応■決算資料作成　等今回の募集については外為に携わる内容ですが、部内の業務ローテーションにより、下記の業務に携わって頂く可能性もございます。■資金繰り■国内の資金調達（間接および直接金融）■所要資金管理■証券管理■格付け関連業務■グループ内貸付■その他の決済業務　等【働き方のイメージ】■転勤は当面ありません。■残業時間は、繁閑の差はありますが、月15h～20h程度です。【募集背景】事業拡大に伴う組織力強化のため、募集いたします。【組織構成】財務経営管理室　資金部（10名）部長 50代男性、課長代理 40代女性、担当 8名※男性：5名（20～50代）、女性3名（50代 2名、20代 1名）【財務経理室長の考える職場づくり】幅広いキャリアを積みたい方、ワークライフバランスを重視した働き方をしたい方、専門性を磨いていきたい方など、目指すキャリアや働き方の方向性により色々なタイプの方々と働きやすい職場づくりをしていきたいと考えています。

資金調達や資金運用に関する以下の業務に携わっていただきます。≪業務詳細≫・資金調達手段の提案及び実行・資金運用手段の提案及び実行・財務戦略の立案及び実行≪採用背景≫CASE対応、EV開発等、今後予想される大規模な資金需要に備え、資金調達手段の強化・拡充が必要であり、それを積極的に進めることのできる人材を必要としています。≪部門のミッション、ビジョン≫長期の経営基盤を支える長期安定資金を確保し、余剰資金を正確に見積もり、最大限の資金運用を行なう。≪配属部署≫・配属される部門名称：財務本部　財務部・配属拠点：本社≪入社後の教育≫主にOJTで業務の立ち上がりをサポートします。また、財務部内では、各課の実務担当者による下記の研修を実施しており、必要に応じて参加いただきます。・資金調達、資金運用、貿易実務、為替予約、源泉税、国際金融社外研修では、資金繰り、為替予約、貿易実務等の講座へ参加して頂くことが可能です。その他、社内研修としては、以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、業務で必要な知識、ビジネススキル等≪キャリアプラン≫【役職】チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【身に着けられる知識・技術】　資金運用・為替に関する知識【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：アメリカ、欧州、アジア、大洋州等≪仕事のやりがい≫挑戦したいことを自分からどんどん提案し、それを実行出来る風土があります。上司との距離が近く、常務役員に直接意見を伝えることもできる、風通しの良い職場環境です。上記の仕事の興味を持ってくださった方、ご応募お待ちしています。

フューチャーの経営戦略推進室は、M&A・資本業務提携等のソーシングからトランザクション・審査まで一気通貫での計画・実行を主要業務としつつ、グループ戦略に係る経営の意思決定の支援、IR、コーポレートガバナンス、グループ予実管理の強化・改善策の立案・実行まで幅広い業務を担っています。今回の募集は、メンバークラス、或いはリーダー候補クラスが対象です。責任者クラスの募集ではありません。応募者は入社後、その志向性・スキルに応じ、下記3領域のいずれかをコア業務としつつ、複数領域の業務を担って頂きます。特定領域でのご自身の専門性を深化させるキャリアパスも可能ですし、まずはご自身の強みのある領域で活躍しながらジェネラリストとしてカバーする領域を広げていくキャリアパスも可能です。【①M&A・資本業務提携】・対象企業の事業計画の精査・評価・組み直し・対象企業のバリュエーション・ディールの最適スキームの検証・ディールプロセスの遂行・工程管理・ディール関連契約の審査・交渉・買収後のPMI・マイノリティ出資先の管理・スタートアップ企業のソーシング【②経営企画・IR】・市場調査・競合社分析・当社の中期ガイダンス策定のサポート・IR関連施策の立案・実行・IRにおける海外投資家面談のサポート・予実管理関連業務【③コーポレートガバナンス】・取締役会及び経営会議等の事務局・CGCを踏まえたコーポレートガバナンス強化策の立案・実行・社内規則等の改訂・整理■求める人物像・当社の企業理念・ビジョンに共感して頂ける方・困難な状況や前例のない状況下で前向きに挑戦することを厭わない方・現状を適切に客観視した上で自らのポジションを取れる状況判断力の優れた方・新しいものを取り入れる柔軟性と向上心をお持ちの方とりわけ、下記の状況にあてはまる方は、今回の募集ポジションで、ご自身の強みを活かしつつ新しい領域での経験も積める可能性が高いと考えます。・FASにおいて企業価値算定やDDに明け暮れ高速にアウトプットを出せるレベルに至ったものの、対象会社のビジネスの実態が正直よく分かっていないことに悩んでおり、より手触り感のあるM&Aのトランザクションや、対象会社のビジネスの中身に関与したい方・証券会社・投資銀行での業務を通じて株式市場の原理や投資家・発行体の基本的な行動パターン等を十分に理解・予想できるレベルに至ったものの、組織内での自らの役割が限定的かつ他社員でも代替可能と感じており、より主体的に事業会社で自らのスキルを存分に発揮したいと考える方・コンサルティングファームにおいて得意先に提出する調査報告書・提案書を高速に作成できるレベルに至ったものの、顧客の実際の経営改善につながっている実感が持てず、事業会社で自らプロジェクトのPDCAを回すことに挑戦したい方・外資系企業或いは大企業において日常的に英語で業務しているものの、今後は自らの英語力を存分に発揮しグローバル化の遅れた日系企業のグローバル展開をリードしたいと考える方・弁護士或いは法務部門での業務経験を有するものの、契約書の些末な文言調整や訴訟対応に追われ、自社のビジネスの成長にコミットできない状況にストレスを感じている方・弁護士或いは法務部門での業務経験を有するものの、AIの進歩によりご自身の契約作成・審査業務はいずれほとんどなくなるのではないかと危機感を持つに至り、今後はより広範にビジネスに関わることで新しいリーガル職の可能性を模索したい方

【売上1兆4,000億円超え将来性と安定性を両立／社員の約25％が海外駐在員として活躍中／腰を据えた長期就業を実現可能～】☆世界19ヶ国、57拠点にネットワークを展開しているHondaグループ唯一の商社で、モビリティ関連部品全般の輸出入業務を担当していただきます☆＜募集背景＞欠員補充にともなう募集をおこなっております。＜具体的な業務＞・電動化関連部品を含むモビリティ関連部品全般の輸出入オペレーション業務・各種調整や折衝　など【キャリアパス】2～3年はデリバリーに関する調整/折衝およびオペレーションが中心となります。輸出入業務習得後は、輸出入業務部門でのオペレーションを行っていただく道、戦略企画部門にて電動化関連部品の取り込みを目指した営業活動/新規開拓/ビジネス立ち上げを担っていただく道、お客様との距離が近く最前線の現場である国内営業所でオペレーションや営業活動を担っていただく道、またコア人材として海外駐在にて現地法人のビジネス運営等のマネジメント業務に携わって頂く道等があります。【同社について】Hondaグループの商社として、安定した経営基盤があります(連結売上高14,927億円 2024年度)。グローバル展開にも力を入れており、社員の約25％が海外駐在員として活躍しています。【働き方】輸入業務推進課・輸出業務推進課ともに残業時間は20時間程です。30時間を超えることは滅多にございません。月の出社日の50％はリモートワークを実施しており、また、出社時の座席はフリーアドレス制です。

【売上1兆4,000億円超え将来性と安定性を両立／社員の約25％が海外駐在員として活躍中／腰を据えた長期就業を実現可能～】世界19ヶ国、57拠点にネットワークを展開しているHondaグループ唯一の商社で、Hondaの海外生産拠点向けに大物設備や金型の提案・販売やプロジェクトの推進をご担当頂きます。＜募集背景＞組織強化のため、増員募集をおこなっています。EV化が進んでいく中で、同社が取り扱う設備や金型も新たな領域に拡がり始めています。従来のビジネス需要もまだ旺盛な中、更なる挑戦に向けて一緒にチャレンジして頂ける方を募集します。＜具体的な業務＞Hondaの2輪・4輪海外工場向けに、設備・金型・補修部品を国内外のメーカーから調達・販売する提案型営業です。・新機種導入などに伴うプロジェクト案件（新規設備納入等）の営業活動及びプロジェクト管理・設備据付・修繕・出荷前検査等の現場同行・立会・新規サプライヤー開拓や新技術探索など、ホンダ工場向けの新規提案活動・納入設備のアフターサービス対応（補修部品の営業・販売）・担当顧客（工場）を持ち、引合い入手から見積、受発注、船積み、出入金までの管理

【期待する役割】国内外に向けてエネルギーの新時代に貢献するソリューション事業へ参画していただきます。同社で最も力を入れている新事業の大本命を一緒に推進する新メンバーを募集します。主としてマーケティング活動として、机上の検討に留まらず、潜在顧客等に向けたソリューション提案を行うこと、またお客様の声を開発に反映させる双方向の対話型チーム活動での活躍を期待しています。※ご経験やスキルに応じて担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社は燃やしてもCO2を発生させないクリーンなアンモニアに次世代エネルギーのポテンシャルを見出し、この利活用技術からサプライチェーン上流の製造技術までのバリューチェーン全体を広く開発しています。その中で利活用技術の主軸としてアンモニアガスタービンを開発しています。今回は、このアンモニアガスタービンを柱とする新規事業の開発（ビジネスモデル・収益モデルの立案、構築、推進）およびマーケティング活動（潜在顧客やステークホルダーとの対話、PR/ロビー活動）ならびに開発パートナーとのコミュニケーションを担う部門のメンバーを募集します。【ポジションの魅力】アンモニアガスタービンを軸とした新規事業の開発や収益モデル構築、マーケティング活動を担当します。潜在顧客やステークホルダーへのソリューション提案やPR・ロビー活動、開発パートナーとのコミュニケーションを通じて、顧客の声を開発に反映する双方向のチームワークが魅力です。国内外でエネルギーの新時代を切り拓く、当社最注力の事業を推進するやりがいのあるポジションです。【働く環境】平均残業時間：20～30時間※業務状況により変動ありフレックス可否：コアタイム無のフレックス使用可リモート勤務：原則出社（私事含め理由がある場合のリモート勤務は可能）出張：国内　月5回程度、海外 年数回程度（アジア・米国など）※業務状況により変動あり【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

★世界各国で高い技術力と品質を誇る東証プライム上場の農機メーカーにおいて、成長市場のインドネシア製造拠点での経理部長をお任せいたします。インドネシア拠点は今後の事業成長・アジア展開のキーになる重要なポジションです。【具体的な業務】経理・財務業務全般（予算実績管理、資金調達、会計処理、税務・監査対応等）を統括いただきます。同時に現地スタッフの管理・指導や、経営企画にも参画し、専門性を活かしながら経営幹部として現地法人の運営に深く関与していただきます。※入社後は国内研修を経て赴任いただく予定です。（2026年2月を想定）※海外駐在経験を積み、将来は経営層での活躍が期待されるポジションです。●インドネシア拠点の状況について●インドネシアでは、政府や地方自治体による農業機械化政策が進んでおり、現地工場で生産したトラクタなどが政府調達案件で続々と採用される成長市場になります。業務を通じてインドネシアの農業発展に貢献できるとともに、現地ネットワーク構築やビジネス拡大に直接かかわれるポジションです。●ポジションの魅力●・現地は日本からの出向者も複数名所属しており、海外事業のノウハウを持つグローバル企業のため、現地スタッフや本社サポートによるバックアップ体制もあるので、駐在未経験でも安心してチャレンジできます。・グループ企業や現地代理店、販売網も確立されており、ビジネス面での基盤も安定しているため働きやすい環境が整っています。【組織体制】現地製造拠点：400名程度在籍日本からの出向者も複数名在籍しており社長も日本の方が担当。通訳も所属しており現地社員とのコミュニケーションを対応。【募集背景】現状の赴任者との交代を予定しており、候補になる方を募集しています。

【組織のミッション】資材調達業務の効率化・高度化の推進。なお、本ポジションでは購買業務がメインとなります。調達部門所管の調達品においてサプライヤ選定、交渉など行って頂きます。また、現在推進中の調達DX活動での業務プロセス改善や新システム導入でもご活躍頂くことを期待しています。【業務内容】・調達部門所管調達品の購買業務　50％・調達DX推進業務（新システム導入、業務プロセス改善など）　50％＜将来的にお任せしたい業務＞・購買業務の取り纏め、方針決定（社内外の資材調達メンバー、関連部門と協業）【キャリア】基本的には本社内での調達部門にてステップアップいただきます。ご希望により、他部門や製造拠点等への社内公募制度を利用しての異動も可能です。【募集背景】欠員補充【組織構成】室長1名（50代）、グループ長2名（40代、50代）、以下メンバー16名（20代～50代と幅広い）管理職比率　約32％男女比率　58％:42％経験者採用での入社者が全体の30%であり、今後も増員予定です。【働き方】〇残業時間：平均20時間以下/月〇在宅勤務：出社頻度は概ね週2～3日程度です。所属チームでの標準的な出社日数：10～20日/月　※上長と相談の上、調整可能です。〇出張：1カ月に1～2回程度あり、拠点調達メンバーやサプライヤ訪問が主となります。【仕事上のやりがい、厳しさ】・調達戦略立案から業務遂行まで、一連のプロセスを担っていただくポジションです。調達プロフェッションナルを目指す方には、実務を通じて調達スキルを磨く機会に繋がります。・全社資材の業務基盤となる仕組み構築はやりがいや達成感の得られる業務でもあります。関係者が多岐に渡ることからコミュニケーション能力や折衝力が必要となります。【魅力】・ 全社的にも大きな組織変革期にあり、想いがあれば自ら様々な変革を起こすことができる環境です。・ 全社DX推進の真っ只中にあり、新たな資材業務の基盤構築に携わることができます。・ 勤務については月末月初等の締め以外は比較的にご自身の都合にあわせた勤務が可能です。

《業務の概要》・(貿易実務) 海外工場から注文を受け、設備、型治具、試作部品などの出荷、回収・メーカーTA(Technical Advisor)費、工数の請求と回収業務具体的には、・輸出貨物の価格決定、見積書発行・海外工場が要望する現地到着日に合わせた輸出計画の立案・梱包依頼と輸出依頼・輸出貨物の代金請求及び回収・メーカーTA費、工数費の請求と回収業務。《採用背景》四輪車等への新技術の導入に伴い、これまで弊社が取り扱った実績が無い生産設備を取り扱う可能性があり、貿易実務に精通し、正しく法令・規制を理解した上で輸出業務ができる人材が必要となっております。また関係部門や海外拠点と積極的にコミュニケーションを取り、推進力をもって将来のリーダーになる人材を求めています。《部門のミッション、ビジョン》・各海外拠点で円滑な生産・販売の為に、生産に必要な貨物を弊社から輸出しています。現地生産計画に合わせて貨物の輸出を行

【期待する役割】①外国籍役員の日本勤務対応当社外国籍役員の日本勤務者向け対応。対象者へのモビリティサービス提供のプロセス構築と管理を行う。社内の他部署(シェアドオペレーション部門、財務、人事等)並びに国内外グループ会社と連携しながら当該実務を担当。②海外からの赴任者向けのサポート体制の構築各ベンダー（リロケーション、ビザ、税務）のマネージメントを適切に行い、赴任者に対して必要とされる説明が適時に行われるよう管理を行う。また、問合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築する。また、今後発生するであろうグローバル統一のリロケーションベンダー導入プロジェクトへの関与。③グローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトへの関与日立が真のグローバル企業へ成長するため、グローバル共通の海外赴任ポリシーの策定が急務となる。M&A等により、新たに日立グループの参加に入った海外のグループ会社が持つグローバルモビリティポリシーと日立が従来から持つグローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトが進行している。共通の新ポリシー導入を成功に導くため、国内のステークホールダーへの丁寧なコミュニケーション、説明会の実施、ベンダーへの説明が必須となる。ポリシー策定までの各種情報収集、母国日本の赴任者に関する現状の課題を把握し、問題解決に向けプロジェクトチームのコアメンバーとして新ポリシー導入に向けてマネージャーと連携し、能動的にプロジェクト遂行に携わる。④海外赴任者管理システム運用に係る国内オペレーション業務Assignment Pro(Apro) と呼ばれる海外赴任者管理システムを新規で導入する国内Gr会社向けの説明会実施および導入の際に必要となる情報のとりまとめと海外の担当者への連携。その他、Apro使用料金請求関連のサポート業務に従事。今後、Aproにて日本向けの給与計算機能の導入を行うプロジェクトが開始されるため、オペレーションチームとの連携を積極的に行う。【職務詳細】①外国籍役員を含むの海外からの赴任者へのサポート体制の構築・従業員とビジネス双方のリスク軽減のために、各国法律・規制、報告要件を考慮しながら、税金、入国管理、移転に関する深い技術的専門知識を提供する。・グローバルモビリティサービス提供及びコンプライアンス問題に関して、日立グループ各社からのエスカレーション ポイントとしての役割を果たす。・合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築・モビリティベンダーのサービス内容を見直しを行い、よりベストなベンダーからのサポート提供されるよう調整・GTR内役員報酬チームとの連携および円滑な業務運営・外国籍役員の報酬支払い、税計算、ベンダーへの支給依頼など一括して管理運営②各種グローバルプロジェクトへの関与および海外赴任者管理システム（Apro）周りのサポート・グローバル共通のグローバルモビリティポリシー、ベンダー、システムの導入プロジェクトへの関与・グローバルモビリティ業務とプロセスの簡素化の統一を推進し、円滑かつタイムリーに人財を移動させることでビジネスをサポートを行う。・グローバル全体で標準化、有効性、効率性を高めるために、簡素化、重複の排除を積極的に推進する。・グローバルモビリティチームメンバーと協力して、日本の業務と施策をグローバルモデルと完全に連携・統合。【配属先/働き方】①GTR　グローバルモビリティは日本に加えて、米国、イギリス、オーストラリア等に在住しているメンバーから構成される。（日本国内メンバー3名となりマネージャー1名②在宅勤務可※出社は平均して週1日程度【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

■海外進出あるいは既進出企業に対する投資、再編、資金調達に係る規制や他社事例などノウハウのアドバイス。■海外拠点との連携による、本邦起点での海外オペレーションサポート。（アジア・オセアニア、東アジア、欧米・中東アフリカの3エリアチームに国別関東者を配置）【詳細業務】■海外進出サポートー投資環境、制度、現地日系企業の同行等の情報提供。　サイト選定（工業団地、物流）、許認可等当局宛手続き、口座開設、資本金払い込み等■進出後の現地拠点運営サポートー現地法制・税務会計、為替リスク管理、ガバナンス・労務問題対応等■海外の最新情報リサーチ、提供ー海外情報を投資ガイドブック・セミナー・インターネットで発信　調査部門等との連携や外部情報ソースも活用し、迅速・的確な海外情報を提供■各エリアに国別担当・エリア別担当を配置し、投資、再編、資金調達等に係る投資環境情報、金融・通貨規制、他社事例等の情報提供及び各種アドバイス■弊行国内外拠点との各種情報連携■各種専門家・投資誘致機関等とのパイプライン強化【配属先情報】トランザクションバンキング部 地域戦略・経済協力グループ・東アジアチーム（中国・香港・台湾・韓国）・ASEAN・インドチーム（ASEAN・南アジア）・戦略チーム（欧州・米州・中東・アフリカ・オセアニア）・経済協力室※各10名ずつ程度いらっしゃいます。※中途入行者も多くご活躍されております。【キャリアパス】ご経験やご希望に応じて海外駐在もございます。本邦でも海外駐在への登竜門となっている部署です。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅：有・フレックス：有【おすすめポイント】■本邦から、顧客及び同行の海外ビジネスに寄り添う活動を行っております。■日系企業の海外進出のサポートだけでなく、進出後のアドバイザリー業務も担当しております。■川上から案件を創出する業務であり、各国の施策や規制、トレンドを踏まえ、案件を創出しております。収益目標を抱えているため、アドバイザリー業務を通して、今後の収益につながるサービスの施策を立てております。■海外へのキャリアパスもございます。

【期待する役割】安全保障貿易管理の事務局として、航空・宇宙・防衛事業領域全体の体制整備・強化・改善、およびスキル向上を目的とした以下の業務を担当いただきます。メイン業務は輸出取引案件の審査となります。【具体的には】(1)輸出取引案件の審査（取引先、用途、該非判定の妥当性確認等）(2)教育研修の講師担当（原則オンライン研修）(3)輸出管理業務に対する監査（年1回）(4)制度や仕組み構築（自発的に現場へ赴き、生の声を聞きながらともに考える）　(5)米国輸出管理規則（EAR）をはじめとする国内外の法令遵守の確認(6)貿易実務に関連する部門へのアドバイス(7)海外ステークホルダーとの調整【働き方】平均残業20時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。出社とリモートワーク（週1～2回想定）のハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【ポジションの魅力】個別案件の審査から組織の戦略立案まで広範囲に渡る業務において専門知識を活かすことができます。航空・宇宙・防衛に関する製品や技術に触れながら、ルールや仕組み等を構築（制度設計）し、現場を導く立場で業務や人に関わることができます。【募集背景】昨今、輸出管理業務の範囲が経済安全保障及び防衛装備移転の領域にまで広がり、頻繁に改正される各種関連法令をタイムリーに把握し、対応していくことが求められております。上記を踏まえ、体制強化を目的とした増員募集をいたします。【組織構成】情報安全部　全体で3名、キャリア入社2名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【期待する役割】IR本部メンバーの主任クラスとして、以下いずれかの課に所属いただきます。（面談を通じてご自身の強み、志向などもふまえて決定いたします）いずれも、社外とのコミュニケーションだけでなく日立のコーポレート他部門や各事業部門との連携が求められる業務となります。■投資家ターゲティング：IR戦略に基づいた、資本市場（国内外の機関投資家・証券アナリスト）とのミーティングやカンファレンス、決算説明会、各種IRイベントなど、担当範囲における企画・立案・運営も含めた実行を担う。■幹部メッセージ戦略：資本市場ニーズをふまえた日立の企業価値向上に資する情報発信(ＩＲサイト、統合報告書、ＩＲニュース等)について、日立として一貫性をもった発信内容とするために社内各関係部門と連携し、担当範囲における企画・立案・実行を担う。■Disclosure & Analysis：社内の各関係部門との連携のもと、決算説明資料や関連Q&A資料など財務・非財務情報開示資料を作成、競合分析や社会トレンドなどの適切な外部情報ソースからの情報収集、分析を担う。【職務詳細】■課横断でお任せする業務-投資家面談対応、投資家Q&A作成・監修-財務分析、企業価値分析■投資家ターゲティングを担う課でお任せする業務‐グローバルIR活動の推進、投資家ターゲティング・アプローチ戦略の企画・推進-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集-投資家向け説明会（決算説明会、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営■幹部メッセージ戦略を担う課でお任せする業務‐(投資家ターゲティングが収集した株主・投資家からのFB)をもとに、経営層への効果的な提案‐財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)‐統合報告書、Investor Day、各種CEOメッセージなどの企画・監修■Disclosure & Analysisを担う課でお任せする業務-本社ファイナンス部署との連携-IR資料(決算開示資料)の監修※面接を通じてご自身の強み、志向などをふまえていずれかの課で下記業務に従事いただきます。定期的に課横断のジョブローテーションも発生します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい・日立製作所は、現在時価総額20兆円を超え、また海外事業比率が60%を超えるダイナミズムのある会社です。特に、海外市場での成長が著しく、日立グループ一丸となってグローバルでのプレゼンス向上、それに伴う企業価値向上をめざしています。また、IR組織は、国内でトップクラスの評価を得ていることから、高度なIR専門スキルおよび経験を積むことのできる魅力があります。・業務遂行を通じて、経営・財務・経理や企業分析など様々なビジネス関連スキル・知識を獲得でき、また、日常的に国内外のステークホルダーとコミュニケーション（メール、オンライン会議、海外出張など）をとる中で語学力も磨けるため、自己の成長を強く実感できます。・資本市場（機関投資家・証券アナリスト）との対話の中で、自ら日立の魅力を伝えることができ、また資本市場の意見・評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価の向上を実感することができます。・資本市場のダイナミズムに触れるとともに、社内へのフィードバックや、各種メッセージ作成の過程での議論等を通じ、グローバル企業経営の息づかいを肌で感じながら、経営者の視点も得られる職場です。(2)キャリアパス・財務、コーポレート・ファイナンス、経営基礎といったビジネス上の必須スキルや知識を学び、身に着けることのできる環境です。国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等との連携が強く、経営全般に関わる部門での活躍が期待できます。・IRとしては、経験を積んだ上で海外勤務（ニューヨーク、ロンドン）の可能性があります。また、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍の機会もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。【働く環境】■フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。

【期待する役割】・日立標準統合業務システム(ERP)の海外グループ会社への展開、もしくは連結業績管理システム(EPM)の全社導入・展開へ従事し、日立グループのデジタル経営基盤構築をリードする財務人財を募集。・また整備されたデータ基盤をベースにデータ利活用を促進し、データドリブン経営をリードする財務領域のデータサイエンティストを募集。【職務詳細】これまでのご経歴や適性に応じて、下記のいずれかの業務に従事いただきます。(1)統合業務システム(ERP)の展開・日立標準テンプレートとして開発された統合業務システム(ERP)の海外グループ会社への展開への従事。・各国の税制や各社の課題をヒアリングし、現地部署と英語で会話しながら、経理の立場で開発、運用、展開に参画。(2)連結業績管理システム(EPM)の導入、展開・日立グループ全体への連結業績管理システム(EPM)導入に向けた、本社、セクター、ビジネスユニット、各グループ会社それぞれの　業務要件整理、仕様検討、開発、展開への従事。・デジタル経営基盤構築の推進役として、日立グループ全体の連結経営情報の見える化実現をリード。(3)DDM(データドリブン経営)推進に向けたデータ利活用担当・財務領域のデータサイエンティストとして、統計学や機械学習を活用した業績シミュレーションや　オペレーション最適化等のデータ利活用ノウハウ蓄積と、データ分析に関わるCoE機能の立ち上げに従事。・PythonやR等のプログラミング言語を用いたビックデータの解析、BIを用いた見える化等、　データドリブン経営実現に向けたデータ利活用高度化をリード。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】グローバルの連結子会社約600社という規模において経理財務システムのDX推進、グループ全体のデータ利活用を通じた業務改善に携わることが可能です。国内外の事業所やベンダーと連携しながら、経理DXのスペシャリストはもちろん、各事業所の経理など様々な幅広いキャリアの選択肢があります。【働く環境】①配属組織/チーム：各部それぞれ20名程度の体制であり、年齢層は20～40代後半です。②働き方：在宅勤務可能、出社頻度は週３回前後です。【募集背景】近年、経営環境の変化が激しく不透明感が増す一方で、日立のグローバル事業比率は拡大し続けており、財務部門にはグローバルの経営状況を素早く捉えて、課題に対する高速なPDCAを実現し、企業価値向上に貢献することが求められています。そのため現在、財務部門としてグループ共通の統合業務システム(ERP)導入・連結業績管理システム(EPM)整備によるデジタル経営基盤構築を進めており、それをベースとしてデータ利活用加速によるデータドリブン経営の実現を目指しています。こうした財務DXの推進加速に向け、コーポレート部門としてグループ全体へのERP・EPMの導入展開を推進し、財務業務改革の立案・遂行をリード出来る人財を募集いたします。従来のやり方に囚われない、他社での経理財務経験や財務業務改革の知見を持った人財は大歓迎ですので、是非ともご応募ください。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、企業価値の最大化に向けて攻めの財務戦略を遂行することがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立はグリーン、デジタル、イノベーションなど幅広い分野において、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。https://www.hitachi.co.jp/products/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

■同行のインハウス弁護士として下記業務をご担当頂きます。【職務内容】■各事業部からの法律相談への回答（契約書チェック、銀行法・金商法をはじめとする論点への対応、国内外ののプロジェクトにおける法務面のサポート。■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施（含む海外法務部署との連携）■経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施■法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等※銀行に関わる法務業務をメインにご担当頂きつつ、　持ち株会社/証券/信託銀行などの業務も兼務頂く想定です。【配属先情報】法務部■部長（NY州弁護士）＋特命部長（元四大のパートナー弁護士）＋法務グループ次長（元四大の弁護士）＋チームリーダー×4の体制。法律相談業務以外の部の運営等の業務（予算・人員管理・リーガルテック導入・海外連携全般）は、企画グループにて対応（13名在籍）。ーA1チーム：5名　Aチームは国内事業部担当ーA2チーム：4名ーA3チーム：4名ーBチーム：8名　Bチームはグローバル事業部担当ー海外重要事案担当：1名※上記メンバーのうち、有資格者は日本法15名、中国法1名、米国法1名。【募集背景】■同行は国内外に幅広いネットワークを有する総合金融グループであるMUFGグループの銀行部門です。国際化・デジタル化の進展、経済・経営環境の変化に伴うリスクに積極的に対応するため、法務部門の強化を進めています。■海外拠点の法務部署や、海外の法律事務所との連携することもあるため、英文契約書のレビューが可能な方、ビジネスレベルの英語力がある方は積極的に採用したいと考えています。■金融ビジネスに限らない幅広い視野・関心とバランス感覚を有し、自分自身の成長を追求しつつ、高い法的知見を発揮して頂ける方を求めています。【働き方】■リモートワーク可：週2～3前後の出社・在宅のハイブリットワークを実施しております。■海外拠点とのMTGもございますが、一旦帰宅して夜MTGに参加する等フレキシブルな働き方を実現しております。【魅力】■金融分野・とりわけ金融規制分野のスペシャリストの弁護士としての展望が開けます。■海外にリーガル仲間がおり、海外案件に携わるフィールドが広がっています。■実務代表として、我が国における立法等に関われるチャンスがあります。■持ち株会社から銀行/証券/信託銀行などを横断的に担当しており、幅広い業務をご担当頂く事が可能です。■女性も多く、産休育休なども活用しやすい環境です。■米国ロースクール留学制度(公募制。英語力等の条件あり）

【業務内容】法務責任者候補として、企業活動に関わる法的リスクの管理と事業支援を担当いただきます。業務内容は以下を想定しております。・ 契約書起案・レビュー・交渉（海外販売店契約・NDA・国内・国際ライセンス契約・共同研究開発契約・各種業務委託契約・各種売買契約等）・ 国内・国際紛争・訴訟対応・ M&A契約交渉、PMIマネジメント・ 新規事業立上げ支援・ 社内規定の策定・改定・運用　・法令改正情報の収集・社内周知・ 社内法務相談対応・ コンプライアンス関連業務・ メンバー育成【本ポジションの魅力】・経営戦略に直結する法務業務2030年に連結売上高2,500億円達成に向け、既存事業の成長や新規事業の収益化を法務面から支える重要なポジションです。国内外の契約、M&A、規制対応など、企業の成長を加速させるリーガルサポートに携われます。・組織の中核を担うキャリア形成現責任者の後継者候補として、法務部門の組織強化や承継に関わり、将来的には部門をリードする役割を担うことができます。経営層と近い距離で意思決定に関与し、企業の未来を支える醍醐味があります。【組織構成】総務部【勤務地】・本社（東京都青梅市末広町1-7-2）・新宿　(東京都新宿区西新宿6-14-1)※入社後はしばらく本社勤務となります。【同社について】・プライム上場、従業員3000人強、売上1,500億円超を誇る大手農林業機械メーカーです。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。本ポジションは主として制度会計を担当する財務会計部門に配属され、各社の単体決算や業務改善、また現在進行中の新システムの導入に関連した業務を担当していただきます。【業務内容】■月次、年次決算業務全般（単体、会計・税務）■分析資料作成および報告■固定資産管理■会計監査、税務調査対応■その他 　海外税務に関する各種検討及び申告業務、DX推進、システム導入支援 等【キャリアパス】■部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。部内ジョブローテーションなども積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。■マネジャー、シニアマネージャー、ディレクター、CFO（経理担当パートナー）までのPromotionとキャリアアップの機会があります。【研修制度】■様々な外部研修の利用が可能であり、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修の利用も可能です。■英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります。【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■就業時間が7時間で36協定上の残業時間は10～20時間程度と、ワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■Global PwCとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。■同社の経理・財務部は体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。■新しいことに挑戦できる組織の風土があり、一般的な外資と異なりJapan自ら企画できる自由があります。■風通しの良いフラットな組織で上位職階の方とも気軽にコミュニケーションが取れる雰囲気です。

【業務内容】●担っていただく業務グローバルに展開するブラザーグループ全体の連結決算や外部開示、IRなどを担当していただきます。●将来的なキャリアパス決算に携わるところから始め、その後は事業部門や海外子会社も含む、財務部内外において適性も見ながら柔軟にキャリアパスを形成していくことができます。【仕事の進め方】制度会計も管理会計も非常に近い距離感であり、各事業活動についてもよく理解しながら、決算報告などにも繋げていっていただきます。【組織ミッション】定型業務は効率化・自動化し、経営や事業活動の判断への貢献のための付加価値業務への変革を推進【仕事の魅力・やりがい】会社全体、事業全体を、主に数字という情報を通じて知ることができ、経営にとても近い位置でキャリアパスを描くことができます。【入社後の研修体制】社内では、キャリア開発なども含めた同じ経験者採用者の集合研修がある他、同部門においては各業務領域におけるOJTの他、外部セミナー等の積極受講、業務に必要なITスキルアップなどの活動を進めています。【募集背景】ブラザーグループでは、経理財務系、その中でも連結決算に関する知識やスキルを持った人財は、事業活動のあらゆる場面で、国や地域に関係なく必要とされております。全社の経営戦略のキーとなる事業ポートフォリオの変革を進める中でも、グループ連結における各事業の業績を横断的に捉え、経営や事業活動の必要なアクションにつなげていくことができる人財の増員が必要であり、今回の募集となります。【会社Vision】ブラザーグループビジョン「At your side 2030」では、「世界中の “あなた” の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」をあり続けたい姿として置き、業務を推進しています。【職場環境】●想定残業時間(繁忙期と通常）10～20h、繁忙期は状況により40h前後●出張の有無・頻度・行先など海外出張あり。担当業務にもよりますが、1-2年に1度、1週間程度の出張があります。行先は欧米、アジア等、様々です。●職場環境チームは、20代から30代前半のメンバーで、新しいことに積極的にチャレンジし、ともに教えあい、学びあえる、居心地のよい職場です。キャリア採用で入社された方も多く活躍しています。在宅勤務は、基本運用ルール通り週2日まで可能です。

【職務内容】■法人税確定申告・納税、M＆A等の決裁申請案件への税務的見地からの対応■国税調査対応■グローバルな視点に立った税務戦略の立案とその推進■国際的な税務ルール対応【魅力】■栗田グループの会計・税務を担う中核人材として、グループの会計。税務基盤構築やグループ戦略展開に関与することができます。■国内外グループ会社の担当者や外部専門家とのコミュニケーションを通じ、M＆A等各種プロジェクトをダイナミックに遂行することができます。【募集背景】PSV-27(栗田工業中期経営計画)の達成に向けた事業戦略を推進するうえで、財務経理知識を有し、かつ海外子会社と英語による円滑なコミュニケーションが取れる人材が現部署内で不足しております。同時に国際税務ルールの適用に伴う、海外子会社を巻き込んだ仕組みづくりに柔軟に対応できる人材も不足していることから、当ポジションの募集を行います【組織構成】経営管理本部 経理部 グローバルタックスオフィス【部署ミッション】同社グループの税務ガバナンス向上を図るとともに、事実確認や客観性のある妥当な判断や見積もりを根拠とした税務申告や税効果会計を実施し、財務報告の信頼性を確保する。【企業の魅力】■同社は「水」をソリューションとして「環境全般」へと事業領域の裾野を広げており、社会貢献性の高い分野で事業を展開しております。■水は人々の生活、あらゆる産業に欠かせない資源であるため、同社はあらゆるお客様に対してのエッセンシャルカンパニーとして、国内随一のシェアを誇り、業界的にも安定した業績を保っております。【働き方】週１回の出社を求められるが、業務に支障なければ、後は在宅勤務可能

固定資産・国内税務・新リース対応など経理財務業務全般を担当。創意工夫が活きるデスクワーク中心の職種です。【業務内容】■固定資産の会計・税務業務、投資経費判断相談、固定資産税管理、決算時の科目確定、別表作成などを担当。■法人税・地方税・消費税の計算・申告、税効果計算も含みます。■新リース基準対応の準備や国内子会社支援も実施。■室内業務中心で力仕事は少なく、チームで協力しながら進める環境です。

【募集背景】今後の事業計画推進のために、人事部門においてもグローバルな視点での戦略策定と実行が急務となっています。現状、すでにグローバルでの取り組みは始まっているものの、今後さらにグローバル人事制度の設計、サクセッサー向けの教育プログラム開発、および各国の拠点との連携強化といった重要課題への対応が必要となり、これらに取り組むには、既存人員だけでは人数が不足しているだけでなく、必要な経験や専門知識も不足している状況です。今後グローバル人事機能をさらに推進していくために、海外拠点と円滑なコミュニケーションを図り、各拠点のニーズを踏まえた人事制度や教育体制、グローバルの報酬体系を構築できる専門人材の採用を求めています。【業務内容】・グローバル人事制度（評価、報酬など）の企画・設計・海外拠点協同の教育・研修プログラムの立案・実施・海外子会社の人事担当者との連携強化、および人事課題に対するサポート・海外拠点における現地法規や商習慣を考慮した人事施策の導入支援・グローバル全体での人材データ分析と活用【配属先】人材戦略グループ（5名）マネージャー １名 ４０代女性リーダー １名 ４０代女性シニアスタッフ ２名 ４０代男性、３０代女性スタッフ １名 ２０代女性アソシエイトスタッフ １名 ２０代女性

■将来、弊社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務に携わって頂きます。　◎各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援　◎本社知財部内における契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL【業務のやりがい・身につくスキル・技術優位性・製品の強み、魅力】・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、　知財リテラシーの向上にも貢献していきます・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります【募集背景】知財戦略立案者を早期育成するため、特許出願・権利化実務の経験を持った人をキャリアとして採用し、弊社知財部の実務、または契約交渉、係争、活用、IPL等の業務を経験して頂いた後、事業部による事業戦略の中で知財戦略を立案する業務にチャレンジして頂きます。

【業務内容】財務部または財務企画部にて下記のような業務に対応いただきます。・資金予算策定、実績分析業務　-グループ資金予算策定　-グループ資金実績分析・国内外の投資家・個人投資家に対する適切な情報の発信　-投資家に向けた資料の作成　-IR取材対応（投資家、アナリスト）　-個人投資家からの問い合わせ対応※海外投資家に対する英語での対応も発生いたします【募集背景】株式売り出しによる株主層拡大に伴う業務増加および社内異動を背景とした募集となります。【組織構成】※下記いずれか財務部　10名(20代～50代/男女比1:1/派遣スタッフ1名含）財務企画部　2名(50代マネージャー/男性・40代/男性)【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）【求める人物像】・チームメンバーや他部門と連携、協働ができる方・同社の事業に強い関心を持ち、社内外の最新情報を把握できる方

【売上1兆4,000億円超え将来性と安定性を両立／社員の約25％が海外駐在員として活躍中／腰を据えた長期就業を実現可能～】世界19ヶ国、57拠点にネットワークを展開しているHondaグループ唯一の商社で、法務業務を担当していただきます。＜募集背景＞欠員補充に伴う募集をおこなっています。＜具体的な業務＞●入社後すぐ担当いただく業務（担当業務は本人の経験や希望を考慮し決定します）・国内外の契約書のドラフト作成、審査、社内法律相談業務※契約審査・相談業務　約60件/月・法令啓発、コンプライアンス関連研修の企画、運営、講師・ホンダトレーディンググループ内（海外現地法人含む）法務担当者との共同業務・サポート提供●将来的に担当いただく業務・紛争/訴訟の対応、弁護士との戦略立案・Hondaグループ社外との契約の交渉・調整・投資・M&A等のプロジェクトにおける法務関連業務・新しいビジネスに関する枠組み検討、スキーム検討、法的リスクヘッジに関する対応・全社内部統制施策の企画/推進、コンプライアンス委員会、事務局の運営・内部通報窓口の運営業務【キャリアパス】1～2年目：既存ビジネスの契約・法律相談業務を通じて、ホンダトレーディングの主要ビジネスの知見を習得3～4年目：内部統制、ガバナンス関連業務を通じてホンダトレーディングのガバナンス運用の知見を習得5年目以降：プロジェクト関連業務を兼務し、業務のマネジメントを経験し法務・ガバナンスのリーダーとして業務を推進※本人希望、適正等により海外拠点への駐在機械も有り【働き方】同ポジションにおける月間平均残業は15時間程度月の出社日の50％を上限としてリモートワークをすることが可能

下記業務に関し、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行っていただきます。○移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス○グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス○国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー【具体的職務内容　抜粋】●グローバル移転価格方針の立案●移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対する支援●移転価格リスク分析●移転価格ポリシー構築支援　等

■シンジケートローン組成後の資金分配、投資家対応等のエージェント業務及び　それに係るそ政治のドキュメンテーションチェック、その他関連施策立案、管理

■経済制裁に関する個別案件の対応方針策定、米州本部との調整■関連当局対応■経済制裁全般を取扱うグループの運営、企画機能統括■制裁対象者リスト管理【配属部署】グローバル金融犯罪対策室（日本）経済制裁Gr【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。・在宅は週3回程度をベースとしており、働きやすい環境がございます。・残業は部署全体で月間30時間前後であり、プライベートとの両立もしやすい環境です。

【職務内容】個別の外国為替取引の経済制裁規制抵触の有無や同行取引先に経済制裁対象者が含まれていないかを調査、確認、対処する業務をお任せします。【配属部署】グローバル金融犯罪対策室（日本）FCOJインテリジェンスオフィス【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。・リモートワークは週3回程度をベースとしており、働きやすい環境がございます。・残業は部署全体で月間30時間前後であり、ワークライフバランスを取りやすい環境です。

■贈収賄・汚職防止規制に則った行内関係所所管部の手続きの順守■国内外の行内関係所管部とのコミュニケーションに関する業務【配属部署】グローバル金融犯罪対策室（日本）【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。・リモートワークは週3回程度をベースとしており、働きやすい環境がございます。・残業は部署全体で月間30時間前後であり、ワークライフバランスを取りやすい環境です。

■組織としての担当業務日々の会計処理から会計決算を経て開示資料の作成・株主総会への対応など本社ならではの多岐に渡る業務を経験することができます。また法人税の税務申告書作成から税務調査への対応などの業務を通じて、会計と税務の一連の業務を実践で行うことができます。持株会社ではなくビジネスも行っているため、それらを経理・税務の視点でサポートしています。さらに、通常業務だけでなく、Corporate CFO直下組織としてプロジェクトにも参画し、ソニーグループの事業戦略に触れながら、ビジネスをサポートしています。ソニーならではのグローバルかつ難易度の高い課題に向き合うことにより、キャリアアップの幅を広げることができます。■職場雰囲気・多様なメンバー：経験者や時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・柔軟な働き方：働く場所や時間を含め、柔軟な働き方を実現（約80％のメンバーがリモートワーク※2021年9月現在）・自律的な業務：個の意見を尊重すると共に自律的な発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きい■担当予定の業務内容【入社して最初の担当業務】・ソニーグループ(株)の主計（会計・税務）担当・ソニーグループ(株)の投資、社債資本、特許等の会計・税務処理・国内会計基準に基づく、国内グループの経理方針・規定の検討・助言・会社法・有価証券報告書作成・株主総会対応・法人税申告書の作成・税務調査への対応・グループ内外の組織再編において経理・税務面からの検討や助言、実施対応・ガバナンス強化のための横断的な啓発活動への参画・関連部署からの相談へのサポート、経理・税務面からの検討や助言・会計システム改修等各種プロジェクトへの対応 など■想定ポジション所属する課は10名（20～30代中心）。これまでの経験を活かして即戦力として活躍が期待できる人。■描けるキャリアパス積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。

【期待する役割】四輪車の情報セキュリティシステムの法規適合に関する業務を行っていただきます。【職務内容】●四輪車のサイバーセキュリティ及びソフトウエアアップデートの性能が法規を満足していることの証明●組織の業務管理体制が法規を満足していることの証明●認可取得のために当局審査への対応

●国内外エネルギー事業や不動産・材料事業などに関わM＆Aなど各種投資案件の財務デューディリジェンスを通じた案件サポートや投資評価をご担当いただきます。●事業戦略との整合性、経済性、法律面、財務・会計面などあらゆる観点から分析を加え、客観的な評価の指標、判断材料を提供することで、トップマネジメントをサポートし、同社の投資意思決定に貢献いただきます。【配属】財務部プロジェクト財務チーム（組織：管理者1名を含む計5名）or ・ 財務部投資評価室（組織：管理者1名を含む計5名※ご本人の希望を確認の上、海外現地法人へ赴任いただく場合もあります。【募集背景】●Daigasグループは、国内エネルギー事業、海外エネルギー事業、都市開発・情報・材料といったライフ＆ビジネスソリューション事業を軸に、事業投資を積極的に進め、ポートフォリオの多軸化を図りつつ、持続的な成長に向けた基盤整備を進めています。●こうした背景をもとに、近年、投資案件は、国内のみならず海外においても、ガスの上流事業から太陽光発電事業、不動産事業など多岐にわたり、年々増加する傾向にあります。●多種多様となる投資案件におけるトップマネジメントの円滑な意思決定をサポートすべく、投資案件サポートおよび投資評価を行う専門部署の体制維持は不可欠となっており、実務に裏付けされた豊富な知見を有する人材を獲得すべく、この度募集を行います。【仕事の魅力・やりがい】■少数精鋭のプロフェッショナルな集団で、裁量を持って活躍できます。■幅広い業種における事業環境分析、事業投資に関わる経済評価（バリュエーション）、プロジェクトファイナンスをはじめとするファイナンス手法や会計面での評価など、投資案件に関わり、必要となるファイナンスを中心とした様々な知見の獲得向上が期待できます。【キャリアパス】投資案件サポートおよび投資評価においては、幅広い分析評価が必要となりますが、特にファイナンス理論に裏打ちされた経済性評価、財務・会計面での評価における専門性の深化が求められます。こうした知見を有する人材として、将来的に以下分野での活躍が期待されます。・本社財務部　プロジェクト財務Ｔ・投資評価室といった財務部関連部署の担当者やマネジャー・海外現地法人CFO、ファイナンス部門の担当者やマネジャー・事業部・海外グループ会社での事業開発担当者やマネジャー【当社の魅力】◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

【職務内容】・本邦顧客取引におけるAnti-monery Laundering に関する取引モニタリングと疑わしい取引の当局への届出業務・預為・外国送金取引に関し、システム又はマニュアル作業により検知された取引の事実関係調査のうえ、疑わしい取引への該否を判定し、疑わしいと判定された場合には当局へ届出を行う【配属先部署】グローバル金融犯罪対策室【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。

海外監査部で財務面を中心に海外子会社の経営管理の指導、および必要に応じて海外子会社に出張して現場での指導に携わっていただきます。また、海外にある主要子会社約30社に3～5年程度の単位で財務責任者として駐在し、海外子会社の組織の一員として子会社の経営に関わる機会もあります。■具体的には：・海外監査部に在籍中は、海外子会社の財務数値を分析し、現地経理スタッフや駐在員と連携して、経営改善や業務指導を実施・当社財務部門との連携では、連結決算やIFRS対応のサポート、税務対応の指導・当社IT部門と連携して、グループ会社全体のERPの導入支援やDXの推進・海外出張：現場での決算対応や業務改善の指導、あるいは業務監査を実施して海外子会社の内部統制強化等の業務・グループ子会社の財務責任者として、3年から5年間を目安に駐在する機会もあり、海外子会社の経営の中枢として、内部統制の強化や社内管理体制の充実に取り組む＊海外監査部での勤務と海外子会社での勤務を経験することにより、将来は、理論と実務を備えた幅広い能力をもって海外子会社の内部統制強化に当たっていただきます。■採用背景：・スズキグループにおきましては、インドを中心とした海外への事業展開の進展に合わせ、スズキグループ全体の一層のガバナンス強化に取り組んでいます。・また、DXの推進や業務改善により環境変化にいち早く対応できる体制を作ることに加え、グローバルでの税制変更への対応も進める必要があることから、幅広い知識や経験を持たれている人材が求められています。・そこで、グループガバナンスの要として、海外監査部における海外子会社の管理を通じて、経営体質の強化や内部統制の強化に携わっていただける方を求めています。■部門のミッション：日ごろから海外子会社内の内部統制強化に取り組み、財務情報の変化からリスクを察知して早期の対策を提案、実行することで、より健全なグループ会社の成長を担保する役割を担う仕事です。個々の会社が最高のパフォーマンスを発揮できてこそ、スズキグループ全体として目標を達成することができます。■配属先：海外監査部 管理グループ

出願、調査、契約といった縦割りの業務分担ではなく、事業部ごとに複数名の知財担当を配置し、上流から下流まで一人ひとりが幅広い業務を担当する組織体制をとっております。また、特許事務担当を配置し、事業部を担当する知財技術担当を管理・事務面からサポートする体制をとっております。＜特許技術担当＞・発明発掘・奨励活動（開発部門と連携しR&D活動の中から発明を抽出、特許出願に結び付ける）・国内及び外国出願・権利化業務（特許明細書作成、中間処理対応を社内処理または特許事務所に依頼し実施）・特許調査・分析・クリアランス業務（他社特許を監視、分析し第三者特許の侵害回避を図る）・事業・R&D支援業務（パテントマップ作成等による技術動向分析。開発戦略への提言）・技術契約処理業務（NDA、共同開発、研究委託、ライセンス等各種技術契約書の作成、修正案検討）・海外子会社の知財サポート（特許出願、調査などの子会社における知財活動の支援）【募集背景】知財組織のさらなる強化のため人員を募集いたします。弊社の主力事業である半導体向けのビジネスでは、微細化技術の最先端を走る半導体メーカー様から期待される品質要求を実現するために、売上高の約10%を研究開発に投資し、製品の組成設計、表面制御技術の開発を進めています。競合他社の出願動向分析、周辺代替技術の調査を踏まえた戦略的な出願を行い、パテントポートフォリオの構築の形成を進めています。※主要製品である研磨スラリーは、微粒子、無機酸、有機酸、ポリマー等の化学品の混合物。加えて、既存事業である半導体や研磨以外の分野における新規事業創出を目的とした調査分析、M＆A等の他社との事業提携、共同開発など重要な案件が増えており、知的財産課の役割はますます重要になっています。【配属部署】法務室　知的財産課※所属メンバーは半数以上が中途入社者であり、特許事務所、電機メーカー、化学メーカー出身者等、14名で構成されております。【ポジション】メンバー～係長クラス

■担当業務：全社の技術開発の中心であるテクノロジー・イノベーションセンター（TIC）において出願権利化業務をご担当頂きます。・技術者の出願サポート業務から、重点領域での中核知財を網羅的に押さえ、事業成果に役立つ知財ポートフォリオを構築していく業務の強化を進めています。出願権利化業務の強化に向け、共に取り組んでいただける方を募集します。・弊社の中期経営計画で重点と置いている、空調コア技術（ヒートポンプ、圧縮機、インバータ、熱交換器、低温、暖房、冷媒など）や新領域技術（空調サービス、エネルギーや空気質によるソリューションなど）の技術分野の出願権利化をご担当いただきます。（権利活用を意識して発明のブラッシュアップ～明細書の作り込み～中間対応、次のダイキンの技術戦略に繋がる知財戦略の立案や中核特許の発案推進など）■使用ツール：特許検索ＤＢ（PatentSQUARE、Orbit）他■ポジション・立場：知財チームの中で、知財出願権利化業務の若手メンバーとして自立的な活躍を期待しています。■仕事のやりがい：・TICは、異業種・異分野の技術を持つ企業や大学、ＶＢなどとの連携・提携を通じて、新たな価値を創出する「協創」を軸にしたＲ＆Ｄ部隊です。国内外の全Ｒ＆Ｄ部隊の技術の司令塔として、組織や領域に囚われない横ぐしでの社内連携と、東大、阪大、などとの産学連携、CVC室によるベンチャー支援、海外企業との提携など、従来の枠に囚われない技術開発、事業開発に取り組んでいます。・グローバルNo.1シェアの空調機器で圧倒的な強みを誇る事業で今後20年で空調需要が3倍に増えるとみており、まだまだ事業拡大ができることと、脱炭素、空気質、スマートシティ、環境技術などの領域で横展開できるコア技術を保有しており、技術軸での成長の可能性がたくさんある会社です。これらの出願権利化に対し技術戦略や技術開発の現場に近いポジションで携わることができます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

■組織の役割著作権の専門知識（国内及び海外）を活かしたビジネスサポート及び海外著作権政策分析を通して、ソニーグループがビジネスを推進できる領域を拡大する。■担当予定の業務内容（１）ビジネスサポート：事業部門や研究開発部門からの問い合わせやサポート要請に対応したり、積極的にビジネスに貢献するためのコンサルティングを行う（２）海外著作権政策分析：米国や欧州の著作権政策動向を継続的にモニタリングし、トップマネジメントや関係部署への情報共有を行うとともに、海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、必要に応じて対応方針を協議する等の支援を行う。■ポジションの役割担当者又はリーダーとして、（１）ビジネスサポート（２）海外著作権政策分析の双方に関わっていただきます。（１）については案件の難易度に応じて他メンバーのサポートも受けつつ、場合によっては案件責任者として、事業や研究の内容をよく理解した上で、著作権の観点から適切なアドバイス・提案を行っていただきます。（２）については、米国・欧州等の諸外国の著作権政策について、他メンバーと分担しながらモニタリングを行い、重要な政策課題については海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、意見交換及び対応方針の協議を行います。■職場の環境少人数ながらも、多様なバックグラウンド（行政／法務／渉外／エンジニア）を持った人たちが集まっています。個人の意見を重んじ、納得いくまで議論しながら案件を進めていく職場です。テレワーク可。■描けるキャリアパス著作権関連法制度に係る専門的知識を持ち、立法政策渉外業務とビジネスにサポートの双方を担える著作権のスペシャリストとして活躍いただきます

Quality and Risk Management （QRM）契約審査チームは、コンサルティング業務に関わる契約審査・品質・リスク管理を担当しています。実務の主担当の一人として、管理職のサポートを受けながら、以下業務を主体的に遂行してもらいます。・和文・英文の業務委託契約/秘密保持契約書、その他各種サービス利用契約やGlobal Master Service Agreementの審査及びクライアントとの交渉・調整に関わる指導・コンサルティング業務提供に関わる契約・品質・リスクマネジメントに関する相談応対・調整等・契約書雛型の改訂作業（KPMGメンバーファーム間の交渉・調整を含む）・社内規程・マニュアルの改訂・社内周知・リスクマネジメントに関する全社案内（和英）作成及び提案・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化等■魅力様々な業種、様々な形態の契約内容を、現場のコンサルタントと折衝しながら検討していくことができます。■キャリアパス（以下多用なキャリアパス例）・コンサルティング契約審査を極める・リスク管理のスペシャリストになる・マネージャー職に転換する・他部門に異動する等■募集背景業務拡大のための増員となります。■組織構成担当責任者のもと、8名のチームです。■働き方リモートワーク比率約9割ほど。リモートワークを中心とした働き方となっております。 平均30時間/月　※四半期末が繁忙期となります。※同社は標準労働時間7時間です。

【ポジション概要（募集の背景・目的）】MUFGグループの海外を含むビジネス拡大に伴い、グローバル全体のIT製品調達の一層のコスト適正化やガバナンス強化が求められております。そうした背景の下、適切なグローバルIT調達を担える方を募集してます。【業務内容／役割】・大型システム開発におけるIT調達交渉支援・海外拠点/他業態と協力してグローバルIT企業との大型契約によるコスト適正化や、ベンダーリレーション構築・グループ/グローバルの調達ボリュームを活用したコスト削減策や調達手法開発の検討・推進・最適な調達プロセス見直しや、ライセンス管理高度化などガバナンス向上施策の検討・推進【配属想定部署】システム企画部　企画グループ【想定担当案件（例）】海外拠点/他業態のボリューム（実績及び今後の需要）を活かし、グローバルIT企業との大規模な包括契約の交渉/締結/管理運用【成長機会】日本最大のメガバンクであり、世界各地に張り巡らされたグローバルネットワークを有する三菱UFJフィナンシャル・グループや三菱UFJ銀行のグローバルIT調達の中核的な役割を担っていただきます。大規模かつ多様な製品調達、言語・文化の異なる海外拠点との協働等、非常にチャレンジングな業務であり、グローバル人材としての成長機会に溢れています。【想定キャリアパス（職種別）】本邦にてグローバルIT調達業務でキャリアを重ねていくことを想定しています。またIT調達に関するプロフェッショナルとして活躍いただくことで、将来的には次長やチームリーダー等のマネジメントとして当行のグローバルIT調達をリードしていただくポジションへの登用も期待しています。またグローバルIT調達業務での経験を活かし、グローバルITガバナンス関連業務の部署やnon-IT調達の部署で業務を担当していただく機会もあります。

■本社部署や専門事業部、国外グループ会社に対する経営監査・業務監査・IT監査、および、監査手法の高度化推進等を担当いただきます。【業務詳細】・リスク評価に基づいた中長期・年度内部監査計画策定業務。・個別監査の計画、実施、評定、報告書作成、フォローアップ業務。・経営監査・業務監査の手法高度化、監査部門内への展開。・海外への往査出張あり（2ヵ月に１回程（期間1週間半程度）※状況に応じて渡航制限あり）。【配属部署】監査部ー監査企画グループ（8名）ー監査第一グループ（9名）ー監査第二グループ（7名）ー海外監査室（9名）　★ーボストン監査グループ（6名）※海外グループ会社のうち、米国・英国の内部監査部と3拠点で共通目標を定め合同会議、合同監査等実施により連携を進めております。【部員構成】60代：5名、50代：15名、40代：15名、30代：5名、20代：1名・専門性の高い監査に対応すべく、外部専門家の活用に加え、相当数の資格保有者がおります。【研修制度】・資格取得支援制度を充実、かつCPE単位取得、内外研修受講、専門スキル養成支援を含む教育プログラムもございます。・経営人材輩出を目的とするマネジメント研修（監査部トレーニー）を運用中です。・入社後導入研修を1～2週間実施し、監査の基礎を学んでいただきます。その後、現場OJTと通じて業務を習得していただきます。【魅力】■同社グループにおける「信頼されるビジネスアドバイザー」となるべく、グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しています。■これまでのキャリア・スキルやアイデアを業務に活かすチャンスが豊富にございます。■監査法人や事業会社監査部門出身者など、中途入社の方も数多く活躍しています。尚、米国ボストンに米州監査チームを有しています。■内部監査関連の資格取得や資格維持に関する会社補助制度あり。（CIA、CISA、CFE、CAMS、CPA等） 【募集背景】総合ファイナンス事業に加え事業出資や事業運営など幅広い領域に係る内部監査を実施していますが、近年、当社では海外ビジネスが拡大し、海外拠点に対する内部監査業務の重要性が高まっています。経営に資する監査・信頼されるビジネスアドバイザーを目指し、経営戦略やビジネスモデル、ガバナンス等を評価し、付加価値の高い戦略的なアドバイスができる専門性の高い監査人材を求めています。【監査部の状況】当社グループにおける「信頼されるビジネスアドバイザー」となるべく、グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しています。将来を見据えた高度な提言を通じた経営に資する監査の実現に向けて様々な施策に取り組んでいる最中です。細かなオペレーションへの助言や保証業務ではなく、会社全体の経営に資する戦略やガバナンスにかかるアドバイザー機能を充実していくことを目的に経営に資する分析型の監査を行っております。