管理職・事務職のTOEICのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。※本ポジションは課長クラスを想定しております。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるメッセージ戦略をお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）－株主・投資家からのFBをもとに、効果的な経営戦略のメッセージング層への戦略的提案－財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)－統合報告書、IR資料、Investor Day、CEOメッセージなどの企画・原稿監修【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州ニューヨーク、ロンドン）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】①資本市場（機関投資家・証券アナリスト）とのコミュニケーションのプロフェッショナルとして、対話・情報開示を行うこと。②同社の経営・社内関係者に対し資本市場のフィードバックを伝えることで、同社の経営戦略に社外の期待値を反映、策定に貢献すること。これらを通じ、同社への適正な評価(株価)や信頼獲得をめざしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

■業務概要当社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決などに従事いただきます。■業務詳細・国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般・上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結・経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供・国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応・重大不正・不祥事事案に関する初期対応、調査、分析評価、責任追及、社外対応、再発防止策立案等●業務の魅力・会社の事業戦略に関わる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場でキャリア形成が行えます。・個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます。・会社の法的リスクに関する中心メンバーとして、経営陣に対する助言・提言・指導を行い、危機管理をリードできます。●募集背景増員募集になります。自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎えている今、当社を取り巻く法的リスクは質量ともに大きく増加しており、これまで受動応答型の仕事が多かった法務部員にとって、能動発信型の仕事への活躍領域拡大と自己成長の絶好のチャンスが到来しています。当社ではこれからも当社グループが持続的に成長していくために､M&A、資本業務提携などのアライアンス案件をはじめとする各種事業をリーガルの側面サポートおよびコンプライアンス重視の会社方針を支える各種取り組みを主体的且つ迅速にリードできるプロ法務人材を求めています。●法務部のミッションアイシングループ全体の健全かつ持続的な成長のため、「しっかり守って、すばやく攻める」を掲げて、業務に取り組んでいます。そのために、以下の行動指針を大事にしています。①「身近な法務」、「モノ言う法務」②「スピード感」、「高度専門性」、「クライアント志向」③「ポテンヒットに飛びつこう！」、「相互扶助」社内からの法務部への期待、信頼は大きく、当社が持続的に成長していくために非常に重要な役割を担っています。●働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク【同社の魅力・特徴】◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第5位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎自動車部品、家庭用機器、産業用機器、医療用機器などの開発、製造および販売◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。

【業務内容】海外売上比率80％以上、連結売上１兆円を超える同社においてグローバル企業のリスクマネジメントと成長の一翼を知財渉外の観点から担っていただきます。・リスクマネジメントとしてあるべき手段の検討・国内外の知財係争について社内外との調整・法務部門と連携しての契約への落とし込み使用ツール：・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【募集背景】サプライチェーンでの標準必須特許（SEP）の係争が多発しており、同社も巻き込まれている状況である一方、2026/3に1名が抜けて経験者の人員補充が必要のため、募集いたします。【組織構成】技術本部　知的財産部　戦略・渉外G知的財産部全体は60名規模。うち、渉外チームは東京の本社を拠点とし、役職者～若手まで、弁護士・弁理士、国籍もバックグランドも多彩なプロフェッショナル少数精鋭チームです。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】DX/GX、AI普及、自動運転など社会のデジタル化の実現には、基幹となる高性能半導体製品の進化が不可欠であり、そのための製造技術の高度化ニーズが高まっています。市場ニーズの具現化を支える弊社製品には、国内外取引先から購入する部品が多数使用されており、弊社購買チームは他部門と連携しながら、低価格、短LT、高品質な部品の安定調達を牽引し、加えてDX導入にも注力しております。その方針の下、エレクトロニクス業界で購買・営業・生産管理などのご経験を積まれた方々を中心に、私たちの購買業務を共に推進していく仲間を募集しております。【求める人物像】セラミックス製品出荷を支える部品の安定調達を推進できる即戦力人材を求めています。従来の考え方に捉われず、今やるべきことを考えぬき、主体的に取り組むことができる方、未経験の領域であっても、熱意を持ってチャレンジし、スキルアップの為の努力を惜しまない 方を歓迎します。【職務の特色】半導体製造装置向けセラミック製品市場で高いシェアをもつ、弊社製品に使われる部品や材料を国内外の取引先から購入するグループです。需要変動の大きな市場向けに、部品の安定調達は難しい業務となりますが、取引先は国内大小の部品製造メーカーや商社、北米子会社と交渉しながらの納期調整業務は、非常にやりがいと責任のある仕事となります。また営業や製造現場との距離も近く、社内外からの反応がダイレクトに伝わってくる業務環境も特徴です。最近ではDX導入にも注力しており、幅広い成長機会が得られる環境であると思います。【職務の概要】HPC事業部は、半導体製造装置用製品の開発・設計・生産技術・製造・販売を担当しており、生産管理部は、半導体製造装置用製品の各拠点への生産配分、生産性改善、生産費用算出、原価管理生産性改善、設備投資、資材の調達にかかわる業務を担当しています。中でも購買チームは、生産に伴う資材類の調達および外注管理に関する業務を担っています。【業務の詳細】・国内外取引先への発注、納期・価格調整業務（取適法対象取引先への購買業務あり）・海外購入部品の国産化切り替え検討および商物流検討・取引先訪問および来社対応・発注必要数量算出および購買アシスタントへの発注申請/指示・社内外の工程変更管理対応・ISO9001社内外監査対応（自部門、取引先）・内部統制対応（社内外）・事業部内他部門とのミーティング・その他、本社や本部からの依頼への対応 など【活かせるスキル】・製造メーカーにおける納期管理技術・納期など調整業務における対客折衝力、プロジェクト管理手法・DX導入経験（受発注システム導入など）【身につくスキル】・半導体・製造装置・セラミックス・部品業界に関する知識・サプライヤー管理能力（監査能力など）・プロジェクト管理、推進能力【職場の雰囲気】営業、管理、設計など他部門出身者が集まった部門です。加えて、キャリア入社メンバーも活躍するなど多様性を受け入れた、思ったことを素直に伝えあえる職場です。

【こんな仲間を探しています】事業部の番頭役として、事業部目標達成にむけ事業部長を補佐する役目を担っている部署です。総勢24名が所属しており、若手からベテラン幅広い年齢層、社内外ローテメンバーも多く幅広い視点で自由闊達に議論相談を行える組織です。車載製品の事業企画経験があり、自ら課題形成と解決に向けたアクションを起こせる、熱意溢れた方を募集しています.【募集背景】 ・電動化の進展に伴い、当部門担当のインバータは今後益々国内外での事業拡大を計画しております。・当部門は、事業成立に向けた戦略策定(※)を行い、活動をリーディングしていく事が役割となります。(※)市場動向分析、売価原価戦略立案、生産供給体制検討、投資回収踏まえた収益構造の作り込み・電動化という大きな潮流に身を置き、グローバルローバルな事業戦略をつくり・実践できる、とてもやりがいのある仕事です。【業務内容】 ・担当プロジェクトの新規拡販引合い対応（原価見積・低減、売価案立案）・担当プロジェクトの事業計画立案（収益性、投資回収見極め含む）・担当プロジェクトの製品企画、原価低減活動

【こんな仲間を探しています】電動化や自動運転といった自動車業界の変革に対し、従来のデンソー、自動車部品事業に留まらない価値観やキャリアを持った方や、私たちと一緒にチャレンジして頂ける志を持った方を求めています【業務内容】センシング/メカトロニクス/モータの強みを活かした製品の事業展開に向けて、短期・中長期の経営計画を立案・推進します。事業計画面では、事業部長の参謀として社会課題を読み解き、事業のコアを見極めるとともに、収益や経営資源、財務等のアプローチから、事業グループの持続成長を実現する中長期戦略を描きます。特に、電動化や自動運転といった成長領域における経営資源の積極的な投入と、従来領域での安定した収益拡大の両立させる難しい舵取りが必要となります。国内外に複数存在するグループ会社を巻き込み、システムコンポグループ全体の成長に向けて、利益目標や経営資源配分を考え、関係部門を巻き込み実行を牽引します。【業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力】 事業目標の達成を目指し、営業・調達・設計・製造・品保など広範な関連部署を包括的にリード?することで、経営視点・戦略思考力・関係構築力・リーダーシップ等を磨く事が出来ます。?将来を見据えた戦略や計画立案・実行に加えて、売価・原価見積とその採算向上に責任を持ち、?デンソーのモノづくりが活かされた製品事業の運営に携わる事が出来ます。?グローバルな採算向上や国内外グループ会社との連結経営等、全世界を視野に入れた戦略立案・?業務遂行が必要となり、海外拠点出向機会もあります。【募集背景】 世界的な人口増や高齢化、都市化が進展する中、モビリティ領域においても、脱炭素対応や交通事故低減、交通渋滞緩和などの多くの課題があり、IoT・AIの進化とあいまって、電動化、自動運転、コネクティッドなど新しいソリューションの実装が進展しています。この環境下、システムコンポ事業グループでは、社会とお客様への貢献を軸に、センシング・メカトロニクス・モータ技術の融合によるシステム価値向上を目指しています。従来のデンソー、自動車部品事業に留まらない価値観やキャリアを持った方や、私たちと一緒にチャレンジして頂ける志を持った方を求めています。【職場情報】 ①組織ミッションと今後の方向性システムコンポ企画部経営企画室は、事業戦略・事業計画・人財戦略を担い、システムコンポ事業の将来を描き、実行へとつなぐ中核組織です。メカトロ・センシング・モータ各領域を横断し、経営視点で課題解決に挑むことで、グローバルに通用する事業成長と変革をリードしていきます。経営層の参謀として、事業グループの関連部門を巻き込事業成長に向けて牽引します。経営企画室には、35名が所属しております。メンバーは、若手やキャリア入社者も多く、育成計画や業務マニュアルが整備された環境で、将来のキャリアプランに基づき、計画的な能力進展を図っています。海外拠点も複数存在し、ローテーションにより海外拠点へ出向するチャンスもあります。②組織構成◎キャリア入社比率：約10％自動車業界だけでなく、家電メーカーや産業機器メーカーからの入社者も多く在籍しています。自動車分野の方は親和性が高いのはもちろんのこと、非自動車分野の考え方や業務プロセスを取り入れていく必要があるため、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。◎在宅勤務：週1~2回程度③キャリア入社者の声★36歳（社会人経験13年目）中途入社（前職：総合電機メーカー）100年に一度の大変革時代の中、時代の流れに追従するべく各部門が切磋琢磨し合う環境であり、社内の雰囲気は非常に良いです。企画業務に携わっていますが、仕事の裁量も大きく個人の意思・考えが尊重されること、また新たな業務に苦戦した際も周囲の方々の支援やフォローが手厚く、仕事にとてもやりがいを感じています。

【特色】100年に一度と言われる大変革の時代に突入した自動車業界にとって、知的財産の重要性は高まる一方です。知財を駆使し、一緒にトヨタの競争力向上にチャレンジしましょう！【ポジション名】《第二新卒歓迎》知的財産業務全般【職務内容】【概要】知的財産業務全般【詳細】■開発現場から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得）　 事業の障害となる他社特許に対し、適切な対応を実施 他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言■コーポレート目線でビジネススキームを構築　 ・技術提携の企画、アライアンス戦略立案/推進　 ・技術契約締結、特許ライセンス契約締結　 ・ブランド戦略/管理/商標権取得■知財訴訟/紛争対応　・全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応■グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括　・知財企画/管理　・知的資産活用　・グローバル知財渉外　・国際標準化を軸とする知財戦略　　　－標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務　　　－国際標準化に関する知財渉外業務■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー・マネージャー【職場イメージ・職場ミッション】 【イメージ】多くのキャリア入社の方活躍しており、キャリア採用者にも働きやすい職場です。また、世界の開発拠点でも知財メンバーが活躍しています。キャリア採用 社員インタビュー トヨタで見いだした新しい価値観─独占しない「知的財産の在り方」【ミッション】「もっといいクルマづくり」を常に意識し、価値ある知的財産権の創出および紛争の未然防止・解決を通じて、トヨタの持続的成長に貢献します。 【やりがい】トヨタは自動車製造業からモビリティカンパニーへの変革に向け、クルマの電動化、知能化、多様化を推進しています。電動車やSDV（Software Defined Vehicle）等の新たな研究開発が加速する中、当該開発をリードする知財戦略の立案/実行及びその成果である知財権の適切な管理活用に加え、他社との協業等のビジネスアライアンスを知財/契約面から推進するという、非常にやりがいのあるチャレンジングな業務です。【PR】国内外のプロフェッショナルとグローバルに仕事が出来る楽しい職場です！■最先端の技術・特許情報をもとに、経営に資する戦略提案を行い、開発をあるべき方向に導く　《例》他社との技術提携に関する全社プロジェクトに参加し、知財/契約のプロとしてプロジェクトの遂行に貢献■技術と法律に関する深い知識・語学力を武器に、紛争・訴訟を解決　《例》 米国特許訴訟において、開発・協力会社・米国弁護士・米国拠点のリーガル部員と密に連携し対応した結果、勝訴の判決を勝ち取る！■『人材育成プログラム』完備知的財産業務独自のキャリアアッププランが練られており、基礎能力養成期の教育カリキュラムが充実。講座だけではなく演習も整備されOJTもあり、確実に知的財産能力を身に付けることができる。【募集背景】モビリティカンパニーへの変革を進める中、戦うべき相手も変わりつつあります。新しい仕事の進め方を有するキャリア採用者の力によって、さらなる多様性を推し進めます。

【ミッション】●アフターマーケットカンパニーにおけるミッション・事業領域拡大による総合力を活かし、トータルサービスプロバイダーとしてグローバルでの車社会の課題解決に貢献する。●アフターマーケットカンパニー統括部（配属先）におけるミッション・いかなる変化にも揺るがない強固な経営基盤の構築・販売体制の拡大による、機会ある海外重要市場への営業力強化をサポート【業務の概要】・グローバル、国内拠点の損益管理と利益改善活動・経営判断に必要な財務分析や改善施策の立案・経営層や株主に開示される事業計画などの資料作成・事業拡大のための新規プロジェクトの企画・管理【業務の詳細】・グローバルでのアフターマーケット事業の管理会計分析及びその報告・事業計画の策定（売上、経費、利益に関する計画立案）及び、改善案立案・取締役会、株主総会、IR関連の資料作成・グローバル新規プロジェクトの進捗管理、海外への情報発信【業務のやりがい】・急成長をしているアフターマーケット事業拡大に貢献出来る・経営層の重要な経営判断に必要な財務分析や事業計画を立案し、事業運営に貢献出来る・会計業務だけでなく、経営スキルやプレゼンテーション力、企画推進力、交渉力をグローバルな視点で伸ばすことが出来る・経営層とも事業推進チームとも近い距離感で業務が出来る【募集背景】アイシンでは事業領域拡大のために自動車のアフターマーケットにおけるシェア拡大の活動を積極的に推進中です！拡大にあたり年々増加する新拠点や、既存拠点の運営状況を経営者の目線でしっかり管理し、時には現地と協業で利益改善をリードしていただける方を募集します。【働き方】・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク【福利厚生】・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【募集背景】現在、経理部では将来的な組織の持続的成長を見据え、組織構成のバランス最適化と体制強化を進めています。今後は組織のさらなる活性化と次世代育成を牽引する中堅層の体制をより強固にしていきたいと考えています。これまでの実務経験を活かし、若手メンバーのロールモデルとなりながら、組織の成長を共に牽引してくださる方を募集するための採用となります。【ミッション】グローバル完成車メーカーならではの多岐にわたる経理業務を幅広く経験することができ、ご経験に応じて現地経理スタッフとのやり取りもお任せします。親会社が存在する子会社としての連結決算と、自分たちが親会社として取りまとめる連結決算の両方を経験できることが特徴です。また、税務会計や税務申告に関わる業務、税務調査対応なども担当いただく可能性があります。 【具体的には】・日野グループの連結決算、開示業務・決算集約（単独および連結）・決算発表資料の作成・連結会社への経理業務【組織構成】経理部 ー 連結決算グループ・経理部は約35名の組織体制で、中途入社者も多く活躍しており、キャリア採用者が半数程度を占めています経理部の使命は、コンプライアンスを遵守し、財務諸表作成の精度と透明性を確保したうえで適正な開示を行うことです。会社業績等の経営情報を適正かつタイムリーに集約・開示すると共に、グループ全体で競争力強化・経営スリム化に資する施策を牽引し、財務基盤を強固にすることを目指しています。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：週2～3回程度 【キャリア】グローバル完成車メーカーならではの多岐にわたる経理・財務関連業務を幅広く経験しながら、確かな決算・税務処理を通じて社内外からの厚い信頼を獲得し、経営層の意思決定へダイレクトに貢献できるとともに、若手育成を担うリーダーとして組織を牽引し、将来的には海外駐在やスペシャリストなど志向に応じた多様なキャリアを描ける非常にやりがいの大きなポジションです。 【定年】65歳【企業について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・平均勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【業務内容】国内外におけるグローバルな商標方針の策定と、商標の実務全般を担当します。・グローバル商標方針の策定・商標調査、出願・権利化、更新手続き・模倣品対策・ドメインネーム管理【業務のやりがい・身につくスキル】・BtoBビジネスだけでなくBtoCビジネスに拡大しているデンソーにおける商標の方針・戦略を策定し、実行する仕事です。・デンソーグループ全体における商標全般に対応しており、商標の要の位置づけです。・海外と連携しながら、模倣品への対応を図り、当社のブランドを守るための仕事も行っています。・社内の関係者との連携も多く、知財を通して課題形成力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります。・将来は、社内の関係部署と連携して、事業が多角化する中でのブランド戦略を商標の側面から企画・推進することを担って頂くことも期待しています。【募集背景】商標業務の熟練者の退職により、知見の喪失に加え、マネジメントが行える人が不足している状況です。自動車業界における商標業務の在り方から新たな考え方を提案し、実現することにチャレンジして頂きます。将来に向けては、事業が多角化する中でのブランド戦略を企画・推進することを担って頂くことも期待しています。【組織について】①組織ミッションと今後の方向性弊社の知的財産部は全社の課題整理と打ち手の検討やガバナンス機能、事業の知財戦略立案・実務支援、契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL、商標、社外への知財活動の発信等、多岐にわたる業務を担当しています。約80名のメンバーが所属し、知財子会社と共に担当しています。②キャリア入社者比率/前職業界、在宅勤務利用率◎キャリア入社比率：約30％自動車業界や特許事務所だけでなく、家電業界・事務機器業界・通信業界等からの入社者も多く在籍しています。自動車業界の大変革期に伴い、IT・ソフト・半導体など、非自動車分野の考え方や業務プロセスを取り入れていく必要があるため、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。◎在宅勤務：応相談③キャリア入社者の声/活躍事例★41歳（社会人経験17年目）　中途入社（前職：精密機器メーカー）キャリア入社の意見や他業種での事例も積極的に聞いていただける環境であり、やりがいを感じながら働くことができています。また、大きな会社であるにも関わらず小回りが利き、積極的なチャレンジを止められることはなく、自身の想いを尊重してくれる風土です。

【期待する役割】販売物流管理部にて収益管理・商流管理業務を中心に従事いただきます。【具体的には】・当社営業部門の売上処理について、会計方針や内部統制規則に則った処理がなされているかどうかのリスク精査・精査の結果、懸念点や留意点等がある場合、課題の解決にむけたグループ内各種ステークホルダー（当社営業部門・海外現地法人含むグループ会社等）との折衝調整・新規商流における会計・税務・コンプライアンス観点を踏まえた精査、ルールの整備および関係各所とのコミュニケーション・海外現地法人とコミュニケーションを行い、売上管理・新規商流管理業務のサポート【キャリアイメージ】・個別の適性および志向性を鑑みながら、様々なキャリアを想定－ 現部署でのマネージャーポジションへの抜擢- 販売物流管理部内の他グループへのローテーションを通じたキャリアの幅の拡大－ 海外現地法人へ出向し、本社と現地法人の輸出入・物流に関する連携強化に貢献　等【ポジションの魅力】・世界の半導体業界の最上流と言える半導体製造装置工場、事業のダイナミックさ、グローバルさを感じながら仕事ができます。・急拡大・急成長する会社の売上管理の方針づくりに携わることができます。・バックオフィスでありながら、ビジネスユニット（営業部門）との距離が近く、ビジネスの根幹に入り込んでいける面白みがございます。【働き方】60％出社、フレックスや有休も業務上問題ない範囲内で個人裁量にて取得可能な環境です。【募集背景】売上規模の増加、新たな収益認識ルールや基幹システムの導入に伴い、売上管理業務の体制強化が課題となっているため組織強化を目的とした増員募集を行います。【組織構成】全体：19名（社員14名、派遣社員5名）社員年齢構成：60代 2名、50代 5名、40代 3名、30代 2名、20代 2名【採用部門が社内で担う機能とミッション】・当社営業部門における売上処理について会計方針・内部統制規則に則り精査を行う・新規商流における会計、税務、コンプライアンス観点での精査およびルールの整備・その他、社内ルールおよび業務プロセスの改善・変更の実施【企業の魅力】 ■新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場■売上高2兆4,315億円、営業利益6,973億円（28.7%）（2025年3月期）■「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場

【募集背景】Niterraグループが中長期的な資本配分を適切に行っていくにあたり、中期経営計画2030に掲げている課題である「経営基盤強化」として、事業経営に対する番頭機能に経理財務人材を配置し、このネットワークがプロアクティブに提言することで、経営陣のタイムリーな経営判断／提言に繋げていく事を目指し、経理部門と共にその体制整備に取り組んでいます。定期的なローテーションで最適な体制を実現する上で、事業担当およびこれと向き合うコーポレートスタッフ側の担当の補強を行い、将来の事業／全社CFO候補の育成につなげていく事を計画しています。【業務内容】コーポレート視点での統括業務・各事業部、Gr会社からの報告を束ね、グループ全体の最適解を導き出す業務です。・グループ連結の予実管理: 各事業部から上がってくる数字を精査し、全社目標達成に向けたギャップ分析とリソース配分の調整。・経営陣へのレポーティング: 経営会議や取締役会に向けた、全社的な財務コンディションの要約と、中長期経営計画の進捗モニタリング。・上記の運営をするにあたって、社内における各調整【やりがい・魅力】・データに基づいた全体最適を導き出し、納得感を持って各事業部、Gr会社を動かしていく過程は、極めて難易度が高く、プロフェッショナルとしての「調整力」と「論理的思考」が求められます。・経営会議や取締役会に提出するレポートがきっかけで、全社的な投資判断が下されたり、中長期計画の軌道修正が行われたりします。「自分のアウトプットが経営を動かしている」という実感は、コーポレート統括ならではの醍醐味です。・予実管理を通じて、グループ全ての数字が自分の手元に集まってくる状態になります。どの事業部よりも早くリスクの芽を見つけ、先手を打ってリソースを調整する。危機を未然に防ぎ、グループ全体が目標達成に向かって着実に進んでいることを確認できた時、組織を支えている達成感を味わえます。【キャリアパス】・財務戦略室の中核メンバーとして、グループ全体の予実管理や資本政策プロジェクトをリードいただきます。経営陣に近い距離感で、全社のリソース配分や投資判断に直接関与し、財務の側面から経営を形にする実感を積むことが可能です。・将来的には本人の適性や志向に基づき、グローバル戦略本部の他部署や、本社・各事業部門の経理部門、あるいは国内外のグループ会社へ。経理・財務のスペシャリストとして、経営判断を支え、事業を牽引する重要なポストを担っていただくことを期待しています。【日特社の魅力・特徴】・日本特殊陶業は売上、営業利益ともに5期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は18.9％（2026年3月期）と高収益な企業です。※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。　副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。・水素社会・炭素循環型社会の実現に向けた「水素の森」プロジェクトを始動し、SDGsに貢献する事業にも注力しながら、非内燃機関事業の売上拡大に向け、邁進しています。

【募集背景】特殊ガラスメーカーのリーディングカンパニーである当社では、半導体・電子部品・自動車・建築分野など幅広い産業向けに高機能ガラス製品を供給しています。事業拡大および組織体制強化に伴い、本社資材部にてプレイングマネージャーとして調達組織を牽引いただける人材を募集します。※2028年を目途に京都市内への本社移転が決定しており、それに伴い勤務地が変更となる可能性がございます。【業務内容】ご経験に応じてガラス製品の原材料、エネルギー他の生産資材または、特殊ガラスを製造するための製造設備、環境・ユーティリティー設備等の調達業務全般を担当いただきます。【具体的な職務内容】※これまでの経験に応じて下記いずれかの業務をご担当頂きます。※■原燃料または設備部材の調達・購買業務■購買戦略の方針の立案、実行■取引先管理、新規取引先の開拓■購買業務改善■部/グループの組織管理■部員の育成、指導（１～3名程度）【組織構成】資材部総合職22名（内女性　5名）　　20代4名、30代3名、40代3名、50代6名、60代6名 グループ別人員第一グループ　6名（原燃料調達関連）第二グループ　7名（設備調達関連）第三グループ　6名（加工委託、外注等に関わる業務）※ご経験に応じて第一グループまたは第2グループへの配属を予定しております。【取扱品目例】■原燃料領域　※第一グループガラス原料電力ガスその他エネルギー関連資材■設備領域　※第二グループガラス加工設備生産設備ユーティリティ設備設備部品工事案件　など【補足】■資材部は本社機能と工場機能が一緒になっており、幅広くご担当いただくポジションとなります。　　　　　　　　原燃料を購買するグループと設備資材を購買するグループがあり、経験に応じて配属を決定いたします。【将来的なキャリアプラン】■まずはこれまでのご経験を活かし、原燃料または設備調達の実務を担いながら、調達戦略の立案・推進や取引先管理、業務改善など幅広い業務に携わっていただきます。将来的には組織運営や人材育成にも携わり、プレイングマネージャーとして調達組織を牽引いただくことを期待しています。【引越費用の負担について】入社に伴い転居が必要な場合は、一定の基準に従い引越費用を負担させていただきます。【働き方】・フレックスあり（コアタイム11～14時）・リモートワーク可（業務状況に合わせ週に2回程度）・時間外労働　月平均20時間程度（繁忙期を除く）・社宅、家賃補助あり・引越し費用適用有※会社規定によります。【おすすめポイント】企業・市場ポジション／事業の強み■特殊ガラス分野に特化した、世界有数のガラスメーカー■液晶ディスプレイ用ガラス基板で世界シェア約20％、世界トップクラス■ディスプレイ、自動車、医療、エネルギー、電子部品など幅広い産業分野に展開■低炭素医薬用ガラスチューブの量産を世界で初めて開始（全電気炉による生産）■新素材・次世代技術（次世代電池向け材料など）の研究開発を継続■東証プライム市場上場の素材メーカー■長年にわたりグローバル市場で事業を継続してきた安定した経営基盤仕事のやりがい・技術的魅力■世界市場向け製品の開発・製造に携われる■「ガラス」という基幹素材を軸に、最先端産業を支える仕事■ 研究開発から量産、顧客対応まで一貫して関われるポジションが多い■ 世界初・業界初レベルの技術開発に関与できる機会がある■長期視点での技術開発・設備投資が行われている働き方・ワークライフバランス■年間休日約125日■月平均残業時間は比較的少なめ■有給休暇取得日数は高水準■ 在宅勤務制度あり（職種・部門による）育児・介護支援■ 育児休業取得実績あり（男女とも）■男性の育児休業取得実績も高水準■育児・介護に対応した短時間勤務制度■介護休職制度あり■ 次世代育成支援に関する公的認定を取得福利厚生・生活支援■独身寮・社宅制度あり（条件あり）■財形貯蓄制度■確定拠出年金制度■従業員持株会■ 慶弔見舞金制度■メモリアル休暇などの特別休暇制度

【期待する役割】経営管理室にてグループガバナンス推進業務に従事いただきます。標準化・定型化されていない職務において、組織の中核メンバーとして担当職務に関する専門知識・スキルを発揮し、中心的役割として成果を創出することを期待いたします。※入社当初は、スペシャリストとして部下を持たないポジションを想定していますが、将来的にはご経験や希望を踏まえてピープルマネジメントを担っていただく可能性があります。【具体的には】下記の業務のうち一部を担い、順次拡大していくことを想定しています。・拠点・関連会社に関するガバナンス情報の運用・改善・整備・更新（役員情報、組織情報 等）・ガバナンス状況の可視化（情報整合性・未整備領域の把握）・ガバナンスKPIのモニタリング・グループ全体への内部統制の運用支援・意思決定の管理プロセスの標準化サポート・拠点、関係会社（グローバル）の経営管理担当者への内部統制とガバナンスなどの業務支援・担当領域における課題抽出および改善提案・実行、および業務マネジメント【ポジションの魅力】・経営管理の基盤となるガバナンス業務を、実務レベルから深く経験できます。・拠点管理・人財・意思決定といったコーポレート機能を横断的に理解できます。・将来的に全社横断のガバナンス設計に関わるキャリアへのステップとなります。【募集背景/配属先情報】■募集背景経営管理室では、「経営意思決定とグループガバナンスを機能させる中核部門」として、単なる運用業務にとどまらず、事業や経営に実際に価値をもたらすガバナンスの実現を本気で目指しています。難易度は高いものの、その分、経営基盤の強化に直接貢献できる挑戦的なポジションです。当社を取り巻く事業環境は、DXやAIの進展、グローバル展開の加速により大きな変革期にあり、組織・意思決定プロセス・人財マネジメントを横断した高度なガバナンスが求められています。それに伴い、拠点・関連会社の統制強化、意思決定プロセスの高度化、HC/LCやサクセッションを含む人財ガバナンスなど、経営管理室に求められる役割は拡大・高度化しています。こうした環境の中で、ガバナンス推進課には、個別業務の最適化にとどまらず、全社横断での仕組み設計・改善をリードできる人材が求められています。人財・組織・意思決定の各要素をつなぎ、経営基盤としてのガバナンスを進化させていくことが期待されています。■部門情報経営管理室は、全社の意思決定とガバナンスを支えるコーポレート中枢機能として、会議体運営や役員支援、拠点・関連会社の統制を統合的に推進しています。人財・組織情報および意思決定プロセスの整備を通じて、経営の透明性と迅速性の向上に貢献するとともに、複数部門・拠点をつなぐハブとして全社最適の観点から調整・推進を行っています。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

海外監査部で財務面を中心に海外子会社の経営管理の指導、および必要に応じて海外子会社に出張して現場での指導に携わっていただきます。また、海外にある主要子会社約30社に3～5年程度の単位で財務責任者として駐在し、海外子会社の組織の一員として子会社の経営に関わる機会もあります。■具体的には：・海外監査部に在籍中は、海外子会社の財務数値を分析し、現地経理スタッフや駐在員と連携して、経営改善や業務指導を実施・当社財務部門との連携では、連結決算やIFRS対応のサポート、税務対応の指導・当社IT部門と連携して、グループ会社全体のERPの導入支援やDXの推進・海外出張：現場での決算対応や業務改善の指導、あるいは業務監査を実施して海外子会社の内部統制強化等の業務・グループ子会社の財務責任者として、3年から5年間を目安に駐在する機会もあり、海外子会社の経営の中枢として、内部統制の強化や社内管理体制の充実に取り組む＊海外監査部での勤務と海外子会社での勤務を経験することにより、将来は、理論と実務を備えた幅広い能力をもって海外子会社の内部統制強化に当たっていただきます。■採用背景：・スズキグループにおきましては、インドを中心とした海外への事業展開の進展に合わせ、スズキグループ全体の一層のガバナンス強化に取り組んでいます。・また、DXの推進や業務改善により環境変化にいち早く対応できる体制を作ることに加え、グローバルでの税制変更への対応も進める必要があることから、幅広い知識や経験を持たれている人材が求められています。・そこで、グループガバナンスの要として、海外監査部における海外子会社の管理を通じて、経営体質の強化や内部統制の強化に携わっていただける方を求めています。■部門のミッション：日ごろから海外子会社内の内部統制強化に取り組み、財務情報の変化からリスクを察知して早期の対策を提案、実行することで、より健全なグループ会社の成長を担保する役割を担う仕事です。個々の会社が最高のパフォーマンスを発揮できてこそ、スズキグループ全体として目標を達成することができます。<< 配属先 >>・監査本部　海外関係会社監査部・勤務地：本社・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可（平均週1～2回）<< 入社後の教育体制（立ち上がり支援） >>・財務、あるいは海外経験等が浅い場合でも、業務が理解できるように各種研修をご用意し、業務を経験しながら、スズキグループの経理業務を理解していただきます。・配属後、業務の理解度に応じて海外出張に同行し、海外子会社の現場で業務理解を深めていただく取り組みも進めています。・また、インドやインドネシアなどの重要子会社における短期（※）研修としての出張あるいは駐在も行っており、海外子会社での実務経験を積んでいただく機会も用意しています。※状況に応じて、数か月から3年以内程度の期間で実施します。・その他、社内には以下のような研修・教育があります。　全社教育：役職者研修、部門別研修　等　自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から、従業員価格で受講できるコースなど多数あります。<< キャリアプラン >>【身に着けられる知識・技術・能力】・財務や税務等の知識だけでなく、会社の業務全般について、専門分野以外の知識を得ることができます。・小さな部門で全世界の子会社を担当するため、様々な国や地域の業務や制度・知識を習得する機会があります。・キャリア採用入社者の活躍について、前職で海外子会社の財務を担当されていた方が、現在は、海外で子会社の財務責任者とし活躍されています。

【期待する役割】グローバルモビリティ制度運用の中核メンバーとして、海外赴任制度の企画・運用に加え、制度改革、業務プロセス改善、システム導入、グローバルプロジェクトの推進に携わっていただきます。国内外のグループ会社、社内関係部門、外部ベンダーと連携しながら、One Hitachiの実現に向けて、グローバルモビリティ制度および業務の標準化・高度化を推進するポジションです。【職務詳細】・海外赴任ポリシーの企画・改定、導入および業務プロセスの改善・国内外のグループ会社への制度展開およびステークホルダーとの調整・コミュニケーション・労働組合への説明、国内ベンダーの管理、海外赴任ポリシーに関する問い合わせ対応・株式報酬対象赴任者向け税務サポート体制（Tax Briefing、確定申告、Tax Equalization／Tax Protection等）の構築・運営・改善支援・グローバル共通モビリティポリシーの導入・統合プロジェクトにおける推進支援・海外赴任管理システム「AssignmentPro（APro）」の機能拡充および国内グループ会社への導入・展開支援・海外赴任者（Inbound／Outbound）向けグローバル保険制度の導入支援・上記に付随する契約管理、発注、支払処理、翻訳、資料作成、各種会議の調整・進行など【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・制度改革：グローバル人事制度の企画・変革に携われます。・グローバル協業：海外グループ会社との協業を通じ、グローバルなプロジェクト推進経験を積めます。・制度統合：M&A後の制度統合やOne Hitachiの実現に向けた重要プロジェクトに参画できます。・HR DX：AssignmentPro等を活用した業務の標準化・デジタル化を推進できます。・専門性：制度企画、税務、システム、プロジェクトマネジメントの幅広い専門性を磨けます。・キャリア：将来的にグローバルモビリティ領域のエキスパートやマネージャーとしての活躍が期待されます。【働く環境】①配属組織/チームグローバルトータルリワード部グローバルモビリティチームは日本に加えて、米国、イギリス等に在住しているメンバーから構成される。(日本国内にはメンバー４名となりマネージャー(課長)１名、アシスタントマネージャー(主任)2名、基幹職１名という構成。)②働き方在宅勤務可（出社は平均して週1～２日程度）【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバルモビリティ施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】グローバルに展開する事業において、多様な人財が国を超えて事業に貢献するニーズがますます高まっています。多様な人財が公平で安心できる環境の下、モチベーション高く活躍するための制度・環境をいかに構築していくかが非常に重要な要素となっており、グローバル共通のプラットフォームとしてGlobal Mobilityを適切に運用していくために体制強化します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】同社の事業・製品にかかわる知財（商標）関連業務をご担当頂きます。【具体的には】■事業部門・特許事務所等と連携しての、先行調査、出願、中間対応、権利維持業務■事業部門からの相談対応（ネーミング、権利化、使用に関するアドバイス等）■第三者商標に対する対抗措置（異議申立・取消審判等）■税関、警察、ECサイトなどにおける模倣品への対応■商標に関する社内教育および情報発信■発明委員会の事務局、その他商標に係る業務■著作権、不正競争、知財契約等【同社の魅力】■世界を舞台に事業を展開するニッチトップメーカーPETボトル等のプラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機を手掛け、世界各国へ事業を展開。海外市場を中心に高い競争力を有しています。■高い収益力を誇り、業績も好調2026年9月期は売上高500億円・営業利益130億円を見込んでおり、営業利益率は26％の高水準。第3四半期時点でも増収増益を達成しています。■今後のさらなるグローバル成長にも期待受注高も前年同期比27.7％増と好調に推移。2026年8月にはインド子会社への設備投資も公表するなど、今後の事業拡大に向けた投資も進めています。

【募集背景】定年を控えたGMの後任を募集しております。【職務内容】法務関連業務全般の企画・運営・管理業務【組織構成】総務部└法務グループ　50代部長、50代GM、30代1名、20代1名（計：男性4名）【働き方】■基本出社

ポジション名：【東京】調査部マネージャー：トヨタの経営に影響する外部環境変化（経済/社会、競合環境等）の分析、および組織運営【業務内容】【概要】外部環境変化がトヨタの事業に与える影響を分析し、経営トップや意思決定者に、有用な情報提供や提言を実施【詳細】会社の課題に即した調査・分析を行い、トップを含めた関係者にわかりやすく伝えることができる方を求めています。自動車産業が様々な外部環境の変化に晒される中、各国の経済・政治・エネルギー・経済安全保障・競合各社の戦略・お客様指向など、多岐にわたる動向の調査・分析、提言が不可欠です。このような様々な分野をご担当頂き、企業内アナリストとして、あるいはアナリスト陣を率いるマネージャーとしてご活躍頂きます。■本求人の想定役割：チームリーダー・マネージャー【職場イメージ・職場ミッション】・調査部は、東京に拠点があり、経営陣や本社各機能、渉外広報本部内に対して、経済や政治環境の分析・自動車市場の予測、競合他社の戦略分析、お客様の商品志向や購買動向の分析等を幅広く実施・提供しています。・調査業務を長く担当しているメンバーや、他部門での経験を積んだメンバー、他社での調査や経営企画などで経験を積んだメンバーなど、多彩なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されています。・最近では、従来の営業機能や開発機能への情報提供以上にトップに対する経営や渉外活動に資する情報や分析を求められることが多く、高い視座とスピードが求められる傾向があります。経営層の問題意識を常に捉えながら、外部環境変化の本質を見極め、わかりやすくタイムリーな発信をしていくことに日々尽力しています。【やりがい・PR】・トヨタは常に多くの外部環境変化のリスク・オポチュニティーに晒されており、それに応えていくために様々なことが分析対象となり、チャレンジすることができます。自分の分析が会社のアクションにつながることが多いため、やりがいや成長実感を得られると思います。・「教え教えられる」風土が定着しており、未経験分野でも丁寧な指導やトレーニングを受けることが可能です。【在宅勤務】・職場出勤を主に、在宅勤務を交えた働き方【採用の背景】・自動車産業を取り巻く環境が激変するなか、経営層へのインプットについてもより多角的な視点が求められています。キャリア採用を充実することにより、分析および組織運営の強化を図り、トップサポートの一段のレベルアップを図っていきたいと考えています。

【期待する役割】固定資産に関する会計・税務および資産管理をお任せします。【業務内容】・固定資産の取得、移管、除却、売却に関する会計処理および管理業務・減価償却計算、月次・四半期・年度決算対応・設備投資に関する会計・税務面のサポートおよび関連部門との調整・実地棚卸の運営・国内外グループ会社との連携および問い合わせ対応・業務標準化、デジタル化、自動化などの改善プロジェクト推進【当ポジションについて/魅力】・設備投資の適正な会計処理や資産管理を通じて、会社の経営基盤を支えるポジションです・固定資産会計・税務・内部統制に関する専門性を高めることができます・グローバルな関係者との協働を通じてプロジェクト推進力や課題解決力を高めることができます

2028年に京都市内へ本社移転が決定しておりますので、勤務地が京都へ変更となる可能性がございます。【募集背景】■カーボンニュートラル対応やTCFDを始めとした環境情報開示（CSR的対応）や海外法規制の情報収集と影響解析の業務の拡大に対して、中堅層を外部から採用・増員することによる組織対応力を強化したいと思っています。■従来の環境対応（環境保全や環境事故防止）に関する全社横ぐし活動について、部内業務の引継ぎも期待しております。【業務内容】■CSR的業務・グローバルでのCO2・水・廃棄物等の環境情報収集、Scope1/2/3算定、開示対応等への社内連携・国内外の環境行政、市場動向の把握、環境法規制等の情報収集■その他の環境対応業務・全社の環境方針の立案・国内4事業場（滋賀県）の環境動力部門や海外子会社との連携とまとめ・国への報告内容のまとめ・行政、関連業界、企業との接点補足・データ集計はExcelベースで行い、ピボットテーブル、パワークエリ等を使用します。・海外子会社との連携や海外法規制の動向調査等で英語を使用することがあります。【配属組織】環境部（8名）【働き方】・社宅、家賃補助あり・引越し費用適用有・フレックス制度有※会社規定によります。●引越費用の負担基準は次の通りです。・通勤不可の距離（原則として公的交通機関又は自家用車で片道所要２時間以上）に住居があり、入社のために転居が必要な場合・前職の社宅等に居住し、入社のために転居が必要な場合・費用負担は、通常の引越荷物の範囲内とし、ピアノ等の重量物および動植物・美術工芸品等については費用負担範囲外とすします。・自動車の陸送費は片道150km以上の移動が必要な場合は費用を負担します。・初回の引越費用のみ会社負担です。最初に本人、のちに家族が転居という場合は、家族の転居費用は負担しません。ただし、当初より予定されており、事前にご相談いただいたいる場合は会社負担とします。・海外など特殊場合はご相談となります。●社宅詳細について・独身者および単身赴任者の方には、勤務地周辺（大阪の場合は、山科）にて、寮又はワンルームの借上社宅・寮を一定の本人負担の元、ご準備します。・家族帯同者については、社有社宅（勤務地に応じ米原市または大津市）または借上社宅（本社、大阪勤務の場合のみ）を一定の本人負担の元、ご準備します。【おすすめポイント】企業・市場ポジション／事業の強み■特殊ガラス分野に特化した、世界有数のガラスメーカー■液晶ディスプレイ用ガラス基板で世界シェア約20％、世界トップクラス■ディスプレイ、自動車、医療、エネルギー、電子部品など幅広い産業分野に展開■低炭素医薬用ガラスチューブの量産を世界で初めて開始（全電気炉による生産）■新素材・次世代技術（次世代電池向け材料など）の研究開発を継続■東証プライム市場上場の素材メーカー■長年にわたりグローバル市場で事業を継続してきた安定した経営基盤仕事のやりがい・技術的魅力■世界市場向け製品の開発・製造に携われる■「ガラス」という基幹素材を軸に、最先端産業を支える仕事■ 研究開発から量産、顧客対応まで一貫して関われるポジションが多い■ 世界初・業界初レベルの技術開発に関与できる機会がある■長期視点での技術開発・設備投資が行われている働き方・ワークライフバランス■年間休日約125日■月平均残業時間は比較的少なめ■有給休暇取得日数は高水準■ 在宅勤務制度あり（職種・部門による）育児・介護支援■ 育児休業取得実績あり（男女とも）■男性の育児休業取得実績も高水準■育児・介護に対応した短時間勤務制度■介護休職制度あり■ 次世代育成支援に関する公的認定を取得福利厚生・生活支援■独身寮・社宅制度あり（条件あり）■財形貯蓄制度■確定拠出年金制度■従業員持株会■ 慶弔見舞金制度■メモリアル休暇などの特別休暇制度

【募集背景】社会情勢の複雑化や企業へのコンプライアンス要求の高まり、同社事業の拡大に伴い、対処すべきコンプライアンスリスクの範囲・規模が拡大しています。これらのリスクに対応するため、更なる組織体制の強化を目指します。募集するのは、現場をリードしつつ、将来的に課長として組織運営を担っていただける方です。これまでの実績を最大限に考慮し、入社後のパフォーマンスに応じて課長職へ登用することを想定した募集となります。【職務内容】・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備、リスク管理活動の実践・特定リスク領域におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・モニタリング）・コンプライアンス規程類の策定・改訂・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・支援・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、まずリスク管理統括業務もしくは特定リスク領域におけるプログラム運用業務から業務をお任せし、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務やマネジメント業務をお任せします。【組織のミッション】当グループは、同社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括、より具体的にはリスクアセスメントを通じたリスクの特定に加え、特定したリスク領域におけるコンプライアンスプログラムの導入・運用をミッションに業務を遂行しています。【魅力】当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社のメンバーも多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業のコンプライアンスリスク管理活動に有用と思うことを自ら企画し、実行できる職場です。既存の運用改善に加え、外から新しい刺激や知見を取り入れながら、コンプライアンス体制・活動の更なる強化を目指しています。守りだけではなく、攻めのコンプライアンスとして、日々変化する社会の要求や期待に先んじた活動、既存ルールや組織では収まらない事案への対策、事業サイドが取組む新しい領域・地域で、安心して事業を推進できるようガイダンスの提供、周知活動、モニタリング等、様々な挑戦をしていきたいと考えています。コンプライアンス部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、TDKには、派遣留学制度や海外赴任制度も用意されており、社内においても法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もありますので、幅広い業務や経験を積むことができます。VUCAの時代において、ますます重要視されるコンプライアンス分野でキャリアを構築しませんか？

【募集背景】社会情勢の複雑化や企業へのコンプライアンス要求の高まり、同社事業の拡大に伴い、対処すべきコンプライアンスリスクの範囲・規模が拡大しています。これらのリスクに対応するため、更なる組織体制の強化を目指します。【職務内容】・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備、リスク管理活動の実践・特定リスク領域（競争法、贈収賄防止等）におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・モニタリング）・コンプライアンス規程類の策定・改訂・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・支援・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、リスク管理統括業務もしくは特定リスク領域（競争法、贈収賄防止等）におけるプログラム運用業務をご担当いただき、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務にも携わっていただく予定です。【組織のミッション】当コンプライアンスグループは、同社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括、より具体的にはリスクアセスメントを通じたリスクの特定に加え、特定したリスク領域におけるコンプライアンスプログラムの導入・運用をミッションに業務を遂行しています。【魅力】当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社のメンバーも多く、それぞれの経験や専門性を生かして活躍しています。自由闊達な社風の中、既存の枠組みにとわられず、コンプライアンスリスク管理の高度化に向けたアイデアを自ら企画し、関係者を巻き込みながら実行に移せる職場です。既存の運用改善に加え、社内外の新しい視点や知見を取り入れながら、コンプライアンス体制・活動の更なる強化を目指しています。守りにとどまらない、攻めのコンプライアンスとして、日々変化する社会からの要請や期待を先取りした活動、既存ルールや組織だけでは対応しきれない事案への対策、事業部門が新たな領域や地域で安心して挑戦し、事業を推進するためのガイダンスの提供等、事業の成長を支える様々な取り組みに挑戦しています。自らのアイデアや仕組を施策として実装し、事業部門が安心して挑戦できる環境を整え、事業の持続的な成長に貢献できる仕事です。海外の関係メンバーと協働する機会も多く、英語を用いて海外拠点や関係部門と連携するなど、実務を通じてグローバルな業務経験を積むことができます。また、TDKには派遣留学制度や海外赴任制度が用意されているほか、法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もあります。コンプライアンスの専門性を深めながら、関連分野やグローバルな業務にも挑戦し、キャリアの幅を広げることができます。VUCAの時代において、企業や社会からの期待がますます高まるコンプライアンス分野。自ら課題を見出し、周囲と協働しながら、TDKグループの健全で持続的な成長を支えるキャリアを築いてみませんか？

私たちの部署では、以下の＜役割＞＜業務内容＞を担っています。＜役割＞・事業グループ長の参謀として、グループ各部をリード・束ね・支え、事業成長と収益確保を実現する・経営管理体系の課題の解明、変革・改善策の企画とトップ上申を通じて、経営基盤の強化を推進する＜業務内容＞・パワトレイン事業グループの将来像を描き、短・中・長期の事業戦略を立案、戦術・活動に落とし込む・事業損益管理に必要な情報の収集・分析評価・説明を行う・国内外グループ会社全体に関わる計画・諸施策の立案・推進、並びに実績をフォローする・事業運営や収益体質に関わる課題を早期に察知し、関係各部との連携を通じて、必要な対策を講じる・各事業部や国内外グループ会社に対し、経理・会計面を含めた事業運営全般を支援する・事業グループ長・各事業部長からの特命事項を調査報告・意見具申する? 事業部損益に対する理解を深めると共に、プロジェクトマネジメントやファシリテーションのスキルを獲得頂きます? 事業グループや各事業部のトップと共に、事業の将来像を描き、その実現をリードします? 損益管理や事業運営の経験を積むことで、将来的にグループ会社の役員（事務統括）ポジションでグループ個社の経営を担うことも可能です?〈募集背景〉 クルマのマルチパスウェイ化（BEV/HEV/PHEV等、顧客別・地域別のパワトレインが多様化）が進む中で、内燃機関～電動化まで車両のパワトレイン事業を"面"で担う私たちは、国内外で大きな成長を続けています。成長期にある事業を支え、更なる事業・収益拡大を実現するため、共に働く仲間を募集しています。各製品の事業計画を立案し、その事業計画を達成するために数字を深掘り分析し、採算改善や事業部活動において関係部署を牽引する次世代のリーダーとなって頂くことを期待しています。?〈職場情報〉 ①組織ミッションと今後の方向性パワトレインシステム経営企画部は、パワトレイン事業を経営する事業グループ長・事業部長の懐刀であり番頭役です。事業成長を経営基盤の強化を実現するために、戦略を練り、達成シナリオを描き、各部門やグループ会社の理解・共感を得て活動を推進・リードしていきます。②組織構成パワトレインシステム経営企画部　事業計画2室体制◎在籍人数：37名（26年4月時点）◎平均年齢：40.5歳（同）◎キャリア入社比率：22%（同）◎在宅勤務比率：45%（25年度実績）

【期待する役割】■財務本部/業務部において、同社の各事業部の営業取引におけるビジネスリスクマネジメント業務を中心にお任せいたします。■フロントの営業部門をサポートする立ち位置となり、営業部門が有する判断が難しい悩み事（取引上の交渉事など）に対し課題解決に向け伴走していく役割となります。■基本的に顧客と直接相対することはございませんが、営業部門からの相談については基本的に全て対応しており、自部門機能の発揮により課題を解決するだけでなく、必要に応じて社内の適切な専門部門と接続し、課題解決に導きます。■業務部は営業活動におけるブレーキでもあり、アクセルにもなる組織です。営業とは異なる視点を持ちガバナンスを効かせつつ、時には業績を上げていくためのフォローも行います。【ミッション】そのため本ポジションでは、営業の置かれている立場・状況を理解し、ファイナンスの専門家として対応・解決に導くことはもとより、社内組織を熟知する立場として専門部門に円滑に“つなぎ”、営業の悩みごとに対し総合的なコンサル機能を発揮します。その中で培ったノウハウを蓄積・共有・活用しながら営業に対する付加価値提供をめざし活動しています。【具体的な業務内容】■与信管理、リスクマネジメント全般　■営業取引に関する会計処理、法令と社内規則(コンプライアンス)の遵守、コンサル業務└引合時の確認、売買契約などの契約チェック、各種残高管理など■販売会計、販売管理業務全般└受注、売上、収益認識、正味運転資金残高管理など■プロジェクト対応(業務プロセス改革、経営管理施策改革等）【配属先】財務本部　業務部■業務部　全体43名（26/10月現在)【グループ構成】大きく3グループ構成となっております①各事業統括部を担当するグループ全5グループ、売上規模などによりグループ人数は4～10名程度②各支店（北海道・仙台・茨城・中部・名古屋・大阪・九州）を担当するグループ※上記2グループの業務内容自体は大きくは変わらず、顧客と営業がどこにいるかの違いとなります。③営業からの難易度の高い相談や、海外グループ会社を対応するグループ※配属グループは面接内で適性・ご希望などを考慮の上で決定する予定です。【キャリアパス】その時々の状況を考慮の上となるものの、希望や適正に応じた様々なキャリアパスがございます。〈財務本部内でのキャリア例〉■財務本部内の定期的(3~4年)ローテーション異動により幅広い経験∟業務部だけでなく、経理部、財務部、財務企画部、工場経理の経験■製造現場に近い環境での経験∟那珂地区（茨城県ひたちなか市）、笠戸地区（山口県下松市）工場での経理業務などの経験■海外への挑戦∟欧米・中国・ASEAN地域等への現地法人へ駐在可能性もあり■親会社への出向∟今後の可能性として親会社である日立製作所への異動の可能性あり■ご興味があれば業務部での長期キャリア形成も可能〈財務本部以外でのキャリア例〉監査部門や、経営戦略部門、各統括本部の事業管理部門、戦略部門などのキャリア可能性もあり【財務本部のビジョン】「私たちは、27年度企業価値2倍化達成に貢献する。最高のチームワークで、規範を守り、困難課題に挑戦する。」上記の全社・財務本部のビジョン・ミッションに従い、業務部としては、「明るい業務部」をチームスローガンにチームワークよく風通しの良い組織で企業価値2倍化の実現に向け利益の確保・正しい決算を通し貢献できるよう業務を推進しています。【魅力】■海外駐在を希望する方にはチャンスがある環境です。（部内管理職のうち約半数が海外駐在経験有）■営業フロントをサポートする業務のため、ビジネスに近くやりがいと達成感があります。新規ビジネス創出支援や事業投資(M&A等）支援などの仕事もあります。【働き方】■出社と在宅のハイブリッド勤務（指定出社日無）※週の半分程度在宅しているメンバーが多い状況です。■フルフレックス■平均残業時間　月20時間以内■出張　国内外有那珂地区（茨城県ひたちなか市）、笠戸地区（山口県下松市）などの工場出張機会や、国内支店向け出張機会、その他目的に応じて海外現地法人への短期出張機会がございます。

【期待する役割】日立グループの研究開発を、グローバルなイノベーションへつなげるポジションです。研究コンプライアンス管理の中核メンバーとして、輸出管理審査（該非判定・取引審査）をリードし、国内外の大学・研究機関、戦略パートナー、スタートアップとの協創を支えます。研究者に伴走しながら、スピードと法令遵守を両立する仕組みをつくり、先端技術の安全かつ円滑な社会実装に貢献していただきます。【職務詳細】研究開発の現場や研究者のニーズを理解し、社内外の関係者と連携しながら、該非判定を中心にご担当いただきます。・日本の輸出管理法令および米国再輸出規制（EAR）などの外国法令に基づく該非判定・取引審査・研究者からの輸出相談への対応と、案件を円滑に進めるための助言・調整・安全保障貿易管理に関する教育、内部監査、規程・運用基準の整備・法令や国際情勢の変化を踏まえた、輸出管理体制の構築・維持・改善　　(米中関係の対応など/英文や中国語の法令を読んだり、感度高くキャッチアップいただくことが必要)・データ活用や業務プロセスの見直しによる、審査業務の効率化・高度化【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】先端研究の最前線にいる研究者と直接対話し、専門知識を生かして新たな協創や技術の社会実装を支えられることが、この仕事の大きな魅力です。単に審査を行うだけでなく、研究者や事業部門の目的を理解した上で、リスクを適切に管理しながら「どうすれば実現できるか」を共に考え、解決策を提案・推進します。また、国際情勢や法規制の変化を捉えた制度・プロセスの企画、データ分析を活用した業務の効率化・自動化、新たな運用スキームの構築など、仕組みづくりにも主体的に携われます。輸出管理の専門性に加え、企画力、課題解決力、ステークホルダーマネジメント力を磨きながら、将来的には業務リーダー、部門リーダーとして組織を牽引するキャリアをめざせます。【働く環境】・部全体としては50名程度在籍しており、そのうち6名程度のチームに所属いただきます。・リモート、フレックスを活用した柔軟な働き方をされる方が多いです。【募集背景】当社の経営計画「Inspire 2027」の実現には、グローバルでの研究開発推進は不可欠です。そのためには、革新的な研究プロセスの設計、研究成果の権利確保、輸出管理をはじめとするコンプライアンス遵守を通じて、次世代のイノベーションを支える基盤を築く必要があります。しかし、国際情勢は刻々と変化し続けており、その動きを的確に捉えて柔軟かつ戦略的に運営を進めていくためには、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が必要です。私たちは、異なる文化や価値観を持つ人々が集い、新たな風を吹き込み、組織の活性化を図ることを強く望んでいます。【配属組織について（概要・ミッション）】当組織は、日立のOne Hitachiを実現のために、最新のテクノロジーを研究開発する「研究開発グループ」の未来を切り拓くべく革新的な研究プロセス・知的財産管理制度の設計、国内政策に沿った研究活動の支援、国際情勢を踏まえた適切なコンプライアンス審査を推進し、グローバルで最適な研究開発基盤の構築を進めます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】探求心と行動力で世界中の協創をリードし、人々の生活、社会の未来をよりよいものに変えていく日立の研究開発/イノベーションの創生関連サイト：https://www.hitachi.co.jp/rd/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの先端研究から生まれる技術を、知的財産の力で事業と社会につなげるポジションです。知財戦略部門や国内外の研究者と連携し、研究成果のポートフォリオ管理、出願方針・予算の策定、ライセンス・共同出願交渉まで幅広く担います。単なる手続き管理にとどまらず、研究者の伴走者として、技術の価値を見極め、守り、活かす仕組みづくりをリードしていただきます。【職務詳細】これまでのご経験や強みを踏まえ、以下の業務から担当いただきます。・知財戦略部門と連携した研究成果のポートフォリオ管理・ポートフォリオに基づく出願案件の選定、進捗・予算管理・日立グループの海外研究開発拠点との知財管理窓口・研究成果のライセンス交渉、社外機関との共同出願の条件交渉・研究開発部門における商標の管理・活用支援・研究者からの知財相談への助言、社内外関係者との調整・データ活用や業務プロセスの見直しによる、知財管理業務の効率化・高度化入社後は、経験を生かせる領域からスタートし、研究者や関係部門との協働を通じて担当範囲を広げます。将来的には、知財戦略の実行や業務プロセス改革を牽引する役割を期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】この仕事の魅力は、最先端の研究テーマに早い段階から関わり、技術の可能性を知的財産の面から事業化・社会実装へつなげられることです。研究者や知財戦略部門と「どうすれば技術の価値を最大化できるか」を共に考え、出願、契約、ライセンス、仕組みづくりまで一貫して関われます。また、国内外の多様な関係者との協働を通じて、知財管理の専門性だけでなく、企画力、交渉力、課題解決力、ステークホルダーマネジメント力を高められます。業務改善やデータ活用にも自らのアイデアを反映でき、将来は知財・研究開発マネジメントの専門家、業務リーダー、組織を牽引するマネジャーなど、志向に応じたキャリアをめざせます。【働く環境】・部全体としては50名程度在籍しており、そのうち10～12名程度のチームに所属いただきます。・リモート、フレックスを活用した柔軟な働き方をされる方が多いです。【募集背景】当社の経営計画「Inspire 2027」の実現には、グローバルでの研究開発推進は不可欠です。そのためには、革新的な研究プロセスの設計、研究成果の権利確保、活用を通じて、次世代のイノベーションを支える基盤を築く必要があります。しかし、当社を取り巻くビジネス環境は刻々と変化し続けており、その動きを的確に捉えて柔軟かつ戦略的に運営を進めていくためには、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が必要です。私たちは、異なる文化や価値観を持つ人々が集い、新たな風を吹き込み、組織の活性化を図ることを強く望んでいます。【配属組織について（概要・ミッション）】当組織は、日立のOne Hitachiを実現するために、最新のテクノロジーを研究開発する「研究開発グループ」の未来を切り拓くべく革新的な研究プロセス・知的財産管理制度の設計、国内政策に沿った研究活動の支援、国際情勢を踏まえた適切なコンプライアンス審査を推進し、グローバルで最適な研究開発基盤の構築を進めます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】探求心と行動力で世界中の協創をリードし、人々の生活、社会の未来をよりよいものに変えていく日立の研究開発/イノベーションの創生関連サイト：https://www.hitachi.co.jp/rd/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】・デジタルシステム＆サービスセクターにおいて、メディア広報・コミュニケーション戦略の企画立案から実行までを担当いただきます。・中核となるAIソリューション群「HMAX」をはじめとする最新のデジタル・AIトピックについて、経営層や事業・技術部門と連携しながら能動的にニュースを発掘。ニュースリリースの企画・発信、メディア対応などをリードします。社内常識にとらわれない外部の視点を活かし、日立のデジタルケイパビリティのプレゼンス向上と新たな事業機会の創出を推進するポジションです。【職務詳細】・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・メディア広報業務の企画・立案・ニュースリリース・FAQの作成。問合せ対応等、記者との直接コミュニケーション・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・経営陣や事業責任者と近い距離で議論を重ねながら、経営戦略や事業戦略と連動した広報活動をリードできます。・日立グループワイドでグローバルへ成長中のため、デジタルの組織にいながら、鉄道やエネルギー、製造など他の業種との連携が必要になることもあり、グローバル含め多様な案件に携わることができます。・メディア広報にとどまらず、オウンドメディア(Web・SNS)やイベント担当チームと連携した総合的なコミュニケーション施策も経験できます。・発信が事業機会の創出・企業価値向上につながる手応え新たなビジネスチャンスの創出に直接貢献している実感が得られます。・意欲的な若手が中心のフットワークが軽く風通しの良い組織です。これまでの経験や外部視点からの意見・提案が歓迎される土壌があります。【働く環境】・10名の組織で20代の若手が半数近くを占め、前向きでチャレンジ精神のある方が多いです。コンパクトな組織であることもあり、風通しがよくアットホームな雰囲気があります。・業務内容や状況に応じ、オフィス勤務と在宅勤務をフレキシブルに併用頂けます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所にある４セクターのうちデジタルシステム＆サービスセクターのコミュニケーション戦略を担う本部です。AIを活用した社会や企業の課題解決が必要不可欠である現在、デジタルシステム＆サービスセクターの役割、重要性は増しています。配属本部は、約60名で構成され、デジタル事業領域における広報、イベント(展示会)、Web、SNSなど統合的なコミュニケーションを担っています。・配属部署のコーポレートコミュニケーション1部は、10名の組織で、上記活動の中でも、ニュースリリースやメディア対応を中心行う広報部隊です。・社内外の情報を把握し、タイミング・ニーズにあわせて、計画的、効果的に発信をすることで、ステークホルダーとの信頼関係を築き、日立におけるデジタルケイパビリティの認知・理解獲得、プレゼンス向上を図り、また事業機会の創出に貢献することがミッションです。・経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所のデジタルシステム＆サービスセクターには、以下の３つのビジネスユニットがあり、経営戦略、事業戦略、人財戦略などと連動し、各ビジネスユニットの広報活動をコーポレート視点でサポートします。【勤務地について】①神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地②東京都品川区南大井六丁目26番1号＊オフィス勤務と在宅勤務を双方活用。拠点は①ですが、取材や幹部対応などで②に出社することも多いです。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【募集背景】現在、収益管理部では将来的な組織の持続的成長を見据え、組織構成のバランス最適化と体制強化を進めています。今後は組織のさらなる活性化と次世代育成を牽引する中堅層の体制をより強固にしていきたいと考えています。これまでの実務経験を活かし、若手メンバーのロールモデルとなりながら、組織の成長を共に牽引してくださる方を募集するための採用となります。【ミッション】ご経験・適性により、事業計画の策定や収益管理業務をお任せします。連結事業計画管理、機能別予算管理、設備投資計画、投資実行管理、事業軸での収益計画管理、製品別実績集約と原価・採算情報展開など、会社の収益目標を設定し、中期的な事業計画を立案・フォローしていく業務です。経営層の意思決定にダイレクトに貢献できるポジションとなります。 【具体的には】・連結事業計画管理、機能別予算管理（合理化・固定費）・設備投資計画、投資実行管理、事業軸での収益計画管理・製品別実績集約と経理・販売・原価低減活動関係部署への原価・採算情報展開・中期的な事業計画の策定・事業計画月次フォロー【組織構成】・配属先は収益管理部の各グループ（第1事業計画グループ、製品採算管理グループ、関連事業総括グループのいずれか）となります・収益管理部は約30名程度の組織で、中途入社の方も多く活躍されています・管理会計のプロフェッショナルとして、グループ全体の収益力やガバナンス向上に寄与し、企業価値を高めることが当部の使命です【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：週2～3回程度 ※想定年収例※以下は残業代等含めた、あくまで想定です。メンバー級：600～750万円係長級：750～1,000万円課長級：1.000～1,200万円【キャリア・魅力】会社の収益把握や事業計画を通じて経営層の意思決定にダイレクトに貢献しながら、製品別採算分析やリスクマネジメント力、さらにはグローバルな関係部署との折衝力を総合的に身につけ、経営に深く関われる点が魅力です。入社後は先輩社員によるOJTを通じて学んでいただきます。将来的には部門内ローテーションによる幅広い専門性の確立はもちろん、海外駐在を活かしたグローバルマネジメント、さらには将来的なライン長への登用やコーポレート領域での全社プロジェクト参画にいたるまで、多様なキャリアパスを長期的に描くことができます。 【定年】65歳【企業について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・平均勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【期待する役割】・日立製作所人財統括本部コネクティブインダストリーズ人事総務本部CHROオフィスおよび人財戦略部の企画員として、HR戦略・組織戦略・KPI等の取り纏め、人財マネジメントオペレーション、グローバルオペレーション基盤の構築、HRDX・AI活用による人財マネジメント高度化と業務改革、それらに伴う経営・セクター内グループ会社とのコミュニケーション等の業務を上司の指示に基づき実行する。【職務詳細】以下の主な業務内容を上長の指示に基づき実行する。1. HR戦略・組織戦略の企画・KPI管理の支援　・セクター人財戦略の策定および取りまとめ(KPI管理)、人財戦略ロードマップの策定、経営層および各ビジネスユニットとのアラインメント推進　・戦略的な人財マネジメントの推進（人財ポートフォリオ上の重点人財の活用等）2.タレントマネジメント等の個別人財マネジメントオペレーションの企画・実行　・サクセッションプランなどのセクター経営層に関する施策の推進3. デジタルHR・HRDX推進　・HRシステム基盤の構築、人財データ活用による意思決定支援、タレントマネジメント高度化に向けた施策推進、AIエージェント活用プロジェクトの推進4. 経営コミュニケーション・組織変革推進　・経営層向けレポート作成、Town Hall等のコミュニケーション施策推進、セクター内HRマネージャー向け会議体の企画・運営5. ガバナンス・サステナビリティ推進　・サステナビリティ関連KPIの管理、全社リスクマネジメントの進捗管理　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・経営・事業・HRを横断し、セクター全体のHR変革推進に参画できます・今後のHRに求められる重要テーマ(HR戦略・デジタル・グローバル等)に幅広く関わることができます・経営層や各ビジネスユニットのリーダーと直接コミュニケーション、事業成長を支えるHR施策を企画・実行により、HRとしての専門性と経営視点の双方を高めることができます。・将来的には、HRBP、HR戦略企画、HRDX、タレントマネジメント、グローバルHRなど、多様なキャリアパスにつなげることが可能です【働く環境】・出向者やキャリア入社者が多く、多様なバックグラウンド(グローバル経験等)を持つメンバーと働けます。・各人が柔軟に働き方を選択し、オフィス勤務と在宅勤務を併用しています。【配属組織について（概要・ミッション）】・コネクティブインダストリーズセクターは、産業、都市、プロダクト、サービスなど幅広い事業領域を横断し、社会インフラを支える事業成長を推進しています。・配属組織は、セクター全体の人財戦略・組織戦略・HR変革を企画・推進する部門です。セクター経営層、各ビジネスユニット、国内外グループ会社のHR部門と連携しながら、事業成長を支える人財マネジメント、HRオペレーション、デジタルHR基盤の高度化に取り組んでいます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所 コネクティブインダストリーズセクターは、日立グループの4セクター中でも最大の売上規模を持つセクターとして、重要な役割をになっています。セクター内に属する各ビジネスユニットの業務領域は多岐に亘り、IT×OTによるサービス・ソリューションの提供を通し、国内のみならず、グローバル市場での幅広い顧客に対する価値提供をめざしています。・本ポジションでは、経営・事業・HRを横断して、組織変革、タレントマネジメント、デジタルHR、AI活用をつなぐ役割を担います。コネクティブインダストリーズセクター全体の人財戦略、組織戦略、HRDX、HRデータ基盤、グローバルHRオペレーションの高度化に携わります。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織で課長候補としてグローバル全社を含めたコンプライアンス体制の構築、コンプライアンス推進委員会の運営、従業員への教育、内部通報、コンプライアンス関連インシデント対応等、同社のコンプライアンス体制構築のキーマンとしてご活躍を期待いたします。【業務内容】課長候補として、リーダーシップを発揮しながら、グローバルHQのコンプライアンス部門として以下体制構築に努めて頂きます。・グローバルを含めた全社コンプライアンスプログラム構築・推進・グローバルを含めた全社コンプライアンスリスクのコントロール/評価、施策導入及び運用・コンプライアンス推進委員会の企画・実行・コンプライアンス教育企画実施・コンプライアンス事項に関して経営層とコミュニケーションを取り適時報告と意思決定支援また、以下業務についてはメイン担当として従事して頂きます。・内部通報窓口対応、コンプライアンス関連インシデントの対応【配属部門からのメッセージ】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた、新設の組織です。課としては小人数ですが、ガバナンス推進部門全体としては3課で構成され、20名以上在籍する職場となります。職場のコミュニケーションが活発に行われ、ワークライフバランスの取りやすい職場です。社内他部門との連携を強化し専門性を活かしながら積極的に業務を推進しています。相互に切磋琢磨しながら、企業価値向上に貢献していきましょう。【本ポジションの魅力】■経営方針に基づく新設組織で活躍できる・会社のコンプライアンス強化という経営の重要戦略のもと、2025年に新設される組織で課長候補としてスタートできる希少な機会です。・立ち上げ期ならではの裁量・影響力が大きく、自分のアイディアや専門性が組織にダイレクトに反映されます。■グローバル規模のコンプライアンス業務に挑戦可能・日本はもとより、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中国まで拠点があるグローバル企業が舞台です。・世界トップクラスの電子部品メーカーで、国際的な法令・規制対応も牽引できます。■経営層と直接コミュニケーションできるポジション・課長候補として、ガバナンスやコンプライアンス事項で経営陣に助言・報告できるため、企業の中枢に関わる非常にやりがいの大きい役割です。■少人数精鋭×専門性を活かしやすい環境・新設課は少人数だからこそ意見を発信しやすく、チームで切磋琢磨しながら専門性を伸ばせます。・社内で活発なコミュニケーションがあり、他部署・海外と連携を強化しながら幅広い業務に関わることができます。【募集背景】コンプライアンス機能を強化するという経営方針の元、2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織となり、本ポジションは課長候補として募集致します。【組織構成】ガバナンス推進室　コンプライアンス推進課(2名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■将来、弊社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務に携わって頂きます。　◎各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援　◎本社知財部内における契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL【業務のやりがい・身につくスキル・技術優位性・製品の強み、魅力】・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、　知財リテラシーの向上にも貢献していきます・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります【募集背景】知財戦略立案者を早期育成するため、特許出願・権利化実務の経験を持った人をキャリアとして採用し、弊社知財部の実務、または契約交渉、係争、活用、IPL等の業務を経験して頂いた後、事業部による事業戦略の中で知財戦略を立案する業務にチャレンジして頂きます。

【期待する役割】防衛あるいは民間航空機用エンジンや艦艇用ガスタービンエンジン、ロケットエンジンのターボポンプ等を始めとした、IHIの航空・宇宙・防衛事業領域における製品の製造・修理等に要する購入品や外注品の調達業務をお任せします。部全体の買付額は数千億となり、一人あたりの買付額でも数十億円を担当するような規模の大きな業務に携わっていただきます。【具体的には】当部は国内メーカー向けのチーム、海外メーカー向けチーム、材料チームに分かれておりご経験・ご希望に応じて海外メーカー向けチームか材料チームへのいずれかの配属を決定致します。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（部下無しの実務スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。《業務詳細》1.　担当品目の調達戦略立案・実施2.　戦略に基づくサプライチェーン維持管理3.　調達コスト分析・評価・原価低減活動4.　取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント5.　調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）※管理職採用となった場合※航空エンジン部品は参入障壁が高く、品質要件が厳しいことからも、供給が可能なサプライヤーは限定されています。そのため、バイイングパワーの強い国内外の大手競合企業に負けずに、如何に量産品を安定供給することができるかということが重要なミッションとなります。航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスも更なる拡大が見込まれます。調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

デンソーグループ200社超のグローバル本社経理機能として、下記業務をご担当頂きます。■経理・税務・財務・資本戦略の立案・実行■グループ全体としてのコンプライアンス・ガバナンスの徹底■事業グループと連携したM&A等競争力強化への貢献【募集背景】益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています【職場雰囲気】・若手、中堅、ベテラン、新卒、中途採用者、経営層といった幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープン・フラットな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。・デンソーHQ（本社）としてグローバルに海外の拠点（米・欧・中・亜・印等）の経理機能を牽引、またインターアクティブに連携します。・在宅勤務OK【組織構成と描けるキャリアパス】100名ほど在籍する経理部門。経理部門は５つの室で成り立ってます。（企画室/プロジェクト推進室/主計室/原価計算室/財務室）経理、税務、財務それぞれの専門知識はもちろん、定期的なジョブローテーションにより各知識を取得・経験が可能です。また、国内外における拠点においてスペシャリストやリーダーとして活躍するなど、多様な経験が積めることも魅力の一つです。※３～４年ペースで経理部内でジョブローテーションをしながら専門性を深めつつ、幅広い経理経験を積むことが可能な環境です。

【職務内容】海外開発プロジェクトの予算管理をご担当いただきます。・短長期の海外ODAプロジェクトをメインとした損益管理全般・個別プロジェクトの予算レビュー、予実管理および案件損益管理※発展途上国への短期出張が発生する場合がございます。当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【配属部署】予算管理部：部長・メンバーの計9名【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫　専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

【職務内容】担当製品について、事業戦略の立案・推進と、製品売価・原価の造りこみを行い、事業成長と事業採算に貢献します。1. 担当製品事業に関し、技術部・製造部などの関連部署と協力し、市場・競合・自社の各種情報収集と分析をとおして事業戦略を立案・推進します。事業戦略には、製品開発・拡販・生産・供給など一連の個別戦略が含まれます。2. 製品開発・拡販戦略に基づき、担当製品の目標売価を設定・社内調整します。3. 目標売価から目標原価を設定し、その実現のための活動をリードします。　設計仕様に基づく原価見積もりを実施し、直材費（調達部）・加工費（製造部、他）の改善のためのVE・VA、コストダウン活動をプロジェクトリーダーとして推進します。4. 流動製品についての利益改善活動について、プロジェクトリーダーとして関係部署（技術部・製造部・調達部・国内外グループ会社他）を牽引・推進します。【ポジション魅力】2035年に向けて成長していく先進デバイス事業グループにおいて、経営スタッフとして事業ドメイン・製品別に新領域製品の開発・事業化戦略を立案・実行していただけます。またトップや経営層の経営視点を理解しながらキャリア構築ができるため、経営視点・戦略思考力・関係構築力・リーダーシップ力を磨くことが可能な環境です。反対に、営業・調達・設計・生存・品質保証等多岐にわたる関係部署をリードしていく推進力が重要なポジションです。【配属部署】先進デバイス事業部　経営企画室23名【募集背景】自動車が電動化・CASEといった流れにおいて、より高度化、高付加価値化していく中で、当事業Gはセンシング技術、メカトロニクス技術をコアに大きく事業拡大することを目指しています。また、広く社会課題の解決に貢献すべく非自動車領域で新しい事業を立ち上げることも計画しています。そのために、デンソー既存の枠組みではなく、広い視野・新たな視点をもち、チャレンジしてもらえる方を社外に求めます。 【先進デバイス事業とは】技術軸ではなく社会とお客様への貢献を軸に再編された組織①センシング・アクチュエーションの連携②垂直統合の強みを活かした半導体によるシステム価値向上を推進します。具体的な製品例・トランスミッション油圧制御バルブ、シフトバイワイヤなどの駆動系製品の開発・製造・BEV／エンジン冷却水量制御弁などのエネルギーマネジメント製品の開発・製造・車載用パワー半導体、半導体センサ、カスタムICなどのマイクロエレクトロニクスデバイスの開発・製造【企業魅力】◆自動車を軸に、広い分野にて活躍　トヨタ自動車グループに属し、世界トップクラスの自動車部品サプライヤー。　「電動化」「自動運転」「情報安全」「半導体」等の先進領域に注力。高い技術力を活かし、自動車以外にも新規事業分野に進出しています。（生活関連・産業機器/FA・農業・エネルギー・バイオ/ヘルスケア）◆グローバル展開、社員の成長環境に積極的世界35カ国17万人の社員が所属、売上高5兆円を誇ります。年代問わず、グローバルな活躍も目指せる環境。歴代社長はトヨタグループでも異例の『同社生え抜き社員』が就任。◆研究開発費が潤沢時代に先んじた技術開発に力を入れ、売上高の9%以上を研究開発に投資。研究開発費・特許出願数ともに国内トップ10以内。◆様々なバックグラウンドの中途入社者がご活躍中！弊社パソナからも例年複数名の方がご入社される優良企業です。

【採用背景】中長期戦略2030の実現に向け、グローバルカンパニーに相応しい監査レベルへの高度化／ガバナンス強化の要請への対応のために、当部では施策の3本柱である「グローバル」、「DX」、「ダイバシティ」を推進しています。その中で、海外監査要員や種々の資格を持った専門性の高い人材の確保が急務であり、グループ全体の内部統制を担保するため、要員を確保したいと考えております。現在内部監査部の人員は13名中8名がキャリア入社でなじみやすい環境です。受入後の教育にも力を入れており、資格取得から監査実施におけるOJTにおいてもサポート対応を構築しております。【業務内容】以下業務において、ご経験に応じた業務からご担当いただきます。・国内外の業務監査の実施（欧米亜出張あり）・内部統制に関する有効性評価・各種プロジェクト推進／管理※現在内部監査部の人員は13名中8名がキャリア入社でなじみやすい環境です【出張】出張頻度は監査計画次第で変更しますが、平均年間に3～4回ほどです。出張期間は国内の場合は1泊2日または2泊3日、海外の場合は1週間から2週間程度となります。【魅力】★海外含めてご活躍いただけます★幅広い内部監査業務に携わっていただけます★ＷＬＢの取れる環境です（現在当社では6割出社、4割在宅勤務としております。フルフレックスで自由度も高く、内部監査部の残業実績は月10時間以下です）【雇用条件】■在籍企業　　　日清食品株式会社■所属企業　　　日清食品ホールディングス株式会社（出向）

【募集背景】当社は「環境・エネルギー」「食糧」「健康」を重点分野とし、ユニークな製品やサービスを通じて社会に価値を届けています。当社事業は多岐にわたり、国内外に多くの研究所を有しており、日々新たな特許が発明されております。今般、組織強化を目的として、新たに組織の一員としてご活躍いただける人材を募集いたします。【職務内容】① 研究開発部門と連携した発明発掘および国内外の特許出願・権利化業務・ 技術者との議論を通じた発明創出支援・ 特許戦略立案、出願方針策定・ 国内外の特許出願・中間対応・権利化推進② 知的財産ポートフォリオの構築・最適化・ 特許価値評価・ 権利維持・放棄判断・ 事業戦略に基づく知財ポートフォリオマネジメント③ 事業推進のための知財リスク対応・ 他社特許クリアランス調査・ 他社知財への対応方針立案・ ライセンス・係争・交渉対応④ 知的財産・技術関連契約およびブランド保護業務・ 共同研究契約、ライセンス契約等のレビュー・ 商標・著作権対応・ カタログ・Webサイト等の知財チェック⑤ 知財教育・啓発活動・ 技術者向け知財研修の企画・実施・ 発明創出活動の支援・ グループ会社への知財支援⑥ 知財戦略の立案・推進・ IPランドスケープ活動・ 技術動向・競合分析・ 事業戦略と連携した知財戦略の構築⑦ 知財DXの企画・推進・ AI・データ活用による知財業務の高度化・ 知財情報基盤の整備・ 業務プロセス改革および生産性向上施策の推進【ポジション・やりがい】研究開発・事業に近い立場で、技術を“事業の強み”に変えていく仕事です。カネカの知的財産部では、単に特許を出願するだけでなく、研究開発部門・事業部門とともに、どの技術をどの国でどのように守り、どのように事業競争力につなげるかを考えます。発明発掘・権利化、クリアランス、契約、IPランドスケープ、海外案件、係争対応など、企業知財として幅広い経験を積むことができます。技術・法律・ビジネスをつなぎ、事業の成長と社会課題の解決に貢献できる点が、このポジションの大きな魅力です。【キャリアパス】入社後は、担当技術・事業領域の特許実務を通じて、カネカグループの事業・技術への理解を深めていただきます。その後、ご経験や志向に応じて、知財戦略立案、IPランドスケープ、グローバル案件、係争・交渉対応、部門横断プロジェクトなど、より高度な知財業務へ担当範囲を広げることができます。【人材戦略について】〇Diversityの推進　多様な個性がカネカならでは！を生み出す年齢・性別・国籍といった属性を問わず異なるタレントを持つ多彩な社員によって、新たな価値を生み出せるようダイバーシティを積極的に推進しています。〇１on１を柱に女性活躍を推進、女性幹部職比率・事務系新卒女性採用比率ともに増加〇男性育休取得も推進し、取得対象者の上司となるリーダー層への研修も実施

【概要】グローバルで車両全体のプロジェクトマネジメントを通じた、発注戦略立案と仕入先決定管理/原価低減戦略立案車両原価における外注品原価の割合は7割を越え、トヨタの調達は「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達する」ために、自ら企画し、社内外の多くの関係者を巻き込みながら、安全/品質/供給/原価を徹底的に磨き上げ、造り込む活動を牽引していくリーダー的役割を担っています。お客様の求める車両価格を実現する為の原価目標議論と、目標達成に向けた原価低減企画を関係部署と作り上げ、実現に向けプロジェクトフォローしていきます。またグローバル調達のHQとしての役割を果たすため、各地域のプロジェクトマネジメントのサポート等も実施しています。【詳細とご担当頂く具体的業務】・車両開発プロジェクトの調達プロジェクトマネジメント（カローラ、ヤリスなどの中・小型車 もしくは レクサス・GR・電動車を担当）・海外事業体調達業務の支援（発注戦略立案、現地調達化支援、等)【職場イメージ・職場ミッション】＜職場イメージ＞部としては、総勢120人規模の部署となります。車両開発の原価企画や海外事業体の支援を担う事で車両カンパニーや海外事業体とも密に連携しながら、グローバルな視点で車両開発に幅広く関わることができます。同じ部内に部品軸での原価低減活動を牽引する部署、製造現場改善の専門部署、円滑な立ち上げをミッションとする生産準備を担う部署があり、それら部署と密に連携する事で車両開発に一気通貫に携わる事ができます。海外事業体からの受け入れもあり、海外事業体へ出張して現地のメンバーと議論を進める事もあり、ダイバーシティに富んだ職場です。現地現物での生産工程の調査、世界中のサプライヤー・海外事業体からの情報収集・ベンチマークを行う機会も多く、基礎的な工法・ものづくり・原価等の知識を習得できるため、将来的には、CASEをリードする電子部品、ソフト、ユニット等、より複雑で変化の大きい分野にチャレンジするなど、将来的なキャリア形成にも役立ちます。＜職場ミッション＞・お客様の笑顔につながるクルマをお届けするために、「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達」を調達の使命として取組み。・そのためトヨタの国内外生産プロジェクト及び委託生産車両について、社内関係部署と連携し、安全/品質/供給/原価での競争力確保の為の調達・原価低減戦略を立案。【やりがい・PR】＜やりがい＞100年に一度の大変革と言われる時代の中、従来の枠組みにとらわれることなく、グローバルな厳しい競争の中で、お客様の求める品質・技術・価格の実現、モビリティ社会にあっても変わらず求められる自動車の商品力（意匠・機能・性能）を追求する事が必要です。プロジェクトの成功には競争力向上が不可欠であり、車両の7割を占める購入部品を担当する調達部門は社内に於いても非常に重要な部署になりますが、その調達部門の活動成果を最大化する為のプロジェクト戦略を関係部署と一体となり、意見を出し合って立案・実行していきます。カーボンニュートラル、電動車、少量ブランド、MaaS、バリューチェーンなど幅広い視点での新たなチャレンジも沢山あり、革新的なアイデアも提案できます。プロジェクトの中心である調達部門でその戦略立案・実行を関係部署を牽引するという非常にやりがいのあるチャレンジングなポジションです。また、海外事業体との関わりが強い部署であるため、海外出張の機会も多く、様々な文化や市場を体感する事で知見を広める事もできます。【採用の背景】車両製造原価の7割を占める購入部品の品質/供給/原価に責任を持つ調達本部の重要性は年々拡大しており、グローバルでの競争が激化する中での継続的な競争力の維持・向上のため、調達本部の強化は必須となっています。これまでのご経験から得られた知見を活かした、トヨタにない新たな視点でのプロジェクト戦略の立案・実行やその実現に向けて関係部署の活動を牽引するリーダーシップを期待しております。

【期待する役割】・日立グループの経営に関わるグローバルな広報戦略の立案・遂行において、実務を担当いただきます。・実務の担当者として、ソーシャルメディア担当者やインターナルコミュニケーション担当者と連携し、経営計画「Inspire 2027」を中心とした経営戦略について、メスメディアを通した訴求で、企業価値を向上させることが期待されます。【職務詳細】担当者の立場で、以下の業務を担っていただきます。まずは日立の事業、日立の広報の在り方から理解いただきます。部員が丁寧にサポートし、実務経験を積む中で、広報のスキルを身に着けることができます。・メディアコミュニケーション戦略の企画・立案・プレスリリースの作成・日常的な記者とのコミュニケーション、記者との質疑応答・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ・ソーシャルメディア/インターナルコミュニケーションとの連携・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・事件、事故などリスク発生時のクライシスコミュニケーション・社会の変化や日立に対する期待などの経営層へのフィードバック【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・本部内の各部門とのローテーションの可能性有例1：グローバルブランド戦略のオペレーション支援例2：広報、インターナル／エグゼクティブコミュニケーション、Web／SNS、展示会等の業務改革推進例3：管理業務（経理・調達・情報セキュリティ等）【働く環境】・日立グループのブランディングやイベントを担う部門と同じ本部内にあり、グローバルコミュニケーション部は部長以下、約30人の組織。メディア/ソーシャル/インターナルの３グループに分かれており、メディアコミュニケーショングループは10人強が在籍しています。若手や中途採用者が活躍している部門です。・社長や経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。・在宅勤務やフレックス勤務といった制度が整っており、出勤頻度は各自の業務内容に応じた個人の裁量に任されています。業務内容によっては、記者との取材対応や記者会見など、出勤頻度が高まる場合もあります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所の経営戦略に関するメディアコミュニケーション活動(具体的なビジネスや製品をPRするマーケティング広報を直接行うわけではありません)・事業を担っている各ビジネスユニットや研究開発部門のメディアコミュニケーション活動のコーポレート視点でのサポート・各海外l拠点のメディアコミュニケーション活動のサポート【募集背景】日立は、経営計画「Inspire 2027」のもと、フィジカルAIを中核とする「Lumada 3.0」による成長加速と、グループ約29万人のワン・カンパニー経営を推進しています。メディアコミュニケーション活動による日立の経営戦略を広めることを通じて、企業価値の向上をめざし、新しい発想でチームに変化を与えられる仲間を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルブランドコミュニケーション本部は、「日立のメッセージをグローバルに社内外へ伝え、ブランド価値の最大化を通じて事業に貢献する」をミッションに、全社戦略と一体のブランドコミュニケーション戦略を推進しています。その中でグローバルコミュニケーション部メディアコミュニケーショングループは、マスメディアへの広報活動を通じて、事業戦略、人財戦略、財務戦略など日立グループの経営戦略を訴求することで、日立ブランドの価値向上をめざしています。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

【業務詳細】当社及びグループ会社の内部監査業務・J-SOX評価業務について自ら監査・評価を企画立案し実行していただきます。【本ポジションの魅力】内部統制と内部監査は別組織で行われることが一般的です。当社では「企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業実現」という共通の目的を掲げ、一つの部が行い相乗効果を発揮する取り組みを行っています。内部統制・内部監査に関する広い知見を得ることができるとともに、成長・変革途上にある当社において、内部統制の仕組みの構築・整備という創造的業務をご担当いただけます。【入社後のキャリアパス】ご入社後は内部監査業務をご担当いただきます。一定期間後、部内ローテで内部統制企画・支援も経験いただき両業務を習得いただく想定です。また、長期キャリアの中で各部門サイドの内部統制の仕組み・展開を実行側の立場で経験いただくなども踏まえ、内部統制・監査の中核人材になることを期待しています。【働き方】・所定労働時間7時間30分・リモート勤務可能（目安は出社６割、在宅４割）・フレックスタイム制導入【同社の事業について】■環境・エネルギー脱炭素社会システムの構築に向けたソリューションを提案します廃棄物発電、再生可能エネルギー（バイオマス、地熱、洋上風力等）、汚泥資源化、コージェネレーション、石油・天然ガス開発、パイプラインといった各種施設・プラントの開発・建設・Ｏ＆Ｍや土壌環境修復などを通じて、持続可能な環境調和型社会の構築に貢献します。■都市インフラ鋼構造建築物のプロ集団として、社会に欠かせない「場」を構築します製鉄事業で培った鋼構造技術やエンジニアリング力をベースに、産業・都市の基盤となる建物を提供します。■製鉄プラント鉄鋼メーカーの品質を支える信頼のベストパートナーです製鉄会社から生まれた事業として、国内外における数々の製鉄プラントや関連設備の建設に携わり、産業と経済の発展に寄与してきました。50年以上におよぶ豊富な知識と技術・実績を活かし、高品質かつ環境・省エネに配慮した設備をご提供しています。■事業創出豊かな未来を拓いていく、新事業・新技術のパイオニアです地球環境やエネルギー、海洋資源などが直面する社会課題に応えるべく、新たなエンジニアリング事業と技術確立といったイノベーションの追求により、豊かな未来を拓いていきます。

【業務内容】■入社直後：当社ビジネス内容、システム構成の理解のため、総括担当者の指導の下、決算業務補助を担当いただきます。■半年～1年後：ビジネスユニットの業績管理担当として、ビジネスユニットに対し会計税務面からのサポートいただくことを期待します。また将来的にはセグメント全体を総括する担当として活躍することを期待します。業務比率は、業績管理/FP&A（30%）、事業部決算（30%）、会計税務処理検討（20%)、指導育成（20%)となります。エンジニアリングセグメントの事業は、添付リンクをご参照ください。【募集背景】エンジニアリングセグメント（エンジニアリング事業部門およびグループ会社）は、直接還元鉄や水処理・廃棄物処理をはじめとした環境貢献メニューを多数保有しており、KOBELCOグループの中長期的な成長領域として位置づけられております。また規模の大きいグループ会社を所管し連結経営を行っているエンジニアリング事業部門では、エンジセグメント全体の経理業務遂行能力の強化に向けたローテーションを推進しています。エンジセグメントの財務経理機能強化に貢献頂く人材を募集しております。【配属組織・体制】エンジニアリング事業部門 企画管理部 経理グループ【魅力】・事業部門の経理であることから、よりビジネスと近い立場で財務経理経験を積むことができます。単なる実績数値の集計作業だけでなく、ビジネスユニットからの相談に対し、財務・経理の観点からのソリューション提案を行うこともあります。また、担当間だけでなく幹部に対する提言など、若手であっても責任ある役割を担い、ビジネスを支えるやりがいを感じることができます。・当経理グループは新入社員の初期配属部署の1つでもあり、0から計数スキルを備えたコア人材へと育成し他部署へ輩出する役割も担っております。そのため、後輩の指導・育成、チームでの業務推進を通じて、経理スキルに加えてビジネスパーソンとしての総合的な力を高めることができます。【キャリアパス】経理分野の専門性を追求するキャリアパスとして、本社財務経理部門やグループ会社の経理部門で、開示業務や税務申告等より専門分野での領域を広げる（スキルアップを目指す）ことが可能です。またご本人の志向や適性に応じて、経理知識を活かしながら、企画、営業、調達、国内外の現地アドミ部門等、経理以外の領域へと活躍の幅を広げていくことも可能です。

【募集背景と組織概要】当社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。また、一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。　法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。【お任せしたい業務・業務内容】・事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）・コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）・コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】当社は、資源・製錬・材料という３つのコアビジネスを軸に事業をしています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得られます。【組織の特徴（就業環境）】・ほぼ全ての法務部員はフレックス制度（コアタイム無し）を導入しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。・部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。・週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。【出張の頻度】出張は担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。出張対応はご事情等を踏まえて相談しながら依頼させていただきます。【配属部門構成】◆法務部：17名男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）中途入社割合：70％（総合職での割合）部門トップの年齢：50代（法務部長）年齢構成（総合職）：20代 4名、30代 2名、40代 4名、50代 2名年齢構成（基幹職）：20代 1名、30代 1名、50代 1名、60代 1名【キャリアパス】担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、播磨事業所における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞播磨事業所おいては、同エリアの人事業務や工場の労務管理を担う役割として実務をこなしていただくことはもとより、人事制度改定や労政対応、健康経営推進、人材育成、採用など、幅広い業務を担っています。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】播磨事業所業務課：27名男女比：男性 78％、女性 22％平均年齢：42.0歳中途入社割合：44％部門トップの年齢：50代（事業所長）【組織の特徴（就業環境）】■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、別子事業所における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞別子事業所おいては、同エリアの人事業務や工場の労務管理を担う役割として実務をこなしていただくことはもとより、人事制度改定や労政対応、健康経営推進、人材育成、採用など、幅広い業務を担っています。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】別子事業所総務センター：65名（人事業務以外を担当する従業員も含む）男女比：男性 63％、女性 37％平均年齢：39.0歳中途入社割合：38％部門トップの年齢：40代（総務センター長）【組織の特徴（就業環境）】■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、本社人事部における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞本社人事部においては、人事部、人事業務室、人材開発室、DE&I協創室、健康経営推進室のいずれかへの配属を想定しております。業務内容は以下の通りです。■各種制度の制定や設計、検証（人事制度、海外人事制度など）■戦略立案（採用、人材開発、健康経営推進、ダイバーシティー推進など）　その他、部内予算管理や整員計画、組合対応など多岐にわたります。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】本社人事部：50名男女比：男性 44％、女性 56％、中途入社割合：44％【組織の特徴（就業環境）】■フレックス（コアタイム無）が柔軟に活用でき、在宅勤務も週1回利用可能です。■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【募集背景と組織概要】当社では、2030年までの長期ビジョンとして「「世界の非鉄リーダー」を目指す」を掲げております。この長期ビジョンを実現するにあたって我々経理部門は、「SMMグループの成長をサポートする人材集団」であるとともに「世界標準の経理業務を常時遂行できる経理部門」であることを目指しております。多様な人材が集い、それぞれが成長し活躍できる体制を実現するため、本求人では専門性を持ちつつも経理部門のマネージャーとして指導力を発揮いただける方を募集いたします。【お任せしたい業務・業務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、本社（東京）経理部（※下記業務内容参照）にて、いずれかのグループもしくはグループ内チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、当社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の異動（勤務地の変更伴う場合もございます）があります。本募集の初任地は本社（東京）となります。業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、経理職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の経理担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜本社（東京）経理部　業務内容＞（※）本社 経理部には５つのグループ、財務決算G、会計G、資金G、税務G、および企画管理Gがございます。この内のいずれかへの配属を想定しております。業務内容は以下の通りです。　・財務決算G：単独決算、連結決算・IFRS対応、四半期通期業績開示、監査対応、会計基準改正対応等　・会計G：一般会計（会計入力、債権債務管理、勘定管理等）、固定資産管理、シェアードサービス等　・資金G：国内外の資金調達、プロジェクトファイナンスの組成、CMS・GCMSの運用、起債対応等　・税務G：法人税等および消費税申告、税務調査対応、国際税務・BEPS対応、各種税務相談対応等　・企画管理G：経理人材の採用・育成、その他組織運営業務等※経理部は上記の通りですが、ご希望と適性によっては事業部門の経理ポジション（本社内）への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】　「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。　当社では、数年毎のローテーションで経理部内各グループが持つ各機能に加えて、事業管理（各事業部門、経営企画）、また内部監査やＩＲといった多様な経理関係業務の経験を積むことにより、プロの経理屋を育成していきます。【組織の特徴（就業環境）】・フレックス制度（コアタイム無し）を導入しています。・残業時間は平均30時間/月程度（繁忙期50時間/月程度、閑散期15時間/月程度）とメリハリのある、効率よく業務ができる環境です。・原則出社ですので対面でのコミュニケ－ションをしっかりと取ることができます（週１回は在宅勤務可能）。・有給休暇は７割以上の社員が年間10日以上取得しています。【配属部門構成】本社経理部：51名男女比：男性27（ 53％）、女性24（ 47％）平均年齢：40.3歳中途入社割合：31.3％部門トップの年齢：50代（経理部長）年齢構成（総合職）：20代 5名、30代 8名、40代 7名、50代 7名、60代 1名、計28名年齢構成（基幹職）：20代 10名、30代 5名、40代 2名、50代 4名、60代 2名、計23名【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や関連部署を経験していただくことにより、経理のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。

【募集背景と組織概要】当社では、長期ビジョン「世界の非鉄リーダーを目指す」を実現するため、さまざまな施策を推進しています。資材部門においても、調達機能を通じて全社の成長戦略をサポートすべく、各種コストダウン手法を活用しながら、日々活動しています。同様に、社会環境変化への適応にも資するべく、供給障害リスクの低減や、下請法・サステナビリティ調達（人権、脱炭素）など関係法令対応にも取組んでいます。また、これらを有効運用すべく、デジタル技術を利用した業務改善等、購買業務の基盤体制強化にも取組んでいます。購買実務を通じて調達スキルを身につけ、将来的に社内外関係組織との連携を含むマネジメントを担っていただける人材を募集しております。【お任せしたい業務・業務内容】＜共通事項＞ご経験およびご意向、ならびに将来的な育成方針により、操業資材・機材グループまたは設備装置グループのどちらかに所属していただき、購買品目カテゴリから割当てされた購買業務をご担当いただきます。支出の適切性を担う緊張感ある役割でもあるため、社内規程の権限基準に沿って部長、各グループリーダーとのコミュニケーションを通じて購買業務を遂行して頂きます。また、購買業務そのもの以外の購買インフラ整備・構築や、各種購買活動を支える兼務グループにも所属していただきます。より具体的には以下列挙のとおりですが、多種多様な購買実務経験およびインフラ整備経験を身につけて、将来的には国内外各拠点または本社資材部における実務指導やマネジメント、購買インフラ構築・整備・立案等をお任せしていくことを想定しています。・担当資機材の調達業務（資機材の見積取得から、納期確認、査定、価格交渉、契約等の商務条件決定、物流・検収のモニタリング、トラブル収拾）を一人が一貫対応する・梱包資材、保安用品、修繕、Eコマース等の間接資材もしくは一般資材・リース、レンタルといった賃貸借契約業務・EPC契約、プロジェクト調達、海外プロジェクトの直接契約業務ないし間接的支援業務・購買に関わる社内外関係者からの情報収集、調整・各担当品目におけるBCPを意識した購買体制の構築や提案・人材育成、調達システムなどの購買活動を支えるインフラ整備・下請法の啓蒙活動や供給障害リスクへの対応、またサステナビリティ調達への支援活動＜購買組織?：操業資材・機材グループ＞　・エネルギー、工業薬品、工業ガス、触媒などの操業資材（原単位資材）や電力契約支援業務　・メタルなどの電子材料の原料（原料鉱石は資材部の所掌ではありません）　・輸送機械、汎用工業部品類、ユーティリティ設備の一部＜購買組織②：設備装置グループ＞　・発電機、搬送設備、化学機械、計装、分析装置、製造設備、ユーティリティ設備などの設備資材以下は兼務グループの一例です。　＜下請管理グループ（役割：下請取引の適正化）＞　　・必要に応じて法務部と連携し、各拠点・関係会社からの質疑に対応し、指導を行う　　・各拠点・関係会社に対する実地調査立案、実行、結果報告や、研修会の企画、開催　＜企画グループ（役割：会議・研修会の企画開催）＞　　・各拠点、関係会社を対象とする会議の企画、開催　　・各拠点、関係会社を対象とする集合研修の企画（講師選定、テーマアップ）、開催【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】資材部門では、資源素材から機械装置、間接材調達の仕組みづくりや賃貸借契約、外国企業との取引など、多岐に渡る業務を担っています。職務ローテーションを経ながら、あらゆる外部契約に触れていただき、法知識を吸収しつつ、契約の専門家として実務または将来的にはマネジメントに携わっていただくことができるよう育成してまいります。【組織の特徴（就業環境）】・月締めや予算執行が集中する時期、または半期末、期末における社内報告事項が集中する定期的な繁忙時期はありますが、残業時間は平均して20時間/月程度です。・フレックス制度（コアタイム無し）を導入しております。工場との調整や対外業務が主体で、対面交渉もあることから、勤務時間や出社対応等、社会一般に合わせる必要性があるため利用率は低いのですが、一定期間の個人事情に合わせて制度利用をしております。

【職務内容】入社後は、京セラグループの事業基盤を支える重要な役割として、以下の業務に携わっていただきます。※選考を通じて、法務部あるいはグローバルコンプライアンス推進部のいずれかに配属予定となります。※勤務地につきまして、京都勤務の方を対象としておりますが、　東京の勤務も検討可能と伺っております。●法務部「攻め・守りの両面で経営層・事業部に頼られる唯一無二の存在」をビジョンに掲げ、京セラグループが展開する広範な事業領域において、契約検討、紛争・訴訟対応、M&A支援などを行っています。契約検討業務では、ビジネススキームの検討から契約交渉まで、事業部門とともに幅広く活動を行っています。・ 契約・法律相談（和文／英文契約書の検討、作成、交渉など）・ 紛争・訴訟対応・ M&A・各種プロジェクト支援 ●グローバルコンプライアンス推進部「経営と事業に寄り添い、高い倫理観と想像力で新たな価値創出に貢献する存在」をビジョンに掲げ、個人情報、独占禁止法、反贈収賄の重点分野を中心に、世界各国の関連会社法務部門とも日常的にコミュニケーションをとり、グローバルレベルで法令遵守体制を構築しています。また、近年では、法律を使いこなして新たな価値を創出するため、グループ統一のAIルールやIGDTAの導入など、各国の法規制を効率的に遵守するための仕組みを導入し、コンプライアンス面からの事業拡大にも取り組んでいます。・ 各種社内規程、社内手順等の法令遵守システムの構築・ コンプライアンス教育活動・ 各地域（北米・欧州・中国・アジア）グループ会社と連携した各種コンプライアンス活動【募集背景】グローバル化の進展や事業環境の変化に伴って複雑化する昨今のビジネス環境において、当社が今後も成長・発展するためには、AI倫理や経済安保規制対応など、会社が期待する法務部門の活動領域は急速に拡大しています。今回募集する職種では、より高いレベルで法務品質を維持・向上させるため、法務経験を有する方を募集しています。【配属部門紹介】法務知的財産本部は事業活動における法的リスクの回避・低減はもちろん、事業部門とともに最適な契約スキームを検討したり、事業活動の障壁となる規制の効率的な回避のための仕組みづくりなど、法的側面から企業価値を高める活動を積極的に進め、経営陣・事業部門に信頼され、頼られる部門を目指しています。若手が多く活気ある部署で、過去の慣習にとらわれることなく、常に新たな取組みを全員で企画実行して活動領域を広げる、変化と勢いに富んだ部署です。【採用部門からのメッセージ】現在、京セラ法務部門では、「Value Transformation」をスローガンに、法務部門が提供する価値の改革を目指しています。正解のない世界で若者からベテランまでが様々な意見を出しあうフラットな職場で、幅広い法務業務に取り組めます。また、法務部とコンプライアンス部間での異動もあり、ビジネス法務のほかに、グループ全体の法令遵守体制の構築などを経験することもできます。さらに、国内外のグループ会社法務部門とは幅広い協力関係があり、共同プロジェクトを行ったり、一定期間グループ会社に出向して異なる環境で法務業務にチャレンジすることも可能です。【同社について】■京セラは、ファインセラミックスを中心とする素材・部品メーカーとして1959年に京都で設立し、以降、半導体関連部品、電子部品や通信端末・機器、太陽光発電システムなど、事業領域を広げ、現在では、連結売上高2兆円を超えるグローバル企業へと成長し、世界30カ国以上に約300のグループ会社を有しています。

【期待する役割】・Design for Supply Chain（DfSC）Leaderとして、主にMemory事業におけるサプライチェーン領域の価値向上に向けた、分析、施策設計、推進、進捗統括を担当いただきます。・本ポジションでは、調達・生産・物流・在庫・Product Rollover等の領域において、コスト・供給力・業務効率の観点から重要課題を特定し、関係部門と連携しながら施策の方向づけ・意思決定を担います。既存の仕組みを活かしつつ、施策を実行可能な形（業務プロセス・KPI・運用ルール等）に落とし込み、全体最適を推進いただきます。・サプライチェーン領域における改善施策の設計・推進・定着を通じて、事業価値の向上に貢献するポジションです。・専門性、分析力、ファシリテーション力に加え、事業全体視点をもって部門横断の活動をリードいただくポジションです。 【業務内容】・調達・生産・物流・在庫などにおけるサプライチェーン課題の分析および重要テーマの特定・製品およびサプライチェーン全体のコスト構造を把握し、事業観点での価値向上・改善機会を特定・VE（Value Engineering）の考え方を活用し、機能・コスト・供給力の観点から改善施策の方向づけおよび優先順位付けを実施・関係部門（事業企画、R&D、SC部門、社外パートナー等）と連携し、部門横断での施策の推進・意思決定をリード・Product Life Cycle全体で、Product Rolloverを含むSC最適化を統括・ KPI設計・運用を通じた進捗管理および改善活動の統括・ 改善提案および是正アクションの起案・フォロー・ 業務プロセス改善およびデジタル活用による全体最適化【当ポジションについて/魅力】・ 需要拡大が見込まれるメモリテスト事業の競争力向上に、サプライチェーンの観点から直接貢献できます。・ 製品、部品、調達、生産、物流などを横断し、事業全体の観点で改善施策の方向づけと意思決定を担うことができます。・ コストだけでなく、供給力や業務効率を含む顧客価値の向上に関わることができます。・ 関係部門と協働しながら、DfSC機能の立ち上げ・定着・型化をリードできます【出張について】群馬工場への出張が週1～2回、丸の内本社出張が月1回程度、ドイツ事業拠点出張の可能性もございます。【ご応募につきまして】※当ポジションへご応募いただく方は、日本語/英語表記の応募書類を提出願います。日本語/英語それぞれの書式でも問題ございません。※こちらの最終面接では、ご経歴の事例（例：ご自身がリード役として改善または改革を図られた事例１件）を英語にてパワーポイント1枚で準備頂き、簡単にプレゼンいただいて、そちらを元に質疑応答を行う場合があります。

【期待する役割】・Design for Supply Chain（DfSC）Leadとして、主にMemory事業におけるサプライチェーン領域の価値向上に向けた、分析、施策設計、推進、進捗管理を担当いただきます。・本ポジションでは、調達・生産・物流・在庫・Product Rollover等の領域において、コスト・供給力・業務効率の観点から改善機会を特定し、関係部門と連携しながら施策の具体化・推進を担います。既存の仕組みを活かしつつ、施策を実行可能な形（業務プロセス・KPI・運用ルール等）に落とし込む役割も含まれます。・サプライチェーン領域における改善施策の設計・実装・運用定着を通じて、事業価値の向上に貢献するポジションです。・ 専門性、分析力、ファシリテーション力をもって部門横断の活動をリードいただくポジションです。【業務内容】・調達・生産・物流・在庫などにおけるサプライチェーン課題の分析・製品およびサプライチェーンのコスト構造を把握し、価値向上・改善機会を特定・ VE（Value Engineering）の考え方を活用し、機能・コスト・供給力の観点から改善施策を立案・ 関係部門（事業企画、R&D、SC部門、社外パートナー等）と連携し、施策の推進・実装・Product Life Cycle全体で、Product Rolloverを含むSC最適化を推進・KPI設計・運用を通じた進捗管理と課題の見える化・ 改善提案および是正アクションの起案・フォロー・業務プロセス改善およびデジタル活用による効率化【当ポジションについて/魅力】・需要の急増が期待されるメモリテスト事業の競争力向上に、サプライチェーンの観点から直接貢献できます・製品、部品、調達、生産、物流などを横断して、実際の改善施策を形にすることができます・コストだけではなく、供給力や業務効率を含む「顧客価値」の向上に関わることができます・関係部門と協働しながら、DfSC機能の立ち上げ・定着・型化に携わることができます【出張について】群馬工場への出張が週1～2回、丸の内本社出張が月1回程度、ドイツ事業拠点出張の可能性もございます。