管理職・事務職のTOEICのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(4ページ目)

海外拠点を含むグローバル電磁鋼板調達に関する業務全般及び担当組織のマネージメントをお任せします。※これまでのスキル・経験に合わせてご担当いただく業務内容を決定します。段階的にステップアップしていくことができる為、知識・経験を増やしていくことが可能です。＜具体的には＞■電磁鋼板に関する調達業務全般（国内外のメジャーサプライヤからの調達）・市場調査～調達戦略立案・サプライヤ選定/管理・サプライヤとの取引条件設定及び各種契約管理■組織マネジメント＜募集背景＞海外を中心に事業拡大を続けている電機部品（モータコア）事業の主要部材である電磁鋼板の調達機能強化のための募集です。＜期待する役割/ミッション＞現行従業員に加え、幅広い視点や他社・他業界での経験から、高い専門性が加わることで今後の事業拡大にむけた経営基盤である調達機能強化を図ることを目指しており、その一翼を担っていただくことを期待します。＜配属部署について＞管理本部　調達管理統括部　第一調達部部全体で15名体制で、MC材料、LF材料、物流戦略の3つのグループが存在しており、15名中12名が入社5年以内と社歴の浅いメンバーが中心の構成となっています。

■組織構成コーポレート部門管掌役員　∟ 購買管理担当役員　　　∟ 購買管理部　　　　　∟ Global・主材調達課（課員4名）★配属先　　　　　∟ 副資材・購買管理課（課員3名）?■組織方針・新グループ連結での早期の黒字化達成、フリーキャッシュフロー黒字化の体質構築・新会社・グループの新しい調達・購買部門として、各事業部門の販売・開発・製造と協働し、グループ内連結購買で、購入品供給の安定化、コストの維持・改善を推進する・サプライヤとの良好な関係を築き、サプライヤとWin-Winとなる施策の検討、提供を信条として業務を推進する■仕事内容・新会社の調達・購買の業務に従事。新グループの収益改善に寄与できる施策の立案・実行を推進。・事業部門のニーズを的確に捉え、原材料・部材・金型等に安定供給及び購入コストの適正化を図る。・調達・購買に関わるグローバル戦略(中期計画・予算)を立案し、実行についてPDCAを回す。・新会社・グループとしての調達・購買の業務フロー及び情報システムの改善【詳細】・グループ全体の戦略を理解し、購買管理部で具体的な戦略や実施計画を把握し業務遂行・購買戦略策定に向け、一連の購買活動を通じた市場動向の収集と分析・購入品（原材料含む）の価格査定・折衝・交渉、コスト削減目標の達成・安定供給の確保（納期遅れ減少、品質確保、複数購買化によるリスク低減）・新規取引先候補の選定から評価～契約締結までの一連の購買フローに基づいた業務の遂行・担当管理職の補佐、周囲の調達購買メンバーへの指導■配属先購買管理部　Global・主材調達課レポートライン：課長■課内人員構成（課長）50代男性（担当）40代男性2名＋30代女性1名＋20代女性1名　※計4名■標準労働時間:8:15～16:45※通常、本社同様に「9:00～17:30」で勤務される方がほとんどです※■平均残業時間30時間■働き方※リモート勤務可（在宅）：基本的には出社想定となりますが、個別のご事情に応じ、リモートワークを活用いただくことが可能です。詳しくは選考時に採用担当までお問い合わせください。■休日対応:なし■出張:国内・海外、年に数回程度可能性あり■関連拠点国内外の全拠点【当社について】22年8月にブリヂストン社より独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストン社のDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすくなっております。日系完成車メーカ内で圧倒的なシェアを誇るシートパッド事業をベースに、市場拡大余地の大きい寝具マーケなどToC領域を強化し、某社時代にはできなかった手段で更なるシェア拡大を図ります。

【業務内容】営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行?・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進

【募集背景】海外事業の拡大に伴う、経理人材のグローバルローテーションの実施、移転価格税制対応、海外関係会社統制や税務統制の強化を進めている中で、中堅層の海外関係会社への出向による欠員が発生し、経理部の組織体制を強化するための増員となります。【業務内容】下記業務を担当いただきます。■会計・単体決算、連結決算・法定資料（会社法関係・有価証券報告書・決算短信等）作成・法人税等の申告納税業務■国際税務・移転価格文書作成・移転価格税制、海外税務問題対応【キャリアパス】入社後数年間は、財務・会計・税務の知識を学んでいただき、経理パーソンとして活躍いただきます。その後は適性およびご自身の志向に応じて、多様で自律的なキャリアを歩んでいただくことが可能です。経理部内のローテーションおよび海外拠点の経理・財務責任者に向けて育成を行っていきます。将来的に経理・財務の中核を担う人材として活躍していただくことも視野に入れ、挑戦の意欲を持って取り組む機会を提供していきます。【配属部門】コーポレート本部 経理部 経理課経理部はスタンレーグループ40社超のグローバル本社機能として、経理財務体制の整備・構築していくことが求められています。また、財務会計だけでなく、ファイナンス（資本コスト）の観点から物事を考えられることも求められています。【働き方】・フレックスタイム制：有(13:00-15:00)・在宅勤務：可・残業時間：20-30時間程度/月【同ポジションの魅力】■幅広い年代や経験をもったメンバーが、主体的に業務を遂行し、互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。■グローバルに展開しているため、海外子会社と連携を取り、質の高い決算の数値をつくる経験を積むことができます。■会計基準や税法等の基準に則って、タイムリーに情報を開示していく経験を積むことができます。■担当者であっても主体性を持ち、裁量を持って仕事を進めることができる環境です。■会計システムの入れ替えを実施しており、システム移行経験を積むことが可能です。【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

・受注・出荷データの入力・工場との納期調整および出荷手配・輸出関連書類の作成（L/Cチェック、Invoice、Packing List 等）・L/C買取書類の作成・英文コレポン（顧客・代理店とのメール対応）・修理・クレーム受付対応・営業サポート業務（データ作成・資料作成など）・その他、上記に付随する事務業務全般■高い品質と技術力：当社製品に使用される精密部品2万3000点のうち、自社工場で生産しているものの割合は、実に85%以上。ゼロから自分たちの手で生み出すからこそ実現できる高品質な製品を低コストで生産。ナカニシのものづくりの原点が、ここにあります。

【期待する役割】監査役室にて監査役及び監査役会の活動に事務局メンバーとして参画してもらい、下記業務をメンバー間で分担します。【具体的には】・監査役会を含む各種会議への陪席、議事メモ等の作成・監査役監査への陪席・支援、監査記録の作成・法令変更、基準変更の調査・対応・監査役会の運営・準備　　　　・法定書類の作成【働き方】・残業時間：月平均10～20時間・在宅勤務頻度：出社週2日～3日（監査役会開催日等の特定日（月2日～3日程度）は出社を求めます）・フレックスタイムの有無：有【ポジションの魅力】監査役室は、経営に直結する監査業務を通じて内部統制やコンプライアンス対応などの専門的な知見を得られるとともに、社内での経験値を短期間で深められるポジションです。少人数のチームで裁量を持ち、働きやすい環境のもと、内部監査部門や関連部門等と連携して幅広い経験を積むため、将来のステップアップに役立ちます。【配属先のミッション】監査役室は監査役及び監査役会の支援機能として、監査役（会）が円滑に監査活動をできるように効率的・効果的に活動しています。監査役（会）と執行部門とのパイプ役となり、監査役（会）による執行部門に対する監督・指示・助言が滞りなく実行できるように、持続的な業務改革やガバナンス強化等により全社活動に間接的に貢献することを目指しています。【募集背景】監査役会・監査役監査等の運営能力及び実務能力の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【職務内容】1.社外広報　・製品プロモーション強化に向けた自社WEBサイト刷新、コンテンツ企画　・SNS(LinkedIn)を通じた情報発信　・国内外展示会への出展・運営　・MAツールを活用した商談初期開拓　・メディアリレーション2.社内広報　・社内イントラ管理、情報発信　・会社プレゼン作成、更新【働き方について】全社平均残業19時間、有給取得日数平均13日、年間休日126日など長く働きやすい環境です。

同社の事業・製品にかかわる知財（商標）関連業務をご担当頂きます。【具体的には】■事業部門・特許事務所等と連携しての、先行調査、出願、中間対応、権利維持業務■事業部門からの相談対応（ネーミング、権利化、使用に関するアドバイス等）■第三者商標に対する対抗措置（異議申立・取消審判等）■税関、警察、ECサイトなどにおける模倣品への対応■商標に関する社内教育および情報発信■発明委員会の事務局、その他商標に係る業務■著作権、不正競争、知財契約等

【業務内容】モビリティエレクトロニクス事業グループの経営企画として、経営層の右腕となり、事業運営の司令塔・舵取り役として、事業運営をしていく具体的には以下の業務に携わっていただきます◆経営戦略の立案会社のVISON・方針・事業目標に基づいた事業グループ目標を設定し、具体的な政策・数値にまとめ、目標達成の道筋を示す。環境変化を敏感に捉えながら『持続可能な事業戦略・計画を立案実行』する◆経営計画策定と経営管理の推進 ・計数計画立案と月次損益実績フォロー (売上・費目別原価、損益管理・分析)　・事業グループの中長期戦略立案、事業ポートフォリオ検討、国内外グループ会社の連結経営管理を通じ、事業グループの運営をリードする【業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力】? 経営視点・戦略的思考力を磨けます成長するモビリティエレクトロニクス事業グループにおいて、経営層の参謀として、事業G全体の中長期戦略・計数計画を立案する業務に携わることができ、経営視点・戦略的思考力等を磨くことが出来ます?挑戦により成長を実感できます若手のうちから 関連部署の協力をえながら活動をリードをしていくなど、やりがいのある仕事を任されます。 上司・チームメンバーのサポートを受けながら推進することで、達成感・成長を感じることが出来ます?常に新しい挑戦が待っており、飽きることのない刺激的な職場環境で成長を実感できる点も大きな魅力です。?グローバルな視点・感覚を身に着けます業務においてグローバルな感覚を磨くことができる。海外グループ会社とのやりとりも多く、頻繁にダイレクトコミュニケーションを行っています。また、海外拠点への出向し活躍する機会も多いです【募集背景】自動車業界は100年に一度の変革期にあり、デンソーでは新たな社会課題の解決に向けチャレンジしていきます。私たちモビリティエレクトロニクス経営企画部は、激変するモビリティエレクトロニクス事業において、経営層の参謀として、変革をリードする役割を担います。「変わること」を恐れず、「変えること」に挑む。そんな想いを持った仲間を募集しています｡①組織ミッションと今後の方向性◎組織ミッションモビエリリティエレクトロニクス経営企画部は、成長するモビリティエレクトロニクス事業グループの経営層の参謀として、持続的なと収益力向上に向けた事業運営の舵取り役を担っています。【職場情報】◎今後の方向性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　モビリティエレクトロニクス事業はデンソーの成長を牽引する事業として高い期待が寄せられている一方で、半導体進化・AI進化など激動する事業環境にあります。従来の延長線にはない世界で事業を運営していくことが求められており、柔軟な発想とチャレンジ精神で変革をリードしていきます。②組織構成◎組織構成 在籍メンバー37将来キャリアプランを見据えた人財育成を行い、中堅・若手社員の海外出向や社内ローテ等多様な人財を輩出し続けています自動車分野の方は親和性が高いのはもちろん、非自動車分野の考え方や業務プロセスを取り入れていく必要があるため、旧職の知見や経験を活用して活躍出来るフィールドが数多くあります。◎在宅勤務：週2回程度

以下業務のいずれかに携わっていただきます。[1]生産管理業務　・得意先の受注にもとづいた最適な生産計画立案業務　・取引先への発注業務及び入荷管理業務[2]新製品立ち上げ準備　・新製品の立ち上げ管理[3]物流改善　・輸送費、保管費低減　・入出荷工数低減【募集背景】車がエンジン車からハイブリッドや電動車に置き換わる中で、カーエアコンも形や機能が変化しています。また製造工程のCO2削減(カーボンニュートラル)や、冷媒規制、リサイクルのニーズも高まっており、工場を大きく変えていく必要があります。この工場再編をロスなく進めるためには、必要なものを必要な時に必要なだけ生産・納入する事の強化が不可欠であり、そのために工場内の生産情報を司り、司令塔として活躍いただける方を募集します。我々エアコン事業部は、社内で最も多い世界35拠点で生産を展開しており、そのサプライチェーンは当然世界中に広がっているため、日々いろんな国々の仲間とコミュニケーションを取りながら生産活動を維持しています。あなたもこの輪の中で是非一緒に活躍してみませんか？【業務のやりがい、身につくスキル、製品の強み・魅力、等】・工場内の生産情報を司り、司令塔として統制するスキルが身に付く・部品在庫低減に関わることで社内にとどまらず取引先との活動が経験できる・国内外の関係者と共に業務を推進することができる、外国語活用機会あり・荷姿管理、輸送管理業務を担当することで、物流改善スキルを身につく

こんな仲間を探しています！自動車に欠かせない車載コンピュータ向け事業戦略や事業企画を、経営層の右腕となり共に牽引していく仲間を募集しています。【職場紹介】在籍メンバー35名 若いメンバーも多く活気溢れる職場です。将来キャリアプランを見据えた人財育成を行い、中堅・若手社員の海外出向や社内ローテ等多様な人財を輩出し続けています。募集背景 CASE進展によりクルマの知能化が進む中で、我々が担う車載コンピュータのニーズが高まる一方、半導体進化による製品の高度化やグローバル競争の激化により、事業運営の不確実性が増しています。「正解のない世界」のなかで、エンドユーザー含めたお客様・ステークホルダー・デンソーの三方良しとなる事業を創り、牽引していく仲間を募集しています。業務内容 車載コンピュータ分野の事業企画・原価管理・連結経営マネジメント・中長期事業戦略・製品別 事業企画・管理

【期待する役割】業務イノベーショングループ（販売物流管理部内での業務改革を担当）にて推進する業務・プロジェクト全体の管理・調整を中心に従事いただきます。【具体的には】■業務イノベーショングループが推進する業務・プロジェクト全体の管理・調整■個別業務およびプロジェクトの推進におけるPMO的役割の遂行■スケジュール作成および進捗管理、課題管理■リスク管理、先読みによる課題抽出と対策提案■パワーポイントを用いた資料作成および報告資料への落とし込み■定例会議運営、会議の議事録作成■国内外メンバーとの英語での会議対応【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞東京エレクトロンの売上高の8割が海外であり、その輸出に至るまでの物流管理および社内の売上処理を担っている部署であるためビジネスへの貢献を実感できるとともに、売上高の数字に直結する非常に責任のある部署となります。世界規模で展開する当社の物流・貿易戦略の中枢で業務改善を推進するダイナミズムを実感でき、効率化やコスト削減といった具体的な成果を通じて会社の成長へ貢献しやりがいを感じる事ができます。＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞半導体製造装置を輸出し、売上計上する物流の一端を担っているグループであるため、会社の収益や物流の知識・経験を身に着けることができます。将来的にはグループ内の各チームのリーダーとしての役割や全体の取りまとめ役などを担うチャンスがあります。また、販売物流管理部には当グループ以外に6グループあり、より専門的なグループに異動しキャリアの幅を広げる事も可能です。そのため、営業、工場、経理、財務、法務、貿易管理など、あらゆる部門との密な連携が非常に大切であり、一人ひとりの役割が大きく、幅広い知識も求められるためとてもやりがいを感じられる業務であります。【働き方】海外との会議が早朝にあるため、2025年7月までは週2出社程度の方が多いです。フレックス勤務可能なため柔軟な働き方が可能です残業状況：残業状況：20-30h　繁忙期：40h 【募集背景】近年、事業規模拡大に伴い、物流・貿易管理業務の更なる効率化と高度化が不可欠になっております。そこで、現状の業務プロセスを分析し、課題を特定、改善策を実行することで全体の最適化を推進を目的として組織強化の増員募集を行います。【組織構成】全体で4名　うちキャリア入社1名【採用部門が社内で担う機能とミッション】当社の販売物流管理部に所属し、半導体製造装置／フラットパネルディスプレイ製造装置およびその部品に関する、海外顧客向けの輸出手続きに至るまでの物流管理全般、売上・仕入計上全般、在庫管理などの業務およびその業務改善を主に担っていただきます。また、輸出手配を行うグループと密接に関係しているため、輸出通関や輸出規制に関わる知識も備えていただきます。【企業の魅力】 売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。

【期待する役割】・日立標準統合業務システム(ERP)の海外グループ会社への展開、もしくは連結業績管理システム(EPM)の全社導入・展開へ従事し、日立グループのデジタル経営基盤構築をリードする財務人財を募集。・また整備されたデータ基盤をベースにデータ利活用を促進し、データドリブン経営をリードする財務領域のデータサイエンティストを募集。【職務詳細】これまでのご経歴や適性に応じて、下記のいずれかの業務に従事いただきます。(1)統合業務システム(ERP)の展開・日立標準テンプレートとして開発された統合業務システム(ERP)の海外グループ会社への展開への従事。・各国の税制や各社の課題をヒアリングし、現地部署と英語で会話しながら、経理の立場で開発、運用、展開に参画。(2)連結業績管理システム(EPM)の導入、展開・日立グループ全体への連結業績管理システム(EPM)導入に向けた、本社、セクター、ビジネスユニット、各グループ会社それぞれの　業務要件整理、仕様検討、開発、展開への従事。・デジタル経営基盤構築の推進役として、日立グループ全体の連結経営情報の見える化実現をリード。(3)DDM(データドリブン経営)推進に向けたデータ利活用担当・財務領域のデータサイエンティストとして、統計学や機械学習を活用した業績シミュレーションや　オペレーション最適化等のデータ利活用ノウハウ蓄積と、データ分析に関わるCoE機能の立ち上げに従事。・PythonやR等のプログラミング言語を用いたビックデータの解析、BIを用いた見える化等、　データドリブン経営実現に向けたデータ利活用高度化をリード。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】グローバルの連結子会社約600社という規模において経理財務システムのDX推進、グループ全体のデータ利活用を通じた業務改善に携わることが可能です。国内外の事業所やベンダーと連携しながら、経理DXのスペシャリストはもちろん、各事業所の経理など様々な幅広いキャリアの選択肢があります。【働く環境】①配属組織/チーム：各部それぞれ20名程度の体制であり、年齢層は20～40代後半です。②働き方：在宅勤務可能、出社頻度は週３回前後です。【募集背景】近年、経営環境の変化が激しく不透明感が増す一方で、日立のグローバル事業比率は拡大し続けており、財務部門にはグローバルの経営状況を素早く捉えて、課題に対する高速なPDCAを実現し、企業価値向上に貢献することが求められています。そのため現在、財務部門としてグループ共通の統合業務システム(ERP)導入・連結業績管理システム(EPM)整備によるデジタル経営基盤構築を進めており、それをベースとしてデータ利活用加速によるデータドリブン経営の実現を目指しています。こうした財務DXの推進加速に向け、コーポレート部門としてグループ全体へのERP・EPMの導入展開を推進し、財務業務改革の立案・遂行をリード出来る人財を募集いたします。従来のやり方に囚われない、他社での経理財務経験や財務業務改革の知見を持った人財は大歓迎ですので、是非ともご応募ください。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、企業価値の最大化に向けて攻めの財務戦略を遂行することがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立はグリーン、デジタル、イノベーションなど幅広い分野において、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。https://www.hitachi.co.jp/products/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【業務内容】●担っていただく業務グローバルに展開するブラザーグループ全体の連結決算や外部開示、IRなどを担当していただきます。●将来的なキャリアパス決算に携わるところから始め、その後は事業部門や海外子会社も含む、財務部内外において適性も見ながら柔軟にキャリアパスを形成していくことができます。【仕事の進め方】制度会計も管理会計も非常に近い距離感であり、各事業活動についてもよく理解しながら、決算報告などにも繋げていっていただきます。【組織ミッション】定型業務は効率化・自動化し、経営や事業活動の判断への貢献のための付加価値業務への変革を推進【仕事の魅力・やりがい】会社全体、事業全体を、主に数字という情報を通じて知ることができ、経営にとても近い位置でキャリアパスを描くことができます。【入社後の研修体制】社内では、キャリア開発なども含めた同じ経験者採用者の集合研修がある他、同部門においては各業務領域におけるOJTの他、外部セミナー等の積極受講、業務に必要なITスキルアップなどの活動を進めています。【募集背景】ブラザーグループでは、経理財務系、その中でも連結決算に関する知識やスキルを持った人財は、事業活動のあらゆる場面で、国や地域に関係なく必要とされております。全社の経営戦略のキーとなる事業ポートフォリオの変革を進める中でも、グループ連結における各事業の業績を横断的に捉え、経営や事業活動の必要なアクションにつなげていくことができる人財の増員が必要であり、今回の募集となります。【会社Vision】ブラザーグループビジョン「At your side 2030」では、「世界中の “あなた” の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」をあり続けたい姿として置き、業務を推進しています。【職場環境】●想定残業時間(繁忙期と通常）10～20h、繁忙期は状況により40h前後●出張の有無・頻度・行先など海外出張あり。担当業務にもよりますが、1-2年に1度、1週間程度の出張があります。行先は欧米、アジア等、様々です。●職場環境チームは、20代から30代前半のメンバーで、新しいことに積極的にチャレンジし、ともに教えあい、学びあえる、居心地のよい職場です。キャリア採用で入社された方も多く活躍しています。在宅勤務は、基本運用ルール通り週2日まで可能です。

【募集背景】今後の事業計画推進のために、人事部門においてもグローバルな視点での戦略策定と実行が急務となっています。現状、すでにグローバルでの取り組みは始まっているものの、今後さらにグローバル人事制度の設計、サクセッサー向けの教育プログラム開発、および各国の拠点との連携強化といった重要課題への対応が必要となり、これらに取り組むには、既存人員だけでは人数が不足しているだけでなく、必要な経験や専門知識も不足している状況です。今後グローバル人事機能をさらに推進していくために、海外拠点と円滑なコミュニケーションを図り、各拠点のニーズを踏まえた人事制度や教育体制、グローバルの報酬体系を構築できる専門人材の採用を求めています。【業務内容】グローバル子会社（欧米/シンガポール/中国）の人事責任者との連携により、人材戦略の企画・推進を担当。30年の歴史を持つ次世代経営者選抜研修など独自の企画運営や、海外展開を支える組織づくりを推進します。■グローバル拠点との人事戦略会議の企画・運営（年4回の全体会議、月1回の個別会議）■次世代経営者選抜研修の企画・運営（6年に1回実施、2年間のプログラム）■海外拠点との英語でのコミュニケーション・調整■国内研修制度の企画・運用■人権教育の推進【働き方】■海外との会議は時差で20時頃もあり■年2回程度の海外出張で拠点連携【キャリア】リーダーからの昇進機会もあり、複数の領域担当で意欲的に成長できる環境です【配属先】人材戦略グループ：6名（リーダー1名、シニアスタッフ1名、スタッフ2名他）【魅力】■30年の歴史を持つ次世代経営者選抜研修の企画運営（現社長も過去選抜者）など、人的資本経営を重視した人材戦略に携わる貴重なポジション■グローバル拠点との人材戦略を重視した連携により、密なグローバル人事戦略を推進■研修内容を一から企画し直せる高い裁量性■将来的な管理職ポジションへのキャリアパス■東証プライム上場企業での安定環境

●担っていただく業務・特許明細書の日中翻訳チェック、中日翻訳チェック、英中翻訳チェック　・中国語での特許請求項のドラフト及びチェック　・中国語での拒絶理由通知対応　・中国語での特許面談対応、中国第一国出願の明細書チェック　等●将来的なキャリアパス・グループ会社で生まれた発明の特許権利化を含め、主に外国における特許権利化業務におけるエキスパート ・外国弁理士/弁護士とのやりとりを通じた外国特許関連の法令や制度の理解と、理解に基づく社内の知財活動体制の構築とマネジメント■仕事の進め方機械翻訳や生成AIを用いて翻訳を行います。現地弁護士や社内の有識者の助けを得ながら、翻訳結果をチェックします。中国の開発者と中国の弁護士を交えて面談を行い、特許出願明細書を完成させます。■組織ミッションAIを活用した外国特許出願・権利化業務の品質向上と効率化■仕事の魅力・やりがい本ポジションは、AIや最新の翻訳技術を活用し、グローバルな知的財産戦略を最前線で推進できる非常にチャレンジングな役割です。中国語・英語を駆使し、現地弁護士や開発者と直接連携しながら、最先端の発明を世界へ届けるための特許権利化業務に携われます。機械翻訳や生成AIの活用による業務効率化だけでなく、専門性を活かした翻訳チェックや交渉を通じて、知財の品質向上にも貢献できます。 また、グループ会社の発明を世界に広げるための知財活動体制の構築や、外国弁理士・弁護士とのやりとりを通じて、国際的な法令・制度の理解を深めることができます。知財のプロフェッショナルとしてグローバルに活躍できる環境が整っており、自らの専門性・語学力を活かしながら、会社の技術力・競争力を支えるやりがいのあるポジションです。■募集背景知財業務は今、最新のテクノロジーによって大きな変革期を迎えており、品質向上と効率化を同時に実現する絶好のチャンスです。一方で、こうした変革に乗り遅れると企業としての競争力を失うリスクもあります。そのため、最先端の技術を積極的に取り入れ、変革の中心で活躍できる人材を募集しています。■入社後の研修体制全社共通の階層別・選択型研修やグローバル研修、キャリア開発支援に加え、当部門ではOJTや外部専門家と連携した多様な教育機会を提供しています。■会社Visionブラザーグループビジョン「At your side 2030」では、「世界中の “あなた” の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」をあり続けたい姿として置き、業務を推進しています。●職場環境風通しがよく、役職の上下にかかわらず活発な意見交換ができる職場です。 経験者採用入社の方も多く活躍しています。 フレックス制度を利用して、メリハリのある働き方ができます。原則週３日出社で、週２日は在宅勤務可能です。（家庭の事情を考慮して、申請により在宅勤務日を増やすことも可能です。）

【業務内容】まず以下の業務に携わっていただきます。　・短期・中長期の事業G・事業部の事業計画立案と推進及び実績のフォローアップ??　・DNJP単独の事業計画進捗管理　および　経営管理??　・月次及び期末決算業務??　・国内グループ会社の事業計画進捗および経営の管理、サービス費用の回収?　・事業Gの経営層および部門長の特命事項対応、意見具申【業務のやりがい・魅力】? 営業・調達・技術・製造・品質など、幅広い業種関係者との接点が多く、　　それぞれの分野における知見・経験を深めることができます? 社内外の専門家との連携を通じて、自身の専門性を向上させることができます? 国内外の拠点を活用したグローバルな事業を牽引することができます【採用背景】自動車業界は100年に一度の変革期にあります。その中でデンソーは、従来事業における稼ぎ切り・総仕上げにより収益改善・お客様貢献を図るととも、新領域での事業成長により新たな社会課題の解決へチャレンジしています。この両利き経営を推進するためには、財務状態・経営成績から、現状の改善点を浮彫りにし、技術・調達・営業・製造などの関係者を動かしタイムリーに対応すること、事業にかかるリソース(ヒト・モノ・カネ)を最適に配分することが必要になります。このような活動を、「マクロ感覚・計数感覚」をもちつつ、「関係者とのコミュニケーション」を通じて、着実に牽引していただける方を応募しています。【組織構成/在宅勤務比率】・105名が所属する部の中で、12人(11％)が中途入社者の方で占めています。・また、当部から２６名が海外拠点へ出向派遣されています。・他の製造業だけでなく、コンサル会社、金融関係などからの入社者が活躍しています。活躍先例は以下の通り。　　本社企画でのマネジメント職（部室長） 40～50代　　海外拠点出向の主要ポジション 　 30～40代　　原価企画/事業計画_実務リーダー 20～30代・在宅勤務：事情に基づき応相談(週1回程度)【キャリア入社者の声/活躍事例】●30歳(社会人経験７年目)　中途入社(前職：システムインフラ企業)・職種を超えて多くの関係者と密に連携しながら業務を進めることができ、風通しの良い 職場だと感じています。社員のエンゲージメント向上に向けた取り組みが積極的に 行われており、自分の意見やアイデアも尊重される環境の中で、モチベーション高く 働くことができています。・不安もありましたが、丁寧な教育体制が整っており、分からない点はしっかりとフォロー　してもらえるため、安心して業務に取り組めています。・既存のグローバルかつ大規模な事業から、新規事業の立ち上げに至るまで、　幅広い業務に携わることができ、事業企画としてのスキルや視野を大きく広げること　ができています。●30歳（社会人経験8年目）中途入社（前職：部品メーカー）キャリア採用者、プロパーの壁がなく、受け入れ態勢も整っているため、すぐに職場に馴染むことができます。転職直後からでも責任のある業務を任せてもらうことができ、積極的な意見発信が許容される土壌があるため、難しい事業環境の中ですが、他部署の仲間たちと助け合いながら、自身の成長や達成感を感じることができます。

デンソーグループ200社超のグローバル本社経理機能として、下記業務をご担当頂きます。■経理・税務・財務・資本戦略の立案・実行■グループ全体としてのコンプライアンス・ガバナンスの徹底■事業グループと連携したM&A等競争力強化への貢献【募集背景】益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています【職場雰囲気】・若手、中堅、ベテラン、新卒、中途採用者、経営層といった幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープン・フラットな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。・デンソーHQ（本社）としてグローバルに海外の拠点（米・欧・中・亜・印等）の経理機能を牽引、またインターアクティブに連携します。・在宅勤務OK【組織構成と描けるキャリアパス】100名ほど在籍する経理部門。経理部門は５つの室で成り立ってます。（企画室/プロジェクト推進室/主計室/原価計算室/財務室）経理、税務、財務それぞれの専門知識はもちろん、定期的なジョブローテーションにより各知識を取得・経験が可能です。また、国内外における拠点においてスペシャリストやリーダーとして活躍するなど、多様な経験が積めることも魅力の一つです。※３～４年ペースで経理部内でジョブローテーションをしながら専門性を深めつつ、幅広い経理経験を積むことが可能な環境です。

【期待する役割】日立グループの戦略実現のために　グローバルCoEにおけるトータルリワード領域の一員として、役員報酬制度の運用、企画、改善や、グループ会社役員報酬のマネジメントを遂行する。。ビジネスニーズ、法規制要件を満たし、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した役員報酬制度の設計と実行、グループ全体を捉えた役員報酬ガバナンス体制の構築をサポートする。【職務詳細】①報酬委員会運営事務局メンバー：報酬委員長（社外取締役）、CHROをはじめとする人財統括本部リーダー層、部内関係部長代理や他部署の関係者等との連携により報酬委員会にて議論される項目の事前調査・資料作成等を主導。②役員報酬構成要素、水準等の企画・立案：外国人含む執行役・国内外グループ会社社長報酬の水準検討や構成要素の検討・見直し等を社外アドバイザーの協力も得ながら主導。③株式報酬をはじめ各種インセンティブ制度の改訂・運用を担当。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会イノベーション事業を通じてグローバルリーダーをめざしていく当社として、グローバル・グループワイドに役員・従業員をモティベートしていく為の報酬制度のあり方を追求し、加えて株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保していくことを通して企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事に一緒にチャレンジして欲しいと考えています。・グローバルに展開する人事部門の仲間たちと連携・協業する中で、新たな知見を身に着け専門性を高めると共にグローバルにメンバーと協業する経験を積む機会でもあります。・この業務で経験を積むことで、更に責任・権限が大きくなるマネージャーポジションや専門性の高い上位グレード専門職へのキャリアパスがあると共に、HR-BP、他COEやオペレーションへのキャリアへの挑戦にも有益と考えています。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在４ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】日立が真のグローバルカンパニーとして世界各地で社会イノベーション事業を推進していく上で、多様なバックグラウンドを持つ経営幹部人財へのニーズがますます高まっています。そういった人財の獲得競争がグローバルに激しさを増す中で、報酬面においてもより魅力的かつ競争力のある制度や水準を常にめざしていくことが必要であると共に、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保、世界各国の法規制等も踏まえたグループ全体での報酬ガバナンスの強化など、企業として果たすべき責任への要請も高くなっています。そのような環境下で日立の役員報酬制度の企画・運営を更に発展させるためのチームの増強が必要となっています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】本ポジションは、CIセクターのデジタルHR戦略の策定と推進において、その推進役となるマネージャのポジションとなります。本ポジションは、グローバルに広がった社内外のステークホルダーと連携し、HRテクノロジーを活用したビジネス価値の実現と、従業員体験の向上を目的とした取り組みをリードします。 具体的には下記の通り。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.CI各社及び事業ラインの状況をふまえたロードマップの策定、課題とソリューションの実行4.HRメンバーのデジタルスキルの育成5.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働6.チームマネジメント【職務詳細】・各事業部門のパートナーとして、HRのデジタルニーズを把握し、グローバル戦略と整合させることでビジネス価値を創出する。・グローバルおよび日本のCOE（センター・オブ・エクセレンス）チームと協働し、HRプロセスの標準化とデジタル化を可能にするテクノロジーロードマップを策定・実行する。・HR分野での生成AI（GenAI）およびその他AIイニシアチブに貢献し、グローバルな活動にも連携する。・グローバルに広がるチームメンバーと密接に連携し、従業員・マネージャー・HR・ビジネスリーダーなど全てのユーザーの体験とビジネス価値を重視したHRテクノロジーソリューションの円滑な導入を支援する。・HRテクノロジーの、データフロー、ユーザー体験に関するデジタルの仕組みの整合性を確保し、拡張性と将来性のある仕組みを推進する。・ユーザー視点を重視し、継続的な改善を推進。HRテクノロジーを「記録のためのシステム」から「体験のためのシステム」へと進化させる。・戦略的なHRデジタルイニシアチブの導入を、体系的なプロジェクトマネジメント手法により遂行する。・チェンジマネジメント活動（コミュニケーション、トレーニング、ステークホルダーエンゲージメントなど）を主導する。・外部のHRテクノロジーパートナーと協働し、市場調査、ソリューションの評価、導入支援を行う。・WorkdayをはじめとするHRテクノロジープラットフォームおよび補完・拡張的なソリューションのロードマップと目標を定義・実行する。・自部門メンバーの育成、組織強化を行い、継続的にパフォーマンスを発揮できる組織を確立する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.CIセクターのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。3.日立が展開するグローバル人財マネジメント施策との連動、各種業務システムとの連携、新たにリリースされるテクノロジーサイドからのアップデートを自身の中に取り込み、応用していくことでHRとしてもITコンサルタントとしても成長することができます。4.様々なITツールの機能面での理解と人事制度との整合性をとることで、専門性の高いCoEとして、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ人事総務本部　人財戦略部他にクロスファンクショナルかつグローバルに広がる他チームのメンバーとも協働頂きます②在宅勤務も効果的に活用しています。【携わる事業】https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/sector/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】知的財産部では、知財戦略の立案から、それに基づいた特許網の構築までを一貫して担っていただきます。同社は、企業戦略の柱の一つとして「知財戦略」を重視しており、国内外の様々な国への特許出願を積極的に行っています。そのため、グローバルな視点で知財業務に携わることができ、国際的な知財スキルを磨くチャンスがあります。また、開発の上流工程（企画・コンセプト）からプロジェクトに参画することで、技術理解を深めながら、知財と技術の両面から価値創出に貢献できる環境が整っています。【具体的には】■国内/海外の出願～権利化発明部署と連携し、セールスポイントの技術の本質をとらえた発明の本質を明らかにし、出願及び権利化対応全般を担当いただきます。（発明発掘、出願、審査権利化対応など）■模倣品対応各国の弁護士、弁理士と連携した知財権での権利行使対応（ECサイト削除、訴訟、行政取り締まり、警告状等）■特許等の調査先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■知財権の係争対応他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等■契約対応共同出願契約、ライセンス契約、機密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応【組織構成】■知的財産部：10名程度※自動車メーカーや機械機器メーカーご出身の方が中途でもご入社され、ご活躍されていらっしゃいます。【同社知財部の特徴】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。■知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。■また、製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【配属想定組織】法務・知的財産部（20名程度）【募集職種の期待役割】IT系企業における法務/コンプライアンス全般（グローバル案件も含む）【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）■新規制対応（AI/経済安保/サイバー等）

◆国内外における法務案件を担当いただきます。具体的には以下の業務を想定していますが、最初から全てを担当するというわけではなく、ご経験やご意向を踏まえ段階的に業務の幅を広げていただく予定です。【具体的には】1.各種契約書の作成、審査、交渉（含、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約）2.事業部門からの各種法律相談への対応3.社内教育の企画及び実施4.各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連）5.各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート6.ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援7.グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開8.データ（個人情報を含む）ガバナンスの推進9.グローバル法務統括機能の推進【使用ツール】Word、Excel、Power Point【仕事のやりがい】◎急速なグローバル展開に伴い、法務案件も各種・各国に亘ります。また、第四次産業革命の到来とともに同社においてもベンチャー投資やAI・IOT分野での新しい取り組みが進んでいる中、これまで培って来た専門性を高めながら、新分野へチャレンジすることで自らのキャリア・パスを築いて行けることがやりがいになると思います。◎業務経験にもよりますが、入社後即、或いは2～3年後を目途に中堅的役割を担うことを期待しています。◎M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐に亘ります。◎臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。【キャリアパス】■入社後、契約審査業務に加えて、子会社によるM&A案件や重要訴訟等の管理に参画することによって地域拠点との連携強化に関わって頂きます。■5年～10年後を目途に地域拠点への出向も可能性があります。■さらに、早い段階から事業部でのビジネススキームの検討に携わり指揮管理しながらビジネスを牽引する法務担当者として育成し、事業部門の法務責任者への道も考えられます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【組織業務】【ソニーグループの連結決算業務を担当】 ソニーは「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」というPurposeのもと、ゲーム＆ネットワーク事業、音楽事業、映画事業、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業、イメージング＆センシングソリューション事業、金融事業という様々なビジネスを展開しています。 本求人は6事業分野を束ねる形でグループの連結決算数値をとりまとめ、連結財務諸表を作成する業務となります。本業務では、連結決算数値の作成はもとより、CFO管轄組織として、Managementへの実績報告業務や外部投資家に対する開示資料作成業務を経験することができます。また、M&A等のコーポレートプロジェクトに参画し、会計の観点からの検討を行うといった業務もあります。さらにソニーグループ本社としてグループ全体の経理方針の策定といったグループガバナンスの機能も有しています。 複数の事業をグローバルで展開している企業において、グループ全体の視点で経理業務を行うことで、様々な知識を身に着けることができます。【入社して最初の担当業務】 同社グローバル経理センターにて、本社の経理業務を担当 ・ソニーグループ(株)の連結決算業務 ・会社法・有価証券報告書・Form 20-F作成 ・M&A等のコーポレートプロジェクトにおける会計面からの検討や助言、実施対応 ・グループ会計方針の策定　など【魅力】ソニーは「人のやらないことをやる」というチャレンジ精神のもと、音と映像を中心とするエレクトロニクス事業だけにとどまらず、ゲーム＆ネットワークサービス事業や映画・音楽といったエンタテインメント事業、そして保険や銀行を中心とした金融事業など、事業の枠にとらわれずに開拓を進めてきました。その幅広い事業を経理・税務の観点からサポートする業務であり、多様なビジネスとそれに関連する経理・税務の経験を積むことができます。日本のリーディングカンパニーのひとつとして、前例のない新しい事例をチームで検討して先例となる答えを導き出す経験ができ、会計・税務の業務を幅広くまた深堀りできるのが魅力です。【想定ポジション】連結決算業務に関わる人員は約30名（20~30代中心） 担当者からリーダークラスまでを想定【キャリアパス】積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。【その他】・多様なメンバー：経験者や時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・柔軟な働き方：働く場所や時間を含め、柔軟な働き方を実現（約80％のメンバーがリモートワーク　・自律的な業務：個の意見を尊重すると共に自律的な発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きい

■組織としての業務内容ソニーグループ全体の事業戦略立案、他社とのM&A、本社（HQ）の経営管理などにまつわる業務を中心に、経営方針説明会・決算発表などのコーポレートイベントなども担当しています。■担当としての業務内容ご本人の適性や希望を踏まえ、下記のうちから複数の業務をアサインします。・グループ中長期戦略立案・推進スタッフ業務・HQ / グループ組織横断の各種プロジェクトを社内外と連携し企画・推進・ゲーム&ネットワークサービス事業(G&NS)、エンタテインメント・テクノロジー＆サービス事業（ET&S）およびイメージング＆センシング・ソリューション事業（I&SS）の特定事業について本社側の経営企画担当として、事業側の経営企画担当と連携し中長期戦略を立案、推進・ ET&SおよびI&SSにおける特定事業について本社経営管理担当として、事業側の経営管理担当とともに事業計画立案/承認、年度内における見通しのアップデートおよび四半期決算サポート、月次実績のフォローアップを実施・ ET&SおよびI&SSの投資案件について分析・報告・社内審議の取纏めをとおした意思決定の支援■ポジションの役割リーダーもしくは担当として、特定の事業領域における中長期戦略立案もしくは経営管理、加えて投資案件の分析、各種プロジェクトの企画・推進に携わります■職場の環境ソニーグループの内外で多様な経歴を持つメンバーで構成されており、各自がチャレンジしたい領域とこれまでの経歴を活かせる領域の両面を踏まえ業務をアサイメントしています。幅広い領域をスモールなチームで担当していることから、各メンバーは事業とプロジェクトを幅広く担当しています。各自のプロジェクトやイベントの時期により業務量は変動しますが、テレワークも活用し、各自フレキシブルに業務を調整して行っています。■描けるキャリアパスグループ横断的に活動しますので経営企画の領域でキャリアを積んでいくことはもちろん、事業の経営企画や経営管理、本社の他部門など幅広い選択肢につながる経験ができます

■組織としての担当業務日々の会計処理から会計決算を経て開示資料の作成・株主総会への対応など本社ならではの多岐に渡る業務を経験することができます。また法人税の税務申告書作成から税務調査への対応などの業務を通じて、会計と税務の一連の業務を実践で行うことができます。さらに、通常業務だけでなく、Corporate CFO直下組織としてプロジェクトにも参画し、ソニーグループの事業戦略に触れながら、ビジネスをサポートしています。ソニーならではのグローバルかつ難易度の高い税務課題に向き合うことにより、キャリアアップの幅を広げることができます。■職場雰囲気・多様なメンバー：経験者や時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・柔軟な働き方：働く場所や時間を含め、柔軟な働き方を実現（約80％のメンバーがリモートワーク※2021年9月現在）・自律的な業務：個の意見を尊重すると共に自律的な発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きい■担当予定の業務内容・決算（月次・四半期・年次）締めおよび会社法計算書類・有価証券報告書作成・ソニーグループ(株)などの支払・請求および精算業務・税務申告書作成・税務調査対応（法人税：連結納税、地方税、消費税、事業所税）・本社連結納税業務・国内並びにグローバルタックスマネジメント（移転価格やM&A等の国際税務・プラニング業務等）・連結決算業務・財務業務（資金決済、資金繰り、為替予約）・出資先にかかる投資管理（国内・海外）、親会社としての子会社ガバナンス・現場部署のビジネスサポート、および各種プロジェクト型業務への参画・会計システム改修等各種プロジェクトへの対応など■想定ポジション各部20～40名の人数規模（20～40代中心）これまでの経験を活かして担当業務の検印者～リーダーを想定■描けるキャリアパス積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。■求人部署からのメッセージソニーは「人のやらないことをやる」というチャレンジ精神のもと、音と映像を中心とするエレクトロニクス事業だけにとどまらず、ゲーム＆ネットワークサービス事業や映画・音楽といったエンタテインメント事業、そして保険や銀行を中心とした金融事業など、事業の枠にとらわれずに開拓を進めてきました。その幅広い事業を経理・税務の観点からサポートする業務であり、多様なビジネスとそれに関連する経理・税務の経験を積むことができます。日本のリーディングカンパニーのひとつとして、前例のない新しい事例をチームで検討して先例となる答えを導き出す経験ができ、会計・税務の業務を幅広くまた深堀りできるのが魅力です。

法務担当として、まずは契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を担当いただきます。素養や意欲に応じて、M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件にも早期から関わっていただく予定です。【業務内容】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・上記業務に関する後輩の育成および指導【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができます。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っています。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・休日出勤：なし・転勤：地域限定・職場限定ではありませんが、転勤やローテーションの想定はありませんので、腰を据えて専門性高くキャリアアップいただけます。・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立可能。・実際、すべての部員がフレックス勤務を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用できます。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備されております。【キャリアパス】法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただきマネジメントとして育成予定。法的知識を活かせる社内の職場は多く、個々の志向や適性に応じて将来的にはさまざまな活躍の場を広げることも可能です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【業務内容】■担っていただく業務国内営業グループの一員として、当社の国内営業業務を担って頂きます。＜具体的な業務内容＞・代理店／販売店への販売支援活動（製品セミナーの実施、仕様打合せ、ユーザー同行PR)・提案営業のための資料/見積もり作成、問い合わせ対応などの営業業務 ・プロモーション／展示会の立案と実行■将来的なキャリアパス即戦力として、国内の営業業務で力を発揮していただいた後に、海外出向も含めた海外営業または商品企画・営業戦略の立案といった企画業務で力を発揮してくれることを期待しています。将来的には、国内外の拠点長などの重要ポストに就いて頂く可能性もあります。■募集背景 産業機器事業はブラザーグループビジョン？？？？？？　At your side 2030にて成長事業と位置付けられており、その達成を目指すべく、キーとなるスタッフの増員をします。■職場環境成長事業のため活気のある職場です。また、経験者採用で入社したメンバーも多く、多様な企業から集まったメンバーで構成されています。【求める人材像】・営業業務を通じて、ブラザーSPEEDIOの魅力を伝え、お客様のネックを解消する提案ができる方。・代理店・販売店・ユーザーとのコミュニケーションをスムーズにとれる方。

【業務内容】■担っていただく業務国内営業グループの一員として、同社の国内営業業務を担って頂きます。＜具体的な業務内容＞・代理店／販売店への販売支援活動（製品セミナーの実施、仕様打合せ、ユーザー同行PR)・提案営業のための資料/見積もり作成、問い合わせ対応などの営業業務・プロモーション／展示会の立案と実行■将来的なキャリアパス即戦力として、国内の営業業務で力を発揮していただいた後に、海外出向も含めた海外営業または商品企画・営業戦略の立案といった企画業務で力を発揮してくれることを期待しています。将来的には、国内外の拠点長などの重要ポストに就いて頂く可能性もあります。■募集背景 産業機器事業はブラザーグループビジョン？？？？？？　At your side 2030にて成長事業と位置付けられており、その達成を目指すべく、キーとなるスタッフの増員をします。■職場環境成長事業のため活気のある職場です。また、経験者採用で入社したメンバーも多く、多様な企業から集まったメンバーで構成されています【求める人材像】・営業業務を通じて、ブラザーSPEEDIOの魅力を伝え、お客様のネックを解消する提案ができる方。・代理店・販売店・ユーザーとのコミュニケーションをスムーズにとれる方。

【職務内容】同社の船舶・海洋事業を経理・財務面から支援し、事業価値及び経営品質の向上に資する財務情報の提供を行うため、主として以下の業務を担って頂きます。・同事業における財務課題の抽出、ソリューションの提案、事業部門の意思決定支援・決算業務(月次決算、四半期・年次決算)及び税務申告業務・管理会計（製品原価計算全般、業績管理（予想・分析・改善策の策定）、投資意思決定支援）・会計士監査対応 、税務調査対応　将来的には、キャリア形成のため、希望や適性・能力を踏まえて国内外の事業所やグループ会社で活躍頂く機会もあります。【働き方ついて】財務部門でキャリアを積み重ねたメンバーが多いため手厚い指導、サポートができる職場です。また、小規模な職場ですのでメンバー同士の意思の疎通も図り易い環境にあります。決算期などの繁忙期には一定程度の残業時間が見込まれますが、繁閑時期はほぼ決まっていることから、業務の見通しやプライベートの予定は比較的立てやすい職場です。【本ポジションの魅力】製造業の根幹である原価計算や業績分析により事業を支えるとともに、自身の専門性(会計・税務)を以て、また経営層への財務報告・提案を通じて、ダイレクトに事業に貢献できることで、大きなやりがいと達成感が感じられます。また、脱炭素化に向けた新製品の開発等にも積極的に取り組んでおりますので、カーボンニュートラル社会に向けた活動にも貢献している事業に関わっていると実感できます。【募集背景】同社の経理・財務部門の主な担当業務の一つである経営管理に関する業務の更なる高度化を図るため、将来の基幹要員としてご活躍頂ける人材を補強するため、募集を行うものです。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に 1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、 エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、 NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】航空防衛宇宙関連事業部門を経理・財務面から支援し、事業価値の向上を図っていき、主に次の業務を担っていただく予定です。■担当事業における財務課題の抽出、ソリューションの提案、事業部門の意思決定支援・コミュニケーション■管理会計業務（原価計算全般、業績管理(予想・分析・改善策の策定)、投資意思決定支援等）■決算関連業務■公認会計士による監査、税務調査への対応※将来的にはキャリア形成のため、希望や適性・能力を踏まえて国内外の事業所やグループ会社で活躍頂く機会もあります。【働き方について】・通常、5人～10人程度のチーム単位で、コミュニケーションを取りながら仕事を進めていく形となります。・決算期をはじめとする繁忙期には、一定程度の残業時間が見込まれますが、業務量の山谷の予測ができることから、比較的プライベートの予定も立てやすいです。【本ポジションの魅力】原価計算、業績管理、投資意思決定支援、決算業務、公認会計士の監査対応等、多岐にわたる経理・財務業務を経験することで専門知識とスキルを幅広く習得できます。特に、課題抽出からソリューション提案まで含む業務は、問題解決能力や戦略的思考を磨く機会が豊富にあります。【募集背景】事業拡大に伴い、将来の基幹要員を募集しています。【組織構成】財務第三部【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】売上高5兆円超、プライム上場、国内NO1重工業メーカーである同社において事業の伸長・拡大に伴い更なる税務面での支援の充実化や益々複雑化する税制への的確な対応が求められている中で、税務担当としてグループ全体の適正な納税・税コストの最適化を遂行することを期待いたします。【職務内容】適性や希望に応じて、下記国内税務、国際税務の業務をお任せ致します。■国内税務業務・法人税申告業務（個社申告、グループ通算(親会社)申告、地方税、消費税）及び税効果額算定（決算対応）・税務調査対応（隔年）・税務観点での事業部門サポート（相談対応、組織再編対応）　ほか　　　　　　　　　　　■国際税務業務・国際税務業務（CFC、外国税額控除、移転価格(文書化、APA、リスクチェック）、　国際最低課税制度(ピラー2)、現地税務申告（PE課税対応）ほか）・国際税務観点での海外子会社・事業部門サポート、社内相談対応　ほか【働き方について】原則は出社勤務となりますが、フレックス勤務、在宅勤務制度の適時活用などワークライフバランスに配慮した柔軟な働き方も取り入れています。【本ポジションの魅力】近年、企業の社会的責任が会社経営において益々重視されるようになっており、その一要素として企業の税務への取り組みも注目されるようになってきています。当グループでの業務を通じて、企業人として専門性の高いスキルを身に着けることができると同時に斯様な社会的要請に応えると共に、会社・事業に貢献することが出来る非常にやりがいのある仕事です。【募集背景】事業の伸長・拡大に伴い更なる税務面での支援の充実化や益々複雑化する税制への的確な対応が求められている中で、グループ全体の適正な納税・税コストの最適化を遂行するため、人員の増強を図るため、募集致します。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等過去最奥であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【ミッション】■ナブテスコグループの財務・税務会計処理等の適法・適時対応および管理制度の維持・改善■グループ会社への経理業務全般における支援【主な業務内容】同社経理に関する業務全般・連結決算業務・会計監査対応・外部開示資料作成【仕事のやりがい・魅力】・ミニ・コングロマリット企業のため、様々な事業を知ることができる・実務を通して専門性を高めることができる【職場環境】残業時間：平均25時間/月程度出張頻度：2-3回/年程度有給取得率：約75％フレックス制度：4-5日/月程度フレックスタイム：5:00～11:00/13:45～22:00（コアタイム：11:00～13:45）在宅勤務：4-5日/月程度（15日/月が上限）【職場の雰囲気】・週に一度のグループミーティングで情報の共有を図っている・1ヵ月に一度の1on1、3ヵ月に一度の育成面談を実施し、上司と個別でコミュニケーションがとれる機会は多い・有給休暇取得を推奨し、フレックス制度や在宅勤務も活用しやすい転勤：当面は本社勤務だが、将来は転勤あり(平均5年/回)【キャリアパス（将来の育成予定）】経理スタッフ人財として、本社・工場・海外拠点の計数要員として育成し、次世代のマネージャーとして育成予定。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【職務内容】プライム上場、重工業業界NO1、売上高5兆円超える同社において世界的なカーボンニュートラルの流れの中で火力発電を取り巻く事業環境は大きく変わっております。本ポジションはスチームパワー事業部の事業企画職として、火力発電設備（スチームパワー部門）の事業における様々な計画作成をご担当していただきます。・事業方針の作成・事業計画の策定、フォロー・人員計画、採用計画策定・投資計画の策定、フォロー・経営数値管理中長期的には、ご本人の適性や希望なども考慮した上で、海外も含めたグループ会社管理もご担当いただきます。・同社の火力発電についてhttps://www.mhi.com/jp/products/energy/thermal_power_plant_list.html・スチームパワープラントhttps://power.mhi.com/jp/products/conventional【組織構成】スチームパワー事業部　企画管理グループ【働き方について】企画管理グループは比較的少人数のグループですので、上司や先輩に相談しやすい環境です。また、デスクワークが中心で出張頻度も高くありませんので、フレックス勤務による柔軟な働き方や休暇・在宅勤務等が取りやすい職場環境にあります。【本ポジションの魅力】数千億円の事業規模がある事業部の経営計画に携わり、事業部の旗振り部門として各部門を引っ張っていくことができます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月末の決算発表で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、国内NO1の重工業メーカーである同社においてサステナビリティに関するマテリアリティとして「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」を掲げております。本ポジションは同社の売上40%以上(1兆5,460億円)を誇るエナジードメインの本社機能として各種環境取り纏め業務をお任せ致します。特に海外子会社の環境監査やSSBJ基準でのサステナビリティ開示に関する業務に携わって頂けることを期待いたします。・同社のエナジードメインについてhttps://www.mhi.com/jp/recruit/shinsotsu/atfirst/domain/・同社のサステナビリティ経営についてhttps://www.mhi.com/jp/sustainability/pdf/management_jp.pdf【職務内容】エナジードメインの本社機能として環境管理に関する下記業務をお任せ致します。・環境管理に係る社内調整業務・事業部門内各地区および国内外グループ会社の内部環境監査業務・環境目標に係る関連テータ集計(CO2、水、廃棄物等)および推進計画立案業務・金融取引法や欧州CSRD指令に係る温室効果ガス排出量開示対応業務・環境関連に関する社内教育の企画・推進・有価証券報告書におけるSSBJ基準でのサステナビリティ開示の作成【本ポジションの魅力】同社は環境管理の重要性を深く認識し、持続可能な未来の実現に向けた取り組みを推進しています。SDGsを基盤としており、エネルギー事業部門内の環境負荷の軽減やCO2排出量削減に向けた具体的な戦略を策定し実践しています。私達の環境管理業務は国内のグループ会社に留まらず、今後は海外グループ会社への支援や内部統制の強化も予定しています。【募集背景】現在、カーボンニュートラル等気候変動につながる温室効果ガスの削減が重要視されてきております。当社も2030年に2014年度比CO2を50%削減、2040年にはCO2を実質ゼロにする目標を掲げて活動しています。今後は海外グループ会社への支援や内部統制強化のための採用となります。【組織構成】エナジードメイン　安全環境室　安全環境管理グループ(８名)　安全関連3名　環境関連4名・エナジードメイン　組織図https://www.mhi.com/jp/company/overview/organization.html国内外で安全管理、環境管理のキャリアを積み重ねた経験あるメンバーが多いので、手厚い指導やサポートができる職場です。また、オフィスのフリーアドレス制や完全フレックス勤務、在宅勤務制度の活用など、国内の事業所、国内外のグループ会社との接点が多いという業務の特性を踏まえた取り組みも積極的に取り入れています。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【概要】サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。KPMGのグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。【期待する役割】サプライチェーンアドバイザリーチームにて以下の業務を担っていただく予定です。・サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査・税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイス・FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート・関税を含む包括的な税務ヘルスチェック・移転価格調整に伴う関税の是正サポート　等々サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。【魅力】当法人は、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。【組織構成】国内・国際税務部門内、関税・間接税を含むサプライチェーンに関するアドバイザリーサービスグループ＊部門全体は120名超、このグループは現在8名【KPMGについて】KPMGは、世界145ヵ国に約26万名の職員を擁するグローバルメンバーファームです。 KPMG Japanは、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる８つのプロフェッショナルファームによって構成されています。【KPMG税理士法人】東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を国内拠点とする国内最大級の税理士法人です。KPMGのグローバルネットワークを駆使した、高品質な税務関連のアドバイスを、多くの上場企業、外資系企業及び、政府系機関に提供しています。

【職務内容】■IT子会社における法的課題への対処（英語による契約交渉を含む）■係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）■国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂【組織のミッション】「法務のプロフェッショナルとして会社を牽引していく」。具体的には、積極性、協調性、責任感、推進力、向上心の重視と発現を通じ、依頼者の期待を超える価値を提供する。【本ポジションの魅力】■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。■海外売上比率が90％ほどであり、十分な国際法務経験を積むことができます。【募集背景】モビリティ事業に関して対応中である重要国際係争案件の解決、および、IT関連子会社の国際事業サポートの必要性等を踏まえ、国際法務に高い対応力を有するメンバーを募集する。【組織構成】法務部　法務二課【配属組織について】■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。■20～30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】三菱重工航空エンジン株式会社に出向し、航空機用エンジンの製造もしくは整備事業（MRO*）におけるグローバル調達業務をお任せ致します。・調達戦略立案・サプライヤとの契約および契約履行業務・サプライヤと一体となった調達品のコストダウンや品質向上・サプライチェーンリスク管理・対策の実施・ 新規サプライヤ開拓・サプライチェーン構築* MRO: Maintenance, Repair & Overhaul）。【募集背景】・ 将来に渡りグローバルレベルで旺盛な航空需要が拡大する中、社会情勢の変化や企業の社会的責任要求の高まりによるサプライチェーンリスクが多様化・増大化しています。・そういった環境下、グローバルなサプライチェーンに責任を持つ調達部門の重要性は拡大しており、継続的な事業競争力の維持・向上のためにも、強化は必須です。・これまでのご経験から得た知見を活かした、三菱重工にない新たな視点での取り組みやサプライヤとの相互信頼をさらに深め一体となって推進するリーダーシップを期待いたします。【業務の魅力】・ 海外の主要航空エンジンサプライヤを相手とした調達業務であり、海外駐在や海外出張のチャンスも多数あり。あなたの足で世界に出向き、現場と対話し、リアルに課題と向き合う刺激的かつチャレンジングな毎日を送ることが出来ます。・具体的には海外調達事務所のある米国、ドイツ、英国等欧米各国に駐在員を多数派遣し、各地の仲間やサプライヤ担当者と目的に向かってグローバルに活躍頂いています。・ 一人あたり数十億円～数百億円/年の取引を担い、若いうちからやりがいを感じられます。・ サプライヤ市場の開拓など、クリエイティブな活動にポジティブかつアグレッシブに取り組むことができます。・社内外の教育に加え、実ビジネスでの経験を積むことで、サプライチェーン管理や契約など自分自身のキャリアアップにつながるスキルを高めることが出来ます。【働き方】・海外勤務や海外出張などのグローバルに飛び回る働きかたや社内をリードして、既存の業務を改革するなど、能力、希望に応じた様々な業務があります。・経験者については、経験を活かし即戦力として活躍頂くと共に、チームをリードしてグローバル調達業務の進化に貢献頂くことを期待します。・未経験者についても、 少人数のチームで取り組むため、入社後はOJTで仕事を覚えながらご活躍いただけます。・体系的に調達業務の基礎を学べる社内研修も多数充実。未経験でも安心して、調達バイヤーとしてのキャリア形成が可能です。・出産・育児休暇、在宅勤務、フレックス制度も準備され、仕事とプライベートの両立が可能です。女性も多く活躍頂いています。【配属組織について】三菱重工業株式会社に入社し、三菱重工航空エンジン株式会社に出向します。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】■法務部にて、既存メンバーとともに株主総会の事務局運営をメインに、株式事務やコーポレートガバナンス、建設業法関連業務などをご担当いただきます。【具体的には…】■株主総会の事務局運営全体計画や当日スケジュール、想定問答集の各部への依頼および取り纏めなど、経営層や各部署との調整を行い、実施に向けて運営面を推進いただきます。■株式事務■コーポレートガバナンス強化CGコードの準拠状況や改善に向けて各部門への連携。開示書面作成のための関係部門への内容検討依頼など■建設業法関連業務マテハン事業部等を対象として、建設業法の遵法維持のための当局申請対応や各部門への遵守監査、標準化推進など【募集背景】■会社法の知見をお持ちの方を採用し、組織強化したいため。【組織】■法務部　6名　※株式担当1名【関係部署】■本社部門（経営企画室、財務部、人事部）、各事業部【将来的なキャリアパス】■まずは法務部株式担当として、上記の業務を行っていただきます。将来的には、総務部や人事部などコーポレート部門へのローテーションを行い、適性・ご希望次第ではマネジメントを目指していただける環境があります。【やりがい・魅力】■株主総会担当（事務局）業務やコーポレートガバナンス強化対応業務は、会社運営の根幹を支える業務であり、多くの部署を巻き込み推進する必要があります。それらの経験を通じて、会社法の理解や各部門のキーパーソンとのつながりもでき、各種知見の拡大、プロジェクト推進能力などのビジネススキルを高められる環境があります。【椿本チエインについて】■自転車用チェーンの製造からはじまり、今ではチェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業、マテハン事業と4つの事業多角的に展開し、数多くのトップシェア製品を保有するプライム上場機械メーカーです。（※それぞれの売上バランスもよく、安定性がございます。）■創業1917年と100年以上の歴史を誇り、独自チェーン技術を保有していることから世界初のジッパー式チェーンや20,000種類以上のチェーンがございます。■世界26ヵ国、87地域にグロバールネットワークがあり、海外売上高比率65％を占めています。（2024年度）■安定した中でも、日々チャレンジを続けておられる企業様で、近年は新規事業として「アグリ」 「PCS（V2X対応充放電システム）」 「DXソリューション」といった新領域の商品開発に注力されています。 【数字で見る椿本チエイン】※同社調べ含む■産業用カムクラッチ国内シェア№1（2023年度）■タイミングチェーンシステム世界シェア40％（2023年度）■産業用チェーン世界シェア16％（2023年度）■産業用スチールチェーン世界シェア№1■自動車エンジン用タイミングチェーン世界シェア№1■平均引張り強さが1,600トン誇るドローベンチチェーン（※引っ張り強さが世界一）■世界初のジッパー式チェーン■世界初の-150℃の超低温環境下で保管・管理する自動入出庫「つばきラボストッカ150L」■チェーンの製品数20,000種類以上■平均勤続年数16.8年（2024年度）■自己資本比率：69.9％（2024年度）■有給取得率：77.3％（2024年度）■離職率：2.78％（2024年度）■福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

◆業務内容当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けのビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング(クライアントの課題を解決する提案の構築)、レビュー、ドラフティング、交渉及び当該案件に関連するコンプライアンス関連サポートを担っています。今回募集するポジションは、当部の一員として、以下に掲げる業務を行います。◆具体的な仕事内容・アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：９　英文：１）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。・クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。・上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。・クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。・ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。・アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。・契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。・グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。・ジュニアメンバーの育成・支援をします◆組織体制についてアクセンチュアの法務本部（Legal）はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。◆やりがいについてアクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、リーガルリスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。◆働き方について当部のメンバーは、フレックスタイム制度をフル活用しており、男性・女性問わず産休・育休も取りやすい環境のため、ワークライフバランスが非常に充実しています。◆勤務地について原則横浜オフィスとなりますが、東京オフィス（赤坂）での勤務も相談可能です。【歓迎要件】■IT関連ビジネス＆コンサルティングビジネスの経験・関心■ITシステム開発、AI、クラウド、RPA、IoT、セキュリティー、BPO等への関心■ITシステム開発・運用案件、ソフトウェア関連案件、アウトソーシング案件、AI案件、IoT案件、クラウド案件、RPA案件、SaaS案件、M&A案件、JV案件、PMI案件、個人情報関連案件、知的財産権関連案件等に関する法務業務経験■外資系企業の日本法人又はグローバル・ビジネスを展開する日本企業での勤務経験■ジュニアメンバーの指導・育成経験(社内プロジェクトでのリーダー経験等も可)■積極性、協調性、柔軟性、責任感、バランス感覚がある■常に新たなことを学習して吸収して成長する意欲

以下の業務に携わっていただきます。・連結決算数値の作成、取り纏め、分析・決算短信・有価証券報告報告書などの開示書類の作成・制度会計の対応≪業務詳細≫・グループ会社への決算依頼作成・グループ会社からの決算報告の集計・内容確認・連結消去仕訳の作成・分析・連結財務諸表の作成・分析・業績予想の基礎となる予測・予算資料作成・決算開示資料の作成・チェック・新会計基準の対応・決算作業の業務改善※2024年度よりIFRS開示予定のため、現在は日本基準/IFRSの両方の作業があります。≪採用背景≫IFRS導入の取り組みを強化するために、会計の経験・知識を持った人員を募集します。スズキではグループ共通の物差しとしてIFRS導入を行い、グローバルでの経営管理の強化を目指しています。海外のグループ会社へIFRSを展開していくため、グループ会社のスタッフに向けた教育ができるグローバル経理人材やそのための育成が必要です。≪部門のミッション、ビジョン≫IFRSを導入し、グルーバル企業として世界に通じる財務情報を提供する。≪配属部署≫・配属される部門名称：財務本部　財務部・配属拠点：本社・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務・時期によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週１回≪入社後の教育≫グループ内のメンターによるサポート、OJTで業務の立ち上がりを支援します。また、会計基準や開示制度のアップデートセミナーへの参加も可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、業務で必要な知識、ビジネススキルなどの講座を多数用意しております。≪キャリアプラン≫【役職】チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【身に着けられる知識・技術】　・連結決算など、実践的な経理スキル　・制度会計・開示制度への知識　・IFRSの知識　・語学力（英語）【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、ハンガリー、インドネシア、タイ、ドイツ、フランスなど≪仕事のやりがい≫変革期にある自動車業界の中で、スズキはインドを中心とした新興国に強みを持ち、今後も成長し続ける会社です。仕事の規模も大きくグローバルな仕事できる点、世界中に拠点があるため、20代から海外駐在にチャレンジできるなど、スズキの財務部では若くても責任のある仕事を担当し、成長できる環境があります。財務本部は平均年齢が低く、女性比率も高く、男女共に働きやすい職場です。我々の仕事に興味を持ってくださった方、ご応募お待ちしております！

クリエイティブの視点から、ブランドコミュニケーションをリードできる人材を募集しています。【組織ミッション】広報に設置されたクリエイティブチームは、経営の想いをダイレクトに社会へ届ける役割を担い、ブランド価値の向上と浸透を推進しています。11名のクリエイター（うちキャリア入社4名）が集まり、企業広告やWebをはじめ、展示会や企業ミュージアムまで多彩な発信に挑戦しています。企業ビジョンを国内外へ発信し、より多くのステークホルダーとの共感を育んでいくことを使命としています。【業務内容】コーポレートブランディング領域において、CI／VIの策定や企業広告、Webサイトの企画・制作・運用などを通じて、一貫性のあるブランド構築を担って頂きます。・関係部署と協議しながら、コンセプト設計から最終アウトプットまでのデザインワーク・キービジュアル、映像などの各種コミュニケーションツールの企画・制・外部プロダクションへのディレクション業務・ブランドガイドラインの策定および運用【業務のやりがい・魅力】自ら課題を見つけ、仮説を立て、実行に移す。そうした風土がチーム内に根づいており、新たな挑戦に取り組める環境があります。クリエイターの発想力を存分に発揮できる場です。入社後は、まずビジュアル領域を中心にご活躍いただき、その後は専門領域を超えてディレクターとしてクリエイティブを牽引していただくポジションにチャレンジして頂けます。【採用背景】デンソーは社会課題の解決に向けて、既存事業の強化に加え、新たな事業領域への挑戦を進めています。その実現には、幅広いステークホルダーに向けて「認知・理解・共感」の輪を広げていくことが重要であり、クリエイティブの力による情報発信の強化が欠かせません。今回、さらなるブランド強化を目指し、ともに挑戦していただける新たな仲間を募集します。【組織構成/在宅勤務比率】クリエイティブチームには、グラフィック、CI／VI、映像、空間といった各専門領域のクリエイターが在籍し、力を合わせてブランド構築に挑戦しています。【キャリア入社者の声/活躍事例】32歳 キャリア入社 前職：広告代理店前職の経験を活かし、現在はブランディングやオウンドメディア編集といった「会社の顔」を作る仕事を任されています。自分のアイデアがダイレクトに会社の魅力として伝わることに、大きなやりがいと責任を感じながら、日々業務に取り組んでいます。

監査部にて、下記業務をご担当いただきます。【業務内容】■監査部にて、当社各部室店・海外拠点に対する業務監査をお任せ致します。■海外出張頻度：半期に1回、2週間程度（NY・ロンドン・シンガポール等、出張先は状況に応じて決定）【魅力】■テレワークを柔軟に活用しており家庭との両立を推奨しています。■MUFGグループ全体で情報連携し、監査業務のブラッシュアップを行っています。■攻めの監査を目指すために、異なった目線で仕事ができる人材を求めたく中途採用を実施しています。■監査部には中途入社者も在籍しており、安心してご活躍頂ける穏やかな環境でございます。【今後のキャリア】スキル・ご志向性に合わせて、将来的には他部門での活躍や海外駐在のチャンス等もございます。【配属部署】本店監査部(90名程度)

下記業務に関し、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行っていただきます。○移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス○グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス○国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー【具体的職務内容　抜粋】●グローバル移転価格方針の立案●移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対する支援●移転価格リスク分析●移転価格ポリシー構築支援　等

■シンジケートローン組成後の資金分配、投資家対応等のエージェント業務及び　それに係るそ政治のドキュメンテーションチェック、その他関連施策立案、管理

■組織としての担当業務日々の会計処理から会計決算を経て開示資料の作成・株主総会への対応など本社ならではの多岐に渡る業務を経験することができます。また法人税の税務申告書作成から税務調査への対応などの業務を通じて、会計と税務の一連の業務を実践で行うことができます。持株会社ではなくビジネスも行っているため、それらを経理・税務の視点でサポートしています。さらに、通常業務だけでなく、Corporate CFO直下組織としてプロジェクトにも参画し、ソニーグループの事業戦略に触れながら、ビジネスをサポートしています。ソニーならではのグローバルかつ難易度の高い課題に向き合うことにより、キャリアアップの幅を広げることができます。■職場雰囲気・多様なメンバー：経験者や時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・柔軟な働き方：働く場所や時間を含め、柔軟な働き方を実現（約80％のメンバーがリモートワーク※2021年9月現在）・自律的な業務：個の意見を尊重すると共に自律的な発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きい■担当予定の業務内容【入社して最初の担当業務】・ソニーグループ(株)の主計（会計・税務）担当・ソニーグループ(株)の投資、社債資本、特許等の会計・税務処理・国内会計基準に基づく、国内グループの経理方針・規定の検討・助言・会社法・有価証券報告書作成・株主総会対応・法人税申告書の作成・税務調査への対応・グループ内外の組織再編において経理・税務面からの検討や助言、実施対応・ガバナンス強化のための横断的な啓発活動への参画・関連部署からの相談へのサポート、経理・税務面からの検討や助言・会計システム改修等各種プロジェクトへの対応 など■想定ポジション所属する課は10名（20～30代中心）。これまでの経験を活かして即戦力として活躍が期待できる人。■描けるキャリアパス積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。

【期待する役割】四輪車の情報セキュリティシステムの法規適合に関する業務を行っていただきます。【職務内容】●四輪車のサイバーセキュリティ及びソフトウエアアップデートの性能が法規を満足していることの証明●組織の業務管理体制が法規を満足していることの証明●認可取得のために当局審査への対応

●国内外エネルギー事業や不動産・材料事業などに関わM＆Aなど各種投資案件の財務デューディリジェンスを通じた案件サポートや投資評価をご担当いただきます。●事業戦略との整合性、経済性、法律面、財務・会計面などあらゆる観点から分析を加え、客観的な評価の指標、判断材料を提供することで、トップマネジメントをサポートし、同社の投資意思決定に貢献いただきます。【配属】財務部プロジェクト財務チーム（組織：管理者1名を含む計5名）or ・ 財務部投資評価室（組織：管理者1名を含む計5名※ご本人の希望を確認の上、海外現地法人へ赴任いただく場合もあります。【募集背景】●Daigasグループは、国内エネルギー事業、海外エネルギー事業、都市開発・情報・材料といったライフ＆ビジネスソリューション事業を軸に、事業投資を積極的に進め、ポートフォリオの多軸化を図りつつ、持続的な成長に向けた基盤整備を進めています。●こうした背景をもとに、近年、投資案件は、国内のみならず海外においても、ガスの上流事業から太陽光発電事業、不動産事業など多岐にわたり、年々増加する傾向にあります。●多種多様となる投資案件におけるトップマネジメントの円滑な意思決定をサポートすべく、投資案件サポートおよび投資評価を行う専門部署の体制維持は不可欠となっており、実務に裏付けされた豊富な知見を有する人材を獲得すべく、この度募集を行います。【仕事の魅力・やりがい】■少数精鋭のプロフェッショナルな集団で、裁量を持って活躍できます。■幅広い業種における事業環境分析、事業投資に関わる経済評価（バリュエーション）、プロジェクトファイナンスをはじめとするファイナンス手法や会計面での評価など、投資案件に関わり、必要となるファイナンスを中心とした様々な知見の獲得向上が期待できます。【キャリアパス】投資案件サポートおよび投資評価においては、幅広い分析評価が必要となりますが、特にファイナンス理論に裏打ちされた経済性評価、財務・会計面での評価における専門性の深化が求められます。こうした知見を有する人材として、将来的に以下分野での活躍が期待されます。・本社財務部　プロジェクト財務Ｔ・投資評価室といった財務部関連部署の担当者やマネジャー・海外現地法人CFO、ファイナンス部門の担当者やマネジャー・事業部・海外グループ会社での事業開発担当者やマネジャー【当社の魅力】◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です■大阪ガスキャリア採用HP⇒https://www.daigasgroup.com/recruit/career/index.html

海外監査部で財務面を中心に海外子会社の経営管理の指導、および必要に応じて海外子会社に出張して現場での指導に携わっていただきます。また、海外にある主要子会社約30社に3～5年程度の単位で財務責任者として駐在し、海外子会社の組織の一員として子会社の経営に関わる機会もあります。■具体的には：・海外監査部に在籍中は、海外子会社の財務数値を分析し、現地経理スタッフや駐在員と連携して、経営改善や業務指導を実施・当社財務部門との連携では、連結決算やIFRS対応のサポート、税務対応の指導・当社IT部門と連携して、グループ会社全体のERPの導入支援やDXの推進・海外出張：現場での決算対応や業務改善の指導、あるいは業務監査を実施して海外子会社の内部統制強化等の業務・グループ子会社の財務責任者として、3年から5年間を目安に駐在する機会もあり、海外子会社の経営の中枢として、内部統制の強化や社内管理体制の充実に取り組む＊海外監査部での勤務と海外子会社での勤務を経験することにより、将来は、理論と実務を備えた幅広い能力をもって海外子会社の内部統制強化に当たっていただきます。■採用背景：・スズキグループにおきましては、インドを中心とした海外への事業展開の進展に合わせ、スズキグループ全体の一層のガバナンス強化に取り組んでいます。・また、DXの推進や業務改善により環境変化にいち早く対応できる体制を作ることに加え、グローバルでの税制変更への対応も進める必要があることから、幅広い知識や経験を持たれている人材が求められています。・そこで、グループガバナンスの要として、海外監査部における海外子会社の管理を通じて、経営体質の強化や内部統制の強化に携わっていただける方を求めています。■部門のミッション：日ごろから海外子会社内の内部統制強化に取り組み、財務情報の変化からリスクを察知して早期の対策を提案、実行することで、より健全なグループ会社の成長を担保する役割を担う仕事です。個々の会社が最高のパフォーマンスを発揮できてこそ、スズキグループ全体として目標を達成することができます。■配属先：海外監査部 管理グループ

【概要】サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。KPMGのグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。【期待する役割】サプライチェーンアドバイザリーチームにて以下の業務を担っていただく予定です。・サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査・税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイス・FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート・関税を含む包括的な税務ヘルスチェック・移転価格調整に伴う関税の是正サポート　等々サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。【魅力】当法人は、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。【組織構成】国内・国際税務部門内、関税・間接税を含むサプライチェーンに関するアドバイザリーサービスグループ＊部門全体は120名超、このグループは現在8名【KPMGについて】KPMGは、世界145ヵ国に約26万名の職員を擁するグローバルメンバーファームです。 KPMG Japanは、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる８つのプロフェッショナルファームによって構成されています。【KPMG税理士法人】東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を国内拠点とする国内最大級の税理士法人です。KPMGのグローバルネットワークを駆使した、高品質な税務関連のアドバイスを、多くの上場企業、外資系企業及び、政府系機関に提供しています。