法務・知財・特許の副業制度ありの転職・求人情報(2ページ目)

【業務内容】銀行業務全般に関わる以下の法務業務・新規サービスの設計における法的検討・各部署からの法務相談・契約書のドラフト、レビュー・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等【入社後すぐにお任せする業務】実務担当者（案件のマネジメントを含む。）として、上記法務業務にご対応いただきます。※経験に応じて、打ち合わせへの同席等、他の法務メンバーと共同して業務に取り組んでいただきます。【中長期的な視点】・各種プロジェクトにおける主導的なスキーム検討等、プロジェクトの推進・ビジネス部門との協同によるアライアンス先への説明・交渉・当局対応・管理職としての部署のマネジメント業務※法務プロフェッショナルのみならず、ビジネス部門への異動や経営人材へのステップアップ等、法務部門にとどまらないキャリアパスを選択することもできます。【組織構成】・法務・コンプライアンス部 法務課　・2名（管理職1名、非管理職1名）・平均年齢 35.5歳【組織について】・法務・コンプライアンス部は法務課とコンプライアンス課で構成されています。コンプライアンス課がビジネス部門から一歩引いた第二線の立場で各種業務を行うのに対し、法務課は、コンプライアンス課と連携しつつも、契約書審査や法務相談を通してビジネス部門と並走して業務に当たることから、ビジネス現場に近いところで業務を行うことができます。・事案を１人で担当する際も複数メンバーで担当する際も、いずれも法務メンバー内でタイムリーに情報連携しながら業務を進めています。・週に１回、法務メンバー全員でミーティングを開催し、各担当業務の課題共有や個別事案への対処方針などを議論しています。・経営全体に関する情報が法務部門に連携される体制となっているため、経営方針に沿った案件処理を行いやすい環境となっています。・各種リーガルテック（契約書審査、電子契約、リサーチツールなど）を積極的に取り入れています。・スキルアップのため、各種外部セミナーへの参加も積極的に推奨しております。・社内弁護士が2名在籍しています。【当行について】～基盤のある新しい銀行～　私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。　私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。　これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。

同社は、SaaS、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要なため新たにメンバー募集します。【職務内容】・各種契約書の作成・審査・交渉・管理・新規サービスの法的助言、各種サービスの利用規約の作成・改訂・各種法務事務（法務相談、稟議承認など）〇今後特に取り組んでいきたい業務内容・契約稟議周りの法務リテラシー向上・法務関連の問い合わせスキームの再構築【ポジションの魅力】一つの法人に所属しながら多数の事業に携わることができ、主軸事業に加え、今後も多角的な事業計画を見通しております。新規事業の立ち上げに伴うリーガル整備等、幅広い実務経験を底上げできる環境です。また、組織自体は少数なため、個々が網羅的に業務を行っており、契約書管理にまつわる業務以外にも多岐に渡る経験が積めます。主業務は契約書関連であってもご本人の興味により専門性を伸ばすことも可能です。【部署で目指しているもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。コーポレート部門 法務グループは、多岐に渡る事業展開と新規事業立ち上げの早さから、個別相談の応対が増え、リソースが不足しております。主業務は契約書管理にまつわる業務ですが、ただ相談をこなすのみならず、社員に対する法務リテラシー向上を含め、仕組みと教育によって解決し、法務主導で新たな動きにも迅速に対応できる体制を構築したいと考えています。

当社は、アニメ事業部やABEMAを中心に、映像コンテンツの多角的な展開を推進しておりますが、そこから派生する音楽コンテンツにも注力しております。その一環として、2025年4月に新たに音楽事業本部が立ち上がり、現在、同事業の成長を支える「管理部門のスタッフ」の採用を進めております。当ポジションでは、出版権の管理を中心に、原盤権を含む音楽に関する各種権利の管理・運用を担っていただきます。また、映像制作部門や法務部門をはじめとする社内各所、レーベルや事務所、また音楽著作権管理団体等との折衝も多く発生することとなり、広範な業務領域に携わっていただくこととなります。音楽事業部はまだ立ち上げフェーズにあり、組織運営の基盤、管理業務の体制整備や業務フローもこれから進めていく段階にあります。そのため、権利管理に関する実務経験に加え、柔軟な発想力と主体性を持って業務に取り組める方を求めております。【具体的な業務内容】■出版権を中心とした楽曲（原盤権を含む）の管理及び届出業務■映像コンテンツで使用される音楽の権利に関する社内外の交渉・調整サポート業務■出版権の管理に関する業務フローの整備及び管理システムの構築■JASRAC等、各種権利団体との折衝、対応■その他、音楽ビジネスに関連する業務全般【事業内容】ライブ、音楽サブスクサービス、映像ストリーミングサービスが成長するなか、当社の音楽権利ビジネスが近年急成長を遂げております。本事業部は2025年4月1日に発足し、音楽の権利を保持・管理し、マーケティングで権利を活かしてサイバーエージェント（CA）の新たな収益を創出してまいります。ABEMAでオーディション番組を作り新たなアーティストを創出したり、アニメとのタイアップで主題歌の世界的なヒットを目指したり、オリジナルIPを中心に、CAの武器であるクリエイティブ力やマーケティング力を活用し楽曲の話題化、国民的ヒット、グローバルヒットを狙ってまいります。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、インターネット広告事業、メディア事業、ゲーム事業の3本柱に加えて、第4の柱とすべくIP事業の拡大を支えるメンバーを募集しています。【主な業務内容】※アニメ/映画/ドラマ/ゲームを中心としたコンテンツ関連を主とします。■事業の戦略に応じた担当役員との戦略協議■案件/プロジェクトごとの契約交渉支援・原作許諾契約/制作委託契約/劇伴制作委託契約/原盤使用許諾契約・共同事業契約（製作委員会）・商品化許諾契約/映像販売契約（海外含む）■番組販売、海外販売、商品化等、各種窓口権の実務に関する相談対応

【職務内容】・事業活動に伴う法的課題への対処・係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）。・国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂。【組織のミッション】「法務のプロフェッショナルとして会社を牽引していく」。具体的には、積極性、協調性、責任感、推進力、向上心の重視と発現を通じ、依頼者の期待を超える価値を提供する。【本ポジションの魅力】■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。■海外売上比率が90％ほどであり、十分な国際法務経験を積むことができます。【募集背景】事業活動に伴う法的課題への対応、重要国際係争案件の解決に向けての案件や業務量が増加しており、国内・国際を問わず法務の対応力を有するメンバーを募集する。【組織構成】法務部　法務一課もしくは法務二課【配属組織について】■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。■20～30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■トヨタグループの金融分野を担う中核企業として自動車販売金融（ローン等）事業/クレジットカード事業/会員向けの旅行事業・EC事業などを展開する当社にて法務領域をご担当いただきます。モビリティ社会の実現に向け幅広いサービスを展開しており、法務面の専門性を持って事業成長を支えていただきます。 【詳細】◆契約書作成・レビュー、契約書ひな形の整備・運用◆各部署から寄せられる法的相談事項への対応・解決◆法的問題への取組みを中心とした、事業部門プロジェクト推進◆業務提携、M＆Aなどの事業戦略の支援◆法務教育の企画・実施、その後の関係部署への指導※現在、新規ビジネス創出・企画を全社で進めており、法務スペシャリストとして新規事業の企画段階からプロジェクトに関わっていきます。【魅力】当社は、トヨタグループの金融中核企業であり、全国の約5,000店の販売店を通した自動車販売金融事業や、約1,500万人の会員を保有するクレジットカード事業等を展開しています。当社が、特に注力しているTOYOTA Wallet等のモバイルアプリを活用したプラットフォーム型Webサービスの開発は、スマホ決済機能に留まらず「モビリティ・生活・金融サービス」などの分野においても提供価値を拡大していきます。

【業務内容】■当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けビジネス案件のプロジェクトにおいて、ディールシェーピング（クライアントの課題を解決する提案の構築）への法務観点での参画、契約書ドラフトの作成、契約書のレビュー、クライアントとの契約交渉、当該プロジェクトのコンプライアンス関連支援、紛争やトラブル事案の法務支援等を行います。 【具体的な業務内容】■アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：9　英文：1）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。■クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。■上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。■クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。■ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。■アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。■契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。■グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。■マネジャー以上のメンバーの場合、ジュニアメンバーの育成・支援をします。【組織体制について】■アクセンチュアの法務本部はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。■現在、当部には22名が所属しています。また、当部の業務をサポートするためGlobal Legal Networkのチーム(14名)が中国にあり、主にNDAや業務委託契約、サブコンとの契約関連サポートを担当しています。■今回は、アクセンチュアの事業成長にともない体制をさらに強化するため、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネジャーおよびマネジャーとして一緒に活躍いただける方を募集しています。【やりがいについて】■アクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、法的リスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。日本の法務本部は、2021年のALB Japan Law Awardsで「Japan In-House Team of the Year」と「Innovation In-House Team of the Year」を受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。

【ミッション】法務組織の一部門であるコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、コンプライアンス・商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされることを目的として活動しています。法務部門という立場にとどまらずプロジェクトチームの一員として、契約内容の社内調整や社内外との折衝、書面の文言にとどまらない運用面での現実的なリスク低減策のアドバイスを行います。より現場に近い立場として、法務領域からより円滑なプロジェクト推進に貢献していただきます。【職務内容】※提案書レビュー～契約～契約終了対応まで ・契約レビューサービス・ビジネスディベロップメントサポートサービス・契約履行管理/リスク管理サポートサービス【具体的業務内容】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます）に対するリスク低減策の検討、アドバイスまたは対策自体の実行【配属先】法務部門：コントラクト・マネジメント（CM）：※東京オフィスもございます【参考URL】・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management02?src=SOMS&・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management01?src=SOMS&・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/kansai-contractmanagement

【業務概要/ミッション】・農林中央金庫、グループ会社のマネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務全般を担当いただきます。・入庫後は、既往プロジェクトのメンバーとして参加し、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務を担っていただきます。【具体的業務内容】■マネロン・テロ資金供与対策に関するITシステム（顧客管理・取引モニタリング・フィルタリング等）の追加開発等の要件定義、業務・事務フローの検討、外部開発ベンダーとの協議・調整、開発内容に応じた事務手続・マニュアル等の作成・改正等検討■FATF第5次審査を見据えたマネロン・テロ資金供与対策にかかる有効性検証の推進■金融犯罪対策にかかる管理態勢の整備■FATFや所管行政庁（金融庁、農水省）のガイドライン・監督指針等の改正動向等の把握やそれを踏まえた追加施策の要否の検討・実施■規定・マニュアル等の整備、取引モニタリング・フィルタリング対応、職員向け研修の企画・出講、本店各部・支店職員からの照会対応等【魅力】・農林中央金庫は、日本の農林水産業の発展を目的とした金融機関ですが、農林水産業者はもちろんのこと、一般法人への融資も実施しているほか、グローバルな機関投資家としての側面も有しております。そのため、マネロン・テロ資金供与防止対策においても様々な属性のお客様に安心してご利用いただくための十全な仕組みを構築することが求められます。・AML/CFT班のみならず関係部署・システム開発ベンダー等の幅広い関係者とコミュニケーションをとりながら、業務を進めることが求められます。・上記のとおり、広範かつ難度の高い業務に取り組む反面、日常の様々な場面で、様々な組織の業務高度化に貢献していることを実感できる、やりがいのある職場です。・また、キャリア形成の観点でも、マネロン・テロ資金供与対策・金融犯罪対策を中心とした専門性を高めることができます。具体的には、当局との対話、経営会議への報告、システム開発プロジェクトへの参画、規定整備、取引モニタリング・フィルタリング、職員向け研修出講など、企画業務および実務の全般についてご経験いただけます。そのため、専門性の高いキャリアを積み重ねていただくことが可能です。■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。■リーダー層以上は転勤有無を選択することが可能です。【募集背景】・マネロン・テロ資金供与防止対策は、年々その重要度が増しており、FATF第5次審査も見据え、継続的に高度化に取り組んでいかなければならない領域です。また、金融犯罪対策も世の中の関心が高まってきており対応が必要な領域です。・農林中央金庫では、農林中央金庫本店および国内外支店のマネロン・テロ資金供与防止対策および金融犯罪対策はもちろんのこと、グループ会社、さらには農協・漁協系統金融機関（JAバンク・JFマリンバンク）に至るまで、様々なビジネスモデルのマネロン・テロ資金供与防止対策に取り組んでいます。・農林中央金庫では、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の体制強化のため、これらを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　AML/CFT班（総勢約15人）中途採用者も管理職、担当者で3名が在籍しております。

■仕事内容：企業内弁護士として、クレジットカード業務・決済サービスに関する企業法務全般を担当いただきます。・商品企画・新規事業開発に関する法令調査、法律構成検討・コンプライアンス、法令等の研修・貸金業法、割賦販売法、資金決済法および決済サービス関連法令の遵守態勢整備・契約（契約書等の作成、審査、交渉）・知的財産権の管理・情報管理態勢の整備・債権回収業務（訴訟対応を含む）・子会社等管理※配属当初は、OJT期間を設け、先輩・同僚のグループ員とともに法務相談に対応いただく予定です。■配属先情報ー4名社内弁護士がグループ長含め4名在籍しており、社内弁護士を受け入れる体制は整っており、配属後すぐに組織・業務に馴染みやすい環境です。部長席やグループ長、担当者間の風通しは良く、個々の案件の対応方針等も相談しやすいです。■コンプライアンス統括部のミッション当部のミッションは、各部が実現したい新商品・サービスの法律構成や適用法令等に関する調査・評価にとどまらず、新商品・サービスの実現方法等を各部と一緒に考え、各部を法的側面から支援することです。■働き方原則、各部からの法務相談について、担当者として（必要に応じ上司と共に）対応いただきます。案件の大きさ等に応じ、チームを組んで複数担当で対応することもあります。

【ポジション概要（募集の背景・目的）】MUFG 全体の取引情報管理態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。経営環境の変化やグローバルにビジネスが進展するなか、企業活動の高度化・複雑化に対応可能な、グループ・グローバル横断でのコンプライアンス管理態勢が求められています。グループ・グローバルの態勢強化に向けて、チームで一緒に取り組んでいただける人材を必要としています。【業務内容】以下の取引情報管理および管理態勢の整備（含むグローバル統括）・利益相反管理・インサイダー情報管理・非公開顧客情報管理【配属部署】MUFGコンプライアンス統括部 取引情報管理室【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、各業態コンプラ部署、海外部署、金融当局【成長機会】日本最大のメガバンクを有する金融グループであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます【想定キャリアパス】リスク管理・ガバナンスのプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。取引情報管理分野のスペシャリストとしての活躍も展望するに留まらず、コンプライアンス・ガバナンス領域でのキャリアを重ねていくことで、将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています

【業務概要】出品者及び購入者の双方のユーザーがおり、またカテゴリが450以上あるため、サービス範囲が広く様々な法律に接する機会があります。そうした機会を通じて積極的にビジネス含めた知識を習得し、適切なリーガルサポートを通じて事業を前に進めていくことがミッションです。また、株主総会や取締役会の運営などもご担当いただく予定です。【具体的な業務内容】1.企業法務・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）・電子署名2.コーポレート関連・取締役会の運営サポート・株主総会の運営サポート・登記・インサイダー規制/社内規制管理3.サービス関連・法改正の対応・開発/キャンペーン時のリーガルチェック・健全性チェック4.その他・子会社管理（VC事業の投資契約書等）・コンプライアンス・労務・訴訟・紛争　※専門的なリーガルマターについては、外部の弁護士の活用も可能です【このポジションで働く魅力】・M&A検討に際してのリーガル面のサポート・ココナラの事業を成長させる過程で、事業責任者と一体となって新規サービスや機能改善に携わる経験・一般的な企業の法務担当と比較して役割および裁量が大きい環境・経営の意思決定が早いことに加え、メンバー全体の方向性も一致しているので、非常に早い意思決定スピードで、PDCAを回すことができ、業務がスムーズに行える環境。・上場しているベンチャー企業での社内の制度設計や仕組みづくりに関われること・取締役会や株主総会の運営を通じて、ガバナンスに対する見識を高められる

同社のガバナンス・コンプライアンスを強化していくため、プレイングマネージャーとして下記業務に従事頂きます。【具体的な業務内容】法務部門の立上げ期のため法務メンバーのマネジメントに加えて、メンバーと業務分担の上、次の業務を担当いただきます。■法務部門の戦略・企画の立案及び実施■法務に関する業務プロセスの整備・改善■事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）■法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）、社内ナレッジの共有・向上■海外進出における法令等の調査（経験を踏まえて担当いただく業務）経験を踏まえて、社内の他部門や外部（法律事務所など）と協働の上で次の業務に関与いただきます。■コンプライアンスに関する企画（研修など）立案及び実施■データガバナンス（個人情報管理など）に関する企画立案及び実施■知的財産管理に関する業務【やりがい】■短期的には国内における法務部門の立上げ・安定運営に関する業務に従事頂きますが、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。■「攻めの法務」に向けて組織のミッション・ビジョンの策定や業務ツール・業務プロセスなどの導入などに取り組むことが可能です。■主力事業において音声解析AIを取り扱っており最新のAI法務に接することで新しい知見を得られる機会がございます。

2025年1月よりホールディングス体制に移行したことに伴い、経営企画部門直下にグループリスクマネジメント及び子会社管理のコンサルティング・モニタリング機能を強化する新たな組織を設けました。グリーグループのコーポレートガバナンスの強化と持続可能な成長を実現するために、経営層と一緒に課題の発見と解決を担っていただける方を募集いたします。【主な業務内容】■グループのリスクマネジメント体制の構築と運用に関する統括・遂行■子会社管理業務に関するコンサルティングとモニタリング（リスクマネジメントに限らずBPR等の業務改善含む）【ポジションの魅力】■プライム上場企業における守りのガバナンスを通じて、持続可能な成長・企業価値向上に直接寄与できます！■グループ全体のリスクマネジメントや子会社管理のコンサルタント役として、事業領域や職域にとらわれない多種多様な課題の発見や、その課題解決に取り組めます！

同社では、内閣府から発表された物流改善に向けた政策パッケージを受け、更なる事業の急拡大フェーズを迎えています。現在、将来的なIPOも視野に入れた経営基盤の強化を進めており、法務機能の拡充が不可欠な状況です。より強固な体制を構築するため、戦略的な法務機能を担える方を募集します。現在、経営管理本部の中に法務の役割が内包されていますが、将来的な法務部の設立も見据えて法務責任者を担っていただける方を歓迎しています。既存事業だけではなく新規事業開発も積極的に行っている中で、法務が求められる業務内容も広がっており事業・会社の未来を見据えて法務のあるべき姿を描いて企画できるフェーズとなっています。【業務内容】事業成長を支える法務業務を担当していただきます。具体的には、以下の業務をお任せします。※経験やご志向に応じて、任せる業務の範囲や優先順位を柔軟に調整いたします。■契約法務（契約書の作成・審査・交渉）■商事法務、株式・新株予約権管理、法定書類・開示■IPO準備・上場審査対応、証券会社・監査法人対応■コンプライアンス委員会の運営、リスクマネジメント■データ利活用のための個人情報保護・規制対応、利用規約・プライバシーポリシーの管理■M&A・アライアンス・投資案件の法務支援■社内の法務相談対応■PR・メディア発信の支援■知財戦略の推進【本ポジションの魅力】■経営陣と近い距離で経営判断を法務の観点からサポートする重要な役割を担うことが可能です。■会社の成長フェーズにおいて、IPO準備から上場後の企業運営に関わる法務全般を経験できるチャンスがあります。■社内外の多様なステークホルダーと協力しながら、戦略的に法務機能を強化できる環境です。■今後、新規事業の立ち上げやM&Aなど、ダイナミックな業務に携われるチャンスがあります。

今回の資金調達を踏まえ、同社はホールディングス化(グループ経営)へと移行して参ります。グループ会社が増え、法務としても基本業務だけでなく、海外対応やWeb3や生成AIといった先端テクノロジーの扱いなど、非常に多岐な対応が求められます。現在、同社グループの法務はスペシャリストが3名おり、それぞれの得意分野を担当しております。グループ経営に移行していくこのタイミング、同じようにご自身の強みや志向性を持って、メンバーと分担し、自律的に動くメンバーをお迎えし、一緒にビジョン達成に向かっていきたいと考えております。【業務内容】下記の業務の中から、得意領域に応じてご担当いただく想定でおります。・各種契約書や規約の作成、レビュー、管理・社内規程、マニュアル、ひな型等の作成および改訂・契約プロセスの自動化等の業務効率化のためのフロー構築・新規事業における法務面からのスキーム検討等・コンプライアンス施策の企画と実行（研修、委員会運営等など）・M&A、関係会社の法務業務・株主総会、取締役会の運営、その他商事法務全般・海外ビジネス展開における法務業務・その他法律相談【ポジションの魅力】■商事法務・契約法務・グローバル法務・暗号資産/Web3・AI関連法務と基本的なところから専門的な領域まで幅広く、かつ深めに経験できる環境にあります。■法務の体制としてもそれぞれが専門領域を持ちながらも縦割りになることなく、活発に意見を交換しあってグループ全体の法務を推進していく形をとっていますので、それぞれのメンバーの知見やノウハウを吸収しながら相互の専門性を高めていくことができます。■法務の基本業務や自分の既存の専門性から、さらに新しい専門性を持っていきたい、専門性を高めていきたいという方にはおすすめできるポジションとなっております。【組織構成】コーポレート代表：1名経理：1名（+契約社員1名、業務委託1名）労務：2名法務：3名総務：1名コーポレートIT：3名※全社員の平均年齢は33歳、30代前半～40代前半のメンバーで構成されています。【企業について】■ 同社について同社は、「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに掲げ、誰もが "好き" や "夢中" で生きていける社会の実現を目指すスタートアップです。世界最大級のアニメ・マンガコミュニティサイトの運営や、ファンコミュニティプラットフォームの開発・提供、Web3の金融事業に取り組む会社の運営をしています。2025年5月に発表したプレシリーズCラウンドでは、ソニーグループ、バンダイナムコホールディングスより、大型の資金調達を実施。出版社各社やエンタメ関連会社にも新たな株主として参画いただき、IP企業との連携を強化しています。ブロックチェーンや生成AIといった先端テクノロジーの研究開発から実装までを行い、日本が誇るエンターテインメント領域から、次なる社会基盤の構築に挑戦しています。■ プロダクト・事業についてファンコミュニティプラットフォームは、IPホルダーであるエンタメ企業と協業し、公式コミュニティならではのコンテンツ提供を通じて、ファン同士の繋がりやファン活動を強化する仕組みや機能を提供しています。ファンの熱量を最大化するため、投稿・コメント・ゲーム・ストアといった幅広い機能を合わせ持ったプロダクトになっています。

【募集背景】法務部門が所属するコーポレート本部のミッションは、“事業の成長・成功をそれぞれの専門分野で支えること”。法務部門から、全社的な課題の解決に取り組み、カオナビ事業の成長の原動力になっていただく方を募集します。■事業法務・契約書作成・確認・サービス利用規約の作成、改定・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言・知的財産権の取得・管理■商事法務・定時株主総会の運営・取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務・新株発行手続き【魅力】■事業を通じて、日本の「働く」ことの価値観を変えることに貢献できること■経営環境や法務組織の変化も大きく、スピード感ある環境に身を置けること■また、共に働くメンバーは弁護士、IT業界以外の経験者等多様なバックグラウンドを持つ多様なメンバーです。育児中の社員もおり、柔軟な働き方のもと成果を上げています。この環境でより一層の成長を目指す方をお待ちしてます。

【業務内容】■個人情報保護を中心としたコンプライアンス関連業務・銀行業務およびクレジットカード業務に関する個人情報保護関連業務（主に担当していただきたい業務）　－企画・立案、法令等制改定対応　－社内研修　－個人情報漏えい案件への対応（当局報告を含む）　－安全管理措置のチェック、見直し　－その他・その他のコンプライアンス関連業務（個人情報保護以外に担当していただく可能性のある業務）　－文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等、新規サービスのコンプライアンス面から検討、クレジットカード事業の外部委託先の法令遵守チェック、社内研修、コンプライアンスプログラムの策定および進捗管理、コンプライアンス関連の社内規程整備、業務所管当局及び業界団体対応、法令等制改定情報の管理、コンプライアンス関連会議体事務局等■入社後すぐにお任せする業務・上記のうち、個人情報保護関連業務※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。■中長期的にお任せする仕事・個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の企画、立案、推進等・（管理職の場合）個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の企画、立案・（非管理職の場合）個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の推進【働き方】・出社と在宅勤務のハイブリッドワーク【当行について】～基盤のある新しい銀行～　私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。　私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。　これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像　私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。　また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

【ミッション】会社の成長を支える契約・押印管理プロセスの効率化とガバナンス強化をリードし、事業のスピードと安全性を両立させること。会社の重要情報が集まる総務部門の専門家として、現在から数年後の組織規模にも耐えうるスケーラブルで効率的なオペレーション基盤を再構築していただきます。【業務詳細】◆契約・押印管理オペレーションの運用と全体最適化法務部門から移管された契約・押印関連業務全般をオーナーとして担当し、日々のオペレーションの正確な遂行をお任せします。・各部署から申請される契約書の内容・捺印種別の確認・契約締結までの各種事務手続き（取引先の反社チェック、書類内容の比較、電子契約サービスの送信準備など）・契約締結後の書類保管・管理（台帳への記帳、ファイリング、データ格納）・従業員からの契約・押印プロセスに関する問い合わせ対応◆業務プロセスの改善とDX化推進現在～数年後の組織規模に見合った全体最適なオペレーションを設計・構築をお任せします。・既存フローの課題分析を行い、社内規程に則った改善策の立案・実行・マニュアルの作成・更新、および従業員への周知徹底・各種サービスを活用した、申請から保管までの一連の業務フローのDX化推進・業務委託契約など、関連する契約類型の管理体制の構築支援・上記業務に関する、監査法人や内部監査部門への対応◆総務ユニットの一員としての貢献・（ご経験に応じて）その他、総務関連のプロジェクトへの参加【魅力ポイント】■従業員1,500名規模のスケールアップフェーズという、組織・制度づくりの最もダイナミックな時期に挑戦できます■バックオフィスのサービスを作る会社のバックオフィスで働くことで、自身の課題や社会課題を解決していくことができます■将来的には、契約管理の領域に留まらず、より幅の広いコーポレート業務にチャレンジすることも可能です

【具体的な業務内容】既存の法務業務に加え、AIツール（Gemini/ChatGPT等）を活用した業務効率化（0.5次チェック等）を積極的に推進していただきます。1.事業法務・契約書の作成・レビュー・サービス利用規約の作成、改定・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言・知的財産権の取得・管理・AIを用いた翻訳、論点抽出、条項比較などの「0.5次チェック」プロセスの構築・実行2.商事法務・戦略法務・組織変革・株主総会・取締役会の運営・新株発行等のコーポレートアクション・登記手続き・法務業務フローのシステム化、効率化提案3.事務・庶務（ハンズオン業務）・電子署名管理、押印処理、郵送対応、文書管理など【ポジションの魅力】■「法務 × テクノロジー」で市場価値を高める稀有なキャリアAI活用を前提とした業務設計： 単に契約書をチェックするだけではなく、生成AIを活用した「0.5次チェック」のフロー構築や、リーガルテックの導入・運用に携われます。Legal Opsへの挑戦： 法務知識とITリテラシーを掛け合わせ、法務組織の生産性を最大化する「仕組みづくり」を経験できます。仕組み作りを通じて自身の法律知識のアップデートも加速させられるほか、エンジニア経験がある方や、ITへの感度が高い方にとっては、自身の強みを最大限に活かせるこれ以上ない環境です。■「第二創業期」ならではのダイナミックな実務経験再IPO・M&Aの最前線： 出来上がった大企業では細分化されがちな業務とは異なり、再IPO準備、M&Aのデューデリジェンス、PMI（統合プロセス）など、経営に直結する重要プロジェクトへ初期段階から関与できます。「攻めの法務」を体感： リスクを指摘して止めるだけの「守り」ではなく、「どうすれば法的リスクを回避しながら事業を実現できるか」を事業部・エンジニアと膝を突き合わせて議論する、クリエイティブな法務ワークです。■経営に近い距離で磨かれる「ビジネス感覚」経営陣との直接対話： 法務部門と経営陣の距離が近いため、取締役会の運営や経営判断の裏側にある法的ロジックを肌で感じることができます。事業解像度の向上： 自社プロダクト（SaaS）を持つ事業会社であるため、法務判断がどのようにサービス開発や顧客体験に影響するかをダイレクトに実感でき、「商売のわかる法務」へと成長できます。

【金融犯罪対策（AML/CFT）】■金融犯罪対策の運営金融犯罪対策部署における業務運営全般（顧客フィルタリング、取引モニタリング、インターネットバンキング不正対応、顧客対応、調査記録作成、疑わしい取引の届出関係、振り込め詐欺救済法関係、不正払戻し補償手続き、外部照会対応など）をリードしていただきます。■金融犯罪対策の高度化の企画・推進当行は、事業拡大に伴い、また当局等の規制対応を含め、金融犯罪対策の高度化に継続的に取り組んでいます。既存の銀行業務に加え、クレジットカード業務、ローン業務、決済関連業務など幅広い分野での金融犯罪対策、AML/CFTの態勢強化に組んでいただきます。【働き方】・オフィスカジュアル勤務、リモートワークと出社の両立した働き方を推奨しています。【働く魅力】◎経営陣や事業部署との距離が非常に近く、インパクトの大きい業務にチャレンジできる機会が多くございます。◎裁量が大きく成長できる環境があり、組織がフラットで風通しがよい社風です。■当行について～基盤のある新しい銀行～私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

企画法務チームのメンバーとして、法務知財部が抱える複雑な課題の解決と、重要プロジェクトの推進を主体的に担当していただきます。ご自身の専門性を活かし、以下のような業務をリードしていただくことを期待します。【具体的な業務内容】■プロジェクトの実行推進・部門内の重要プロジェクト（グループRM体制の具体化、機能移管、DX推進等）において、特定のワークストリームの担当者として、課題分析、施策立案、実行を担う。■分析・提案・部門内の各種データを分析し、業務プロセスの非効率性や潜在的なリスクを特定し、具体的な改善策を企画・提案する。・経営層への報告に向けた、リサーチ、データ分析、資料作成を行う。■クロスファンクショナルな連携・調整・部門内の各専門チーム（事業法務、知財、コンプライアンス等）間の議論をファシリテートし、合意形成を促進する。・全社リスクマネジメント統括部門など、他部門との連携・調整の実務を担当する。【募集背景】同社グループのガバナンス強化を牽引する法務知財部では、その司令塔である「企画法務チーム」の増員募集を行います。同チームは、経験豊富な弁護士や法務の専門家、コンサルティングファーム出身者で構成される少数精鋭の組織です。単なるサポートに留まらず、法務・知財・コンプライアンスといった多様な専門家集団を繋ぎ、 部門全体の戦略を共に描き、実行を担うコアメンバーを求めています。

■具体的な業務内容・契約書チェック、事業法務相談等コントラクトマネジメント全般・知財マネジメント・社内教育、社内リテラシー向上施策の企画実行・各種プロジェクト参画等による事業部門支援■組織構成事業戦略部長-法務課長‐★※今回の募集です■事業内容当社グループは、西日本を中心に鉄道事業や不動産、流通などの事業を運営している企業グループです。地域に根差した事業を手掛ける中で、時代の変化に対応し、新たな価値を創造するべく、グループ一体となって《顧客体験・鉄道システム・従業員の働き方の再構築》に取り組んでいます。その中でも弊社は、JR西日本グループの各事業と一体でデジタル施策の実行支援を行い、データ利活用による事業横断の価値創出を実現するために設立されました。■募集背景事業拡大による増員のための募集です。■ポジションの魅力・幅広い法務スキルに加え、リーガルの力で事業を動かす経験を積むことができます。・戦略的思考力が磨き上げられる環境です。・単なるリスク回避ではなく、自分の判断や提案が新規事業やサービスの成長に直結します。

法務マネージャー候補は、急拡大するエンタメプラットフォームにおいて、月間150件を超える契約審査や事業相談、トラブル対応といった日常業務の総責任者として、プレイングマネジメントを行うポジションです。単に法的に正しいかどうかだけでなく、ビジネスを成功させるために「どうすれば実現できるか」を提案し、現場のメンバーを育成しながら、法務組織の基礎体力を高める役割を担っていただきます。将来的には、部門長とともに海外展開やM&A、新規事業といったより戦略的な領域への参画も期待されます。【具体的な業務内容】■各種契約書の作成・審査（利用規約、業務委託、ライセンス契約など）■事業部門からの法務相談への対応（スキーム検討、リスク分析、代案提示）■トラブル、クレーム対応（対取引先、対ユーザー、労務関連など）■法務メンバーのマネジメントおよび育成（レビュー、フィードバック）■社内フローの整備、法務リテラシー向上のための社内啓蒙■知的財産権（著作権、商標権など）の管理・運用■（将来的には）M&A、海外事業展開、新規事業立ち上げに関する戦略法務【本ポジションの魅力】■ビジネス直結の法務：「ダメです」と断るのではなく、ビジネスを実現するための最適解を導き出す、事業貢献性の高い法務スキルが磨かれます。■圧倒的な経験値：電子コミックからVTuber、海外展開まで、多岐にわたるエンタメ事業を1社で経験でき、複雑な権利関係や新規スキームの構築など、市場価値の高い経験を積むことができます。■組織づくりへの参画：成長フェーズにある組織のマネージャーとして、メンバー育成や業務フローの構築など、組織マネジメントの経験を存分に発揮できる環境です。■経営に近い距離感：部門長と連携し、経営判断に関わる重要なプロジェクトやトラブル対応に関与することで、視座の高い業務経験が得られます。

同社は、大企業×スタートアップによる新たな価値を共創するとの考えのもと、オープンなインターネット領域における事業を推進するために設立されました。法務室では、同社および子会社（以下「グループ会社」といいます）全体の契約法務や商事法務をグループ会社全体への管理部門機能のシェアードサービスとして担っています。同グループの強みであるデータを活用したデジタルマーケティング・コンサルティングやAI構築のようなビジネス領域は、拡大を続けており、当該ビジネスを支える法務人材を新たに募集しております。【具体的な業務内容】以下の業務に加え、マネージャーとして新規メンバーのマネジメントをお願いします。■契約法務・契約書の作成およびレビュー（和：英＝9：1）・ビジネススキームに関する検討および提案■商事法務・株主総会、取締役会の運営・各種登記手続き■その他：・知的財産権の管理・その他法律相談対応【この仕事を通して得られる経験】■幅広い事業領域に関する契約法務ならびにグループ会社の取締役会運営および株主総会運営等に関する商事法務に携わることができます。■キャリアデータを主軸に、膨大なデータを利用してビジネスを行っているため、データの取得、提供、利用に関わる複雑な法律関係に携わることができます。■契約法務および商事法務は法務キャリアの根幹となる要素であり、データの利活用はこれからの企業経営において必要不可欠な要素であるため、上記の経験は今後の法務キャリアとして大きな糧になると考えています。

【ミッション】社内の法務業務全般を統括し、企業活動における法的リスクを最小限に抑えるとともに、当社の成長を支えるための法務戦略を牽引していただきたいと考えています。【業務内容】関連組織や経営メンバーとも連携しながら、以下をはじめとする法務業務を担っていただきます。当社特有の業務・経験として、グローバルなサービスや新規事業を含めたグループ事業における法務業務の管理やM&Aへの関与など、 日常的な法務実務だけでなく事業に近い視点で幅広い業務に携わっていただきます。将来的には、法務責任者としての活躍を期待しています。まずは法務業務の実務を担いながら、業務執行をリードいただきつつ、法務関連のDX推進を通じて業務効率化やリスク管理の強化を図り、経営基盤の安定と成長に貢献いただきたいと考えています。【具体的には】主に以下の領域について、業務執行をリードいただきます。■各事業会社からの相談応対業務■契約書の作成、審査■個別事案における法務調査やスキーム検討■登記実務、商標権の出願および管理業務■その他企業法務全般（法務管轄の社内手続対応や契約書管理等を含む■当社グループのコンプライアンス推進【本ポジションの魅力】越境EC、エンタメ、海外投資等、様々な分野の法務業務を経験できることです。【実現したいこと】■事業推進における法務サポート、グループ全体のコンプライアンスリスクの予防■各国法令における個人情報保護法対応（EU GDPR、US CA、台湾法など）■M&Aや新規事業構築における機動的な法務領域の実行（内製化と外部専門家のバランス調整を含む）■AIを活用した法務領域の効率化、高度化

同社の組織基盤を支える知的財産戦略をリードするリーダー候補を募集します。急成長を続けるSaaSやFinTech業界において、知的財産の側面から事業価値向上に貢献するだけでなく、未来に向けた新たなビジネスモデルを生み出す基盤を築いていただきます。≪募集背景について≫同社の成長と、FinTech領域における新たな挑戦に伴い、知財部門を強化する必要があります。このポジションでは、freeeが今後ますます複雑化する市場競争において競争優位性を確立し、さらなる発展を支える知財戦略を推進していただきます。≪募集組織について≫freeeでは、各プロダクトと密接に協働する知財チームが、事業の課題を理解し、プロジェクトを成功に導くために役立つ知財観点からのソリューションを提供しています。このポジションでは、チームの中心的な存在として、知財活動全般をリードし、事業価値を最大化する役割を担っていただきます。【業務内容】・特許出願・中間対応、商標管理、OSSライセンス管理支援・AIやLLMなど先進技術の知財観点からの利活用の推進・契約書レビュー（知財視点からの検討）・知財戦略の策定と実行（特許ポートフォリオ構築、調査分析など）・組織内の知財教育や意識啓発の活動企画・実施・プロダクトマネージャーやエンジニアと連携し、サービスに知財的視点をフィードバック・知財業務効率化に向けた施策の立案・推進【ポジションの魅力】-- 最先端領域での挑戦ができる環境成長を続けるFinTech業界特有の未開拓分野で、知財戦略を通じて未来のビジネスを支える実感を得ることができます。-- プロダクトに深く貢献できる喜び各プロダクト開発に密接に関わり、企業価値向上に直結するやりがいと自己成長の機会が溢れています。

【ポジション概要（募集の背景・目的）】同社 全体の市場コンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。外国為替や金利等の市場取引を行う上では公正・誠実さが求められ、また市場規制の遵守が求められます。これらの達成に向けて、お客様や同社のビジネス、当局基準の変化に応じた市場コンプライアンス態勢を我々と共に進化させる事が出来る方を求めています。【業務内容】・市場取引やコミュニケーションに係るモニタリング業務・市場規制に関するコンプライアンス観点での監督業務【配属部署】同社　コンプライアンス統括部市場コンプライアンス室【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、海外部署、システム部署、MUFG関連会社、金融当局【成長機会】日本最大のメガバンクにおいて、グローバルな市場取引やビジネスにおけるモニタリングと市場規制監督を通じて、市場コンプライアンスの幅広い経験とスキルを身に付けることができます。それらを通じて金融市場全般の理解が深まると共に、様々な場面での関係部署との協働でチームワークも養えます。またDXやAIの活用スキルの習得も期待できます。【想定キャリアパス】同社における市場コンプライアンスのモニタリング若しくは市場規制において、基本業務から始めて頂き、専担者として取り組んで頂きます。また、将来の業務遂行力によっては、様々な市場コンプライアンスの分野に取り組んで頂き、マーケットバリューの高い同分野のプロフェッショナルとしての活躍も展望できます。【人物面】・コンプライアンス業務のモチベーションと同分野で将来のキャリアイメージを有する方・チームワークとコミュニケーション力が高く、それらを基とする成果実例のある方・事象の指摘だけではなく具体策も提案する姿勢のある方・周囲への受信や共感度合いに気遣いのできる方

【職務内容】2020年4月に「TOKYO PRO Market」に上場し、総合人材サービス会社として成長を遂げてきた同社。「社会の困ったを解決する」というミッションのもと、個人のキャリア課題と企業のビジネス課題に向き合ってきました。時代と共に個人・企業が持つ課題は変化しており、同社では両者のニーズにお応えする時代に合ったサービスを提供しています。企業の規模拡大に伴い、法務業務の重要性がますます高まる中で、法務部門の体制強化を図るため、法務責任者を新たに募集することとなりました。法的リスクを適切に管理し、コンプライアンスを遵守した事業運営を支えるために、法務の専門家を迎え入れることが急務となっています。今回ご入社いただく方には、社内の法務業務全般を統括し、企業活動における法的リスクを最小限に抑えるとともに、同社の成長を支えるための法務戦略を牽引していただきたいと考えています。【具体的な業務例】・契約書作成、レビュー、管理（印章管理、法務事務を含む管理全般業務）・商事法務（株主総会、取締役会の運営、登記にかかわる事項）・法規制対応（個人情報保護法、景表法等の各種法令対応）・コンプライアンス関連業務（ガイドライン、内部通報関連の対応）・リスクマネジメントに関する事項（リスク情報の収集、分析、予防対策立案）・新サービスのリリースに伴う法務支援（規約策定、関連法規制の確認）・社内法務説明、啓蒙【業務ツール】・kintone・freeeサイン【求める人物像】■経営者視点で動くことが出来る方■自ら考えて動くことが出来る方■責任感が強く、粘り強く物事を進められる方■マネジメント立場でのキャリア形成を考えている方■弊社のPMVVに共感いただける方■サービス、事業の成長を喜びとして感じられる方■時に対立する利害関係を有するステークホルダーを調整し、合意に導く推進力を持つ方■分野横断的な職務について、並行して複数の業務遂行を行うマネジメント能力を持つ方

■組織のミッション同社が提供する金融・決済サービスに関する内部管理業務（リスク管理態勢の構築・運用）を担当しております。お客様に安心して利便性の高いサービスをご利用いただくことを共通目標としています。■組織の業務概要同社グループの金融事業におけるリスク対策（態勢の構築・運用）■具体的には金融・決済サービスに関する以下の業務をご担当いただきます。・全社リスク管理方針の作成及びPDCA・各リスク管理規程作成及びPDCA（グル―プ会社管理・統括のリードが主たる業務）★本業務をメインでご担当いただく想定です。・リスク管理規程に沿ったリスク指標の収集、モニタリング、分析、改善結果の取り纏め、経営への報告資料の作成等※スキル等を鑑み上記のいずれかをアサインさせていただきます。■業務の魅力・我が国有数の顧客基盤をもつ企業で、通信事業と並んで社会的影響力があり、事業の中核となる金融・決済事業に携わることができる。・グループとして取り扱う金融・決済サービスは、クレジットカードやQRコード決済の他、資金移動、融資、保険、投資など多岐にわたり、多様な経験を積むことができる。QRコード決済など、業界全体としてまだ確たる基準がないサービスにおいては、官民協力しての新規のルール作りなどにも従事できる。・スペシャリストとして、自由な発想で自身の能力を更に伸ばし、事業の発展と共に成長することが可能■本ポジションの魅力/現場メッセージ・日本有数の顧客基盤を有し、生活インフラを提供する同社の金融・決済サービスに関わる事ができるため、社会に大きなインパクトを与える業務に従事できます。・ビジネス部門やシステム部門等、様々な部門とコミュニケーションを図りながら業務を推進するため、リモート環境下でも自然に人脈が広がっていきます。・金融・決済サービスは社会的必要性・重要度が増し、要求水準の高度化や技術革新のスピードが非常に速いため、日々新しい知識・技術を吸収し、活用する必要があり、エキサイティングかつ社員個人にもスキルが身に付く仕事です。※今回は金融・決済サービスに関するリスク管理を強化するため、新規ポストで人材を募集しています。■環境の魅力や現場カルチャーについて【働く環境】・スーパーフレックス制度（コアタイムレス）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、チーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。・キャリア採用比率も高く、風通しのよい環境です。

【業務内容】当社の法務・コンプライアンスグループにて、契約書の作成・レビュー、社内における法務相談への対応及び当フィナンシャルグループ内の法務シェアード業務等にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、当社における業務に加えてグループ会社（銀行・カード・コード決済・保険等）への企画立案・実行支援にもご従事いただくため、幅広い金融業界知見を獲得することが可能です。＜業務の具体例＞■契約法務、法務相談（弁護士対応含む）■戦略法務実務（新規商品/サービス・M&A等への法的な観点での助言、等）■法務・コンプライアンス領域に関する会議体（委員会）の事務局運営■従業員（グループ会社含む）への法務・コンプライアンス教育・社内への啓蒙■当局対応■法務領域におけるフィナンシャルグループ各社への企画立案/推進・業務支援※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望等を考慮して業務をアサイン致します。【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。◎中途入社後6か月でマネージャーに昇進、2年で部長に昇進された方もおり、きちんと実力を評価いただけます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【働く環境】■auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

【採用背景・ミッション】当社は2006年の創業以降、着実な成長を続けており、2025年10月には上場を果たしました。従業員数がグループ全体で300名を超える規模にまで拡大し、今後の成長戦略において「守り」の重要性が増しています。今後も新しいサービス展開等による事業の拡大が続くなか、適切なコンプライアンス態勢の構築は、上場企業としての責務を果たし。株主や社会の期待に応えながら成長戦略を描くうえで欠かすことの出来ない要素となっています。事業拡大に合わせたリスクベースでの適切かつ堅牢なコンプライアンス態勢の構築と全社的な取り組みを進めるために、リスク・コンプライアンス本部では当社のコンプライアンス態勢の強化を推進できる人材を募集することとしました。【具体的な業務内容】2026年1月に設置されたばかりの組織であるリスク・コンプライアンス本部にて、第2のディフェンスラインとして、同社グループにおけるコンプライアンス全般をチームの一員として担当いただきます。■グループ全体のコンプライアンス方針やコンプライアンスに関する社内規程等の整備・運用及び定着に向けた取り組み■法令諸規則や社内規程の遵守状況についてのモニタリング態勢の構築・運用■コンプライアンスに関するレポーティングや会議体の運営■コンプライアンス関連の研修の企画・実施■内部通報制度の運用やコンプライアンス違反事案への対応■その他、コンプライアンス態勢（AML/CFT態勢含む）の構築・維持・強化に関する取り組み【組織・働き方について】■当社には多様なバックグラウンドを持つ人材が集まっており、お互いの強みを生かし協力し合いながら仕事を進めていける環境があります。また、組織階層もフラットなため、スピーディに意思決定がなされるほか、経営陣との距離が近く、新しいアイデアを提案しやすいことも魅力の一つです。■コンプライアンス部が所属するリスク・コンプライアンス本部自体も2026年1月に設置されたばかりの組織です。コンプライアンス部のほかにリスク管理部が当本部に所属しており、両部で連携しながら仕事を進められる風通しのよい環境です。■リモートワークや柔軟な働き方を取り入れつつ、他者へのリスペクトを欠かさない組織文化のなかで、効率的かつ本質的なコンプライアンス態勢の構築に携われます。【魅力・特徴】■日本政府はキャッシュレス決済比率を2030年に65％、最終的には80％にすることを目標としており、キャッシュレス決済市場は今後も成長が見込まれる有望な市場です。そのキャッシュレス決済市場で着実な成長を続けている上場Fintech企業のコンプライアンス部の一員としてご活躍いただけます。■コンプライアンス部は2026年1月にリスク・コンプライアンス本部に移管され、これから体制を強化していくステージのため、自ら考え主体的に業務を推進していくことが出来ます。■決済をあらゆるサービスに組み込むBaaSプラットフォーム等、最先端の「Embedded Finance」を支えるコンプライアンス態勢の構築・強化の機会は、決められた業務を回すだけの単なる保守ではなく、ビジネスを加速させるコンプライアンス態勢の構築・強化に従事できます。■多様な経験を持ったメンバーが集まっているため、新しい学びを得ることはもちろん、真面目でサポーティブなメンバーが多く、お互いに協力し合いながら仕事を進めることができます。■経営陣との距離が非常に近く、組織の方向性やビジョンを共有しやすい環境です。

【期待する役割】同社グループでは、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野を始めとする事業の持続的成長に向けた、基盤技術や現有製品・サービスの高付加価値化および新製品の開発などを行うとともに、中長期的な事業変革に向けた新技術・新分野創出のための技術開発を進めています。知財戦略担当として、経営戦略や事業戦略、技術戦略と連動した、同社グループの知財・知財戦略に関する方針策定および、活動の全体統括に携わっていただきます。※ご経験やスキル・志向性を踏まえ管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社グループの全企画・開発部門をサポートする技術戦略組織にて、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」を始めとした同社を支える事業に関わる技術や、中長期的な事業成長に向けた新規事業等、経営方針に基づいた重点技術に関わる知財戦略策定および推進業務をお任せいたします。◆自社・他社の知財やその他の情報をもとに事業環境などを定量的に分析し、それらのアウトプットに基づいた事業戦略や技術戦略の策定を推進◆特許出願戦略、知財戦略の策定・推進および知財権を活用した事業・開発戦略の立案支援◆経営方針策定において、経営幹部との議論を通して知財の側面から提案・提言を行う◆技術部門への知財活用コンサルティング/競合とのIPアライアンス対応/パテント・トロールに対するプロアクティブな防衛策の検討◆各業界における知財分野ネットワーク構築の検討・推進【ポジションの魅力】・複数事業で構成される同社が保有する、様々な技術の「重要性」と「競争力」を踏まえた知財戦略の立案や活用に向けた方針の策定に携わることができます。・社会貢献度の高い技術を複数保有・開発しており、中長期的な社会変革および同社の持続的な成長に貢献することができます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【働き方】平均残業時間：20時間 フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：可（業務上の状況を鑑みて利用可）【配属先情報】※面接にて詳細をお伝えいたします。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。同社の掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【募集背景】当社では事業環境に連動した知的財産戦略の策定や生産性を向上した活動の推進が必要不可欠です。しかし、急速に変化する市場環境や技術革新のスピードに対応するためには、知的財産戦略を高度にするだけでなく、生産性、スピード感をも高めることが求められています。そこで、知的財産部の強化を図り、当社の企業価値向上に貢献し、またリーダシップを発揮できる新たな人財を募集しています。【ミッション】知的財産部における以下2つの課題への解決に貢献頂く事がミッションとなります。■事業環境の変化への迅速な対応: 急速に変化する事業環境またはグローバルの未知な事業環境に対応するためには、柔軟かつ迅速な知的財産戦略の策定と実行が必要となっています。■生産性の向上: 効率的かつ効果的な知財活動を推進し、企業価値の向上には、開発部門や事業部門との連携に基づく知的財産活動について、より高い生産性を実現するための施策やトライアルの継続が必要です。ご経験に応じてメンバーもしくはマネージャーとしての採用となります。【職務内容】■知的財産戦略の策定、提案、支援■情報分析（IPランドスケープ）の推進、実行（経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案）■分析・解析情報の実施・提供■IT、AIを活用した知財活動の生産性向上活動　開発部門での知財活動、情報分析手法の開発・確立、情報分析活用基盤の整備・構築（ツール整備、人材育成・社内教育）含む■知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）■特許事務所のマネジメント、調整業務【配属組織】知的財産部コニカミノルタでは、知的財産は経営資源の一つであり、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素と認識しており、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右します。このため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。開発部門/事業部門と連携した活動により創出される知的財産部の成果の創出には、より高い生産性が求められています。知的財産部はこのニーズに応えるべく、生産性を高める施策やトライアルを展開し、経営に貢献する知財活動につなげています。【仕事の魅力】■的財産戦略の策定、提案、支援: 企業の未来を切り拓く知的財産戦略を策定し、提案することで、経営層や各事業部門と連携し、企業価値の向上に直接貢献できます。■情報分析（IPランドスケープ）の推進、実行: 最新の技術動向や市場の変化を分析し、経営層や事業部門への提案を行い、戦略的意思決定に影響を与えることができます。■IT、AIを活用した知財活動の生産性向上: ITやAIを活用して知財活動の生産性を向上させる施策を推進し、効率的な知財活動を実現する挑戦的な環境です。■知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）: 組織の成長と変革をリードし、企業の未来を形作る重要な役割を担います。■特許事務所のマネジメント、調整業務: 特許事務所との連携を強化し、効率的な知財活動を支援します。☆本ポジションでは、当社の事業戦略への関わり、成長と競争力を支える知的財産戦略の策定と実行、さらには生産性向上など企業価値向上に向けた多岐にわたる業務に携わることができ、経営に直結しうるやりがいのある仕事を経験できます。【働き方】■リモートワークとフレックスを活用しながら、ワークライフバランスを取れるよう、柔軟な勤務スタイルで働いています。(コニカミノルタとしては週3日以上の出社を原則としていますが、詳細の運用は各部署の方針に任せています。)

【職務内容】法務プロフェッショナルとして以下業務をお任せいたします。・セガサミークリエイションの経営及び事業に対する法務アドバイザリー・取締役会、その他セグメント意思決定会議体の運営支援・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉　※英語メイン・法務審査（ドラフト）、法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供・訴訟/紛争、M&A、投資案件、新規事業、等重要案件対応・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信・その他法務業務全般　など【組織について】法務組織は部長のもと2名（課長、メンバー）です。2名とも弁護士資格保有者、キャリア入社されています。一部、セガサミーホールディングスの法務メンバーとも連携しながら業務を進めております。【募集背景】セガサミーホールディングスは、2024年5月に公表した中期計画において、「ゲーミング事業」の確立を目標に掲げ、ゲーミング事業はセガサミークリエイションへ継承されました。ゲーミングセグメントの立ち上げ、並びに事業拡大への対応強化を目的として、この度、法務プロフェッショナルを募集する運びとなりました。※2025年5月27日付で米国カジノオペレーター向けSaaS事業及び欧州・南米向けB2Cオンラインゲーミング事業を展開する、GAN Limitedの買収手続きを完了しました。◆https://www.segasammy.co.jp/ja/release/72786/【魅力】新たな事業セグメントの立ち上げフェーズにあり、これから成長していく市場で大きな影響を与えるチャンスがある業務です。自身のアイデアや行動が直接事業の成長につながり、自身のキャリアアップとともに会社の成長を実感できる環境です。経営陣との距離が近く、戦略策定や意思決定のプロセスに関わる機会が多いため、ビジネス全体を俯瞰しながら仕事を進めることができます。視野を広げ、経営的な観点を養うことができる点も、このポジションの大きな魅力です。法務課は、皆国内又は海外の弁護士資格保有者となります。なお、日本では珍しいゲーミングビジネス（海外向けスロットマシンの製造・販売、オンラインカジノ・スポーツベッティング、統合型リゾート事業）に携わることで、グローバルな市場での専門性を身につけることも可能です。海外のトレンドや規制にも触れながら、他では得られない知識や経験を積むことができます。【働き方】■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能

知財・技術法務の専門知識を備え、電動化事業を支える、特許権利化の推進や契約書の作成/交渉ができる仲間を募集いたします。【募集背景】同社では、急拡大する電動化ニーズにコア技術で応え、未来のモビリティ社会を実現するため、グローバルに活躍する自動車メーカにモータ・インバータを主製品とする電動パワトレインシステムを提供しています。技術開発を通じて生み出した、開発車両の価値に繋がる知財・無形資産をあらゆるステークホルダに訴求・活用し、競争と協調を使い分けながら、グローバル市場で事業を展開していく必要があります。また、円滑な事業拡大を推進するうえで、適切な開発契約の締結が重要となっています。そこで、知財や技術法務のスペシャリストとして電動化事業に貢献、牽引する仲間を募集しています。 【業務内容】電動パワトレインシステムの知財・技術法務スペシャリストとして以下の業務に携わっていただきます。①電動パワトレイン領域の特許戦略立案や、権利化・他社調査の推進、設計者サポート　具体的には、　・発明発掘、出願、権利化　・他社調査と無害化の対応　・知財訴訟/侵害警告の対応②技術法務業務　具体的には、　・技術関連契約書の策定、締結に向けた社外交渉、リスクマネジメント　・社内外関連部署との調整、進捗管理

DGホールディングス社は事業数：60事業以上/売り上げ：3000億超（主事業連結）を誇るDMM.comグループの管理部門機能を担う企業です。同社の経営企画室では、60以上を誇る全事業の数値管理並びに全社経営戦略の策定を担っており、成長速度の活性化へ向けて全社最適を目指していく組織です。【組織図】経営企画室■経営管理チーム：4名（室長1名：兼務→メンバー3名）　‐60事業運営しているDMMグループの事業全体における経営管理機能を担います。■業務支援チーム：8名（室長1名：兼務→7名）　‐DGホールディングスが運営しているCFO室（子会社/単一事業ごとのCFO機能）/経理/法務/システム部門等における業務支援・改善を担います。こちらはハイレイヤーオープンポジションとなりますので本人のご経験や希望を考慮し、業務アサインを決めていきます。■DGホールディングス主要部署【主計部】広範かつ専門的な会計・税務知識が必要とされる業務領域を担当。財務諸表？全般的な信頼性？担保、税務・会計？専門性に根ざした経営へ？提言、税務・決算業務、 適切な資金管理などが主計部？主な役割となる。・月次、年次決算業務・非定型取引の会計処理、記帳・小規模会社の経理業務全般（事業経理業務含む）・税務申告処理・税務・会計に関する論点整理、提案、質問対応など【事業経理部】事業の現場に対する深い理解と会計知識との両方を兼ね備えている立場から、事業と現場とHD側の管理部門と関節部門との橋渡し役を担う。・売上・売上原価管理・債権管理・与信管理・ソフトウェア制作管理・業務統制（事業部側のプロセス・アウトプットに対して指導/改善を行う業務）・事業部の相談窓口・事業部固有の経営数値のサポート・事業部固有の経営数値のレポート・その元データの作成　等【ビジネスプロセスマネジメント部】大局的な視点での管理系業務全体の構築・改修・改善を行う事が主な役割。・子会社の経理業務フロー構築の際のPM業務・上記に伴う基幹システムの導入/改修・基幹システムの運用/運用改善　等【CFO室】グループ内の各事業部門と連携し業務改善や経営支援等の観点で数値を収集・分析し、各事業部門の発展をサポートする。いち財務担当としてではなく、M&A関連業務、新規事業推進のサポート等、経営的な立場からも業務に携わる機会が多い。・管理業務全般のアドバイスとサポート（主に財務・会計・税務に加え、法務・労務・総務等）・事業推進のアドバイスとサポート　└事業計画の蓋然性確認、取引スキーム検討、予実管理等・グループに蓄積されている情報・ノウハウ・スキル等の共有　└業務の効率化・高度化・標準化・M&A関連業務　└各種調査、バリュエーション、DD、ストラクチャリング、PMI等【法務部】事業側と伴走しながら、グループの健全な発展を支える為の法的リスクのコントロールを行う。・DMM.comグループ全体を対象とした法務関連業務・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）の作成・確認・各事業部門からの法律相談対応・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査▼業務一例・各種専門職としての業務・バックオフィスの抱える課題整理・改善活動・上記に関連した仕組み作り・運用改善・その他経営課題の抽出・仕組み作り・改善・マネジメント・組織作り　など※一部プレイングも含まれる可能性あり

当社の法務スペシャリストとして、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■契約書等法的書面作成、審査、契約交渉■法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供■訴訟/紛争対応■M&A、業務提携に関わる法務業務■社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知■関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信■社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進■その他法務業務全般【募集背景】体制強化のための増員です。【配属先】法務知的財産本部【ポジションの魅力】■新たなビジョンとミッションを持ったリーガルチームの形成に、想像力と提案力をもって主導的に取り組むことができます。■ゲームコンテンツをはじめとしたエンタテインメントコンテンツ事業、遊技機（パチンコ・パチスロ）事業、リゾート事業、スポーツ事業など、幅広いビジネス領域で活動する国内外の多数の子会社・関連会社を傘下に置くホールディングス企業において、グループ全体に影響を及ぼす活動に携わることができます。■世代や職位、部門の垣根なく自由闊達に意見交換でき積極的な提案のできる、自由な雰囲気で仕事に取り組める環境、自律して取り組める方は柔軟な働き方を実現することが可能です（在宅・フレックスの併用）【求める人物像】■法的専門性に加え、ビジネスセンスをもってバランスの取れた提案・ソリューションの提供ができる方 ■関係者と効果的な連携・協力関係を構築し、協調性をもって主体的に案件を推進できる方■環境の変化に応じて自ら変革を起こし、チームを動かす創造力とリーダーシップを兼ね備えた方■周囲の人へ誠実性・公平性をもって接するマインドを備えた方【働き方】■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■リモートワーク可能（社内窓口担当の日は出社必要）■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能

スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメント等、多角化する同社にて下記の業務をお任せ致します。【業務内容】同社の特許担当として下記の特許関連業務に従事いただきたいと考えております。特に、発明発掘、特許出願の権利出願系業務をメインとしてお任せします。【具体的な業務内容】■発明発掘業務・特許出願業務■出願案件に関する中間処理業務■特許戦略立案に関する業務■特許に関するクリアランス調査・判断業務■特許に関する対外的な交渉・折衝業務■特許に関する紛争・係争対応業務■保有特許権についての他者の実施行為の発見・検知【仕事のやりがい】■特許の出願件数、登録件数を年々伸ばしており、数年前から一部代理人を使わず特許出願（分割出願）を行ったり、中間処理の対応時に審査官と積極的にコミュニケーションをとる活動など、良い権利の取得のために新しい取り組みを自分達で考えながら業務を行うことができます。■出願系業務だけでなく調査系業務も担当いただくため、特許に関して幅広い業務を経験していただくことができます。★今後、既存事業の拡大やグローバル展開、社内発の新規事業の創出、　M&Aや出資によって新たな事業の柱を創出すべく挑戦を続けております。

【募集背景】知財機能強化の一環【具体的な職務内容】特許出願・権利化・調査・紛争対応および知財面からの研究開発や契約の支援【職種の魅力】研究開発部門、ビジネス部門等との幅広い協働作業を通じて製薬会社におけるバリューチェーン全般にわたって製品およびサービスの価値最大化に貢献できる機会に恵まれている。【働き方】2018年には、「働き方改革」を中期経営計画の中に位置づけ、取り組みをスタート、2021年からは新しい働き方（スマートワーク）として「業務のデジタル化推進により、組織・職種・業務の特性に応じた柔軟性の高い働き方」を全社的にスタートさせ、一人ひとりが自律的に在宅勤務と出社勤務を組み合わせたハイブリッドワークを推進しています。・月平均時間外労働：20h/月程度・在宅勤務制度あり・スーパーフレックス制度あり（コアタイムなし）・半日単位および時間単位の有給休暇制度※社外からの評価なでしこ銘柄、プラチナくるみん、えるぼし、新・ダイバーシティ経営企業100選、健康経営銘柄2024【キャリア】2025年1月より新人事制度が導入され、完全ジョブ型となりました。会社指示での異動はなく、年齢や入社年数などに関わらず、自分でどんどん手を上げてチャレンジできる環境がございます。ご自身の力で能動的にビジネスキャリアを構築していくことが可能です。【同社の魅力】★1925年の創業当時から「患者さんと人々の健康に貢献する」という意思のもと、社会の変化に応じてビジネスモデルを変革してきた会社です。⇒製薬業界は一般的にデジタル化が遅れていると言われておりますが、同社は優れたDX企業に贈られる「DXプラチナ企業2023-2025」を獲得しているなど、常に最先端を意識した事業展開をされています。★2023年には同社として創業以来初めてとなる売上収益1兆円を達成。国内製薬会社売上高・営業利益ランキングでは5位に位置しています。★また、2001年には世界でも有数の大手製薬企業・ロシュ社（スイス）との戦略的アライアンスを締結。技術的なアライアンスだけでなく、ロシュ社との人材交流制度を設けるなど、グローバル企業へと成長しております。

スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメント等、多角化する同社にて下記の業務をお任せ致します。【業務内容】同グループにおける今後も拡大する事業群に対して、法的課題にアプローチいただける社内弁護士を募集します。【具体的な業務内容】■同本社が抱えるサービス及び同グループの事業で日常的に生じる法務業務（法律書面のドラフト、レビューや利用規約の作成等）■M&A案件における法律書面のドラフト、レビュー（PMIに関連する法務業務も含む）■同グループが挑戦する海外でのビジネスに関連する法的支援・法務業務■同グループが挑戦する国内における新規事業に関連する法的支援・法務業務【業務の魅力】■同社が抱えるサービスで日常的に生じる法務業務を扱うことができる■同グループ子会社に法的支援を通じて携わることができる■同グループ全体に関わるガバナンス体制の構築に関連する業務（各種規定の整備、研修資料の作成等）に携わることができる【配属部署】コンプライアンス本部　法務部　部長直下組織　※1名弁護士が在籍しています。【働き方】・出社は週1-2日程度（入社時はオンボーディングのため出社頻度は高くなります）・フレックス制度有：実際に使用している社員が多数いらっしゃいます。・残業30時間程度【募集背景】インターネット業界ではビジネス環境の変化が激しく、社員一人一人が高い意識を維持することが必要です。さらに当社では『コミュニケーション』を軸とし、実に幅広い産業に挑戦しております。私たちには様々な視点・レベルにおいて、ビジネスにおけるあるべき姿を常に考え続ける必要があります。法務部 法務総合グループは、サービスに対する法務審査、法令相談から、個人情報に関する対応まで幅広く担当いただき、スマートに事業を推進する組織作りに貢献いただきたいと考えております。また、現在部長がMGRと兼任している状況ですので、MGRポジションをお任せできる方を募集いたします。★今後も、既存事業の拡大やグローバル展開、社内発の新規事業の創出、　M&Aや出資によって新たな事業の柱を創出すべく挑戦を続けております。

【職務内容】著作権関連業務（著作権の観点からの法的助言や全社業務の推進支援、全社的な著作権コンプライアンス・アウェアネス推進）【職種の魅力】研究開発部門、事業部門等との幅広い協働作業を通じて製薬会社におけるバリューチェーン全般にわたって製品およびサービスの価値最大化に貢献できる機会に恵まれている

【職務内容】知財管理システムやIT/AIソリューションを活用した、（知的財産の維持・管理業務の範囲を超えた）知財業務全般やその運用の効率化、高度化および変革の先導及び支援【職種の魅力】研究開発部門、事業部門等との幅広い協働作業を通じて製薬会社におけるバリューチェーン全般にわたって製品およびサービスの価値最大化に貢献できる機会に恵まれている

【募集背景】私たちは「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに、世界190カ国70万人超の知見をつなぐビジネス知見のナレッジシェアプラットフォームを運営しています。今後の事業成長やグローバル展開を更に加速していくため、同社の根幹を支える法務・コンプライアンス担当を新たに募集します。海外子会社、海外支店含め、同社グループのビジネス全体に関わっていただきます。今後のさらなる事業成長加速に向け、法務・コンプライアンス体制の強化を図りたく思っています。【期待する役割】法務・コンプライアンス室のメンバーとして、同グループのビジネス全般（グローバル事業を含む）に関わる法務・コンプライアンスを担当いただきます。法務の専門家として、スピーディかつ柔軟に、契約業務や社内法務相談にご対応いただくことを通じて、同社・コールマンの法務コンプライアンス体制を一つ上のレベルに持って行くことを一緒に実現いただける方を募集しております。また、現在新規プロダクト開発を多数検討しており、経営やビジネスサイドと一緒に新しいプロダクトの開発にも携わっていただく可能性がございます。【職務内容】・担当部署の各種契約書のレビュー（英文契約書を含む）月100～120件程度（但し、当社雛形を用いたものが大半を占める）となりますので、月50～60件程度チェックを想定しております。一度慣れていただくとスムーズなレビューが可能かと思います。・担当部署からの法律相談対応・担当部署からのコンプライアンス相談対応・利用規約・利用約款・コンプライアンスルールの策定、アップデート・社内コンプライアンストレーニングの実施、アップデート、研修計画の策定・株主総会対応・ステークホルダーとのトラブル対応・社内規程の整備将来的には以下の業務に関わる事も可能・チームマネジメント/組織開発※日本在住となり、海外での出張や勤務は発生いたしません。【魅力】・「グローバル」×「成長企業」×「上場企業」というユニークな環境で法務の専門性を高めることができる・グローバル企業の本社の立場から、国際的な法務コンプライアンスの業務経験を積むことができる・新規事業や事業提携に早い時期から関与して、事業部と一緒に作り上げることができる・スピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントのために必要な仕組みを、自ら提案して実現することができる・米国企業のM&Aを完了させ、グローバル展開を進める環境の中で語学力を活かすことができる・フラットな組織で、社内の誰とでも自由に議論して協働できる・これから組織を作っていくタイミングとなるため、法務チームの組織づくりから携わる事ができる【組織構成】・法務部長1名+メンバー3名・所属メンバーのバックグラウンド例L法務部長：弁護士として法律事務所にて10年勤務したのち、当社入社。グループの法務・コンプライアンス全般を管掌。L法務スペシャリスト：企業の法務部にて10年程度勤務したのち、当社入社。主として国内の契約書レビュー、法律相談対応、インシデント対応、当局対応などを担当。Lメンバー：同社事業部からコンプライアンスチームに加入。銀行、外資系IT企業での勤務経験を有する。グローバルコンプライアンス、株主総会対応を含むコーポレートなどを担当。【キャリアパス】評価やチーム体制を考慮し、将来的に、早期にチームマネジメントに関わっていただく可能性があります

MUFGの大量保有報告をはじめとした株式関連法令報告の企画、運営担当者いただきます。【業務内容】■法令報告の実務・企画・大量保有報告書（5％ルール）の作成・提出・変更報告の管理・持株会、子会社、関連会社の保有株式状況の集計・確認※国内海外合わせて約20か国の報告を約100件/月ほど対応しています(1人10件程度）。※国内株はスケジュールがある程度決まっており、海外株は国によって締切が異なるため流動的な集計結果・報告業務が発生します。■コンプライアンス・内部統制・株式関連法令のモニタリング・行内ルール・マニュアルの整備・運用・監査や当局対応■IT・業務効率化・ITツールを使った業務効率化・システム導入や改善の企画■グローバル対応・英文での当局宛て報告・海外拠点との連携【組織構成】融資企画部　株式投資Gr　12名(30~50代の方が在籍されております。男女比5:5)※MUFGの持ち株会社やグループ会社の報告も全て行っているため、信託銀行や証券会社からの出向者も在籍している組織です。【業務の魅力】■社会的意義のある業務に携われる国内最大・世界トップレベルの金融グループMUFGの一員として、株式関連法令報告を通じ、資産運用立国の支援や証券市場の公正・透明性確保に貢献できます。■幅広いステークホルダーと連携し成長できる同グループ各社、規制当局、システムベンダー、弁護士など、多様な専門家と関わりながら業務を進め、バックオフィス経験を活かしつつ新しい知見やスキルを身につけられます。■会社にとって不可欠なポジション大量保有報告などの法令対応はグループにとって必須業務。「縁の下の力持ち」として、意思決定やグループ戦略を支える役割を担います。■MUFGならではのスケール感のある業務スタートアップ出資や金融子会社の買収など、多様な案件に関わることで、バックオフィス経験を活かしながら大規模な事業にも携われます。■グループ各社の知識も習得可能MUFG全体の報告業務を担当するため、信託銀行や証券会社の仕組み・運用知識も自然に身につけられます。【働き方】・在宅勤務可(平均週1~2日利用されている方が多いです)。・残業時間月20~30時間・時差勤務、育児・介護の支援制度等、多様な働き方を実現できる職場環境で働くことができます。

【ミッション】■同社のコーポレート本部／ガバナンス・コンプライアンス部において、ガバナンスの中枢を担い、主に「取締役会・経営会議等」「株主総会」「開示・コーポレートガバナンス」等を担っていただきます。ご経験、ご志向性に応じていずれかの業務をお任せいたします。■経営の最前線に近い環境で、実務から制度設計まで幅広い業務に携わることができ、ご経験や志向に応じて段階的に裁量や担当領域を広げていただけます。【募集背景】同社では配属先であるガバナンス・コンプライアンス部が以下記載の役割・業務を行っており、経営に近い立場で、大きな裁量を持っております。現在人員はおりますが、よりマンパワーを強化し、よりスピード感、効率化を図りたいと考え、人員を募集いたします。【組織構成】ガバナンス・コンプライアンス部6名：(社員5名／派遣社員1名：40代3名／30代1名／20代1名）【具体的な業務内容】（１）取締役会・経営会議等の重要会議体の事務局運営（メイン業務）・取締役会、経営会議等の年間運営計画の立案・実行・上程案件・資料の取りまとめ、部門との調整、論点整理・議長・社外役員（外国人含む）との事前打合せ・議事設計・当日の会議体運営（進行支援・記録）及び議事録作成・実効性評価・改善施策の作成（CGコード対応含む）・商業登記手続き・役員合宿の企画・運営（２）株主総会の統括運営（メイン業務）・株主総会運営全般（企画立案～当日運営）・招集通知及び想定問答の作成・役員ブリーフィングの実施・議決権行使状況の集計分析・株主・証券代行とのコミュニケーション・決議通知・議事録作成、商業登記手続き（３）国内外のグループ全体のガバナンス体制の高度化（メイン業務）・グループ全体の各種社内規程（定款、取締役会規程、経営会議規程等）の整備・横串管理・運用支援・グループ会社の機関設計の検討・グループ会社の取締役会運営・稟議運用等の支援（４）開示・コーポレートガバナンス関連業務（メイン業務）・コーポレート・ガバナンス報告書、有価証券報告書等の作成（該当パート）・適時開示等に関わる関連部門との調整（５）コンプライアンス関連業務（サブ業務）・社内ルール浸透に向けた企画・運用（研修、ニュースレター、eラーニング等の実施）・コンプライアンス委員会の企画・運営・グループ会社における法令等遵守体制整備の支援・法務部と連携したコンプライアンス事案への対応【ポジションの魅力】★経営陣の近くで業務を担うことが出来ます。★コーポレートガバナンス改革が加速し、取締役会の機能強化が重視される今、取締役会や株主総会を支える「コーポレートセクレタリー」機能として、社外役員・経営陣と連携しながら意思決定の質と透明性を高める役割を担います。社会課題の解決に資する再生可能エネルギーという公共性の高い事業領域において、経営判断の構造や全社的な論点に触れることで、将来の経営人材として必要な視座と感覚を養うことができます。★ガバナンス・開示・法務・コンプライアンスなどの幅広い領域に横断的に関わりながら、経営インフラを設計・運用するスキルを実務の中で高めることができます。将来的にコーポレート全体を支えるゼネラリストとしてのキャリア形成が可能です。★制度やルールを動かす当事者として、裁量をもって企画・運営に携わることができる点もこのポジションの大きな魅力です。社内外の多様なステークホルダーと連携しながら、持続可能な経営を支えるガバナンス体制の中核を担うことができます。

【職務内容】同社金融サービスにおけるコンプライアンス態勢の構築・運用をリードいただくポジションです。資産運用領域をはじめとする複数の金融領域に携わりながら、コンプライアンスの視点からビジネスの成長を支えていただきます。・ロボアドバイザー事業、生命保険事業および各種新規サービスに関するコンプライアンス態勢の構築、運用、改善・広告審査（Web広告やLP、DM、セミナー資料等）・社内規程やマニュアルの整備・管理・従業員向けコンプライアンス研修の企画・運営・障害発生時の対応（当局対応、顧客対応方針の検討等）・当局対応（各種報告・届出等への対応、検査対応等）・反社会的勢力の排除に関する業務・マネーロンダリング等の不正犯罪対策・コンプライアンス関連の相談窓口・各種会議体の事務局運営【期待する役割】資産運用領域をはじめとする複数の金融事業の展開に向けて、コンプライアンス態勢の構築・運用をリードをお任せいたします。【募集背景】同社は全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うサービスを開発・運営しています。国内No.1アドバイザーとして成長を続け、25年1月に預かり資産は1兆4,000億円を突破しました。資産運用への関心が高まる中、20~30兆円規模と推計する潜在市場の開拓と「老後2,000万円問題」をはじめとする「働く世代」の課題の解決を進めていきます。複数事業展開で成長を加速させる新たな展開も始まっています。資産運用に留まらず生命保険・年金などの領域にも新規プロダクトを順次リリースしていくことに加え、各プロダクトを横串でつなぎ、お金の悩みを総合的に解決するアドバイザリープラットフォームを立ち上げる計画です。25年3月には某社の完全子会社となりました。某社グループとの一体的なプロダクト開発を進め、同行が抱える1,000万人規模のデジタル顧客基盤にもアプローチしながらサービスの拡大を進めていきます。同社の成長に向けた取り組みの加速や事業領域の拡大に対応するべく、法務・コンプライアンス体制の強化を目指して新たな人材を募集いたします。

当社のコンプライアンス統括部にて、当社・当フィナンシャルグループ全体のコンプライアンス管理体制高度化に関する企画立案・実行、従業員へのコンプライアンス教育・啓蒙、コンプライアンス委員会の事務局運営等にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態あることから、当社における業務に加えてグループ会社（銀行・カード・コード決済・保険等）への企画立案・実行支援にもご従事いただくため、幅広い金融業界知見を獲得することが可能です。＜業務の具体例＞■当社・当フィナンシャルグループ各社におけるコンプライアンス/内部管理態勢の　高度化のための企画立案・実行■従業員へのコンプライアンス教育・社内への啓蒙■コンプライアンス委員会の事務局運営■当局対応■コンプライアンス領域におけるフィナンシャルグループ各社への企画立案/推進・業務支援※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサインいたします。【配属部署について】コンプライアンス統括部　法務・コンプライアンスG　5名【募集背景】増員【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。◎中途入社後6か月でマネージャーに昇進、2年で部長に昇進された方もおり、きちんと実力を評価いただけます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【働く環境】■同ホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。グループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

日々の法務業務への対応に加え、ゆくゆくは法務業務の改善に向けた課題の設定から実行まで推進いただきたいと思っております。【具体的な業務内容】■契約法務・契約書レビュー、ドラフティング、その他契約に関する法務全般■法務相談・法令、各種ガイドライン等に関する 相談対応（個人情報や著作権に関するものが多いですがこれに限りません）■業務プロセスの改善・法務業務に関するプロセス改革・生成AIの活用とルールの整備■その他・紛争対応・債権回収・M&A対応

本部各部室、海外拠点に対する金融犯罪関連監査業務（コンプライアンス、マネーローンダリング）をお任せします。

貴方様には法務部にて法務担当者としてご活躍頂きます。【具体的な職務内容】■クロスボーダー案件（主にライセンス、製造販売、業務提携など）を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー■社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備■日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス■法務部内若手の育成、指導