法務・知財・特許の産休育休制度有の転職・求人情報

ご希望を鑑みて配属致します。※管理職としての採用を想定しておりますが、管理職経験をお持ちで無い方も積極的にご応募くださいませ。【募集背景】同社は、多様な背景や価値観を持つ人たちが職場で十分に力を発揮し、組織全体の成長力を高めることにより、活力ある事業展開につながると考えており、2021～2023年度グループ中期経営計画ほか、役員メッセージにも活動推進を明記するなど、ダイバーシティ推進を重要な経営課題の一つに位置づけています。そのような中、女性の採用が進み、全体の女性社員数は増加傾向にありますが、より一層のダイバーシティ推進を図るため、現在も積極的に女性社員の採用に取り組んでおり、今後も、継続的な女性管理職登用や、女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。そのため、プライベートと仕事を両立させ、ご自身らしいキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください。【募集職種】管理部門（広報・人事・経理財務）、エンジニア、品質保証・安全衛生など幅広く募集をしており、ご経験を幅広く拝見し、可能性のあるポジションについて打診をさせていただきます。※具体的なポジションについては、一次面接（人事面接）後に正式にご連絡をさせて頂く予定です。※事前のWebテスト・適性検査受検がございます。■女性活躍推進について　https://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/diversity/female_success/■数字で見る神戸製鋼所https://recruiting-site.jp/s/kobelco/5033■神戸製鋼所ダイバーシティ＆インクルージョンhttps://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/diversity/育児休業、短時間勤務制度（育児・介護）、子供の看護のための休暇、育児休業からの早期復帰支援制度、育児のための特別休暇、テレワーク、フレックスタイム制（コアタイムあり。事業所によって異なります）等の制度が充実しております。

ご希望を鑑みて配属致します。※管理職としての採用を想定しておりますが、管理職経験をお持ちで無い方も積極的にご応募くださいませ。【募集背景】同社は、多様な背景や価値観を持つ人たちが職場で十分に力を発揮し、組織全体の成長力を高めることにより、活力ある事業展開につながると考えており、2021～2023年度グループ中期経営計画ほか、役員メッセージにも活動推進を明記するなど、ダイバーシティ推進を重要な経営課題の一つに位置づけています。そのような中、女性の採用が進み、全体の女性社員数は増加傾向にありますが、より一層のダイバーシティ推進を図るため、現在も積極的に女性社員の採用に取り組んでおり、今後も、継続的な女性管理職登用や、女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。そのため、プライベートと仕事を両立させ、ご自身らしいキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください。【募集職種】管理部門（人事・経理財務等）、エンジニア、品質保証・安全衛生など幅広く募集をしており、ご経験を幅広く拝見し、可能性のあるポジションについて打診をさせていただきます。※具体的なポジションについては、一次面接（人事面接）後に正式にご連絡をさせて頂く予定です。※事前のWebテスト・適性検査受検がございます。■女性活躍推進について　https://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/diversity/female_success/■数字で見る神戸製鋼所https://recruiting-site.jp/s/kobelco/5033■神戸製鋼所ダイバーシティ＆インクルージョンhttps://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/diversity/育児休業、短時間勤務制度（育児・介護）、子供の看護のための休暇、育児休業からの早期復帰支援制度、育児のための特別休暇、テレワーク、フレックスタイム制（コアタイムあり。事業所によって異なります）等の制度が充実しております。

【採用背景】■ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。■今後更なる成長を目指す同社は、中期経営計画（Fusion25）において、カーボンニュートラル、ソリューションビジネス、空気の価値化、カスタム半導体といった新規分野への挑戦を掲げています。■これら新規分野および既存ビジネスにおいては、これまでの枠組みや雛型にとらわれない複数の社外協創との知のエコシステム、仲間づくりの形成に繋がる知財契約のスキームが大変重要になってきます。■そのための組織強化に向けての採用となります。【主な業務内容】下記業務をご担当いただきます。ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。■社外協創（大学や研究機関、IoTや半導体関連のベンチャー、企業）や半導体関連における知財契約への相談対応■将来の事業に有用な知財契約のスキームの構築を推進していただきます。■相談を受けた契約に対応するだけではなく、各プロジェクトに参画し、社内外の関係者と協力しながら、事業を加速する知財契約のスキームを提案し、実現に向け推進していただきます。【職場雰囲気】■空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。■人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】調査ツール：PatentSQUARE、Orbit 等【ポジション・立場】将来、管理職（基幹職）を目指すメンバー層～中堅社員【仕事のやりがい】■ダイキン工業には、部門の垣根を超えて自由闊達な議論を行い、情熱があれば年齢に関係なく主役として活躍できる風土があります。■グローバルを舞台に、空調No1を支える技術力を持つプロフェッショナル達を巻き込んで議論を重ね、未来の会社のあるべき姿を知的財産の観点から現実にしていく、そういった活動を実現できる環境です。【ダイキンの強み】空調業界のグローバルリーダーとして、常に新たな課題への挑戦を繰り返しており、ダイナミックな変化を先取りした知的財産活動を行うことができます。【キャリアパス】■同社は、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、半導体関連を含む外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉、調達契約等）の他にも、権利化活動、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。■また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。【勤務地について】大阪本社または淀川製作所となりますが、希望・適性等を考慮し、決定いたします。

半導体製造装置世界トップクラスのメーカーにて、知的財産関連業務全般を担当いただきます。【具体的な職務内容】■特許出願、中間処理など権利化業務全般■異議申立、無効審判■特許戦略策定（競合分析、パテントマップ、IPランドスケープ）■特許調査■渉外、係争対応■その他、商標権、意匠権などの出願及び管理業務【組織構成】■勤務地：八王子本社（東京都八王子市石川町2968-2）■年齢層：40代後半【働き方】■出社■1年程の八王子本社勤務後、土浦工場へ異動の可能性有【福利厚生・制度について】■育児制度（一部）・育児休業：最長で子が3歳に達するまで延長することが可能2歳までの休業期間は賃金の20%を支給・育児短縮勤務：中学校入学までの子を養育する従業員は、1日3時間を限度として所定労働時間の短縮が可能■介護制度（一部）・介護休業：介護対象者1人につき3回まで、通算して1年間を限度として休業可能、休業期間は賃金の20%を支給・介護休暇：介護対象者1人につき1年間に5日、2人以上の場合は10日を限度として取得が可能　■福利厚生充実した福利厚生制度を提供することで、従業員のワーク・ライフ・バランス実現を支援しています。レジャー、グルメ、各種割引サービスなど、従業員が気軽にサービスを利用することができます。※参考HP※ワーク・ライフ・バランスhttps://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/work_life_balance.html#work_life_balance_04【同社事業内容について】■半導体製造装置事業半導体社は、従来のウェーハ製造分野及び、テスト分野、後工程分野で、世界のトップシェアを確立してまいりました。これらに加えCMP 装置や薄片化分野にも進出し、半導体製造工程における、お客様の最適生産システム構築をサポートしております。■精密測定機器事業計測社は、世界の自動車産業・工作機械・航空機等、あらゆる産業界において、東京精密が提供する「高精度精密測定機器」は、精密測定室あるいは機械加工ラインで用いられており、お客様に高い評価を頂いております。これからも、耐環境性の向上、小型化、オペレーションの自動化など、たゆまぬ製品開発をおこなってまいります。

【ミッション】リスクマネジメント事務局の運営をお任せいたします。現任のうち1名は西日本に在籍しておりますので、当ポジションでは東日本エリアを中心に業務遂行とリスクマネジメント室室長をお任せします。１．物流系リスクマネジメントのPDCAサイクル（継続的改善）に関する実務２．時事的、部門横断的なリスクに対する対策【具体的には】1．リスクマネジメントのPDCAサイクル（継続的改善）に関する実務■リスクマネジメント委員会関係事務局運営に関する業務・リスクアセスメントの企画・実行・集計分析・重要リスクの提案・委員会開催の調整・リスクマネジメントに関する情報収集（社内に限らず、他社事例やトピックスなどの社外情報を含む）■報告資料の作成・取締役会報告資料の作成・内部統制報告書、有価証券報告書「事業等のリスク」のドラフティング2．時事的、部門横断的なリスクに対する対策　現在は「台湾有事対策」に着手しかけたところです。　グローバル法人の管理部門、人事部門などと協働します。※会議室の設定やアテンド業務は、総務や広報が対応いたします。※スケジュール調整は、各秘書と協力して実行いたします。※法務部は別にございます。～当部門と該当部署の役割のすみわけ～①リスクを発見（特定）する→リスクマネジメント部門の役割該当部門へのリスク洗い出しをするための企画を行い、それを依頼する。→該当部門の役割該当部門の担当領域に関して、業務目標を阻害する可能性のある事象（リスク）を洗い出す②リスクを分析・評価する→リスクマネジメント部門の役割該当部門が行ったリスク評価を集約し、会社としての重要なリスクを特定する。→該当部門の役割洗い出したリスクを発生頻度、影響度をベースに分析し、重大度を評価する。また、それらへの対応策を策定する。③リスクに対応する→リスクマネジメント部門の役割リスクマネジメント委員会へ重要なリスクを提案し、承認を得る。→該当部門の役割会社として重要なリスクに特定されたリスクを中心に対策を実行する。④モニタリング及び改善→リスクマネジメント部門の役割1．上記で特定したリスク対応策の進捗を確認する。（例）各部門とのミーティングやレポートなど2．該当部門から対策進行上の課題を収集し、部門横断的な対策をとるための働きかけを行う。→該当部門の役割1．上記で特定したリスク対応策の進捗を確認する。2．部門で解決できないような課題については事務局へ報告し、対策を検討する。【募集背景】同社では、強化すべき領域（サステナビリティ、人材開発　等）を既存部署への追加ミッションとするのではなく、専門部隊として組織を切り出す文化がございます。そこで、今回はリスクマネジメント領域を強化すべく部門を新設いたしました。室長が総務部、メンバーが広報と兼任しておりますので、専任者を募集いたします。【配属部署】リスクマネジメント室3名┗　室長（50代・総務部長兼任）　　メンバー2名(1名専任、1名広報と兼務)※今回は、室長の方の募集です。【働き方】・在宅：可（週1～2回のリモートイメージ）※国内出張：ほとんどありません　海外出張：無し【定年】60歳、65歳まで再雇用可※役職定年は58歳です

同社法務部では、契約法務のみならず商事法務を含む法務業務全般に対応しています。メンバーのやりたいことを最優先に、幅広く企業法務に関する経験を積むことができます。【業務内容】■契約法務：　契約書のレビュー及び作成、取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど■マネジメント：　メンバー、プロジェクトのマネジメント■プロジェクト対応：　M&A、新サービス立ち上げ等のプロジェクトにおける法務対応■紛争法務：　プロバイダ責任制限法関連の仮処分・訴訟対応、その他紛争対応■商事法務：　取締役会事務局対応、株主総会対応■その他　知的財産管理、業法対応【ビジョン】■当社法務は、「志を共に、視点は独自に ～One mind with legal perspective～」というビジョンを掲げ、ビジネスを推進する一員としての熱い当事者意識と法務のプロフェッショナルとしての冷静な客観的視点を併せ持つことにより価値提供をしています。必要なスキルとして、ビジネスの理解、コミュニケーションスキル、リスク察知、論理的思考の４つを重視し、身に付けるべきマインドとして「自律」を掲げています。【採用目的・背景】将来的な業務規模拡大を見据えた部門の体制強化のため※部門長が執行役員を兼務しており、マネージャー不在組織であること、この半期で3名の増員となり組織規模が拡大してきたことからマネジメント体制を強化する目的です。

【職務内容】当社人事部CC＆CG.Grにおいて、法務メンバーとして以下の業務をお任せします。法務部門では、他3名メンバーもおり、オペレーショナル～企画系の業務に至るまで、チームの中で業務を分担し、協力しながら取り組んで頂きます。この領域の業務の実施・推進管理とメンバーの育成を担っていただきます。・法務メンバー業務のサポートと教育・各種契約書の作成・審査・立案、法令改正への対応（取引基本契約、秘密保持契約等）・登記業務全般（準備・申請手続き等）・適時開示対応・係争関係対応（訴訟・トラブル等の対応）・安全輸出管理また、新事業の創出に伴い、戦略的法務に携わることも増えています。【魅力】自発的に手を挙げれば自らのアイデアを形にしていくことができる環境であるため、責任とやりがいを持って業務に取り組むことが可能です。様々な事業に横断的に関わる機会があり、新規事業関連の契約法務、ガバナンス体制の構築にも関与いただけます。【募集背景】自動車業界の大変革期と言われている中で、弊社では電動化への対応だけに留まらず、既存事業の枠を超えた新規事業拡大にも力を入れて取り組んでいくことの重要性を認識しています。今後加速していく様々な事業活動を法務面からサポートしていただくために、新たなメンバーを募集します。【組織構成】■人事部CC＆CG Gr.【広報・総務・法務】※人事部には、人事労務・採用・教育担当のGrや環境安全Grもございます。■Gr.メンバー8名

【採用背景】事業拡大・プライム上場へ向けた採用2023年には3社、2024年には2社がM&Aにてグループに加わり、グループ全体の従業員数も1000名以上になることが想定されます。今後のプライム上場を目指すにあたり法務においての経験/知見がある方を募集致します。【具体的な職務内容】■契約関連・交渉案の提示・稟議回議等・適切な妥結への示唆・英文契約書（尚可）・標準契約書式の整備：新設、改廃■相談対応・営業担当者やプロジェクト担当者、顧客を中心とした契約業務担当者からの相談への定常的な対応■トラブル対応・顧客企業やパートナー企業を中心とした契約トラブルへの対応・弁護士等、外部関係者を使っての適切な解決■M&A・DD・PMI■法務研修・各種研修テキストの作成、講師、研修計画の立案と実施■その他・知財に関する業務【配属組織】法務チーム　1名⇒当面は2名体制で業務頂く予定です。※上司は執行役員管理本部長になる想定です。【働き方】バックオフィス系部門は9:00～18:00の就業が中心となりますが、フルリモート/フルフレックス制度ある企業のため環境に合わせて就業が可能です。【定年年齢】60歳　再雇用制度：あり　※再雇用65歳まで【役職定年】無し【同社の魅力】■SI＆自社サービス事業の拡大/SES事業集中からの脱却従来はSES事業への集中を行っておりましたが、更なる事業拡大に向けて同社ではSES事業の売り上げを伸ばしながらも、SI/自社サービス事業の拡大を進めております。マッチングサービスOhgiの活用によって安定的なエンジニア提供が実現出来ており大手企業からの案件受注も増加、全社で売り上げ拡大を進めています。売り上げ割合：SES 5割　SI 5割所属人数：SES 2割、SI 8割※SESは外部登録者人数含まず■製造業のDX促進を進める/自社サービス「Orizuru」https://orizuru.io/Orizuruは数多くの製造業のお客様をご支援してきた実績から製造現場の様々な状態をデータ化・可視化し、AIを活用して課題解決し、生産性の向上・業務効率化を実現するサービスです。ベテランの業務を自動化し属人性低減・省人化することで横展開が可能となります。既存の設備・業務フローは企業により多種多様ですが、同社では導入前の業務コンサルティングから内製化までを対応しております。■ITエンジニアマッチングサービス「Ohgi」についてhttps://www.ohgi.io/同社のSES事業においては社内の所属エンジニアだけではなく、社外からの同社サービス登録者と併せてプロジェクト支援・開発を行っています。事業会社や大手SIerのシステム開発案件情報及び、100,000人以上のITエンジニアへのアプローチが可能となっており、効率的な受注側と発注側のマッチングを実現しています。■評価制度/成長機会主観的な印象が入らないよう、成果（プロジェクトの達成度合い・納期・顧客からの評価等）で判断する実力主義の環境です。ハイパフォーマーが決して損をしない制度設計をしておりますので、詳細については面接にてお伝えさせて頂きます。またエキスパート職による勉強会（テーマ例【機械学習モデルの説明性（SHAP）】【Blazor WebAssemblyとSignalR】等）を週に1回程度実施しており、かつプロジェクト内でも積極的に勉強会を実施しております。勉強会は業務時間扱い（＝インプットすることは成果に繋がる）としており、参加しやすい仕組み化を行っております。■各数値データhttps://recruit.cct-inc.co.jp/about/data/・離職率：8.8％IT業界かつ若い社員が多い中では比較的低い離職率となっています・3年未満の勤続年数：61％・平均年齢：35歳・キャリア採用比率74％・リモート比率：8割

【職務内容】契約審査、法務相談、関連文書作成、M&A関連業務、コンプライアンス関連業務などをご担当いただきます。※ご希望や適正を判断した上で担当いただく業務を決定いたします。【具体的には】■法務系・各種契約書の審査・作成・交渉の支援・国内・海外を問わず、当社グループの各種紛争・訴訟に関する相談対応・M&A等の各種プロジェクトに関する法務面からのサポートなど・反競争法・反贈収賄・プライバシー保護・人権デューデリジェンスの企画立案・実施など・各種テクノロジー導入（契約管理システム・法令調査など）の企画立案・推進など■コンプライアンス系・内部通報の受付と調査対応・コンプライアンス委員会の運営、事務局業務・コンプライアンス風土醸成のための社内向け教育研修の企画と実施・コンプライアンス体制の仕組み、体制の構築・各拠点コンプライアンス責任者との連携・コンプライアンス関連諸規程の整備、改廃　　など◎出張：通報調査等のため、国内拠点へ行く可能性有（3～4回程／年）【仕事の特徴・やりがい】・ミネベアミツミグループの経営上のさまざまな案件や課題に法務・コンプライアンスの立場から直接に係わる機会が多くやりがいがあります。・海外事業を広く展開している会社であり、海外法務としてのキャリアアップができます。・事業拡大に積極的なため、M&A等の契約交渉・統合準備（PMI）活動を担当する機会があります。・ご希望や適正により、アメリカ・ドイツ・タイといった海外拠点赴任の機会があります。【会社の特徴】◆更なる成長を続ける「カギ」　オーガニック成長×M＆A成長当社は1951年に日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生し、この約70年間、積極的なM&Aを経て企業を拡大してまいりました。2023年3月期における当社の売上高は、約1.3兆円であり、10期連続で過去最高を更新中です。今後当社が目指す目標である、2029年3月期における売上高2.5兆円、営業利益2,500億円の達成にむけ、「オーガニック（自律）成長」と「積極的なM&A」を両輪で行ってまいります。◆積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・研究開発拠点を展開（2024年3月時点）。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。【オフィスについて】2023年3月にミネベアミツミ東京本部を汐留エリアに移転しました。27階建ての自社ビル「東京クロステックガーデン」を構え、これまで以上に新たな技術の創出が叶う環境を整備いたしました。社内外との技術交流や共同開発を活性化させるための協創フロアや、幅広い年代の方々に当社の技術・製品を楽しくリアルに見学いただくことができるショールーム（クロステック ミュージアム）を備えています。

【期待する役割】株主総会、取締役会、経営会議等の各種重要会議体運営をお任せし、経営に近い重要なポジションを担っていただきます。【職務内容】プライム上場企業の経営企画部にて、会議体運営を中心に経営の中枢に関わる業務を担当いただきます。入社後は商事法務（会議体の運営をはじめ、コーポレート・ガバナンス対応等）をメイン業務としてお任せいたします。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積む環境があります。・株主総会、取締役会、経営会議等の各種会議体運営（資料作成、運営企画、議事運営サポート、事務局対応）・経営企画業務全般・コーポレートガバナンス対応（基本方針・規程の整備、経営の意思決定サポート、子会社管理、取締役会の実効性評価、ガバナンス体制整備等）【働き方】・在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。・残業時間：月平均20時間程【本求人の魅力】・経営に近い重要なポジションで、意思決定のサポート、経営計画やサステナビリティの強化など、社会・法規・市場と向き合いながら、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視しております。【組織構成】企画本部　経営企画部　コーポレートガバナンスグループ(4名)【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスが取れた働き方が可能です。・2023年度は数百名のキャリア採用入社がおり、多くのキャリア採用入社者が活躍しております。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。

【業務内容】国内外（グループ会社を含む）の法務業務を担当いただきます。入社後は下記を主にお任せいたします。上記以外にもご経験に応じて、業務をお任せする可能性がございます。・契約書作成、審査・各種法的課題の対応※その他一般法務業務内容・契約書作成・審査（和文：英文＝６：４）・新会社設立プロジェクト参画・コンプライアンス対応・法務教育企画・実施・株主総会・取締役会・監査役会事務・各種法的課題への対応・コーポレートガバナンス対応など【募集背景】・退職補充・海外関連業務（M&A、契約、その他）の強化・その他法務業務全般、コンプライアンス対応の維持強化・担当者の年齢構成の適正化（業務の円滑な継承）【組織構成】総務部法務グループ　グループリーダー1名ー取引法務：3名（50代/40代/20代）★こちらにて活躍いただきます。ー商事法務：5名ー貿易管理：1名

総務・法務担当として下記業務をお任せします。【株主総会関連業務】■総会運営・取締役会に向けたスケジュール策定・会場選び・準備■招集通知書の作成発送■総会シナリオ・想定問答集の作成（外部関連会社との折衝）■総会の運営・議事録作成■総会後の事後対応（報告書など）■コーポレートガバナンスの体制構築・運用対応（年次報告書他）■法務支援【法務業務】■契約書作成・チェック（和文中心）■法務相談や提携弁護士との折衝（リーガルチェック依頼）■コンプライアンス・内部統制　等【組織構成】各グループは「課」としてではなく、業務内容で分かれております。経営企画本部　人事総務部　総務グループ/法務グループ/人事グループ法務グループ：3名（係長30代中盤、20代2名）※株主総会の運営は当グループメンバーがしております。法務グループ：3名（60代、係長50代前半、50代前半）人事グループ：6名【募集背景】総務グループには部長がいるものの再雇用の方で法務グループには課長クラスがいないため、管理職クラスの方の強化のための増員【残業時間】2022年度実績：平均25時間/月（およそ10～40時間/月）

【期待する役割】同社は2023年に対面市場に向かってそれぞれの事業がパフォーマンスを最大限に発揮する体制となるよう対面市場別に５カンパニー制へと組織改変させました。安全保障貿易管理業務もカンパニー制以前は全体を包括的に見ておりましたが、カンパニー制になったことにより各カンパニーに安全保障貿易管理業務を移管しより細部まで業務が行き届くようになりました。また、貿易管理の重要性が年々高まっている中で、インフラカンパニーでは2025年に安全保障貿易管理の専門部門（安全保障貿易管理課）を設立することとしましたが、この部門の専門性を高め、自律的に運営していくため、即戦力として安全保障貿易管理関連業務を遂行頂きます。※インフラカンパニーとは同社は対面市場別(顧客毎)に5つのカンパニー制を導入しており、インフラカンパニーはポンプ場・下水処理場・浄水場・トンネル、灌漑・農業などのインフラ施設において、新規建設からアフターサービス・点検整備まで一貫したサービスを展開。510億円(2023年12月期)の売上を誇ります。【職務内容】・外為法と米国法規制の求める安全保障貿易管理の各種社内業務（各種審査、教育、内部監査、規程類の維持・改善、システム構築・管理、指導等）・輸出管理規制当局（経済産業省や米国BIS）やCISTEC等関係団体との折衝、情報共有・輸出管理に関わる事業部門・グループ会社への助言、指導【働き方について】部門の在宅勤務実施状況：週3日程度在宅勤務可能平均残業時間：40時間以上/月【本ポジションの魅力】・当部門は新設された部門であり、事業拡大を行う中で１から一緒に効率的、効果的に安全保障貿易管理を行う仕組みづくりを経験できます。・ガバナンス推進部の中には直近入社されたキャリア採用の社員も在籍しておりキャリア入社の方にもすぐに馴染んでいただける職場です。・海外取引が増えることにより世界情勢の変化及び政省令の改正などの動きをタイムリーに収集し、リスクを最小化する役目と法令順守の仕組み構築やカンパニー内教育など、全体を俯瞰した視点にて会社を支える業務に従事できます。・部門を超えて、広くコミュニケーションを行う事や安全保障貿易及び法務専門知識が高まることにより、安全保障貿易管理に関するスペシャリストとして資格取得の支援等もあり、大きな成長が図れると共に自立した活動が可能となります。【キャリアステップイメージ】入社後OJT研修を半年～1年程度実施し安全保障貿易管理実務に携わりながら、インフラカンパニーの輸出関連業務を把握していただきます。2年目以降は課長候補として基幹職試験への推薦を想定しています。中期的にはキャリア形成を目的として、ガバナンス推進部内の他業務（内部統制、リスク管理、適正取引管理、労働安全衛生、BCM等）との間でローテーションも可能です。転居を伴う異動は想定していません。【募集背景】同社は2023年に対面市場に向かってそれぞれの事業がパフォーマンスを最大限に発揮する体制となるよう対面市場別５カンパニー制へと組織改変させました。安全保障貿易管理業務もカンパニー制以前は全体を包括的に見ておりましたが、カンパニー制になったことにより各カンパニーに安全保障貿易管理業務を移管しより細部まで業務が行き届くようになりました。また貿易管理の重要性が年々高まっている中で、インフラカンパニーでは2025年に安全保障貿易管理の専門部門（安全保障貿易管理課）を設立することとしましたが、この部門の専門性を高め、自律的に運営していくための人材を社内だけでは十分に確保できないため、安全保障貿易管理関連業務の経験者を即戦力として募集します。【組織構成】インフラカンパニー　ガバナンス推進部　安全保障貿易管理課(3名　男性2、女性1)

【期待する役割】建築・産業カンパニーにおける海外グループ会社を含めたコンプライアンス体制の整備・強化、リスク管理および内部監査(国内)を行い、急成長中の同社を強固な組織として作り上げて頂きます。また、将来的にはマネージャーとして活躍することを期待しています。※建築・産業カンパニーとは同社は対面市場別(顧客毎)に5つのカンパニー制を導入しており、建築・産業カンパニーは生活を支える水の給排水、ビルや商業施設の冷暖房や給排気、工場で使用する各種液体の移送など、多様なニーズに応えるポンプ、送風機、冷凍機、冷却塔のトータルソリューションの提案・提供をしております。同カンパニーは中期経営計画において「成長事業」に位置付けられ、2221億円(2023年12月期)の売上を誇り、売上の約60%が海外になります。【職務内容】・重大リスク、緊急事態への対応・コンプライアンス相談窓口（海外グループ会社を含む案件対応・活動推進）・コンプライアンス体制の整備、強化（下請法、独禁法他）（建築・産業カンパニー、グループ会社）・リスクマネジメント委員会事務局・訴訟・クレーム等に関する業務【働き方】・在宅勤務週4日程可能です。・残業時間は月平均10時間前後です。・国内出張は発生しますが、海外出張はございません。【本ポジションの魅力】・国内外グループ会社を含めたリスク管理および内部監査業務をお任せし、様々なリスク管理のスペシャリストになることが可能です。・将来的にはマネージャーとして活躍することを期待しています。・在宅勤務週4日程のため、ワークライフバランスが取れた働き方が可能です。【募集背景】リスクマネジメントの更なる強化、内部統制活動の維持向上のため、増員致します。【組織構成】建築・産業カンパニー　企画管理統括部リスクマネジメント課組織全体人数：2名　　男性1名、女性1名 　平均年齢：50歳【同社について】・1912年創業のプライム上場、国内最大手のポンプメーカーです。「水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献」という企業理念のもと、ポンプを中心に冷熱機械、送風機、コンプレッサ・タービン、廃棄物処理施設の設計・建設・運営管理、半導体製造装置・機器などへ着実に領域を広げていき、産業機械メーカとして社会・産業インフラを支えてきました。・現在は関係会社117社、海外売上比率64%等、グローバルに事業拡大しており、2023年12月期で売上7,593億円、営業利益860億円で過去最高を更新。2021年度から3年連続で過去最高の売上、営業利益を記録しており、大企業でありながら、急成長している会社です。・2030年度に向けた長期ビジョン「E-Vision2030」で社会・環境価値(CO2約1億トン相当の温室ガス削除、世界の6億人に水を届ける等)・経済価値(売上収益1兆円規模等)の目標を掲げ、グローバルエクセレントカンパニーを目指しております。長期ビジョン・中期経営計画：https://www.ebara.co.jp/ir/business/information/vision.html・上記、急成長中企業のため、ここ数年は毎年数百名がキャリア採用入社しており、多くのキャリア採用の方が活躍しております。2023年度はパソナから数十名入社実績がございます。

【職務内容】■同社および当社グループの法務戦略全般の策定(重点事項：リスク管理、コンプライアンス事案対応)■国内外（主に和文）契約書の作成／審査 (英文：和文ー1：9)■営業部門や子会社からの法的な問い合わせ対応■内部通報窓口、コンプライアンス・リスクの管理（研修講師としての業務を含む）■特許・商標出願などの知的財産権の管理■弁護士、弁理士との連絡窓口等■訴訟対応■M＆Aにおける法務DD※少人数で構成される部署のため、各メンバー/課長が幅広く法務業務を担っております。【募集背景】現在当部門では4名体制で業務を行っており、現在部長を務めている社員が1年程度で退職を迎える予定です。その為、現課長職相当の社員が部長に上がる想定ですが、この社員に次ぐマネジメント人材として課長職ポジションをお任せできる方を外部からお迎えしたいと考えております。外部からお迎えしたい同社全体・組織全体の背景と課題に関しては以下の通りです。同社法務部では、法的リスクを未然に防止するため、幅広い商品や新たなビジネスモデルに関連する各種契約書の起案・審査を中心とし、各事業やサービス展開における法的アドバイス、知的財産の保護、意思決定プロセスのサポートを行っていますが、海外子会社を含むグループ全体のリーガルリスクマネジメントのさらなる強化を図りたいと考えています。このような環境において、これまでのご自身の経験を活かしながら、同社法務部のメンバーとして国内外を問わず活躍できる法務パーソンを募集いたします。【組織構成】経営管理部門 法務部 - 4名(部長(輸出管理室室長兼任)、担当部長(40代後半)、メンバー2名)

【担当業務】Risk and Compliance Office/ Compliance Groupにおける各種調査や各種不正防止啓蒙活動業務をご担当頂きます。（RIC Office内やFirm全体での全社活動などへのコントリビューション活動への参加もあり得ます。）中心となる業務領域は、Compliance Groupの内部通報対応領域になります。(ミッションとしては、正確で公正かつ迅速な対応による、適正なガバナンス確保やPwCのValues & Behaviorsカルチャーの醸成とスタッフやステークホルダーの満足度向上)具体的な業務内容は下記を想定しています。【担当領域】・調査：アサインされた個別事案に係る全調査タスク（計画、他部署との連携含む調査実施、結果評価、懲戒委員会等への上程準備）の推進・管理（スタッフへの指示含む）・改善：再発防止案の検討・関連部署（例：人事、独立性等）への連携・提言、RIC内の業務改善（効率化、体系化、精緻化、高度化）の検討・提言・推進・報告：マネジメントへの報告資料（例：四半期）の作成・報告・教育：スタッフの育成・指導【部門からのメッセージ】PwC Japanグループにおいては、PwC Japan合同会社がリスク管理・法務・コンプライアンス・人事・経理などの管理業務にかかるサービスを、各PwCの事業体（PwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング合同会社など）に対して一括して提供しています。PwC Japan合同会社には、リスク管理とコンプライアンスを統制する部門（Risk Management and Compliance Office）があり、入社後は本部門のCompliance Groupで活躍して頂くことになります。【ポジションの魅力】■大手グローバル企業にてグローバルスタンダードを意識し、業務に携わることができます。■リスク、コンプライアンスの部門の中で業務が細分化されているため専門性を高めることができます。　内部通報調査の領域でご経験を深め、キャリアアップが可能です。　ご経験やご志向性によっては、リスクコンプライアンス部門の他の領域にご経験を広げていただくことも可能です。■リスク、コンプライアンス部門の平均残業時間は20~30時間/月(所定労働7時間)、勤務形態も基本リモートワークと働きやすい環境が整っています。【想定職位】シニアアソシエイト、マネージャー

【組織のミッション】第二創業期にある同社は、グローバル展開をはじめ、さまざまな新規サービスを生み出し事業を拡大しています。そのため法務の業務領域は多岐に渡り、ビジネス法務・商事法務・コンプライアンス・知的財産・データ保護などの領域の業務を行っています。それに加え、今後は新たに金融・人材その他の規制領域、諸外国のデータ保護法、多数のグループ会社を牽引していくグループガバナンスなど、新たな領域に広く深く向き合っていきます。【お任せしたいこと】サステナビリティ、コーポレートガバナンス、パーパスなどを踏まえ、法務マネジャーを統括し、法務領域の横断的なマネジメントを行っていただきます。～業務領域～■ビジネス法務領域サービス規約や契約書に関する対応を行い、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポート■商事法務領域取締役会や株主総会などの運営■データ保護領域世界各国含むデータ保護法とサービス提供を統制■知財領域特許・商法などへの対応■コンプライアンス領域内部通報・贈収賄・人権等の対応【具体的な業務詳細】■法務組織の四半期毎の目標設定と管理■コーポレート本部の幹部及び関連する経営幹部との定例■法務組織のメンバーの人事評価■全社レベルでのインシデント・クライシス対応の法務指揮■重要訴訟の訴訟指揮■各部門が締結する契約内容の審査、作成（利用規約・ライセンス契約・業務委託契約など）■各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認■各プロダクトの利用規約の作成・改定の対応■プロダクトセキュリティーレビューの対応■世界の個人情報保護法の調査及びレポートの作成■取締役会、株主総会の運営■東証開示対応■インサイダー管理■規程管理、子会社管理、SO発行■株主名簿管理、持株会管理■特許発掘会議の運営、特許出願■プロダクト名等の選定時のレビュー■商標出願、侵害対応■技術調査業務■個人情報保護事務局としての各種個人情報の取り扱いの判断■開発部門の管理するデータ管理の監督■インシデントに対する個人情報保護の観点での判断■委託先の管理■データ戦略に関する会議の参加■プライバシーマークの取得対応、その他ISMSやISMAP等の取得連携■内部通報制度対応■コンプライアンス委員会運営■人権、贈収賄等の対応■コンプライアンスプログラムの策定と実行※ご経験やご志向性に合わせて業務をお任せいたします【募集背景】事業拡大に伴い、さらに難易度の高い課題と向き合っていく必要があることから、組織を強化するため統括マネジャー候補を募集することとなりました。【本ポジションの魅力】■法務領域に横断的に向き合うため担当する範囲が広く、約1400名規模の会社でありながらルール制定から業務執行まで責任を持って遂行できます。そのやりがいやスピード感は同社ならではの魅力です。【組織構成】法務組織はビジネス法務グループ、商事法務グループ、コンプライアンス委員会事務局に分かれ、マネジャーを含めた11名程度で構成されています。

同社の法務はビジネス法務・商事法務・データ保護・知的財産・コンプライアンスの領域に分かれています。営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポートするビジネス法務として、サービス規約や契約書に関する対応を行い、経験・強みを生かしながら法務部長とともに事業成長に向き合います。その後、適性によりリーダーの役割をお任せします。そこから、管掌範囲を広げていくことを期待します。【具体的な業務内容】・各部門が締結する契約内容の審査・作成（利用規約・ライセンス契約・業務委託契約など）・各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認・各プロダクトの利用規約の作成・改定の対応・プロダクトセキュリティーのレビュー対応・法務組織の四半期ごとの目標設定と管理・コーポレート本部の幹部や関連する経営幹部との定例会議開催・法務組織のメンバーの人事評価・全社レベルでのインシデント・クライシス対応の法務指揮・重要訴訟の指揮　など【組織構成】法務組織はビジネス法務グループ、商事法務グループ、コンプライアンス委員会事務局に分かれています。各グループを法務マネジャーが兼務する、10名程度の組織です。

本ポジションは、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポートするビジネス法務として、サービス規約や契約書に関する対応を行い、経験・強みを生かしながら法務部長とともに事業成長に向き合います。その後、適性によりリーダーの役割をお任せします。そこから、管掌範囲を広げていくことを期待します。【具体的な業務内容】・各部門が締結する契約内容の審査・作成（利用規約・ライセンス契約・業務委託契約など）・各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認・各プロダクトの利用規約の作成・改定の対応・プロダクトセキュリティーのレビュー対応・法務組織の四半期ごとの目標設定と管理・コーポレート本部の幹部や関連する経営幹部との定例会議開催・法務組織のメンバーの人事評価・全社レベルでのインシデント・クライシス対応の法務指揮・重要訴訟の指揮　など【組織構成】法務組織はビジネス法務グループ、商事法務グループ、コンプライアンス委員会事務局に分かれています。各グループを法務マネジャーが兼務する、10名程度の組織です。

契約審査業務、Equity Financeに伴うDue Diligence業務のサポート、コンプライアンス業務、取締役会議事録や各種登録業務などのガバナンス業務■所属組織法務部の配属となり、法務部シニアマネージャーの管理下となります。　■部署・当ポジションのミッション茨城新工場の稼働、海外での工場の稼働が随時予定されており、業務が拡大してること。またそれにともなう契約のReview、交渉の件数が増えていることから法務陣容を強化を予定しています。新工場の建設に関する契約書は基本外部弁護士との協業となり、英語でのコミュニケーションスキルも求められます。なお、法務担当役員は海外プロジェクトならびにファイナンス関連の法務に精通しており、未経験分野の指導は可能です。■働き方在宅と出社のハイブリット勤務　※週3出社予定（入社後数か月は出社頂きます。）■会社の魅力＜当社の強み＞・製品...「世界最高品質のバッテリー」これまでに１０年強EV用バッテリーを供給し、重大事故は”ゼロ”。世界最高品質の製品は、当社の技術と経験の結晶です。・グローバルな生産拠点＆充実の福利厚生...「元完成車メーカーのアセット×新組織の可能性」国内外での生産拡大に伴い、元親会社以上の福利厚生・待遇への改善が見込まれています。■働き方について有給休暇20日（4月1日入社の場合）に加え、ファミリーサポート休暇5日（有給）や入社半年後に付与されるハッピーライフ休暇5日（有給）、在宅勤務制度、生理休暇（有給）など、働きやすい制度が充実しています。外資系のスピード感と高いパフォーマンスを求められる厳しさがある一方で、充実したワークライフバランスを促すなどの人的資本を重視する温かさを持ち合わせています。

全国の営業拠点のバックオフィス部門を統括する部署において、オペレーションおける事務リスク管理や企画立案、及びバックオフィス部門横断的なプロジェクト推進・管理業務を担当いただきます。【具体的職務内容】・事務リスクの管理・企画・分析・レポート業務・法令改正対応、 規定・マニュアル等に関する整備・推進業務・事務オペレーションに係るKPIなど経営報告に関する業務・部門横断的なプロジェクトに関する企画・管理業務【業務の魅力】・前向きで真摯に業務に取り組む社員が多く、お互いに助け合ったりサポートし合える雰囲気があります。・バックオフィス部門の中を横断的に動き、各チームを効果的に繋ぐことで統合した組織形成に貢献できます。【チームミッション】我々は、全社的視点をもってバックオフィス部門に横ぐしを通すという役割をはたすことで、バックオフィス部門のVision実現に貢献する。【組織構成】チームリーダー 2名、メンバー15名、合計17名【組織の雰囲気】・会社自体がフラットな組織のため、役員や管理職との距離も非常に近いです。定期的な面談をおこなうことで、管理職に適宜相談し、サポートを受けることが可能です。・メンバーは17名、30代～40代が中心であり、コミュニケーションが活発で風通しの良い部署です。・育休復帰率はほぼ100%で、離職率は3%程度。社内の座席も工夫されており、トレーナーがすぐ近くにいて聞きやすい雰囲気。長く腰を据えて活躍できる環境です。【キャリアプラン】・全社的視点をもってバックオフィス部門に横ぐしを通し、関連チームを巻き込みながら業務をすすめることができます。・関連チームからの期待値も高く、各チームをつなぐことでバックオフィス部門の中心的な存在としてキャリアを積むことが可能です。【働き方】・ほぼ全ての業務はフルリモートで可能であり、週の60％程度は在宅勤務可能です。・有給取得率は全体平均で85%以上、残業時間は月20時間程度です。・子育て世代もご家庭と仕事の両立を図りながら活躍しています。【スキル開発支援】・未経験の方にとって必要なスキル習得のための研修があります。【魅力】■事業基盤　世界最大級の外資系金融グループ。　保有契約高33期連続の純増と創立以来成長を続けています。■外部評価と高い顧客満足度　某誌にて　日本から選出された10社の中で2年連続第１位を獲得。お客さまの満足度や　推薦度、カスタマーサービス、契約の透明性の点で高く評価されました。■組織風土　会社自体がフラットな組織のため、役員や管理職との距離も非常に近く、　コミュニケーションが活発で風通しの良い部署です。■働きやすさ：・リモートワーク（原則週２出社）※但し、月間を通して最終的に週２出社同等の出社率であれば可・自宅以外にZXYのレンタルオフィスでのリモートワークも可（事前予約制）・フレックスあり・各種育児支援制度有、育休取得奨励金支給（男女問わず育休を7日超取得で復帰時に奨励金として10万円を支給）・基本的に東京で腰を据えてキャリアを形成いただけます。

【業務内容】 IoT/コネクティッドサービスの事業法規体制の整備・運用や官公庁や業界団体への技術渉外・電気通信事業法等のグローバル法規調査、ナッレジ整備 ・デンソーの事業が電気通信事業法対応対象要否の判定・法令遵守に向けた教育企画、活動推進 ・官公庁、業界団体へ渉外活動・有事(重大インシデント発生時)を想定した統括業務構築/適用/訓練【募集背景】 デンソーは、電動化や自動運転等クルマの高性能化に伴い、車両に搭載されるソフトウェアは大規模化、複雑化が進んでいます。また近年は、車両と様々なモノがつながるコネクティッドカーにおいて、OTA(Over The Air)を用いることで、遠隔地から無線でソフトウェアを継続的にアップデートし、機能を改良することが可能となります。そのため、各国の通信関連法規制の遵守や、各種データガバナンスの重要性が高まっており、私たちはお客様と社会から信頼されるため、業務プロセスのグローバルな仕組みづくりを一緒に推進していただける仲間を求めています。勤務地「東京」は応相談です。【歓迎要件】・ビジネス文書の読み書きできる英語力下記①②のご経験のどちらかを有している方(両方のご経験を網羅していなくても可)①法解釈・国内外の通信法規、データガバナンスに関する法対応・社内法務担当としての契約交渉や法解釈実務・法規動向分析・渉外・サービス利用規約の作成または解釈②ガバナンス等・ビジネスリスクアセスメント・審査・監査に関する実務・ICT法規制解釈をもとに教育企画・実施・グループ会社・関係会社マネジメント

【担当業務】ダイキン工業空調事業の海外グループ会社に対し、現地法人ごとの内部統制推進計画に基づくプリアクティブな内部統制構築と継続的推進、及び内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援、並びにグループコンプライアンス方針に基づく取り組み支援などを担当頂きます。【ポジション・立場】若手・ベテラン含めて約6名の組織で、法務、経理、内部監査部門等と連携しながら、全体のマネジメントを担っていただきます。【仕事のやりがい】■コーポレートガバナンスの面からグローバルで大規模な事業成長を支える実感を強く持てる仕事内容です。■また、ダイキン工業の海外グループ会社は販売、生産、開発など様々な機能会社があり、地域の状況に応じたメーカーの事業を幅広く深く知ることのできる環境です。【ダイキンの強み】グローバルでの更なる事業成長を目指し、M&Aを含めたダイナミックな戦略、事業運営を積極的に進める環境下での業務になります。【キャリアパス】将来的にも海外比率が更に高まり、本社統括責任部門として益々運営が難しくなる中、海外事業会社を管理監督するマネジメントを担っていただけますし、内部統制・コンプライアンス面から海外グループ会社と接する経験を活かし、海外主要拠点における管理部門の責任者（CFOなど）として、事業拡大に直接関与いただくことも可能です。

【業務内容】ダイキングループ全社を対象としたグローバルレベルでのリスクマネジメントにつき、全社のコントロールタワーとして業務を推進して頂きます。また、リスクヘッジとしての損害保険契約の全社統括も担当していただきます。【具体的な担当業務】■海外子会社を含むダイキングループにおけるリスクマネジメント体制の構築■海外子会社を含むダイキングループでのリスクアセスメントの実施・分析・対策フォロー■全社組織である企業倫理・リスクマネジメント委員会の運営■ダイキングループ会社を対象とした欧州・米州・中国・アジアオセアニア域での地域会議の運営■個別リスク（人権リスク、情報管理リスク、自然災害リスクなど）への対応■リスクに関する従業員の意識向上■各種損害保険の全社統括（賠償責任保険、火災保険、物流保険、D&O保険など）【使用ツール】マイクロソフト社の各種オフィスソフト（Word、Excel、Powerpoint）、Eラーニングシステム【ポジション・立場】■海外子会社を含むダイキングループでの企業倫理・リスクマネジメントを推進するチームにおいて、リスクマネジメントを全社統括するキーパーソンとしてチームを牽引するリーダーとしての活躍を期待しています。【仕事のやりがい】■本社コーポレート部門の一員として、世界中に存在する約370社のグループ会社を相手にリスクマネジメント業務を担当して頂くことになります。■従って、欧州、米州、中国、アジア・オセアニア域の各グループ会社ローカルスタッフとコミュニケーションをとりつつ連携して業務遂行する必要があり、容易ではない一方で、異なった文化・考え方・環境に触れながら、非常に幅広い経験を得ながら活躍いただけます。■こうしたグローバルな事業環境をベースとして、ダイキングループのグローバルな仲間たちと実践的なリスクマネジメントの在り方を模索・探求しつつ、会社に貢献するとともに自らのスキルを更に磨き続けることができます。【ダイキンの強み】■欧州、米州、中国、アジア・オセアニア域とほぼグローバル全域にグループ会社があり、これらグループ会社と連携し、世界を股にかけて自分の力を発揮できる環境がある。■形にとらわれることなく実質を重視した取組みについて関係メンバーと議論を重ね、関係メンバーの納得性を大切にして業務を推進する風土がある。【キャリアパス】■世界中に在するダイキングループ約370社を対象としてリスクマネジメントの実務経験を積むことができる。■これにより、リスクマネジメントのスキルと専門性を更に磨き高めることができる。【職種理解につながる情報（HPアドレス等）】ダイキン工業のHP（ガバナンス）：https://www.daikin.co.jp/csr/governance

同社のモバイル知財の活用戦略の策定・運用をお任せいたします。【業務内容】・当社モバイル知財の活用戦略策定・当社保有知財ライセンス交渉のリーダシップ（ライセンスアウト）・他社知財への対応方針の策定（ライセンスイン）【期待する役割やミッション】・当社モバイル特許の価値を最大化する方法を検討し、それを実行するチームのリーダを担う。・自身の保有するモバイル知財交渉の経験を生かし、当社の現状に適した、最大限効果のある戦略を立案し、モバイル事業の知財収支改善に貢献する。【仕事の魅力・やりがい】5Gサービスが開始され、今後、5Gに関連したビジネスの拡大が予想されます。そのような中で、5Gのエンハンスおよび6G向け知財の重要性が増しています。当社の知財を最大限に活用し、グローバルでのモバイルビジネス発展に貢献することは、大きな挑戦であり、やりがいのある仕事となります。【配属部門】ネットワークビジネス戦略本部　グローバル技術渉外統括部【配属部門のミッション】・日米を中心とした政府機関との関係強化、政策的な研究開発/事業支援案件の活用・全体を俯瞰した標準化・オープンコミュニティ活動戦略の推進・ネットワークBG知財戦略の推進【会社の魅力】■会社について国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを持っております。同社のビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供しております。これからの10年はデジタルイノベーションによって「サスティナビリティ・トランスフォーメーションの実現（環境・社会・経済により良いインパクトを与えるためにビジネスを変革すること）」を目指しております。■働き方について働き方においては全社で年間80％以上の在宅勤務活用率となっており、93％の方が在宅勤務を活用しております。コアタイム無しのフレックスタイム制であるため、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現できます。サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が出来ます。■キャリアについて全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進しており、グループ全体でポスティング制度が利用です。そのため各部門はいかに現メンバーに満足してもらえる環境を作ることが出来るか組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が意識されております。

■企業法務職として、事業経営をサポートする仕事です。【具体的には】・日本国内外契約（和文・英文）の起案・審査（主に売買契約、開発契約）・紛争等の対応補助・法令にあわせたグループ制度整備対応■【中途採用比率】2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）■働き方について休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他（年次有給休暇は入社日から付与します）※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

【配属想定組織】法務・知的財産部【組織概要】法務、契約、知的財産の機能を担う本社機構の部門です。当社グループの法的リスクの管理や知材戦略の立案遂行のため、以下の業務を遂行しています。・法務：グループ全体のコンプライアンス推進（各種法規制対応・社内規程整備など）・契約：グループ全体の契約実務に関する事項・知的財産：グループ全体の知的財産の取得、管理、活用に関する事項【募集職種の採用背景と期待役割】中期経営計画「V2030」達成に向けて、国内事業拡大に加えグローバル・ビジネス強化の方向で動きだしており、この大きな動きの中で、当社グループ全体でのガバナンス強化がこれまで以上に求められています。また、AIをはじめとする新技術や、経済安全保障などの新たな法規制について、スピーディーかつ適切に対応することが要求されています。これらの業務へ対応すべく、法律知識だけでなくIT分野（AI・システム）の知識についても絶え間なく吸収し、実ビジネスを理解して、「守り（リスク）」と「攻め（ビジネス推進）」を高度にバランス良く保ちつつ業務遂行することが期待されています。こういった外部環境変化にも適切に対応し、当社の健全な成長戦略の達成をより確実なものとするため、実務経験や専門性を有する方を募集します。【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■新規制対応（AI・経済安保等）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）【仕事の魅力】・法的リスクのヘッジを基本線としつつ、一方でビジネス拡大に資する助言（合理的な代替案の提示）も行う、ビジネスの攻めと守りの両翼を担うやりがいのある仕事です。・拡大を続ける当社グループのガバナンスやコンプライアンスを支える仕事を通じて、自身の成長をしっかりと感じられる仕事です。・新たな技術領域や法規制などへの対応など、既存のルールや慣習に縛られずに悩みまながらも自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験が可能であり、自己の強みをさらに磨きつつ新しいことにチャレンジしたい方にもマッチする仕事です。

【配属想定組織】法務・知的財産部【組織概要】法務、契約、知的財産の機能を担う本社機構の部門です。当社グループの法的リスクの管理や知材戦略の立案遂行のため、以下の業務を遂行しています。・法務：グループ全体のコンプライアンス推進（各種法規制対応・社内規程整備など）・契約：グループ全体の契約実務に関する事項・知的財産：グループ全体の知的財産の取得、管理、活用に関する事項【募集職種の採用背景と期待役割】中期経営計画「V2030」達成に向けて、国内事業拡大に加えグローバル・ビジネス強化の方向で動きだしており、この大きな動きの中で、当社グループ全体でのガバナンス強化がこれまで以上に求められています。また、AIをはじめとする新技術や、経済安全保障などの新たな法規制について、スピーディーかつ適切に対応することが要求されています。これらの業務へ対応すべく、法律知識だけでなくIT分野（AI・システム）の知識についても絶え間なく吸収し、実ビジネスを理解して、「守り（リスク）」と「攻め（ビジネス推進）」を高度にバランス良く保ちつつ業務遂行することが期待されています。こういった外部環境変化にも適切に対応し、当社の健全な成長戦略の達成をより確実なものとするため、実務経験や専門性を有する方を募集します。【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■新規制対応（AI・経済安保等）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）【仕事の魅力】・法的リスクのヘッジを基本線としつつ、一方でビジネス拡大に資する助言（合理的な代替案の提示）も行う、ビジネスの攻めと守りの両翼を担うやりがいのある仕事です。・拡大を続ける当社グループのガバナンスやコンプライアンスを支える仕事を通じて、自身の成長をしっかりと感じられる仕事です。・新たな技術領域や法規制などへの対応など、既存のルールや慣習に縛られずに悩みまながらも自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験が可能であり、自己の強みをさらに磨きつつ新しいことにチャレンジしたい方にもマッチする仕事です。

■組織の役割ソニーグループによる適法な事業活動を確実にするための経営機構およびガバナンス体制の構築・維持のための法的助言と法務業務提供・公正、正確、適時な情報開示（ディスクロージャー）・グループの経営判断の基礎となる適正な意思決定プロセスのための体制の構築・維持（ガバナンス）■担当予定の業務内容ディスクロージャー業務：有価証券報告書／Form 20-F／コーポレートガバナンス報告書／統合報告書／プレスリリースなどの開示資料、決算発表会／経営方針説明会／ESG説明会などの各種対外イベントでの説明資料などの法的観点からのレビュー。ガバナンス業務：取締役会／指名・報酬・監査委員会の各事務局の法的サポート。例えば、役員・従業員に対する株式報酬（ストックオプションやRSUなど）の付与のために必要な各種書類のレビューや、議事録のレビュー。■ポジションの役割マネジャーからのアサイン・指示に基づき、自律的に担当業務を遂行していただきます。■職場の環境チームは6人程度、男女比はほぼ半々で、担当者の年齢層は20台前半～30代前半です。テレワーク比率は通常時は週に半分程度ですが、繁忙期はほぼ毎日出社しています。■描けるキャリアパス資本市場における発行体としての各種コーポレートアクション、ガバナンスについての知識・実務経験

■経済制裁に関する個別案件の対応方針策定、米州本部との調整■関連当局対応■経済制裁全般を取扱うグループの運営、企画機能統括■制裁対象者リスト管理【配属部署】グローバル金融犯罪対策室（日本）経済制裁Gr【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。・在宅は週3回程度をベースとしており、働きやすい環境がございます。・残業は部署全体で月間30時間前後であり、プライベートとの両立もしやすい環境です。

【職務内容】個別の外国為替取引の経済制裁規制抵触の有無や同行取引先に経済制裁対象者が含まれていないかを調査、確認、対処する業務をお任せします。【配属部署】グローバル金融犯罪対策室（日本）FCOJインテリジェンスオフィス【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。・リモートワークは週3回程度をベースとしており、働きやすい環境がございます。・残業は部署全体で月間30時間前後であり、ワークライフバランスを取りやすい環境です。

マネー・ローンダリング防止、経済制裁対応、贈収賄防止等にて内外法令や社内規定に照らし、必要な手続きが整備され、適切に運用されているか否かを点検、検証、評価、問題点の抽出、改善提案、経営宛ての報告を行う業務をお任せします。（対象は本邦の本部各部署及び支店）【配属部署】グローバル金融犯罪対策室（日本）【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。・リモートワークは週3回程度をベースとしており、働きやすい環境がございます。・残業は部署全体で月間30時間前後であり、ワークライフバランスを取りやすい環境です。

■贈収賄・汚職防止規制に則った行内関係所所管部の手続きの順守■国内外の行内関係所管部とのコミュニケーションに関する業務【配属部署】グローバル金融犯罪対策室（日本）【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。・リモートワークは週3回程度をベースとしており、働きやすい環境がございます。・残業は部署全体で月間30時間前後であり、ワークライフバランスを取りやすい環境です。

【職務内容】高リスク類型顧客について、過去取引と登録されているプロファイルを突合して、整合性チェックを行う業務。整合しない場合には、顧客への事実照会状を作成し、営業店に顧客対応を依頼。【部署名】グローバル金融犯罪対策室（日本） /Finacial Crimes Office for JapanFCOJインテリジェンスオフィス/FCOJ COE【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。・リモートワークは週3回程度をベースとしており、働きやすい環境がございます。・残業は部署全体で月間30時間前後であり、ワークライフバランスを取りやすい環境です。

【職務内容】・本邦顧客取引におけるAnti-monery Laundering に関する取引モニタリングと疑わしい取引の当局への届出業務・預為・外国送金取引に関し、システム又はマニュアル作業により検知された取引の事実関係調査のうえ、疑わしい取引への該否を判定し、疑わしいと判定された場合には当局へ届出を行う【配属先部署】グローバル金融犯罪対策室【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。

【職務内容】・システムの設計/実装をFinancial Crime観点(AML、経済制裁等）で検証する業務【部署名】・グローバル金融犯罪対策部/Global Financial Crimes Division【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。・リモートワークは週3回程度をベースとしており、働きやすい環境がございます。・残業は部署全体で月間30時間前後であり、ワークライフバランスを取りやすい環境です。

【職務内容】・金融犯罪対策領域において各種システムで連携される重要データのグローバルベースでの品質管理（データガバナンス）・データカタログの作成、保守やデータフロー、データリネージの変更管理に関する業務

【期待する役割】世界中の人々から頼りにされ、必要とされる企業となるために、正しいこと・当たり前のことをきちんとやり遂げ、決してあきらめない法務部であり続けることを目指しています。モビリティカンパニーへの変革に向けた従来にない事業活動を法務面からタイムリーにサポートします。現場に根差した法務部として高い付加価値を追求しています。【職務内容】企業法務全般、コーポレート、M&A(投資・業務提携)、訴訟・トラブル対応、重要法令対応・コンプライアンス推進、渉外法務【魅力】 ・社内の多くの部署の方と関わるため、当社ビジネスについて幅広く勉強する必要があるが、会社の動きを幅広く知ることができる。 ・法的な是非を回答するだけでなく、依頼部署のニーズを満たすにはどうすればよいかを提案し、納得いただけるとうれしい。 ・経営判断に関わる大きなプロジェクトや、国内外の様々な案件に携わることができ、やりがいを感じる。【募集背景】モビリティカンパニーへの変革に向かって、社内各部署へ、より能動的なサービスを提供できるよう戦力を増強したい為。【組織構成】法務部：約５０名（男女比ほぼ同等）

ヤマハ発動機が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。・事業目的や法規制等を踏まえた取引ストラクチャーの検討・折衝・上記を実現する契約の作成・交渉、関連して生じる訴訟係争やリスク対応などグローバル・メーカー特有の現場感ある幅広いビジネス法務を担当。世界がサステナビリティ視点で大きく動く中、当社も成長戦略に基づく新規出資、企業買収、事業提携などが増加しており、モビリティ、マリン、ロボティクスなど各領域で最先端の事業開発プロジェクトに関わる法務を、日欧米からASEAN・中国・インド・南米・アフリカまで、グローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。【部署構成】平均年齢 36歳、本社籍の社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）【魅力】当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。シリコンバレーでのベンチャー投資から、インドやナイジェリアでの新モビリティ事業まで、法務軸から事業を切り開くメンバーとなり、チャレンジに臨みます。法務部門長は、経営会議に常時同席して経営判断を補佐し、また法務スタッフが社外交渉をリードする場面も多く、法務部門は重要な戦略部門として位置付けられています。”Be Curious, Be Passionate, and Have Fun”を合言葉に、幅広い法務現場に挑戦する仲間を求めます。法務戦略グループは約半数が外国籍社員でもあり、ヤマハ発動機のグローバル事業を反映したユニークな執務環境です。【提出書類】・志望動機書、職務履歴、成績書 (語学試験・大学/大学院等)・弁護士資格者は上記に加えて資格証明（弁護士登録は会社負担）・語学資格はTOEIC以外にIELTSやTOEFL等の提出でも可・外国籍候補者については日本語検定N1相当

【ミッション】同社の新サービス「AIRSTAGE Cloud」等IoTを活用した製品のビジネス展開を進めるにあたり、個人情報保護、情報セキュリティ、多様な法規、規制対応等、コンプライアンス管理における課題抽出～対応策の構築～運用フローの設計など、コンプライアンス体制構築をご担当いただきます。【業務内容】・ソフトウェアサービスのグローバル展開におけるコンプライアンス業務全般・コンプライアンス管理に係る課題の抽出～対策の検討等、コンプライアンス体制の構築・サービス展開先の国・地域で要求される、関連法規・規制の最新情報の把握、コンプライアンス要件の抽出、社内コンプライアンス体制、基準の整備、運用管理など・上記法令順守に求められる要件を開発部などの関連部門へ落とし込み・プロセスの整備、運用フローの構築・法律事務所やコンサルタント会社などの社外リソースの活用・連携・顧客や、海外販売会社との英語でのコミュニケーション（メール・WEB）■対象商材AIRSTAGE Cloud（エアステージ クラウド）等https://www.fujitsu-general.com/shared/jp/pdf-fcjp-news-22-N04-43-02.pdf【募集背景】空調機事業においては、主に海外市場におけるコマーシャルビジネス拡大を重要事業課題として、戦略的に取り組みを進めています。その重点施策の一つとして、ハードウェアの提供にとどまらない、IoT技術によるクラウドベースのソフトウェアサービスの事業化を進めています。その中でも同社では、新サービスとして複数の業務用空調機をどこからでも一括で管理可能な「AIRSTAGE Cloud」や、一般家庭における家電情報をスマートフォンで管理できる「AIRSTAGE Light」等IoTを活用した製品をローンチいたしました。事業構想は5年ほど前から立ち上がっており、ようやく北米等への導入がスタートいたしました。本格的にビジネスを海外向けに展開していくにあたり、当初はプロジェクトベースでコンプライアンス対応を進めていたものの、顧客や事業規模も拡大したため、プロジェクトではなく、コンプライアンス管理の部署を2023年8月に立ち上げました。そこで、ソフトウェアサービスの北米、欧州をはじめとするグローバル展開において必要となる、個人情報保護、情報セキュリティ、輸出管理、知財関連等、多様な法規、規制等へのコンプライアンス管理の責任者を募集します。【配属部署】クラウドソリューション事業推進部　コンプライアンス管理部・現在部長1名、派遣社員1名の2名体制　※部長：エンジニア出身→セキュリティ開発部との兼務）　※派遣社員：法務部で5年プライバシー、Pマーク、情報セキュリティの実務経験有・2023年8月に新設された部署です【商材の今後のビジョン】すでに北米に導入が始まっていますが、2024年は欧州への導入に注力する想定です。いわゆるエアコンのコントローラーとしての機能だけではなく、エネルギー効率化を高めて省エネにも貢献するシステムとしてエコな商品開発を進めており、米国→欧州→アジア→インドと大規模拡大をしていく戦略です。同社の中でも注目されている事業となります。【キャリアアップイメージ】空調機の事業部内において、ソフトウェアサービス展開のコンプライアンスの責任者（エキスパート）のポジションになります。全社の法務を統括する法務部門と連携し、事業実務でのコンプライアンス推進を担当いただきます。【同社の魅力】■グローバルで強みありルームエアコンはヨーロッパ、オセアニア、中東アフリカ、北米、中国など100か国以上で高シェアを獲得し、トップブランドとして広く認知されています。■長期就業できる環境・新卒の入社3年後定着率90％以上・平均勤続年数15年以上・産休取得率100％・育休取得率90％以上・産休育休取得後の復帰率96％・ノー残業デー有・自己成長やイノベーションを目指す取り組のために、全社員が就業時間の10％を自由に活用可能。

【業務内容】同社の法務部では、契約法務のみならず商事法務を含む法務業務全般に対応しています。メンバーのやりたいことを最優先に、幅広く企業法務に関する経験を積むことができます。【具体的な業務内容】・契約法務：契約書のレビュー及び作成、取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど・プロジェクト対応：M&A、新サービス立ち上げ等のプロジェクトにおける法務対応・紛争法務：プロバイダ責任制限法関連の仮処分・訴訟対応、その他紛争対応・商事法務：取締役会事務局対応、株主総会対応・その他知的財産管理、業法対応【ビジョン】■当社法務は、「志を共に、視点は独自に ～One mind with legal perspective～」というビジョンを掲げ、ビジネスを推進する一員としての熱い当事者意識と法務のプロフェッショナルとしての冷静な客観的視点を併せ持つことにより価値提供をしています。必要なスキルとして、ビジネスの理解、コミュニケーションスキル、リスク察知、論理的思考の４つを重視し、身に付けるべきマインドとして「自律」を掲げています。

【期待する役割】当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。【職務内容】① 内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）② 内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備③ 通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施④ 調査手法の改善・高度化⑤ 内部通報制度の管理・運用・改善⑥ 役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施⑦ 当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施⑧ 上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。※リーガルマインド①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。【募集背景】重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。【組織構成】部全体で16名程の組織となります。そのうちの配属先グループは３名となります。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場

メモリ半導体向け半導体検査装置「プローブカード」で世界シェアトップのメーカーにて、総務部で幅広く業務に携わっていただきます。※ご経験・スキルに応じて担当業務を決定します。【具体的な職務内容】■総務業務全般（福利厚生、施設管理、庶務）■リスクマネジメント、BCP立案■コンプライアンス関連業務■会社規則整備■株主総会運営、株式事務※海外現地法人を含めた職場や幹部とのコミュニケーション力が求められます。　主体性をもって業務に取り組む人材が活躍できる職場環境があります。【組織構成】■勤務地：本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：3名（30～40代中盤）【働き方】■週2回は出社（その他は個人の裁量によってリモートワーク可能）■残業：20～30時間程度■転勤：当面無【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【同社の魅力】■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。■当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。

【募集背景】事業成長に伴い、契約法務を中心とした業務が急増しております。また、今後M&Aやコンプライアンスなど戦略法務領域でも多くの案件が発生することが想定されます。こうした状況の中、「日本を代表する企業になる」という長期ビジョンを見据え、更に強い法務組織を作るべく、このたび増員募集いたします。【組織ミッション】法務力を武器に、問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしております。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、SaaS業界を代表する法務部門になることを目指しております。【仕事内容】■契約審査（和文・英文※現在英文は月3～4件程度）■事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）■子会社法務■M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件■株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。■社内研修■コンプライアンス対応■紛争対応■知的財産業務　【配属組織】経営管理本部　　∟総務法務部　　　∟法務課（課長1名、リーダー2名、メンバー2名）【ポジションの魅力】■経営戦略・事業戦略に法務の面から貢献できる法務部門としてのYES/ NOのみならず、ビジネス視点も踏まえたリーガルアドバイザーとしての貢献を期待されている部署です。事業部との連携も多く、事業を進める観点での法務視点が養われます。■業務の幅を広げたり、スキルアップできる現在法務にて対応する業務が増加しており、商事法務・M＆A・海外案件・子会社管理・コンプライアンス等、法務領域をフルパッケージで経験できます。また、主管業務のみならず、部署横断のプロジェクトへのアサインやサポート要請があり、法務視点から規模の大きいミッションに携わることができます。加えて、当社のサービスに応じて、検討すべき領域が法務に留まらない（税務・労務等）ため「法務 × 〇〇」の知見を培うことが可能です。

【期待する役割】当社の事業優位性に貢献するグローバルな知的財産戦略の策定と実行をリードする同組織において、主に知的財産に関する契約やポリシーの作成・レビュー・交渉及び海外拠点との連携業務に関するマネジメントをしていただきます。【具体的には】主に研究開発・商品開発部門等の技術部門及び法務部門と連携して、主に以下の職務を遂行いただきます。・知的財産権（著作権を除く）の取扱いを主目的とする契約の締結（ライセンス付与・取得、譲渡・譲受、共同出願等）のマネジメント・上記契約締結のための第三者との係争や条件交渉をリード・事業売買、第三者との協業、M&A等に関する知的財産権の取り扱い及びそれを実現する事業・契約ストラクチャ構築の支援・契約ストラクチャ構築の支援・グループ会社間における知的財産権に係る各種契約や規程等の整備・海外グループ会社に対する知的財産戦略の策定と実行のサポート【働き方】基本リモートワークとなりますが、チームミーティング等で業務に応じて月に数回出社をする場合があります。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集となります。【組織概要】住設業界をリードする当社では、海外ビジネスの更なる強化を目指し、海外強化を加速させています。事業部門及び海外グループ会社との連携を深め、国内外ビジネス発展に貢献するための知財戦略を実行するという重要な業務を担うことができます。フルリモートも選択可能であり、ご自身のライフステージに合わせてワークライフバランスを充実させることも可能です。当部は、キャリア採用者も多く、多彩なバックグラウンドを持つメンバーと一緒に業務を進めることで新たな知見を得ることができます。【同社の魅力】・TOSTEM、INAX、新日軽、東洋エクステリア、サンウエーブ工業など、国内の主力住設企業が統合してできた、国内最大の総合住生活関連企業です。・売上高は1兆4800億円を超え、世界150カ国以上で事業を展開し、連結従業員数はグローバルで約5.3万名を誇ります。2009年にはアメリカンスタンダード、2015年にはグローエをグループに迎え、アジア、北米、欧州という3つの主要な地域で確固たる地位を獲得するに至っています。■マーケットシェア：【グローバルNo.1】水まわり製品、水栓金具、カーテンウォール【日本No.1】住宅窓サッシ、システムキッチン、玄関ドア、ユニットバス、エクステリア

担当業務範囲の拡大に伴い、組織体制を強化するため即戦力としてご担当頂きます。【採用背景】退職に伴う採用メンバー1名の退職に伴い、更なる部門強化へ向けて採用を致します。【具体的な職務内容】■契約精査業務（特に関係各所と連携が必要な高難易度事案）■英文契約■会社法務■その他法務業務一般【配属部署】法務部法務部長1名　メンバー7名程度【リモート/働き方】リモート：週半分程度残業時間：20～30時間程度【定年】65歳【働き方/離職率】テレワーク勤務を推進しており、出社とリモートを取り入れたハイブリット型で就業が出来ます。離職率は2022年度で4.3％とIT企業では圧倒的な定着率です。(業界平均11.8%)【品川オフィス/イノベーションセンターについて】https://www.netone.co.jp/valley/2023年5月に本社丸の内に加え、新たな拠点として品川勝島に新オフィスを開設しました。元々が物流倉庫の建物である点から天井広い空間で、フリーアドレス座席に加え、社内図書館やスポーツジム、卓球場、ビリヤード台、ゴルフシミュレーターなど働きやすい環境が整っています。緑あふれるオフィスで就業出来るため業界内でも話題となっております。【同社の採用サイトについて】■採用サイトhttps://www.netone.co.jp/recruit/■採用動画https://youtube.com/playlist?list=PLHt5JsS46TqYQXM8nbsegCBJ--RiZAwvd■中途採用Twitterhttps://twitter.com/netone_career■統合報告書https://www.netone.co.jp/ir/library/integrated/■Net One Storyhttps://www.netone.co.jp/company/story/

担当業務範囲の拡大に伴い、組織体制を強化するため即戦力としてご担当頂きます。【採用背景】退職に伴う採用メンバー1名の退職に伴い、更なる部門強化へ向けて採用を致します。【具体的な職務内容】■契約精査業務（特に関係各所と連携が必要な高難易度事案）■英文契約■会社法務■その他法務業務一般【配属部署】法務部法務部長1名　メンバー7名程度【リモート/働き方】リモート：週半分程度残業時間：20～30時間程度【定年】65歳【働き方/離職率】テレワーク勤務を推進しており、出社とリモートを取り入れたハイブリット型で就業が出来ます。離職率は2022年度で4.3％とIT企業では圧倒的な定着率です。(業界平均11.8%)【品川オフィス/イノベーションセンターについて】https://www.netone.co.jp/valley/2023年5月に本社丸の内に加え、新たな拠点として品川勝島に新オフィスを開設しました。元々が物流倉庫の建物である点から天井広い空間で、フリーアドレス座席に加え、社内図書館やスポーツジム、卓球場、ビリヤード台、ゴルフシミュレーターなど働きやすい環境が整っています。緑あふれるオフィスで就業出来るため業界内でも話題となっております。【同社の採用サイトについて】■採用サイトhttps://www.netone.co.jp/recruit/■採用動画https://youtube.com/playlist?list=PLHt5JsS46TqYQXM8nbsegCBJ--RiZAwvd■中途採用Twitterhttps://twitter.com/netone_career■統合報告書https://www.netone.co.jp/ir/library/integrated/■Net One Storyhttps://www.netone.co.jp/company/story/

【期待する役割】当社グループの企業活動において発生する業務への法的支援を担当していただきます。【具体的には】・各種基本取引契約書（英文を含む）のレビュー、法的アドバイス・法的紛争の訴訟管理・実務上起こる各種問題（品質問題、納期問題等）に対する法的アドバイスの提供・各種契約書（機密保持契約およびその他のサービス契約）の起案、作成、確認・契約、独占禁止法、個人データ保護規制、贈収賄防止法などの法的な問題についてコンプライアンス教育の立案・提供・海外の製造・販売子会社の設立・運営の支援・海外の製造・販売子会社の法務・コンプライアンス体制の構築・支援・社内各種プロジェクトへの法的支援・法的調査その他特命事項の遂行【ポジションの魅力】・事業会社法務として、幅広く業務をご担当頂くため幅広い経験と業務知識をつける事が可能です。【募集背景】法務組織の強化を図るための増員募集となります。【働き方】・平均残業～10時間と恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークも推進しており、業務の状況に応じて柔軟な勤務が可能です。【組織構成】法務室：室長含め計5名【部署の雰囲気】少数精鋭の組織であり、契約関連、訴訟関連、M&A関連、法務研修など幅広く対応する組織であり、業務範囲が広いです。年齢構成は少し高いため、裁量を持ってテレワークやフレックスなど自由な雰囲気で仕事が可能な環境です。【企業の魅力】■年間休日127日に加え、リフレッシュウィーク制度も完備。高い生産性を上げるための規則、福利厚生を充実させており、働きやすい環境です。■中途入社者も多数在籍しており、先任の教育体制も万全。新卒社員との区別もなく働ける風土です。■リモート勤務も相談可能です。週１～２回出勤できるということであれば、転居しないという働き方も可能です。【福利厚生について】社風はとてもアットホームで、離職率も低水準です。建築賞も受賞した本社の社屋は2004年に改築され、外観は庭園が広がり、内部も非常にきれいです。社内には食堂があり、1食400円程度で3食すべて食堂を使うことが出来ます。各種手当や研修などの福利厚生が充実し、マイカー通勤可能（社員の7～8割が車通勤）で働きやすい環境です。【今後の展開について】現在当社は緩やかな伸びを見せるモーター市場で、直近5年での年間平均売上高成長率が～10%と「第二創業期」と言える成長期にあり、より意欲的かつ計画的な成長を図るための採用活動を行っており、キャリア採用入社の方にも大いにご活躍頂けることを期待しています。

【期待する役割】プライム上場、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開している同社において契約書のレビューを中心に、契約法務からコンプライアンス、デューデリジェンス等幅広い業務を担当頂きます。【職務内容】法務グループの他メンバーと分担しながら、契約書のレビューを中心に下記業務をお願いいたします。・契約書レビュー(和文7割：英文3割ほど、月/20件前後)秘密保持契約、売買契約、共同開発契約、業務委託契約、ライセンス契約等・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外 コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、MAなどの戦略法務案件【働き方】個人のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方が可能です。在宅勤務：週3～4日程度在宅可能フレックス制度：個人の状況に応じて取得可能残業：月10～20時間【本ポジションの魅力】契約法務からコンプライアンス、デューデリジェンス等法務のプロフェッショナルとして、様々な経験を積むことができます。【組織構成】法務部　法務グループ4名　【募集背景】新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・2023年度は数百名のキャリア採用入社実績があり、正社員の70%がキャリア入社者です。多くのキャリア採用入社者が活躍し、管理職への登用実績も豊富です。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。

【期待する役割】プライム上場企業の経営企画部で株主総会、取締役会、経営会議等の重要会議体運営を中心にコーポレート・ガバナンス業務をお任せ致します。【職務内容】プライム上場企業の経営企画部にて、会議体運営を中心に経営の中枢に関わる業務を担当いただきます。入社後は商事法務（会議体の運営をはじめ、コーポレート・ガバナンス対応等）をメイン業務としてお任せいたします。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積む環境があります。・株主総会、取締役会、経営会議等の各種会議体運営（資料作成、運営企画、議事運営サポート、事務局対応）・経営および他部門の意思決定サポート（決裁管理業務）（決済基準に準じているかを形式チェック）・法令調査およびそれに応じた各種対応（法改正時の会社としての対応事項や方針を検討する）・コーポレート・ガバナンスに関する情報開示業務（開示範囲や内容の検討）・子会社管理業務【働き方について】・在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。・残業時間：月平均20時間程【本求人の魅力】・経営に近い重要なポジションで、意思決定のサポート、経営計画やサステナビリティの強化など、社会・法規・市場と向き合いながら、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視しております。【組織構成】企画本部　経営企画部　コーポレートガバナンスグループ(3名)【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスが取れた働き方が可能です。・2023年度は数百名のキャリア採用入社がおり、多くのキャリア採用入社者が活躍しております。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。

【期待する役割】本社総務部において、総務課長候補として株式業務、株主総会業務を主担当として、プレイングマネージャーの立ち位置で総務業務全般を統括頂きます。将来的には経験を積んで部長を目指すことができます。【職務内容】1．株主総会の運営事務局の業務株主総会招集通知（計算書類以外の書面）の作成、日程作成、総会運営要領作成、総会シナリオ作成、想定問答作成、株主総会関連の法令調査、有価証券報告書（株式関連）作成、総会終了後の臨時報告書提出、役員変更登記申請など２．株式業務証券代行との業務連絡対応、配当業務、大量保有報告書の受領報告、自己株式取得に関する報告、持株会運営業務など３．総務グループリーダー業務の習熟具合に応じて、総務業務全般の責任者(グループリーダー、部長)に就任※株主総会運営業務をメインに携わっていただき将来的には下記のような業務もお任せすることを想定しております。・省エネルギー法対応・サステナビリティ関係（エネルギー関係）の取りまとめ・総務業務のDX化【組織構成】※総務部　総務グループ(6名　男性1名　女性5名)総務は他に庶務管財グループがございます。【働き方】ご本人のご志向性に応じて柔軟な働き方が可能です。在宅勤務：1～2回／週が可能フレックス制度：個人の状況に応じて利用可能【本ポジションの魅力】・本ポジションは課長候補のポジションであり、将来的には総務部長候補を目指すことができます。・上場企業において重要なイベントである株主総会メイン担当して関わることができ、どのような場にしていくのかを0から構築していくフェーズのため裁量権が大きいです。・株式関連の業務を通じて会社の経営に関わる中核業務への参画ができます。【募集背景】本ポジションは課長が異動となり、現在、部長が兼任しているため、株主総会業務をメインに、課長候補として募集致します。また、将来的には部長を目指せるポジションです。【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能等)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・2023年度は数百名のキャリア採用入社実績があり、多くのキャリア採用入社者が活躍し、管理職への登用実績も豊富です。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。