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【募集背景】現在、国内の情報管理業務を行っている社員が2名おりますが、2名ともが他業務との兼務状況となっており、近年海外の情報管理強化も図りたいことから、専任の個人情報管理スペシャリストを募集いたします。【職務内容】グループ全体(グローバル)で個人情報と機密情報の管理の推進・上記の戦略策定と運用体制の構築および実行を担当頂きます。・各国の法令や規制に基づき、各国担当と連携して個人情報の適切な取り扱いを確保します。・ステークホルダーとのコミュニケーションを円滑に行い、関係者間の協力を促進します。※全業務の3割程度が英語を使用します。海外現地担当者とのWeb会議やメールのやり取りが発生する予定です。【期待する役割】社外リソースを含め、体制の設計・構築から運用定着までの実行を期待しております。【魅力】グローバルの体制構築プロジェクトにおいて、プロジェクトマネージャーとして参画頂くことを想定して頂くことを予定しているため、グローバルでのプロジェクト経験を積む事ができます。【組織構成】デジタル戦略本部 DX推進部 業務管理課(全2名)※現状は業務管理課への配属を想定しておりますが、ご経験などに応じて管理部部付けとなることもございます。【働き方】・残業時間は20時間程度です。・在宅勤務：週1-2回程度の出社がございます。・基本的に出張はございませんが、緊急時は対応していただくことがございます。

＜お任せすること＞配属予定組織では、コンシューマ営業統括本部内のリスク管理全般に関する業務を担っています。ご担当いただく業務は、営業・販売活動に関する各種リスクマネージメント/内部統制に関する企画・立案・促進業務です。＜具体的には＞コンシューマ営業統括本部内全体のガバナンス強化に向けたコンプライアンス事案/情報セキュリティ関連等の各種方針の検討、施策実行に携わっていただきます。入社後まずはコンプライアンス事案へのご対応をお任せいたします。代理店さま、スタッフさまのみならず、営業担当の方を含め安心して営業活動に専念できる、よりよい営業・販売環境の構築、コンプライアンス事案撲滅に向けた取組推進に向け、社内外の多くの関係者と連携いただきながら業務を推進いただきます。また、役職者とのコミュニケーションもお任せします。＜募集背景＞通信領域の事業環境の厳しさが増す中、KDDIは通信を軸に周辺ビジネスの拡大を進めており、「通信とライフデザインの融合」を推進し、新たな価値創造を通じて持続的な成長を目指しています。KDDIの中心事業を担うコンシューマ事業において、通信サービスに留まらない取り扱い商材の拡大や、市場環境、社会情勢が目まぐるしく変化しており、リスク管理は欠かせない業務の一つとなっています。リスクマネジメントの強化により、営業・販売現場が弊社製品/サービスの営業活動に専念できる環境づくりにつなげるため、リスク管理業務に精通した人材を募集することといたしました。＜採用メッセージ＞KDDIの基幹事業であるコンシューマ事業において、持続的成長をしていくためにリスクマネジメントは不可欠です。配属予定組織では、販売・営業現場で起きる各種問題を未然に防ぐため、多様な視点で物事を考え、各種リスクマネジメント施策を企画、実行することができます。また社内外の関連部門、営業担当者と密に連携しながら案件をリードする必要があるため、プロジェクトマネジメントスキルの向上も期待できます。ご自身のスキルを向上させながら、各種課題解決に果敢にチャレンジいただける方のご応募お待ちしております。

マネージャーの立場で法務・コンプライアンス部門を率いて頂きます。【採用背景】東証グロース上場/事業拡大に伴う増員同社は法務と総務が総務法務部として同じ部署に属しており、総務法務部長と法務グループ長が兼任をしている状況です。社会的なキャッシュレス可の拡大に伴い同社でも取引の拡大が進んでおり、将来的に総務部・法務部として独立をしていくため法務部長候補としてマネージャーポジションを募集致します。【職務内容】法務部門のグループマネージャーとして、以下業務を中心とした実務運用および組織マネジメントをお願いします。※ご経験に合わせて業務を担当頂きます。■部門の編成をはじめとしたマネジメント全般業務★契約書レビュー★法務チェック■方針策定■メンバー育成■ドラフト■コンプライアンス関連業務⇒特に★の契約書レビュー・法務チェックの業務を担当頂きます。【将来的なキャリアプラン】法務業務を起点として、法務/コーポレート部門におけるスペシャリスト、または部長職へキャリアを延ばしていくことが可能です。【配属部署】総務法務部・コンプライアンスグループ(法務)・・4名・総務グループ・・7名【ご入社後の育成/キャッチアップについて】ご入社後はe-ラーニングや既存メンバーから業界や同社についてを習得をしていくイメージです。コーポレートとしての知見・経験を活かして頂きながら、IT業界のバックグラウンドがない方でもご活躍頂ける環境です。【サービスについて】同社では従来の仕組みと異なるシンクライアント型の電子決済インフラを開発しており、現在は電子マネーだけではなくクレジットやプリペイドなど決済分野で、従来よりも低コストでご利用頂ける決済システムを中心に提供しています。業界でも最多のカードに対応している事、仮想化技術を用いる事、優れた拡張性高いセキュリティを可能としており、業界での大きな優位性を確立しております。https://www.tm-nets.com/service/thinclient/【コロナ禍でも業績好調な企業です】SUICAやPASMOなどのICカードの読取決算端末のシンクライアント化を実現し、業界最大シェアを獲得しています。従量課金ではなくデータセンター利用料で固定の収益を得ており、外出自粛の状況に関わらず売上が安定しています。【直近の同社のニュース】■ミスタードーナツに「楽天ペイ」および「メルペイ」の提供開始https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000064450.html■5年で100億円規模の投資計画で情報プロセシング事業拡大へhttps://paymentnavi.com/paymentnews/119927.html■JR西日本のICOCAを活用した岡山県新見市の地域活性化プロジェクトでTMN決済サービスの提供開始https://www.tm-nets.com/topics/detail/116/

【仕事内容】■当社は自転車部品・釣具を中心に、「こころ躍る製品」づくりを行う開発型デジタル製造業として、世界約50拠点に展開し、海外売上高比率は9割にまで高まっています。昨今、世界各国のESG関連法規制の厳格化が進む中、今後を見据えた各法規制対応やリスクマネジメントなど、グローバルでのガバナンス強化を図る必要があります。また、自然を楽しむ製品を展開する当社として、さらに健全かつ強固な経営基盤づくりを推進するため、国際法務をリードいただける人財を募集します。■コーポレートガバナンス統括部にて、海外案件を中心に、欧州など各国のESG関連法規制対応や行政・企業間での訴訟・トラブルに関して、会社としての情報開示方針や法務戦略策定・コーディネートなど、経営と法律の観点から社内外を巻き込みリードいただきます。主に、①M&Aやアライアンス、企業再編などのプロジェクト、②ESG関連法規制に関する各種対応をご担当いただきます。1）各種契約書の検討、審査、交渉（M＆A、JV契約、権利保全等のライセンス契約、研究開発契約等技術契約など）2）各種提携・連携、M＆A案件に対する法的サポート、海外関連会社の法務相談対応3）ESG関連法規制に対する情報開示および重要法務リスクへの対応方針策定、展開4）海外における訴訟や紛争、トラブル対応（戦略・方針の構築、検討、実行）5）社外弁護士や社内関係者との協議、連携※ 海外拠点との会議は日中に対応します。必要に応じて国内外への出張もあります。【キャリアパス】海外関係会社を含め、会社全体を理解いただき、各案件における会社方針策定・展開をリードする中核的役割としてのご活躍を期待しています。将来的には適性・ご希望を考慮の上、欧州、米国等への海外赴任の可能性もあります。【魅力】会社経営の中核として、海外でのＭ&Aや訴訟対応など重要ミッションに携わり、経営戦略の一端を担っていただくため、大きなやりがいや介在価値を実感できます。また、欧州をはじめとするESG関連法規制や政策などの最新動向を把握しつつ、第一線でリードし、全世界のチームシマノに対して方針を示す重要なポジションです。

【ミッション】同社グループは積極的なM&Aと子会社設立により、急速に規模が拡大しており、プライム市場として、海外を含む適正な法務体制の構築、国内外におけるコーポレートガバナンス体制の構築に伴う諸手続き対応、内部統制の整備・運用評価の実施、そしてコンプライアンスの強化が急務となっております。特に急成長しているデジタルマーケティング領域を中心に今後もM&Aには積極的に取り組んでいくほか、プライム市場上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の確立や個人情報保護など業務範囲も広がっているための体制強化をお任せ致します。【具体的な業務内容】メインにご活躍いただける業務および職種は、上場企業に求められる国内外の法務関連緒手続き、そして、海外も含む子会社統制に係る内部統制部門を含む法務コンプライアンス部のマネジメントです。契約法務や内部統制については主にメンバーが担当していますが、商事法務、特に年に数件取り組むM&Aについては自ら陣頭指揮をとりつつ手を動かしていただくことになります。当社ではホールディングスおよび子会社の取締役会や株主総会もこのチームで管掌していただきます。※現在海外展開している国は、アメリカ、イギリス、中国、ベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、インド【具体的な業務内容】■M&Aにおけるリーガル面の監修、推進■株主総会・取締役会の主管運営■訴訟等難易度の高いリーガル案件のディレクション■国内外のグループ各社の内部統制監査の企画と推進■監査等委員会の主管運営■リスクマネジメント委員会の主管運営■BCPの策定と推進■個人情報管理などの企画推進■部門全体のメンバーマネジメント（５名）【本ポジションの魅力】■CEO/CFOと直接コミュニケーションしながらM&Aなどの戦略案件の中心プレーヤーとして関与できます■上場会社のホールディングカンパニーの視点から必要とされるガバナンス・法務体制の構築、法務案件の処理、内部統制の構築を主導できます。■意思決定が早くスピード感をもって新しいことに挑戦できます【組織について】グループを統括するホールディングカンパニー内の内部統制部門を含む法務コンプライアンス部門となります。部長１名、マネージャー候補１名、メンバー2名※現在役員が部長を兼務している状況で、ゆくゆくは業務を切り離す想定の為募集をしております。【同社について】私たちクロス・マーケティンググループは、『すべては、お客様の最良の決断のために』をモットーに、マーケティングリサーチを中心にお客様にサービスをご提供しています。特に、アジア地域をグローバル事業の起点としてとらえ、アジアNo.1のマーケティンググループを目指しています。2012年2月に初の海外拠点として中国・上海市に現地法人を設立し、現在は、中国、ベトナム、タイ、インド、シンガポール、インドネシアの6ヵ国に拠点を置いて、アジア地域におけるマーケティングリサーチ事業を展開しています。「データマーケティング事業」によるあらゆるデータの分析、「インサイト事業」による“生活者理解”、”WHYの解明”を通じて、「デジタルマーケティング事業」による顧客のマーケティングソリューションを実践及びデジタル化によるマーケティングプロセスの変革を支援し、顧客のビジネスを成功に導きます。

【期待する役割】当社の事業優位性に貢献するグローバルな知的財産戦略の策定と実行をリードする同組織において、主に商標に関する分析及び戦略の立案・実行から商標権取得に関する実務を担当していただきます。 ※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】主に事業部門及びマーケティング部門、法務部門と連携して、主に以下の職務を遂行していただきます。■自他社の商標分析による知財戦略策定支援 ■国内外における商標権取得 ■他社及びグループ会社間における商標に係る各種契約や規程等の整備 ■海外グループ会社に対する商標の策定と実行のサポート ■商標権侵害に対する対応 ■模倣品対策（水際対策、インターネット販売対策その他の対策） ■ドメインネームに関する業務 【働き方】・フルリモート/フルフレックスで勤務可能です。・平均残業5時間程でワークライフバランスを整えて就業可能です。・出社頻度：業務状況によるが、チームミーティングや知財部門内の業務報告、開発中の商品の現物確認で出社の可能性あり（その他はリモートワーク）【募集背景】組織強化を目的とした増員募集となります。【組織概要】現在私たちの部署(またはチーム)では、知的財産統括部の一員として、変革のエンジンとなって活躍していただける人材を募集しています。ここでいう変革とは、徐々に進めていく改善のことではありません。大規模な変革を成し遂げるために私たちが取り組む業務は、知的財産権の取得や活用における契約の締結や戦略策定・実行など、多岐にわたります。これらはすべて、経営戦略の実行を強化する知的財産権の取得・活用・リスクマネジメントを支援し、長期にわたる事業優位性と高収益性を実現する競争力の維持のために欠かせない業務となります。参照URL：https://www.lixil.com/jp/investor/strategy/ip_index.html【同社の魅力】・TOSTEM、INAX、新日軽、東洋エクステリア、サンウエーブ工業など、国内の主力住設企業が統合してできた、国内最大の総合住生活関連企業です。・売上高は1兆3千7百億円を超え、世界150カ国以上で事業を展開し、連結従業員数はグローバルで約6万名を誇ります。2009年にはアメリカンスタンダード、2015年にはグローエをグループに迎え、アジア、北米、欧州という3つの主要な地域で確固たる地位を獲得するに至っています。■マーケットシェア：【グローバルNo.1】水まわり製品、水栓金具、カーテンウォール【日本No.1】住宅窓サッシ、システムキッチン、玄関ドア、ユニットバス、エクステリア

【期待する役割】知的財産部門において、下記いずれかの事業領域の業務を担当します。主に当社の事業優位性や、国内外ビジネスの強化に貢献するための知的財産権(特許・意匠)の出願・権利化やポートフォリオ管理を担って頂きます。住宅建材製品(ハウジングテクノロジー事業)へ配属となります。【具体的には】研究開発・商品開発部門、法務部門及びグループ会社等と連携して、主に以下の職務を主体的に遂行いただきます。■発明発掘、国内外の特許・意匠出願及び権利形成 ■ポートフォリオ管理 ■担当する製品・技術領域の第三者権利対応 (権利範囲/有効性判断・係争等)■開発委託・共同開発・共同出願などの契約のサポート■海外事業部門及び海外グループ会社に対する知的財産戦略の策定と実行のサポート 【働き方】・フルリモート/フルフレックスで勤務可能です。・平均残業5時間程でワークライフバランスを整えて就業可能です。・出社頻度：業務状況によるが、チームミーティングや知財部門内の業務報告、開発中の商品の現物確認で出社の可能性あり（その他はリモートワーク）【募集背景】組織強化を目的とした増員募集となります。【組織概要】現在私たちの部署(またはチーム)では、知的財産統括部の一員として、変革のエンジンとなって活躍していただける人材を募集しています。ここでいう変革とは、徐々に進めていく改善のことではありません。大規模な変革を成し遂げるために私たちが取り組む業務は、知的財産権の取得や活用における契約の締結や戦略策定・実行など、多岐にわたります。これらはすべて、経営戦略の実行を強化する知的財産権の取得・活用・リスクマネジメントを支援し、長期にわたる事業優位性と高収益性を実現する競争力の維持のために欠かせない業務となります。【同社の魅力】・TOSTEM、INAX、新日軽、東洋エクステリア、サンウエーブ工業など、国内の主力住設企業が統合してできた、国内最大の総合住生活関連企業です。・売上高は1兆3千7百億円を超え、世界150カ国以上で事業を展開し、連結従業員数はグローバルで約6万名を誇ります。2009年にはアメリカンスタンダード、2015年にはグローエをグループに迎え、アジア、北米、欧州という3つの主要な地域で確固たる地位を獲得するに至っています。■マーケットシェア：【グローバルNo.1】水まわり製品、水栓金具、カーテンウォール【日本No.1】住宅窓サッシ、システムキッチン、玄関ドア、ユニットバス、エクステリア

■働く環境・組織について＊配属部署は事業推進部となります。　同部は1線部署として、当社のお客さまに安心安全を提供するべく　サービスのセキュリティ対策向上、不正送金対策、　　各種モニタリングシナリオの制改定等を行っている部署です。＊組織は2グループで構成されており、部長以下約15名が在席しています。　20代～50代のメンバーが所属しており、幅広い年齢層が活躍しています。（月残業時間目安：30～40時間程度）■職務内容＊AML/CFT対策及び金融犯罪被害抑制を目的とし、以下の業務を想定します。・取引検知シナリオの制改定　※KPI/KRIの管理やデータ分析をベースとして実施します。・サービスのセキュリティ評価および対策の実行・各種認証関連、グループ会社連携、継続的な顧客管理等のセキュリティ評価・法令・ガイドライン対応等を目的としたセキュリティに関する改修業務・業務要件定義や顧客へのセキュリティ対策啓蒙活動※業務は経験に応じてお任せしてまいります。■特徴・魅力＊ネット銀行ならではのスピーディな意思決定と対策実行が可能です。＊AML/CFT対策、インターネット金融サービスのセキュリティ対策、　金融データ分析の専門性を身に着けることが可能な環境がございます。＊部員全員がSAS EnterpriseGuideを利用しています。

【期待する役割】法務の責任者候補として契約書のリーガルチェックや顧問弁護士折衝、訴訟対応などの法務業務から株主総会や取締役会の運営を中心にプレイングマネージャーとしてご活躍いただきます。【具体的には】・契約書における作成・相談・管理等全般業務、法的会議（経営会議・取締役会・株主総会等）における運営全般・文書管理全般 （規則管理等）、公印管理・会社法、労基法、建業法 等の企業活動における各種関連法令への対応全般・メンバーのマネジメント【働き方】■原則、出社となりますがご状況に応じてリモート勤務も可能です。■東京本社勤務で転勤なしで長期就業に臨める環境です。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】30代～40代2名スタッフで計３名程【企業の魅力】■9つの事業を展開し、直近3年で売上高110％増同社は1985年の創業以来、法人のお客様にとって価値ある会社となるために市場のニーズを早期に回収し、現在では9つの事業を展開しています。サービスはOA機器～ネット回線～エネルギーなどその内容は多岐に渡ります。結果として、従業員数連結1,208名、20社以上のグループ会社を有する上場企業として9つの事業展開を遂げるリーディングカンパニーにまで成長しました。直近3年でも売上高110％増と、安定した経営基盤・成長率を維持しています。

【期待する役割】新たな施策・サービスの導入に際して、法務・コンプライアンス面からの支援を行い、ビジネス目的達成への貢献をすること、をミッションとしています。【職務内容】法務・コンプライアンスのチームスタッフとして、以下の業務を担当して頂きます。・各部署からの法務・コンプライアンスに関する相談対応。（弁護士相談を含む）・当局との対応窓口、各種規制への対応、リスクアセスメント、研修等の法務・コンプライアンス施策の企画・実施。・イノベーション実現に向けた法務・コンプライアンス面からの支援。・保険募集文書の審査・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）【組織構成】コンプライアンス部ー部長1名∟コンプライアンス統括課：課長1名、課員5名∟コンプライアンス業務課：課長1名、課員4名【魅力】・少人数の職場ですので、法務・コンプライアンスに関する幅広い業務を経験することができます。・定期弁護士相談や社外研修等により、法務・コンプライアンスに関する専門的な知識を身につけることができます。【入社後のステップアップイメージ】 ・各種法務相談対応を経験し、経験領域の幅を広げ、　かつ、専門知識の向上を図る。・自身の専門領域を決め、専門性の向上を図り、自身の活躍領域を明確化する。※専門性の向上と並行して、本人の志向によりマネジメント業務に関する育成も行います。【会社風土】■定期的な異動がなく同じ部門で専門性を深められます。希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。■チャレンジを推奨する風土　■裁量を持て、幅広く業務を経験できる■フィンテックへの温度感が上昇しているためデジタル化等へのPJTにも参画可能※ソニーグループの基盤も持ち合わせながら、チャレンジングな社風です。フィンテックへの温度感が上昇しており、Yahoo!カーナビとの連携やその他デジタル化推進にも取り組んでおります。ビジネス環境が大きく変化している中、先駆けて安定感を手に入れているお勧めの企業です。※弊社からの入社実績多数

プライム上場メーカーである同社の法務部貿易管理グループにて、安全保障貿易管理業務とコンプライアンス業務をお任せします。【業務内容】　１．安全保障貿易管理業務全般（※貿易事務や通関業務などには携わりません。）　・貿易管理体制の整備/維持、社内規程類の管理　・取引審査（リスト規制・キャッチオール規制）　・海外現地法人の貿易管理体制の整備/維持　・対経済産業省窓口業務　・法令改正への対応　・教育研修の実施　・内部監査の実施２．コンプライアンス業務全般　・コンプライアンス体制の整備/維持、社内規程類の管理　・コンプライアンス案件対応　・海外現地法人のコンプライアンス体制の整備/維持　・教育研修の実施　【組織】法務部貿易管理グループ4名（うち専任1名、産休/育休1名）、法務部コンプライアンス担当 2名（うち専任0名）【働き方】・残業20～30時間(ノー残業デーあり)・在宅勤務可能・フレックス制度活用可能

【組織構成】■法務コンプライアンス部（社員7名、派遣1名、外部（弁護士）1名）【職務詳細】当社の法務コンプライアンス部内にて、以下の業務に関して、ご経験・スキル等に応じて担当頂きます。※法令や社会的規範の違反により、当社に経済的損失やレピュテーションリスクが発生する事態を事前に防止するため、コンプライアンス体制の整備やリスク管理等、いわゆる「守り」の法務担当です。■情報セキュリティ含む、コンプライアンス関連業務⇒社内の各部署に対する社内規程や関連法規の研修プログラムの企画及び実施等■コーポレートガバナンス関連業務⇒2022年4月からのプライム市場参入に向けた各種準備や規程整備等■監査等委員会の運営⇒各種の委員会や定例会議が滞りなく進むよう事前準備と当日の運営を担当します。※契約法務、商事法務以外の戦略法務、コンプライアンス関連を中心とした法務業務を担当頂きます。個人の能力・希望・実績等にもよりますが、将来的にはより幅広く経験の分野を広げて頂く事が可能です。【参考情報】現在、1,800億を超える売り上げと、国内1000店舗、海外700店舗以上の飲食店を運営しています。今後のも国内外での拡大、展開を予定しており、法務コンプライアンス部にかかる業務の負担も大きいものになっていく事が予想されます。法務コンプライアンスのリーダー候補として、グループ全体の成長を支えて頂きたいと考えています。

法務業務全般を担っていただきます。■契約書の作成およびチェック■コンプライアンス推進活動業務■営業の販促物チェック■現行サービスの規約・約款の改訂■新サービスの規約・約款の作成■社内規定の見直し■その他法律相談対応

【ミッション】特許分析および知財戦略の立案。知財戦略立案の知見を活かし講師的な立ち位置で当社知財部員数名と戦略立案業務推進を担っていただきます。※当該製品：車載モータ部品、回路基板、半導体製造装置部品（2021年度から特許出願を強化し、現状出願が3倍近くになっており、出願した案件の多くは出願日から1年後には、複数の国において出願・権利化手続きが進められ、拒絶理由通知への対応なども今後急増してくることが予想されます。また、出願件数増大と共に特許の質の向上も重要になっており、競合メーカの出願動向の分析を活発化し、戦略的に出願を進め特許の質を確保する必要があります）

【ミッション】国内外の出願権利化業務。権利化業務の経験を活かし当社知財部員をフォローアップをお願いします。※当該製品：車載モータ部品、回路基板、半導体製造装置部品（2021年度から特許出願を強化し、現状出願が3倍近くになっており、出願した案件の多くは出願日から1年後には、複数の国において出願・権利化手続きが進められ、拒絶理由通知への対応なども今後急増してくることが予想されます。また、出願件数増大と共に特許の質の向上も重要になっており、競合メーカの出願動向の分析を活発化し、戦略的に出願を進め特許の質を確保する必要があります）

【期待する役割】同社のリスクマネジメント部において、企業法務・与信審査等の業務に従事いただきます。【職務内容】・契約書作成・審査（英文を含む）・与信審査業務・M&Aや業務提携などに係る法務業務・その他：法務相談・知財相談・リスク管理業務全般

■業務内容：当社のスマートインフラ事業またはアイケア関連事業いずれかに関わる知的財産業務（知財戦略の立案・施策）の遂行を行っていただきます。入社後、まずは、ご経験に応じて担当業務を調整いたしますが、出願・権利化業務をご担当頂き、アライアンスや係争対応などへ幅を広げて頂く事を想定しております。 ■詳細：(1)スマートインフラ関連もしくはアイケア関連の知的財産戦略の立案・施策の遂行を行う(2)技術者から発明抽出を行い、先行技術調査ののちに国内外で特許出願・権利化・維持管理業務を行う(3)当社分野に関する技術動向調査、開発技術に関する調査分析を行う(4)異議申立、無効審判、鑑定等による他社特許対策を行う(5)ライセンス契約、模倣対策、他社権利行使等の当社権利の活用業務(6)各種分析等の情報提供による知的財産戦略策定の支援を行う。■参考情報：出願公開件数（2021年）：203件特許取得件数（2021年）：205件■配属組織：技術本部・管理部・知的財産課（計11名）事業領域を軸にスマートインフラチーム（測量、土木、建築領域）とアイケアチーム（眼科用医療機器領域）の2チーム体制で構成されております。各チームは、知財戦略立案から出願・権利化、他社特許調査、アライアンスや係争・訴訟対応まで一連の流れを担当。このため、知財領域にて幅広いスキルを身に付けることが可能です。また、国内出願と海外出願の割合は大凡５：５のボリュームであり、海外は米国が最も多く、次いで中国となっております。（※海外特許経験は問いません）■トプコン知財の魅力・やりがい：・エンジニア（発明者）が同じ建屋におり、近い位置で発明が生まれている・発明者、特許事務所と直接のやりとりが可能・特許、意匠、商標全てをケア・業務範囲が広く、密度の濃い（スキル価値の高い）経験が可能・トレーニーとして、知財メンバーの海外出向実績有り（海外志向の方も応募をお待ちしております）■参考：トプコン 90周年記念ビデオ - Our Journey of the Future Positioninghttps://www.youtube.com/watch?v=TKPtDGI1dNo■福利厚生（例）：・和洋中から選択できる社内食堂を完備（本社のみ）しており、非常に働きやすい環境です。・また、育児休業制度、育児短時間勤務制度や介護休業制度、社内診療所、保養施設やスポーツ施設などの福利厚生が充実しており、社員をサポートする環境が整っています。■企業情報：トプコンは、人々の生活基盤を支える「医・食・住」の成長市場において、コア技術である精密光学、衛星測位、3次元計測やセンシング・制御技術をベースに、ITやネットワークを駆使したDXソリューションで、最適なソリューションを実現する東証プライム上場の光学機器メーカーです。売上高：2,156億円（前年度比：122.2%の伸長）、営業利益：195億円（前年度比：122.7%の伸長）、純利益：118億円（前年度比：110.3%）、自己資本比率：45.8%と、高い成長性と安定性を誇ります。自己資本比率：45.8%と高い安定性も誇る優良メーカーです。海外売上比率は80％、世界73拠点でビジネス展開しており、建設現場の測量・精密GPSと、眼科医療で検査診断する眼底カメラでは世界シェア1位の優位性を誇ります。

【募集の背景】中期経営計画において、海外売上比率の増加を目指していることに伴い、海外の顧客やサプライヤーとの新規取引や既存取引が今後増加していくことが見込まれ、法務部門の更なる強化を必要としています。【業務内容】・契約書審査（日・英）・訴訟・紛争対応（国内、海外）・国内外の法規制調査・対応（競争法、知的財産権関連法、個人情報保護法、輸出規制関連法など）・コンプライアンス体制の構築・運用（事務局として全社横断組織の運営、社内ルールの策定、教育の企画・実施など）世界各国のグループ会社、法務拠点および法律事務所と連携する機会が多いため、語学力（英語または中国語）が必要となります。【仕事の振り分け方】契約書審査が主要業務の１つとなりますが、各担当者の実務経験を踏まえて、リーダーが契約書ごとに担当割り振りを行います。担当契約書については、依頼部署へのヒアリングや契約書ドラフト、修正、交渉まで一人でご担当いただきます。なお、各所属グループのリーダーにおいて、契約書案のダブルチェックを行い、必要に応じていつでも相談いただける体制となっています。その他には、訴訟・紛争にかかる対応や、コンプライアンス関連業務については、事案に応じて担当を割り振る形となり、課長やリーダーのもと複数名でのチームで対応いただきます。担当業務のローテーションも定期的に行っており、幅広い業務を経験しながらキャリアを積んでいただくことができます。【キャリアステップ】法務担当者としてスタートし、ご経験に応じて、割り振られた担当案件を遂行していただきます。また、事案に応じて海外出張の機会もあります。その後、グループリーダー、課長、部長とマネジメント職としてステップアップをしていくことが可能です。マネジメント以外に専門家としての知識・経験を磨きたい方は、専門職として経験を積んでいただき、最終的にスペシャリスト職を目指すことも可能です。【働き方】■リモートワーク：可（週1～4回程度）■残業時間：月平均30時間程度■出張：国内外へのローム拠点への出張可能性あり　　　（年3～6回程度、1日～1週間程度／回）■英語：契約審査、海外法務メンバーとのコミュニケーションで英語利用は日常的にあります■風通しのよい職場です若手・中堅が中心となった業務改善のための部内プロジェクトの積極的な実施をしております。(DXの活用・推進など)職場のメンバーは、20代～50代の社員（男女比2：1）で構成されており、メンバー間で仕事上の議論や意見交換を気兼ねなく行える雰囲気です。