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★私たちは、「良いCommerceが、届く世界へ。」をビジョンに、ブランドのEC売上最大化をご支援するCX事業と、ECブランドのM&Aを通じてメーカー・ブランドの価値の最大化を目指すECロールアップ事業、その他EC企業のオペレーションを最適化するソフトウェア・サービスの開発・提供など複数事業を展開するECコングロマリットです。【募集背景】同社は急速な事業拡大およびIPO準備に伴い、法務体制の強化が急務となっています。契約法務に限らず、M&A・コーポレートガバナンス・リスクマネジメントなど、多角的に事業を支える法務人材を募集しております。取締役・法務部長・管理本部長はもちろん、事業部ともダイレクトに連携しながら、スピード感のある事業推進に戦略的に関与していただきます。【組織について】■組織・法務部長1名（50代男性）　　　┗法務担当3名（20歳代男性1名　30代男性2名）　　　┗法務事務1名（50代女性）【主な業務内容】■スキルに応じて下記の業務をお任せする予定です。・契約法務関連業務　契約書作成・審査、ひな形作成・管理、契約締結管理、契約書保管・社内決裁管理　稟議規程運用、取引先審査運用（反社チェック含む）・社内規程管理　組織変更等に伴う社内規程のアップデート・M&A関連業務　法務DD、株式譲渡契約書の作成・締結、登記ハンドリング、PMI法務関連・資金調達関連業務　DD対応、投資契約書・株主間契約書の作成・締結、登記ハンドリング・株主対応・株式事務　株主名簿・新株予約権原簿管理、資本政策表管理、・組織法務関連業務　取締役会事務局、株主総会事務局・内部統制関連業務　社内規程・業務フローの整備、内部統制評価・グループ会社の法務業務　グループ会社の契約法務、組織法務法律相談対応、許認可管理・社印管理・コンプライアンス研修の企画・運営【ポジションの魅力】・経営陣との距離が近く、法的観点から事業判断に関与できる★IPO準備、M&A、グループガバナンスなど、通常の企業法務では経験しにくい領域に携われる・法務組織の拡大期にあり、制度設計や仕組みづくりから携われる・事業成長とともに自身のキャリアも広げていける環境▼会社資料https://speakerdeck.com/acrove/acrove-recruiting-deck-2208▼弊社プレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/40239▼公式notehttps://note.com/acrovehr/

★ECブランドのM&Aを通じてメーカー・ブランドの価値の最大化を目指すECロールアップ事業、その他EC企業のオペレーションを最適化するソフトウェア・サービスの開発・提供など複数事業を展開するECコングロマリットです。【募集背景】同社は急速な事業拡大に伴い法務体制の強化が急務となっています。契約法務に限らず、M&A・コーポレートガバナンス・リスクマネジメントなど、多角的に事業を支える法務人材を募集しております。取締役・法務部長・管理本部長はもちろん、事業部ともダイレクトに連携しながら、スピード感のある事業推進に戦略的に関与していただきます。【組織について】■組織・法務部長1名（50代男性）　　　┗法務担当3名（20歳代男性1名　30代男性2名）　　　┗法務事務1名（50代女性）【主な業務内容】■スキルに応じて下記の業務をお任せする予定です。・契約法務関連業務　契約書作成・審査、ひな形作成・管理、契約締結管理、契約書保管・社内決裁管理　稟議規程運用、取引先審査運用（反社チェック含む）・社内規程管理　組織変更等に伴う社内規程のアップデート・M&A関連業務　法務DD、株式譲渡契約書の作成・締結、登記ハンドリング、PMI法務関連・資金調達関連業務　DD対応、投資契約書・株主間契約書の作成・締結、登記ハンドリング・株主対応・株式事務　株主名簿・新株予約権原簿管理、資本政策表管理、・組織法務関連業務　取締役会事務局、株主総会事務局・内部統制関連業務　社内規程・業務フローの整備、内部統制評価・グループ会社の法務業務　グループ会社の契約法務、組織法務法律相談対応、許認可管理・社印管理・コンプライアンス研修の企画・運営【ポジションの魅力】★経営陣との距離が近く、法的観点から事業判断に関与できる・IPO準備、M&A、グループガバナンスなど、通常の企業法務では経験しにくい領域に携われる・法務組織の拡大期にあり、制度設計や仕組みづくりから携われる★事業成長とともに自身のキャリアも広げていける環境▼会社資料https://speakerdeck.com/acrove/acrove-recruiting-deck-2208▼弊社プレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/40239▼公式notehttps://note.com/acrovehr/

【職務内容】当社の知的財産スタッフとして、事業部門による知的財産戦略策定支援、知的財産情報分析、知的財産制度設計、（特にAI・ITツールを活用した）知的財産業務改革関連の業務に従事いただきます。＜業務例＞・知的財産ツールやその他の外部情報収集ツールを活用し、競合他社と当社の出願傾向、マーケット情報、技術情報を総合的に比較・分析し、事業部による知的財産戦略策定に対する提案・支援（IPランドスケープ）を行う。・知的財産ツールを活用し、先行技術文献調査、他社特許監視業務の効率化、負荷軽減を図る。・知的財産関連の諸制度を見直し、実効性、効率性、生産性を高める。【入社後のキャリアパス】・入社後数年は、知的財産部知的財産企画管理室にて事業部による知的財産戦略策定支援、知的財産制度設計、知的財産業務改革関連の業務をご担当いただきます。その後、中長期的にはご本人の希望、適性・パフォーマンス等を踏まえ、初任部門のみならず、関連する他部門*での勤務、ライン長等へのステップアップの可能性もあります。*国内製鉄所、海外拠点等・なお、当社では2回/年のアサインに関する上司との対話制度があり、入社後も定期的に将来のキャリアに関する対話の場を設けています。【募集背景】当社の事業競争力・企業価値を向上させるためには、各事業部門が主体的に知的財産を活用する全社マネジメントを定着・強化することが必要であるため。当部では、これまでにない新たな視点で知的財産活動を高度化していきたいと考えている。そのため、他社で知的財産業務（特に知的財産業務改革・知的財産DX、IPランドスケープ、知的財産情報分析、知的財産制度設計など）を経験された方の知見を取り入れたいため。【配属部署について】当部は、各事業部門の知的財産活動を支援すべく、事業収益に貢献する知的財産活動を重点化し、知的財産の創出・蓄積・拡充・活用すること、および経営戦略の進化に対応し、知的財産戦略と知的財産活動基盤の高度化に取り組んでいます。

【募集背景】コンプライアンス態勢強化のための増員【仕事内容】コンプライアンス統括部情報セキュリティ課は、情報セキュリティ全般に関する企画・立案および管理を担っているほか、グループ会社や海外店のガバナンスも行っております。主には以下のような業務を担当します。1） 情報セキュリティの維持向上に関する企画・運営業務（方針策定やルール制定など）→情報セキュリティ強化に向けた施策の立案やルールの策定・見直しや、意識醸成のための取り組みを行います。2）社内で進行する各種案件に対する情報セキュリティに関するアドバイス→各ビジネス部門における情報管理に関する相談への対応や、新サービス・新システムの導入時における法令面も含めた情報セキュリティの観点からのサポートを行います。3) サイバーセキュリティを所管する部署との連携による情報セキュリティの確保4）個人情報保護法をはじめ情報管理に関する法令諸規則への対応に係る事項5）グループ内子会社、海外店の情報セキュリティに係るガバナンスに関する業務【配属組織】コンプライアンス統括部　情報セキュリティ課　6名中途で入社したメンバーも在籍しています。【ポジションの魅力】■グループ会社をはじめ、社内の核ビジネス部門における情報セキュリティに係る企画・運営業務をしていただくことから、ケースバイケースで対応する事象も多く、様々な業務に対応することで情報セキュリティを中心にコンプライアンスのご経験を積んでいただけるポジションです。■業務上、法令・諸規則にふれることが多いことから、リーガル関連の知識も身に付けることができます。■各相談や案件に対して、「ビジネス部門の立場で、解決するにはどうしていくべきか」という視点を持ち、業務に取り組んでいく風土が根付いているため、主体的にコンプライアンス業務に取り組んでいただくことが可能です。■中途で入社したメンバーも複数在籍しており、慣れ親しみやすい職場環境です。

経営企画チームを統括して管理・運営していただきます。（入社後3年以内を想定）【募集背景】組織強化のための増員です。全社的な経営方針や事業計画の企画～調整・運営をはじめ、同社グループのコーポレート活動や事業活動などの情報を戦略的に社内外に発信することで、コーポレートブランドを高め、企業価値の向上に貢献しています。今回、会社全体の経営・事業戦略に自ら積極的に取り組んでいく意欲のある方を募集しています。【仕事内容概要】■経営企画業務（中期経営計画の策定・進捗管理・計数管理・PDCA etc）■事業推進業務（予算編成・管理、M&A・業務提携、新規事業案件化 etc）■サステナビリティ推進業務（戦略・方針策定、重要課題の設定・PDCA、開示資料作成 etc）■時流や業界、顧客動向の情報収集【ポジションの魅力】■能力開発面でも、経営戦略立案・財務・管理会計、事業投資・事業計画など幅広い知識を吸収できる機会があります。■経営企画チームは現在部門長含む5名と少数精鋭のチームです。自ら学び、提案して仕掛けていくことで、自律して動ける方にとっても馴染みやすい環境です。■経営層とのコミュニケーションを通じて、経営の最前線の状況を把握し、評価・分析・提案する経験が得られます。■IT業界全般の知識やデジタルトランスフォーメーションについて学ぶことができる■全社レベルでの経営企画に関する知識を習得できます。■ESG/SDGs推進に関する知識を習得できます。■将来のリーダー・マネジャー候補としてのチーム運営が可能です。【組織構成】経営企画部　13名（男性5名、女性8名）うち管理職　2名（部長1名、グループマネジャー1名）┗経営企画チーム（管理職2名、メンバー5名）30代前半～40代前半┗IRチーム（管理職1名、メンバー2名）30代後半～40代前半┗広報・PRチーム（管理職1名、メンバー3名）20代■経営企画経験者、IR経験者、広報・PR経験者、社長秘書経験者など、さまざまなメンバーと一緒に働くことができます。■社内コミュニケーションとして、定例会議（部会など）にて情報交換、経営企画、IR、広報各チームでの打ち合わせを実施しています。【定年/役職定年】■定年60歳■再雇用65歳まで■役職定年なし【キャリア】■同社グループ全体において経営企画業務の実務を担当していただきます。（経営計画策定・予算策定・計数管理・M&A・新規事業案件化・各種全社政策の立案提案など）これまでのご経験を参考に、ご自身に適した業務から優先的にお任せしていきますのでご安心ください。■将来的には経営企画業務だけに留まらず、IRや広報・PRなどのキャリアを伸ばせます。また、将来のリーダー・マネジャー候補者としてのチーム運営面も含めてステップアップしていただきます。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■育児休暇取得率　女性100%／男性100％（2024年度実績）■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

【具体的には】■安全保障貿易管理の各種社内業務┗取引審査（用途・需要者確認）、教育、国内外グループ会社の内部監査、規程類の維持・改善、指導等■安全保障貿易管理のコンプライアンスリスク管理（法令改正時の対応など）■安全保障貿易管理当局（経済産業省など）への相談、折衝や、CISTEC分科会参加による情報収集■輸出管理に関わる事業部門■国内外グループ会社への助言、指導【配属組織について】安全保障貿易管理室：管理職2名、正社員2名（2025年10月1日時点）【働き方について】平均残業：10～20時間/月出張：有　外部機関、各拠点との打ち合わせ

【職務内容】■契約関連業務（約4割）契約書の作成・審査・管理（月10件程度）社内依頼部門（営業・調達・製造など）との調整契約台帳・更新管理■法務・統制・ガバナンス業務（約4割）顧問弁護士との調整・訴訟／クレーム対応支援会社法対応（取締役会・株主総会運営、定款変更等）株主総会（6月開催）の企画運営（招集通知作成、想定問答準備、当日運営）内部統制・情報開示委員会の運営支援■総務業務との兼務社内規程管理、コンプライアンス研修支援広報対応（個人株主対応・問い合わせ対応など）その他庶務業務【配属部署】総務課4名課長1名（40代）ー総合職2名（30代、20代）‐一般職1名（40代）男女比2：2【募集背景】直近、法務の比重が増えてきたための増員【キャリアステップイメージ】将来的には総務課長含む管理職候補としてご活躍いただきたいです。【働き方】残業時間：１０～２０時間転勤：当面無し

・フルフレックス・リモート勤務が可能で柔軟で働きやすい環境で、女性管理職も多く活躍されています。・パソナ経由での女性の入社実績も複数あり、皆様実際にご活躍されております。【職務内容】世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で法務業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】■契約法務（国内・海外問わず契約対応並びに法律相談等）■コンプライアンス（事案対応や社内教育等）■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/diversity.html【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

・フルフレックス・リモート勤務が可能で柔軟で働きやすい環境で、女性管理職も多く活躍されています。・パソナ経由での女性の入社実績も複数あり、皆様実際にご活躍されております。【職務内容】世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で知財業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】≪知財契約室の業務一例≫■ライセンス、アライアンス等の交渉、契約業務（国内・国外）■技術関連契約の作成、審査、相談対応業務（国内・国外）■社内会議での知財啓蒙活動に関する業務（ex.社員向け知財教育の講師）≪知財技術室の業務一例≫■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/diversity.html【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■在宅勤務可能（週1～2回程度出社し、個人の裁量によって在宅頻度を選ぶことができる）■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【職務内容】化学、製薬業界の研究開発に不可欠な世界標準の研究開発インフラ(検索ツール)を展開する当協会にて、国内外の特許データベース使用した特許調査をお任せ致します。【具体的な業務内容】■顧客から調査内容についてヒアリング■データベース検索・公報リスト作成・特許スクリーニング■報告書の作成【クライアント】企業(製薬・化学・食品・飲料・化粧品など)、大学、研究機関、特許事務所等※技術分野に関する知識はもちろん、専門的な特許データベースの利用、オフィスツールを使った資料作成など多くのスキルが必要な「調査のプロフェッショナル」といえる業務です【会社の特色】・企業や大学等の研究開発を支援する化学技術情報センター・化学を通して未来を支える科学技術の発展に貢献・研究開発に必要不可欠なツール『CAS SciFinder』『CAS BioFinder』や『CAS IP Finder』を扱う安定企業【組織構成】知財情報センター　センター長以下15名（男女比半々）【募集背景】定年退職者が出たこと及び事業ニーズが高まったことにより組織拡大に向けた採用となります。【働き方】残業：10～15時間程度/月リモートワーク：週2回までフレックスタイム制度：有（コアタイム無し）【同社の魅力】・扱うCAS製品は、世界中の研究者が新薬開発等で必ず利用する「化学界の検索インフラ」です。物質管理の世界的権威が提供し、信頼性とシェアは世界標準。提案先の大手メーカー等で知らない人はいないほどの知名度を誇ります。・ビジネス色よりも化学技術の発展や社会貢献性の高い事業となります。・フレックスタイム制度（コアタイム無し），在宅勤務制度導入しております。・外部研修を受講した場合の研修費用補助がございます。・有休（年20日）の消化率も8割以上となります。・定年は65歳なので長く、安定して働くことが出来ます。・会社の風土は落ち着きがあり穏やかな方が多く、長期就業可能な環境が整っております。

■アイデアの発掘と評価・社内の各部門から新しいアイデアや発明を収集・アイデアの技術的価値を評価■特許出願準備・発明の詳細を文書化・特許出願書類の作成・特許事務所との連携・特許出願の提出と管理■国内外の特許庁への出願手続き・出願後の審査対応・特許の維持管理・知財ポートフォリオの管理

【期待する役割】■同社の知財部員として、発明創出から事業化まで一気通貫で知財業務に携わっていただきます。■配属先の知財部門では、日揮グループの事業部門や法務などの関係部署と連携し、知財活用による利益の最大化、企業価値向上に貢献することを目的としています。【募集背景】■現在、日揮グループでは新規事業や新たな発明発掘を活発に行っており、事業部門からの依頼も増加傾向にあり、それに伴う知財特許戦略部門の強化の為の増員です。■また、経営としても、重要な経営資本の1つとして無形資産(知財)を置いており、今後日揮グループにおける非常に重要な位置づけとして知財部門が存在しています。参考URL：https://www.jgc.com/jp/business/tech-innovation/intellectual_assets/【具体的な業務内容】▼ご経験が無い業務も入社後に習得して頂けるよう現場でのOJTを通して教育しております。（1）発明発掘（2）特許・商標の出願・中間処理（3）特許調査・分析、IPランドスケープ（4）オープン・クローズ戦略等の知財戦略の立案・遂行（5） 技術契約実務（共同開発契約、ライセンス契約、研究委託契約等）（6）ノウハウマネジメント、技術流出防止に関する戦略立案・遂行（7）知財教育プログラムの整備および啓蒙活動※組織の役割分担としては、取り扱う技術領域によって決めており、各自1～3つ等の技術分野を担当していただきます。(事業領域ではなく技術によって役割分担されています。例：化学、バイオ、機電、IT・DX等)【配属先組織構成】日揮コーポレートソリューションズ　知的財産部　約16名（事務職含む）・年齢構成：20代～40代・キャリア入社者比率：約50％（化学・バイオ・機電・IT系など様々な業界からご入社されております）【残業時間】残業は月平均15-25時間程度です。年度末等の繁忙期はありますが、個人の裁量で比較的スケジュールをコントロールできる業務です。【配属部署のミッション・役割】JGCグループにおける現在および次世代の事業について、知財・無形資産の創出、保護、活用およびリスクマネジメントに取り組み、社会課題の解決と顧客への価値提供を実現すること。【仕事のやりがい・魅力】■複数の技術について発明の創出から事業化までの知財業務を担当するため、ビジネスに貢献していることを実感できます。また、特許業務だけでなく、技術や技術ブランディング等、幅広いスキルを身に着けることが出来ます。■技術契約に携われる機会も多く、法務部門との連携を通して知財の観点で事業に関わり、知見をつけることが可能です。■同社内での、知財部門のプレゼンスも非常に高く、事業部門からも非常に頼りにされており、やりがいを感じやすい業務です。＜国内外出張の可能性＞特許事務所、法律事務所との打合せのため外出することはありますが、海外出張の機会は少ないです。＜国内外駐在の可能性＞当面、可能性なし。

【配属先部門ミッション】法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図るとともに、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献する。【入社後の具体的な仕事内容】当社の法務部にて、法務関連業務を担当していただきます。■契約審査業務■法的相談、法的紛争・訴訟対応等■安全保障輸出管理業務（顧客審査、該否判定、輸出許可申請、関連ITシステムの管理、関連社則改訂、社内教育等）■コンプライアンス関連業務（相談対応、社内教育等）【組織構成】法務部（部長他＋19名）若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【仕事の進め方】各部門からの契約審査相談に加えて、各種相談に対する法的観点でのアドバイスや、紛争や訴訟の処理・対応支援、安全保障輸出管理、内部通報対応が業務としてあります。将来的には株主総会に関する運営統括や、各種制度や委員会の企画運営なども携わっていただく可能性があります。【目指す姿】グループガバナンスの高度化及び、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献【企業の特長】昨今注目度の高いカーボンニュートラルに貢献する「環境」「機械インフラ」「脱炭素」などで幅広い事業展開をおこなうプライム上場のグローバルメーカーです。直近2025年度は受注高・売上高ともに過去最高を更新しており、主力事業はもちろんのこと、メタネーション技術や風力発電などの次世代技術の開発にも力を入れています。また、海外事業も急成長しており、今後グローバルメーカーとしてのますますの発展が期待できます。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、フレックス勤務や在宅勤務などに加えく、定年65歳（再雇用70歳）など長く安定して働ける環境です。

【主な業務内容】■ 戦略立案・推進グループ全体のコーポレート管理（コーポレートガバナンス・機関法務・リスクマネジメント・オフィスインフラ・株式事務）に関する戦略立案及び実行、経営層との直接的な議論・提言■GRC体制構築決裁・稟議プロセスの抜本的見直し、3線ディフェンスの実現、KB単体・グループのリスク管理体制構築、リスクコンプライアンス委員会設置検討、グループガバナンスのあり方整理（持分比率・機関設計に応じた整理、子会社コーポレートとの業務切り分け・決裁権限整理・規程管理）■リスクマネジメント・BCPERM体制構築・運営、コーポレート機能復旧型BCPからサービス含むBCPへの展開、オールハザード型BCPへの段階的移行、インシデント対応の主管■OPS・ファシリティ上場時から残存する管理体制・管理フローのアップデート、スケーラブルなOps構築、オフィス戦略（ABW・健康経営・拠点最適化）の企画・実行■AI活用推進／自己破壊定常業務・株主総会・会議体運営・適時開示・リスク管理等におけるAI活用の戦略的推進、自身の業務を積極的にAIに置き換え、より高次の業務に時間を投入し続けること■重要イベントの確実な実行株主総会、取締役会、東証対応、適時開示、オフィス移転、子会社会議体運営、グループ内重要プロジェクトの主管・サポート■グループマネジメント・組織力強化管理Gメンバーの成長支援、定常業務を派遣社員で運用可能な体制の構築（正社員は全社戦略業務にリソース集中）、属人化解消【業務概要】コーポレート管理グループは、総務・庶務、機関法務、コーポレートガバナンス、リスクマネジメントを中心に幅広い業務を担う部門です。事業の融合とM&Aによる拡大・成長フェーズに入った同社グループにおいて、業務課題の整理から戦略の再構築まで、AIを積極的に活用しながら業務のシンプル化と組織強化を進めていくフェーズにあります。今回ご入社いただく方には、既存の課題や戦略をゼロベースで見直すところから参画いただき、自らチーム戦略を描きながらメンバーを牽引するリーダー、そして短期的にはグループ長候補としてのご活躍を期待しています。経営総務機能（経営判断に直結するコーポレート機能）の中核を担い、将来的にCAO／執行役員クラスのコーポレート責任者へと成長いただける方を歓迎します。【所属部署・チーム】■配属部門：コーポレートディビジョン コーポレート管理グループ組織構成：グループ長1名（法務グループ長と兼務）、メンバー3名、派遣社員1名【ポジションの魅力】■経営判断の中枢に直接関与できる中期経営計画・コーポレートディビジョン戦略・グループ全体戦略に直結する業務を担当いただきます。M&A／組織再編、グループガバナンス整理、3線ディフェンス構築、リスクコンプライアンス委員会の設置検討、株主総会企画運営等、経営層・取締役会と直接議論しながらスピード感を持って推進いただけます。■キャリア将来的に経営または経営の近いところで責任者としての役割を果たすことを志向するポジションであり、日々経営の近くでご活躍いただく予定です。経営層との直接のコミュニケーションを行うことが多く、経営に必要となる高い視座を日々アップデートすることができ、グループ長候補として、自身の成長と組織の成長を直結いただけます。素質に応じて短期的にグループ長への登用も想定しており、明確なキャリアアップのパスを描ける環境です。■法務とシームレスに連動する戦略・AI徹底活用当グループの現在のグループ長は法務グループのグループ長を兼務しており、法務戦略と総務戦略を表裏一体で推進できる体制です。さらに、AI（Claude等）を徹底活用した業務プロセスの抜本的見直し、ロールアップM&Aに伴うPMI主管等、最先端のコーポレート機能変革を最前線でリードできます。当グループは「自分の仕事を積極的にAIに置き換えに行く」姿勢を歓迎しており、ご自身がより高次の業務にシフトし続けられる環境です。役割に特に制約は設けていないため、自部門の将来の戦略策定、体制づくり、チームづくりにも主体的に関わっていただけます。

【入社直後にご担当いただく業務】・契約書作成、審査種類としては取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書が大半となります。日本語だけでなく英文契約書の作成・審査もあります。（月20～25件程度）※その他、部門業務（下記）の内、能力、経験に応じご担当いただきます。【法務部の業務内容】・契約書作成、審査・各子会社・各部門への各種法律相談・登記関係の補助業務（国内）・各種法律調査案件への対応・訴訟・紛争関係の補助業務（書類作成など）・表示（パッケージ）のチェック・取締役会の運営支援・コンプライアンス委員会の運営支援・M&A・組織再編・消費者クレーム対応・社内教育・研修　　など【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】大阪本社　法務部：40代部長1名、40代1名、30代後半課長1名、20代女性社員　※部長・課長は弁護士の為、直接指導を受けることもできるため、自らのレベルアップを図りたい方にも最適です。　　　【働く環境・本ポジション魅力】・単なる知識習得ではなく、ビジネス環境に適応する力が身につく環境です。グループ全体の法務業務を担っているので、グループ会社が扱う多種多様な商品取引に関する契約書業務に携わることができ、契約書を1つ1つオーダーメイド的に最適化しています。営業部との協働を通じて、個別の事業課題に応じた法的判断・交渉スキルを実践で習得できます。 ・社長直下の組織だからこそ、法務の提案や懸念が経営層に直接届き、意思決定に反映されます。経営層から事業部まで、法務部をストッパーと感じることなく、フラットな相談相手として活用されており、法務部の意見・提案を尊重してもらえる環境の中で、法務的視点がビジネス判断に活きる実感が得られます。・法務部内に社内弁護士が2名おり、直接指導を受けることもできます。自らのレベルアップを図りたい人に最適です。・国内外にグループ会社がございますので、英語でのメールのやりとりが発生します。特に英語に抵抗なければ問題ございません。【求める人物像】・各事業会社の営業部門や上司のニーズを真摯に把握しようとする姿勢をお持ちの方・顧客志向で対応できる方・コミュニケーション能力がある方・営業やビジネス視点を取り入れながら、自らのスキルを磨き続けたい方・素直な人・業務効率を考えて業務を推進できる方

【期待する役割】同社の契約法務担当（国内/海外契約）として、契約業務全般を担当いただきます。【募集背景】現在、同社では、新規業務案件が増加していることに伴い、マンパワーが必要です。組織体制強化の為にも、増員を図っている為の募集となります。【具体的には】■各種契約書の作成、審査・売買、秘密保持、業務受委託、共同研究、事業提携　等・年間約400件（国内：海外＝70：30）※海外は、インド・東南アジア（タイ、インドネシアなど）、中東、オーストラリアなどが対象で、基本的には、売買や秘密保持、共同開発などの契約が中心となります。（事業展開に伴い、今後も海外案件の比率が上がっていく見込みです。）■関連部署の取引先との交渉サポート■法務相談対応■その他、付随する業務※関連部署と協調して意欲的に業務に関わる姿勢をお持ちであれば、OJTを通じて積極的に成長を支援しますので、少しずつ難易度の高い業務にチャレンジしていくことができます。【配属先】■契約・知的財産部　全体14名　部長(女性50代)　　※今回は、契約グループへの配属予定です。・契約グループ／5名　マネージャー(男性50代)、部員(男性50代、男性30代、女性20代)、契約社員(女性40代)・特許グループ／8名【働き方】・在宅勤務：制度として制定されていませんが、突発的なご事情や交通状況による臨時在宅勤務は可能です。・役職定年を設定しておらず60歳を過ぎても管理職での勤務が可能です。・住宅補助等（月6万～10万円）あり　※対象の場合【同社の魅力】国内有数の触媒メーカーとして、製造のみならずライセンス提供や共同研究等多様に展開しており、様々な契約業務を経験できます。また、同社が現地法人を有するインドをはじめ、中東、東南アジア等の海外顧客との取引が拡大しており、海外契約業務のキャリアアップを図れます。直近では、カーボンニュートラル等の環境配慮に関する契約業務も増えており、新しいビジネスの発掘にも関わることができます。これらの契約書は取引の状況や性質に応じ、案件ごとに契約内容を検討するため、担当者の考え・発想を反映することで、ビジネスの意思決定に携わることができます。落ち着いた社風で、比較的ワークライフバランスも確保しやすい環境です。

【配属先部門ミッション】法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図るとともに、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献する。【入社後の具体的な仕事内容】当社の法務部にて、法務コンプライアンス関連業務を担当していただきます。その他にも、契約法務や安全保障業務などの法務業務を担っていますので、ご経験やお強みに応じて幅広くチャレンジできる環境です。■コンプライアンス関連業務（内部通報対応、相談対応、社内教育等）【組織構成】法務部（部長＋19名）若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【目指す姿】グループガバナンスの高度化及び、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献【企業の特長】昨今注目度の高いカーボンニュートラルに貢献する「環境」「機械インフラ」「脱炭素」などで幅広い事業展開をおこなうプライム上場のグローバルメーカーです。直近2025年度は受注高・売上高ともに過去最高を更新しており、主力事業はもちろんのこと、メタネーション技術や風力発電などの次世代技術の開発にも力を入れています。また、海外事業も急成長しており、今後グローバルメーカーとしてのますますの発展が期待できます。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、フレックス勤務や在宅勤務などに加えく、定年65歳（再雇用70歳）など長く安定して働ける環境です。

【部署のミッショ】■第２線として国内電力需給・取引領域の適正化の実現に寄与－ 積極的な第２線として制度・業務を分析し第１線を牽制 －市場取引管理室は、第１線（市場入札の現業部門）とは異なる立場という特徴と関連法規制動向の知見を踏まえつつ、第１線業務への理解を深め、批判的な目線で国内電力需給・取引領域のPDCAサイクルを分析し、仕組み構築、社内風土醸成、ひいては取引の適正化に向けた不断の提言を行う【業務内容】・国内市場取引の適正化に向けた第１線（市場入札ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ）業務の分析、改善点の洗い出し、第２線業務の見直しを行う・あるべき市場取引業務の実現に資する情報発信（ガイドライン解説等）を行う【働き方】■リモート勤務可能　月の営業日数の半分使用できます■フレックス勤務可能■必要に応じて現地への出張もあり・海外含む【本ポジションの魅力】■2015 年に誕生した国内最大・世界最大級のエネルギー企業である JERA にて内部監査のスペシャリストとしてご経験を積める環境です。■多彩な人財が活躍するグローバル本社（日本橋）の一員として、経営層や事業部と一体感を持って業務に取り組みながら、日本発企業のグローバル化に貢献できるポジションです。■インフラ事業特有の中長期的視野とグローバルスタンダードに適合するスピード感が並存する企業文化であり、中長期でキャリア形成を志向される方には最適な機会です。

【ミッション】法的スキームの構築と適切なリスクコントロールを通じて、サービスの健全な成長と社会的信頼を支えること。【具体的な業務内容】■宣伝、制作、ライセンス、広告、アライアンス、システム開発、知財等に関する契約審査、起案、交渉　（和文・英文契約を含む）■各部門からの日常的な法務相談への対応■個人情報保護法その他プライバシー関連法令への対応■景表法、広告関連法務に関する審査・助言■利用規約、プライバシーポリシー等の作成・改訂■弁護士対応■新規事業や新規施策に関する法的論点の整理、社内調整

■営業各支店における事務全般・コンプライアンス業務【具体的には】・内部管理責任者業務・コンプライアンス業務・総務業務・制度・システム企画業務など※将来の支店総務課長（内部管理責任者）候補です。

コンプライアンス業務にかかる以下の各業務をお任せいたします。【具体的業務内容】■会社業務にかかるライセンス等の許認可・登録等の取得・維持管理■許認可・登録等にかかる監督官庁・規制当局(主に金融庁)への届出・相談その他の対応業務■社内規程・マニュアル等の制定・改定等の整備、法定帳簿の作成等■契約法務を含むコンプライアンス上の相談・対応・指導、社内決裁審査■REITの決算、増資・借入等の資金調達等その他関係会社業務にかかるコンプライアンス対応・法務サポート■役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施■行政、弁護士との折衝・連絡■上記各号に付随し、または関連するコンプライアンス業務

リスク・コンプライアンス部において、顧客モニタリング、取引審査およびその関連・補助業務をご担当いただきます。【主な業務内容】・税務署や警察署等の関係当局からの顧客照会に対する対応業務・不公正取引の監視・チェック業務、内部者登録業務および当局への届出業務・反社会的勢力等の該当のチェックなど顧客スクリーニングに関する業務・マネー・ローンダリング等疑わしい取引に係る審査業務、マネー・ローンダリング資金供与防止態勢の充実、海外子会社管理など、コンプライアンス態勢の高度化に向けた企画の立案と実務の運営〔部門構成〕リスク・コンプライアンス部：37名（パートナー社員・派遣社員を含む。在籍は20代～60代（再雇用含む）まで幅広いです）〔魅力/特徴〕■証券会社におけるコンプライアンス・リスク関連業務を広くご担当いただくことができ、専門的なキャリアを身に付けていただくことが可能です。■キャリアアップが可能な環境上場フェーズの企業での活躍により、他企業様では経験できない業務が可能です。■安定的な楽天グループで活躍が可能同社は楽天グループの金融セクターを所管する中核企業です。そのため将来的にも安定した財務基盤/顧客基盤で活躍可能です。

出願、調査、契約といった縦割りの業務分担ではなく、事業部ごとに複数名の知財担当を配置し、上流から下流まで一人ひとりが幅広い業務を担当する組織体制をとっております。また、特許事務担当を配置し、事業部を担当する知財技術担当を管理・事務面からサポートする体制をとっております。＜特許技術担当＞・発明発掘・奨励活動（開発部門と連携しR&D活動の中から発明を抽出、特許出願に結び付ける）・国内及び外国出願・権利化業務（特許明細書作成、中間処理対応を社内処理または特許事務所に依頼し実施）・特許調査・分析・クリアランス業務（他社特許を監視、分析し第三者特許の侵害回避を図る）・事業・R&D支援業務（パテントマップ作成等による技術動向分析。開発戦略への提言）・技術契約処理業務（NDA、共同開発、研究委託、ライセンス等各種技術契約書の作成、修正案検討）・海外子会社の知財サポート（特許出願、調査などの子会社における知財活動の支援）