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【期待する役割】経営管理室にてグループガバナンス推進業務に従事いただきます。標準化・定型化されていない職務において、組織の中核メンバーとして担当職務に関する専門知識・スキルを発揮し、中心的役割として成果を創出することを期待いたします。※入社当初は、スペシャリストとして部下を持たないポジションを想定していますが、将来的にはご経験や希望を踏まえてピープルマネジメントを担っていただく可能性があります。【具体的には】下記の業務のうち一部を担い、順次拡大していくことを想定しています。・拠点・関連会社に関するガバナンス情報の運用・改善・整備・更新（役員情報、組織情報 等）・ガバナンス状況の可視化（情報整合性・未整備領域の把握）・ガバナンスKPIのモニタリング・グループ全体への内部統制の運用支援・意思決定の管理プロセスの標準化サポート・拠点、関係会社（グローバル）の経営管理担当者への内部統制とガバナンスなどの業務支援・担当領域における課題抽出および改善提案・実行、および業務マネジメント【ポジションの魅力】・経営管理の基盤となるガバナンス業務を、実務レベルから深く経験できます。・拠点管理・人財・意思決定といったコーポレート機能を横断的に理解できます。・将来的に全社横断のガバナンス設計に関わるキャリアへのステップとなります。【募集背景/配属先情報】■募集背景経営管理室では、「経営意思決定とグループガバナンスを機能させる中核部門」として、単なる運用業務にとどまらず、事業や経営に実際に価値をもたらすガバナンスの実現を本気で目指しています。難易度は高いものの、その分、経営基盤の強化に直接貢献できる挑戦的なポジションです。当社を取り巻く事業環境は、DXやAIの進展、グローバル展開の加速により大きな変革期にあり、組織・意思決定プロセス・人財マネジメントを横断した高度なガバナンスが求められています。それに伴い、拠点・関連会社の統制強化、意思決定プロセスの高度化、HC/LCやサクセッションを含む人財ガバナンスなど、経営管理室に求められる役割は拡大・高度化しています。こうした環境の中で、ガバナンス推進課には、個別業務の最適化にとどまらず、全社横断での仕組み設計・改善をリードできる人材が求められています。人財・組織・意思決定の各要素をつなぎ、経営基盤としてのガバナンスを進化させていくことが期待されています。■部門情報経営管理室は、全社の意思決定とガバナンスを支えるコーポレート中枢機能として、会議体運営や役員支援、拠点・関連会社の統制を統合的に推進しています。人財・組織情報および意思決定プロセスの整備を通じて、経営の透明性と迅速性の向上に貢献するとともに、複数部門・拠点をつなぐハブとして全社最適の観点から調整・推進を行っています。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【業務内容】★法務専門職としての高度な判断業務ではなく、契約業務の運用・管理を安定的に回していただく役割を想定しています。└そのため、総務法務チーム内で契約実務を軸としながらも、総務業務全般にも柔軟に携わっていただける方を求めております。【具体的に】・契約書の作成・レビュー対応（主に既存フォーマットをベースとした修正・チェック）└月平均20件ほど　繁忙期には増減有・契約締結に関する一連のオペレーション業務・電子契約システムでの締結手続き・社内承認状況の確認・進行管理・取引先や関係部署へのリマインド・督促対応・契約書管理業務（契約書の保管・台帳管理）・更新期限・重要条項の管理およびアラート対応・社内稟議内容の確認および契約内容との整合性チェック・事業部門からの契約関連の問い合わせ対応・海外契約案件のサポート（英語契約書の対応含む／顧問弁護士・親会社法務と連携可能、件数は多くありません。）・総務業務：その他、会社運営に関わる総務事務全般（電話・来客対応、備品発注など）※法務6：総務4の業務量イメージです【配属先部署】総務・法務チーム　3名在籍【求める人物像】・コミュニケーション力ある方・主体性：待ちの姿勢ではなく、自ら課題を見つけて動ける方・BtoBビジネスにおける基本的なコミュニケーションスキルをお持ちの方・社内外の関係者と円滑に調整・折衝ができる方・複数案件を並行して進める中で、進行管理や優先順位付けができる方・正確性を重視しつつ、スピード感をもって業務を遂行できる方・定型業務・運用業務を安定して継続できる方・繁忙時やイレギュラー対応にも落ち着いて対応できる方【魅力】・法務未経験でも、法務知識を有する方であれば歓迎・法務のみでなく、総務職など企業の根幹に携わることができる・ゲームが好きな方にマッチする職場・フレックス有、年休120日など福利厚生充実・秋葉原駅徒歩2分の駅近立地【同社について】アクワイアは1994年の創業以来、「独自性」「奇抜さ」をキーワードに、常識にとらわれることのない「尖った」オリジナルコンテンツの開発に取り組んでいます。2023年にはKADOKAWAが同社を完全子会社化。常に面白さを追い求め、新しいソフト・サービスを創り続けることで確固たる自社ブランドを確立し、さらにはエンターテイメント業界発展の一翼を担うことができるよう、アクワイアはこれからも挑戦し続けます。

【期待する役割/募集背景】国内外の契約審査や Compliance 遵守によるリスク管理の徹底、並びに法的知見に基づき、現場の課題解決や意思決定をサポートし、円滑な事業推進を支える役割を担うことをミッションに、社内弁護士として以下業務をお任せします。【職務内容】 経験/スキルに応じて下記の中から複数業務を担当いただきます。■事業サポート法務・取引先等との各種契約関係書類作成・審査（英・和メイン。一部和/韓二か国語）・法律相談・広告・表現物審査・社内または本社(韓国)からの問い合わせに応じた法令・判例等調査等■Compliance 関連業務・Compliance システムの整備・運用・Compliance 監査・社内研修・内部通報対応等■Corporate 法務・株主総会・取締役会運営（事務局業務）・コーポレート・ガバナンス体制強化・会社法内部統制・官公庁対応・社内規程作成・管理等【魅力】・風通しの良い自由な環境が特徴的です。　・研究開発拠点の増設も行っており、これからも法務の重要性が高まる中の立ち上げフェーズから参画いただけるやりがいのあるポジションです。

【募集背景】同社は葬儀業界のリーディングカンパニーであり、上場を本格的に目指している状況ですが、現状CFOの方が中心に他部署の社員も兼務して上場準備を進めている状況です。しかし、本格的に上場を見据えた今、上場準備における専門家がいない状況です。そこで、今回上場準備を専任で行う部署を新設予定です。その中で今回特に法務をお任せできる方を採用したいと考えています。【期待する役割】葬儀・仏壇・墓石のトータルプランニングを行う同社にて、取締役CFOと二人三脚で、取締役CFOと二人三脚で動いていく形になりますが、専任として株式上場基準体制構築のため、内部監査体制を確立いただく事や、業務改善等、広くお任せできればと思っております。【業務内容】■契約審査（契約書の文案作成、レビュー）■契約に関する事務手続（社内決裁・印刷・押印・保管、電子署名システムの運用など）、社内規程の整備 ■ガバナンス（機関法務）、紛争・訴訟の対応 ・コンプライアンス（法令遵守）　■法務部門の立ち上げから運営■海外事業やM&A案件にも関与いただけます。【組織構成】経営管理本部　法務部　CFO、法務1名【魅力】■葬儀業界は高齢化が進む状況において、成長性も期待できます。■葬儀業界のリーディングカンパニーであり、数年で売り上げ10倍を達成した急成長中企業です。■新設部署のため、裁量権を大きく持って働くことができます。■役職定年が無く、長期的な就業が可能です。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

■半導体関連技術（プロセス、装置、材料、設計等）の特許出願書類作成・出願手続き■発明発掘・技術者とのディスカッションによる発明の抽出・評価■外部特許事務所との連携・指示・成果物レビュー■拒絶理由通知への対応（意見書・補正書作成）■出願戦略の立案・ポートフォリオ管理■他社特許調査・分析（FTO、無効資料調査など）■知財部門内の業務プロセス改善・標準化支援【期待する役割】Rapidusの技術開発成果を知的財産として保護・活用するため、特許出願および権利化業務を中心に担当いただきます【配属組織】知的財産部【働き方】■残業時間10-20時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

Rapidusの技術開発成果を知的財産として保護・活用するため、特許出願および権利化業務を中心に担当いただきます。【具体的な業務内容】■半導体関連技術（プロセス、装置、材料、設計等）の特許出願書類作成・出願手続き■発明発掘・技術者とのディスカッションによる発明の抽出・評価■外部特許事務所との連携・指示・成果物レビュー■拒絶理由通知への対応（意見書・補正書作成）■出願戦略の立案・ポートフォリオ管理■他社特許調査・分析（FTO、無効資料調査など）■知財部門内の業務プロセス改善・標準化支援【働き方】■残業時間10-20時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

法務部門のマネージャーとして、経営層や各部門と連携しながら課題解決を図り、経営管理体制の基盤強化を推進・リードしていただきます。【具体的には…】下記業務を中心とした法務部門のマネジメント■内部統制の整備、ガバナンス構築、リスクマネジメント■契約書の作成、リーガルチェック■株主総会や取締役会、経営会議などの重要会議運営、株主対応■その他、社内規程の整備・管理、総務業務全般【募集背景】組織体制強化【組織構成】法務総務部　法務課部長（48歳男性）…もともと法務のキャリアがあり、とても温厚な方でございます。課長★募集ポジション★メンバー1名（30後半男性）…とても穏やかな方でいらっしゃいます。※法務総務部には、他に総務課がございます。【仕事のやりがい】上場の瞬間に立ち会う貴重な経験を積むことができる可能性があり、ご自身のキャリアにも箔を付けることができます。ストックビジネスかつ、業界での売上高トップクラスの安定した基盤がありながらもベンチャー気質のチャレンジ精神を持ち合わせた環境で1から法務業務に携われます。

【職務内容】入社当初はコンプライアンス関連業務をメインに据えつつ、企業法務案件全般に携わっていただきます。現場の情報を丹念に収集しながら、高い法的リテラシーと論理的思考力を活かした分析をもって、経営層に対して直接アプローチし報告・議論・提言を行っていただく重要なポジションです。また、同社はAI利活用を推し進めており、コンプライアンス・法務領域も例外ではありません。従来の業務遂行のあり方にとらわれず、各種技術・ツールを駆使して単なる効率化にとどまらない新たな価値を創造する働き方を共に考えていただくことを期待しております。【具体的には】※ご経験や適性、キャリア志向を考慮した上で、お任せする業務を決定いたします。■コンプライアンス体制・仕組みの構築、関連諸規程の整備・改廃■内部通報の受付および綿密な調査対応■コンプライアンス風土醸成に向けた社内向け教育研修の企画・実施■コンプライアンス委員会の運営、事務局業務■各拠点のコンプライアンス責任者との連携・統括■反競争法・反贈収賄・プライバシー保護・人権デューデリジェンスの企画立案・実施■各種契約書の審査・作成・交渉の支援、社内からの法務相談対応■M&A等の各種プロジェクトにおける法務・コンプライアンス面からのサポート■国内外を問わず、当社グループの各種紛争・訴訟に関する相談対応■AI・自動化ツールを含む各種テクノロジー導入（契約管理システム・法令調査など）の企画立案・推進【募集背景】積極的なM&Aやグローバル展開の加速に伴い、当社グループ経営におけるリスクマネジメントの高度化は喫緊の課題であり、その中でも特にコンプライアンスの重要性はかつてないほど高まっています。今後のさらなる事業成長と盤石なガバナンス体制を両立させるため、現場主義に基づく論理的思考とリーガルマインドを武器として、コンプライアンスを中心としつつ広く法務領域において、経営層のビジネスパートナーとして議論を交わすことのできるスペシャリスト（※）を新たに募集いたします。※ご経験やスキルセットに応じて、コンプライアンス室長候補として採用する場合もあります。【魅力】・自身の専門性を活かし、一つ一つの案件に深く向き合い、解決まで導く経験を非常に多く積み重ねることができます。・同社の現場主義の姿勢を体現すべく、問題に直面している拠点でのヒアリングなど、地に足のついた活動を重視しています。・法務・コンプライアンスどちらの領域においても、経営層や関連部門と密に連携し、自らが主体となって対策の提案・実行まで関与できるため、経営層と悩みやチャレンジを共有しつつ、大きな達成感とやりがいを感じられるポジションです。・法務・コンプライアンスそれぞれの部門に留まらず、将来的にはガバナンスなども含めた広い領域でのジョブロテーションを検討しており、幅広いフィールドの業務経験を積むことができます。・当社グループの法的リスクを分析・コントロールすると共に、会社のインテグリティを高め、これらの活動をもって従業員が安心しかつ誇りをもって働くことのできる環境を守る仕事です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

グローバルに変革期で、世界的に有名なエンターテイメント企業でのお仕事となります！増員での募集となります。同社がキャラクターを活用したエンターテインメント企業として多種多様なビジネス展開するための法的支援をする法務業務です。【法務課マネージャーからメッセージ】・法務課メンバーの社歴は7名中5名が10年以上です。課会（週１程度）では上司先輩後輩の垣根なく意見することが求められます。複数メンバーでの対応が必要な業務も増加しており、ご自身の経験や能力を活かしつつ、法務メンバーとのチームワークを大事に、業務遂行・業務改善に取り組んで欲しいです！現状は足元の業績が好調であることや新規事業などの展開も積極的に進めているので業務量が多い点が喫緊の課題ですので、お助けいただけますと幸いです。正直、自己都合退職が非常に少ない雰囲気です。【具体的業務】各部門の既存ビジネスや新規ビジネスを展開をするために必要な、以下の法務業務を主に行います。・契約文書の作成、検討（依頼件数およそ280件/月を7名で対応）（大半和文、英文も増加中）・法的問題の検討、法的リスク検証（弁護士への相談対応）【業務の魅力】自らキャラクターを活用して商品やサービス等の提供をするため、各種商品メーカーから金融機関や公的機関まで、様々な業種のお取引先様向けにキャラクターライセンスをするため、リアルとバーチャルを融合させたイベント実施など新規ビジネス展開のため、といったような多種多様な契約相談や法的リスク検証の相談を受けます。経営陣や各部門の意向を踏まえた様々なビジネスやプロジェクトに法務の観点から関わり、法的バックアップができるところが業務の魅力です。【ポジション】当社のビジネスを理解し、大学法学部や法科大学院、企業法務での習得された法的知識を活用して法務業務を担当する実務担当者【ミッション】経営陣や各部門の意向を踏まえ担当部門とコミュニケーションを図り適切なタイミングで必要な法的バックアップをすることが求められます。【今後のキャリア】まずは同社の基本的ビジネスを理解して法的バックアップを行い、様々な既存ビジネスや新規ビジネス（国内のみならず海外も含め）の法的バックアップをすることで多種多様な法務業務をこなせるキャリアを積んでいただく機会があります。【配属先の特徴】法務部は２課（法務課と知的財産課）あり、今回募集は法務課です。法務部合計18名（2025年4月16日現在）。18名のうち法務課７名（平均年齢37歳、女性4名+男性3名、中途入社5名+新卒2名）法務課は知的財産課と協働して会社の法務の要として法務業務を遂行します。法務部は（業務次第ですが）テレワークやスライド勤務しやすいです。

【業務内容】・特許等に関する事業部門等の支援　※商標は別のチームで担当します（相談、出願前調査、出願、中間、年金管理、侵害確認調査、他社権利への対応、未活用特許の活用検討等）

【期待する役割】本ポジションには、株主総会運営や株式実務など、会社法・商事法務領域に関わる業務を中心に、同社のガバナンス体制を支える役割を期待しています。特に、株式事務の正確な遂行と重要会議の運営を通じ、企業運営の基盤を安定させることを担っていただきます。【業務内容】総務部で以下業務を担当いただきます。■株主総会運営、株式事務（商事法務関連）＜具体的な職務内容＞株主総会などの重要会議の運営株式実務など、会社法に関わる実務全般をお任せします。証券会社とのコミュニケーションも担当していただきます。◆株主総会、取締役会運営事務局◆社内コンプライアンス会議体事務局※以下業務の兼務有。・コンプライアンス関連業務・会社規則整備※即戦力人材を求めており、管理職または管理職候補での採用となります。【募集背景】日本マイクロニクスでは、半導体分野を中心とした事業拡大が加速しており、組織体制の強化が急務となっています。特に、全社の基盤を支える総務部門には、拠点増加や人員拡大に伴う業務量の増加、制度整備・働き方改革への対応など、求められる役割が年々広がっています。これらの変化に対し、より安定的かつ戦略的なバックオフィス体制を構築するため、今回、総務ポジションの増員採用を行うこととなりました。【組織構成】■勤務地：本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：総務部：7名（現在上記業務は3名で担当）【働き方】■在宅勤務：週２~3日利用可■残業：20～30時間程度【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【同社の魅力】■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。■当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など、多岐にわたる事業領域で世界トップクラスの技術力と実績を誇るキヤノンにて、企業法務のリーダーとして経営直下でグループの成長を法的側面から支えていただきます。契約審査にとどまらず、組織再編や紛争解決、株主総会運営、リスクマネジメントなど、経営の意思決定に深く関わる領域まで幅広く関与し、「攻め」と「守り」の両面から企業価値向上をリードいただくことを期待しています。【職務内容】■ビジネス支援法務・国内外契約の審査・交渉支援・独禁法・下請法・個人情報保護法等の法的助言・訴訟・紛争・品質問題対応・M&A対応、労務案件対応■コーポレート法務・会社法・金商法・上場規則対応・グループ組織再編の法務支援・株主総会・取締役会運営支援・規程整備、ガバナンス強化■リスクマネジメント・グループ全体のリスク管理体制の企画・運営・リスク評価・改善活動の推進・製品規制調査・対応■コンプライアンス推進・内部通報制度の運用・行動規範の浸透・教育施策の企画推進※法務部内のメンバーマネジメントもお任せします。【募集背景】■事業のグローバル化・高度化に伴い、企業法務の重要性はますます高まっています。そのような背景から、・高度な専門知識（会社法・金商法など）・実務推進力・企画提案力を兼ね備え、組織を牽引できる人材を増員で募集しております。【本ポジションの魅力】■経営直下で企業を動かす「戦略法務」単なる契約審査に留まらず、組織再編・M&A・紛争解決など経営の意思決定に直結する業務に関与でき、自らの仕事が会社成長に直結する実感を得られます。■グローバル×最先端領域での挑戦約180か国に事業展開するグローバル企業として、国際取引、海外訴訟、AI・データ関連法などの新領域といった高度なテーマに携われます。■「攻め」と「守り」両立のハイレベルな環境契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。■多様性のある強い組織・約60名規模／社長直轄の独立組織キャリア採用は約10名が在籍しており、要職に就かれている方も複数名ご活躍されております。グローバルな事業展開に合わせたキャリアプランも選択が可能でございます。【キャリアパスの例】・中途入社後：事業法務（3年）・コンフ?ライアンス領域（3年）・国内外出向（2～5年）・帰任後：管理職へ※本人の志向に応じ専門特化も可能です。※異動は希望を丁寧にヒアリングし決定いたします。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【募集背景】案件数の増加および案件の大型化に伴う増員募集です。近年は機械単体の販売にとどまらず、生産設備全体を提案・導入する案件が増加しており、案件規模や複雑性が高まっています。そのため、業務量の増加に対応するとともに、より高度なプロジェクト推進を実現するための体制強化を目的とした採用です。【職務内容】■社内各部門への法的支援、相談対応■契約書（国内・海外）の作成、審査■その他・訴訟等の係争案件への対応・弁護士、弁理士などの専門家との連携、交渉・全社向けの講習会の実施※担当にて月間約50-60 件。将来的には人員を増やし20-30 件ずつの対応を予定。【組織構成】リスクマネジメント統括部└法務審査課：4 名　★配属組織└リスク管理課　与信管理など└安全保障貿易課　貿易関連※中途入社の方も多くご活躍されている環境です。【働き方】■月平均残業時間：20～30時間程度■フレックス制度：あり【魅力】■商社のため海外と関わる機会が多く、英文契約書の経験が出来る点（40%程度が英文契約書です）■幅広く、かつ多種多様な案件にテーラーメイド的に携わるため、法務担当としての介在価値の大きな仕事ができます。■機械モノが好きな方だと、なお面白く感じていただけます。

【期待する役割】医療機関に導入された画像診断機器の保守サービスを提供するための保守契約書作成を行います。お客様との合意事項を確実に書面化し、医療現場の信頼と安心を支える業務です。【職務内容】主な業務内容は保守契約書の作成となりますが、その他社内の各種（デジタル化による業務効率化、業務システム更改など） プロジェクトへの参画、契約に関する社内からの様々な相談を受付・対応します。・保守契約書作成において、社内外（顧客、サプライヤーなど）に焦点を当てた業務適正性を確認・実行する・保守契約作成プロセスの調和、標準化、デジタル化のために、CS Contractマネージャーと共に業務を遂行する・関連チーム（営業、MME、MML、CSマーケティング、SV OMなど）に対し、関連規制へのコンプライアンスを確保するためのアドバイスとサポートを提供する。・保守契約に関する潜在的リスクの評価、契約書の作成、営業チームによる顧客との条件交渉の推奨（法務部のサポートあり）【入社後の流れ】入社後は研修およびOJTを通じて基礎を習得し、まずは商品性の習得および契約書の基本的な作成方法について学びます。 その後、任意のエリアを担当し、当該地区の契約書作成に従事いただきます。また業務の習熟度により並行して社内の各種プロジェクトにも参画することで書面作成だけではなく、プロジェクト管理、システム構築などの幅広い経験を積むことが可能です。【組織体制・風土】配属は大崎本社となります。勤務形態は在宅勤務であり、会議もオンラインで行いますが数ヶ月に1回程度の出社があります。マネジャー以下8名のチーム構成で、30代～経験豊富な50代まで幅広い年齢層が在籍しています。・チーム内の情報共有や相談がしやすく、困ったときにはすぐに支援を受けられる環境です。・個人の判断力と行動力を尊重しつつ、チーム全体で成果を高めることを重視しています。・無理な働き方を避け、長く安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。【魅力】・高品質な書面の作成により、医療の質を支える社会的意義の高い仕事・在宅勤務を基本とした、自律性の高い働き方・異業界出身者も活躍できる、充実した教育・研修制度【その他参考情報】■独り立ちまでの過程研修/OJTにて学んでいただきます。初めは1機種を集中して学び1～2か月の海外研修（中国、ドイツ、アメリカ、またはオンライン）に参加しCertificateを取得していただきます。担当製品を徐々に増やし、将来的にはマルチモダリティを目指していただきます。■サポート体制顧客からの電話はコールセンター（カスタマーケアセンター）で1次受けしております。※基本的に顧客から直接トラブルの電話を受けることはありません。また現場でトラブル解決に苦慮する場合、コールセンター（リモートサービスセンター）への相談は24時間可能です。■働き方・在宅勤務メインで就業可能です。（数ヶ月に1回程度の出社があります。）

【期待する役割】国内・国際法務全般について、ご経験の深さや専門性、これまでの担当領域に応じてご担当いただく役割を決定いたします。採用直後はマネジメントではなく、法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定しています。将来的にご自身の志向性に応じてマネジメント業務に従事することも可能です。【具体的には】■各種和文・英文契約書（システム開発請負、データ処理、サブスクリプション、コンサルティング、ソフトウェア使用許諾、共同開発、販売代理店他）の審査・作成・交渉支援■SaaS、DaaS、AI・データ利活用等のデジタルビジネスに関するビジネスモデル・法規制・契約枠組みに関する法的支援■国内・海外でのトラブル・訴訟・仲裁などの紛争対応業務（外部弁護士・現地法人Legal担当との連携含む）■出資やM&Aを含む各種プロジェクトへの法的支援■組織法務・ガバナンス関連の法的支援■グローバルリーガルセンター内の管理・運営に関する業務、法務メンバーの指導・教育【ポジションの魅力】■国内外の投資案件その他社内プロジェクトに参画し、海外現地法人のLegalメンバーのみならず他の機能を担うグループメンバーともグローバルチームとして連携し、法務および周辺領域のスキルや知見を活用してグローバルな環境で事業に貢献する機会があります。■採用直後は法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定していますが、中長期的にはマネジメント職としてのキャリア形成も選択肢の一つとして期待しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【部門情報】■グローバルリーガルセンターはビジネス法務部、法務戦略部、個人情報ガバナンス部の3部署で構成されており（約25名が所属）、法的知見を用いた事業支援、紛争・トラブルにおける法的支援、法令対応における支援、ガバナンス他、法的側面からの事業・経営への支援全般を所管しています。■契約・取引法務、紛争対応法務を中心とした法務全般を担当するマネジャーを募集します。組織法務・社内規程・ガバナンス等にも携わっていただくこともあります。■キャリア採用を通じてこの数年強化されたグローバルリーガルセンターでは、バックグラウンドの異なるメンバー同士それぞれの強みを持ち寄りながら、チームワークでアウトプットを最大化し、お互いに学びあい、成長しあう環境があります。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

■仕事詳細：グループ長候補として、経営統合後の全社規程の整備、および法的リスク管理を中心とした総務実務をお任せします。商社機能に加え「メーカー機能」の強化を急ぐ当社において、法務・ガバナンス体制の構築が急務となっております。弁護士や社労士などの外部専門家と連携しながら、会社を守り、事業を加速させる仕組みを創ってください。統合後の「新しいルール」を共に作り上げる、専門性と裁量のあるポジションです。【具体的には】総務実務全般(資産管理、社用車管理、安全衛生管理、社内行事運営、職場環境整備など)、コンプライアンス、BCP、規定の整備・管理、契約書管理、顧問弁護士・社労士との窓口業務、広報的な社内施策の企画・実行など■魅力：経営統合後の組織づくりに携われる機会があります。規定整備や契約書管理など、ゼロベースで企画・構築できる環境。周りを巻き込む企画力を発揮できます◎社内行事や職場環境改善など、部署の垣根を越えて周囲を巻き込みながら新しい施策を企画・実行できます。

【募集背景】事業拡大に伴う組織体制の強化のため、契約書の審査・商事法務・コンプライアンス・知的財産・M＆Aに関する手続きなど横断的に法務領域を担っていただける方を募集しております。【ミッション】くふうカンパニーグループ全体の労務基盤を強化し、従業員一人ひとりが「ユーザーファースト」を体現できる、安全で働きがいのある環境を構築・維持すること。【業務内容】ご経験やキャリアの志向に応じ、当社グループの法務業務全般をお任せします。■契約書の作成、審査(各事業会社から寄せられる多様な契約書のリーガルチェックおよびドラフト作成。)■新規事業に関する法的助言、利用規約作成など(グループ内で立ち上がる新規サービスや新ビジネスの企画段階におけるリーガルサポート、利用規約等の策定。)■法務、コンプライアンスに関する社内教育の企画、実施(グループ全体のコンプライアンス意識向上のための研修企画や啓発活動。)■個人情報保護に関する業務(個人情報の取り扱いに関する規程の整備、運用チェック、相談対応。)■事務局運営（株主総会、取締役会など）■M&Aや組織再編に関する契約書の作成・交渉、法務DD、法定手続など【組織構成】法務部　部長1名、メンバー6名（法務3名/内部統制3名）【働く環境】◎残業20時間程度◎フラットで風通しの良い社風◎??祝休みの完全週休2?＆年間休?120?以上◎服装・髪型?由◎フレックスタイム制（コアタイムあり）【本ポジションのやりがい】■単一事業に収まらずさまざまな事業に横断的に関わることが可能です。■ご経験・ご志向性から経営法務や登記、知的財産権など幅広く携わることが可能です。■経営層とも距離が近く、経営の意思決定に関わったり経営陣の考えに多く触れることができます。■法務部の拡大に伴うチーム構築【求める人物像】■チームワークを大切にする方■幅広く活躍したいと考えている方■主体的・臨機応変に対応できる方■社内外関係者・協力者を積極的に巻き込める力のある方■現状に満足せず、試行錯誤や改善ができる方

現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い組織規模も拡大しています。リーガル＆コンプライアンス部は、労働関連法令を中心とした法務・コンプライアンス機能を通じて、事業の適正な運営と組織の持続的成?を支えています。本ポジションでは、部門責任者候補として、コンプライアンス課・法務課・労務管理室・Data Privacy領域を横断し、リーガル＆コンプライアンス機能全体の統括および高度化を担っていただきます。各領域の専門性を活かしながら、部門全体の方針策定・業務推進・組織マネジメントを通じて、「連携 × 効率化 × 信頼 × 高品質」を軸に、事業成?を支える実効性の高いガバナンス体制の構築・強化をリードいただくポジションです。■ 部門マネジメント- 各課の業務進捗・課題の可視化および優先順位付け- 判断基準・レビュー水準の統一による品質向上■ 経営・事業支援- 重要案件に関するリスク整理および意思決定支援- 経営判断を支えるコンプライアンス観点での助言、経営陣との社内調整- 株主総会・取締役会、委員会等の重要会議体の運営■ グローバル対応- 親会社・海外拠点との連携- 国内方針・対応状況の説明および調整- グローバル監査対応のリード■ 重要案件対応（発生ベース）- M&Aにおける実務サポート（年一回程度）- 重大インシデント発生時の初動対応および全体統括【統括対象領域（配下機能）】以下領域を横断的に統括し、各領域の専門性を活かしながら、全社横断での課題解決およびガバナンス強化を推進いただきます。・コンプライアンス課：労働局監査等の行政対応、派遣法・労働基準法を踏まえた適正かつ効率的な事業運営支援・法務課：子会社支援、契約管理・検証プロセスの見直し、法改正（2027年想定）への対応方針策定・労務管理室：社外クレームの抑制および再発防止対応・Data Privacy領域：内部監査プロセスのアップデート、委託先管理体制の強化【ポジションの魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、法務課・コンプライアンス課・労務管理・Data Privacyといった複数の専門機能を有し、単なるチェック機能に留まらず、事業運営に深く関与する部門です。組織は約10名規模で、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が在籍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートしたメンバーなど、多様なバックボーンを持つ人材が集まっており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店およびその先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。部門内では情報共有や相談がしやすく、チームで連携しながら業務を進める環境があります。また、各事業部や経営陣と近い距離で連携しながら、法令遵守と事業成?の両立を支える役割を担っており、Globalとの連携やM&A、インシデント対応といった非定常業務にも関与する機会があります。幅広い領域での経験を通じて、リーガル＆コンプライアンス領域における専門性と視座を高めていくことができます。【求める人物像】・専門性とマネジメントのバランスを取れる方・抽象論ではなく、実務に落とし込める判断力を持つ方・Global環境下でのコミュニケーションに抵抗がない方

【期待する役割】同社の企業法務担当者として以下従事いただきます。【職務内容】1) 契約内容の起案、確認、修正国内・海外グループ会社を含む、英文契約は30%程度2) 各種法的相談対応（契約内容、独禁法、下請法等）3) 事業再編等支援（M&A、事業譲渡等）各種契約内容の確認、法務デューデリジェンス、社内の各事業部門及び間接部門との連携4) 紛争対応5) 各種研修実施【魅力】当社は、モビリティ、イメージング、ファインケミカル、ライフサイエンス、アグロ等の、幅広い事業分野の製品を展開する企業のため、対応する法律や契約が多岐にわたります。そのため、当社の法務部門では、様々な領域の法務に関する経験を積むことができます。例えば、契約審査においては、秘密保持契約、業務委託契約、売買契約などに留まらず、医薬事業や農薬事業の許認可にかかる国内外のライセンス契約、海外の企業やアカデミア等との共同開発契約なども扱っており、企業法務担当者として、幅広いキャリアを積むことができます。弁護士と協力して対応するケースも多く、社内外を問わず、幅広い人脈の構築やコミュニケーション能力の向上を目指せます。研修体制としては、自らの希望により必要に応じて社外研修の受講も可能であり、自身のキャリアプランに従った知識や能力を得る機会も提供しています。【キャリア形成について】入社当初は、和文及び英文の契約審査を行いながら、各事業への理解を深めてもらいます。当社にて一定の経験を積まれた段階で、これまでの経験や能力等もふまえ、事業再編や各種ライセンスに関する契約の審査などの、会社の事業に重要な影響を及ぼす案件も担当してもらいます。30代後半から管理職への登用の機会もあります。

数多くのメディアで取り上げられ、注目を集めているビタブリッドシリーズ(化粧品・サプリメント等)を販売する同社にて法務担当としてご活躍をいただける方を募集しております。IPO、M&A、新規事業の拡大、メディカル領域の進出等の更なる事業の拡大に向けての組織強化を図ることから増員での募集をいたします。【仕事内容】まずは契約法務を中心にご担当いただき、経験や習熟度に応じて商事法務やコーポレートガバナンスなど、法務領域全般へと業務の幅を広げていただきます。法務部3人目のメンバーとして、先輩社員や外部専門家（弁護士・弁理士等）と連携しながら実務経験を積める環境です。【具体的な業務内容】＜まずお任せしたい業務＞・各種契約書のレビュー、作成・契約内容に関する社内相談対応・外部弁護士との連携＜経験に応じて徐々にお任せする業務＞・株主総会・取締役会の運営補助・商事法務（会社法・株式事務等）・知的財産（商標管理）・各種法令対応（薬機法・景表法・特商法・個人情報保護法 等）・広告法務・社内規程の整備・運用・Pマーク運用・監査対応・招集通知、有価証券報告書の作成（法務所管範囲）【このポジションの魅力】・契約法務だけでなく、商事法務やガバナンスまで幅広い経験を積める・弁護士や弁理士と協業しながら専門性を高められる・少人数組織のため、一人ひとりの裁量が大きく成長スピードが速い・将来的には法務全般を担うコアメンバーとして活躍できる【所属組織について】コーポレート本部（男性3名・女性9名）法務部は現在2名体制で、今回3人目のメンバーを募集します。同社は100％中途入社で、年齢や社歴に関係なく成果を評価する風土があります。人事総務・経理財務・経営企画など各専門部署との距離も近く、会社全体を支える法務として幅広い知識を身につけることができます。【同社について】ビタブリットジャパン株式会社は、頭皮・ヘアケアやスキンケア製品等の開発・販売を行う企業です。独自技術による持続型ビタミンC配合製品「Vitabrid」シリーズを中心に、国内外で高品質な美容と健康商品を展開。自社ECサイトの運営や卸販売も手掛け、日本市場で新しい価値を提案しています。【同社の特徴】①圧倒的な自由度と大きな予算、裁量権・フレックスタイム制/リモート勤務可能、副業OK、服装・髪型自由（パジャマ・帽子可）、時短OK、ドリンク、菓子、アイスなど無料で提供等、自身で自由に仕事を進めることができる環境。②世界特許技術を用いた商品力・同社では世界有望8大技術にも選定され、数多くのメディアで取り上げられているビタブリッドシリーズを展開しており、モンドセレクションで2年連続最高金賞を受賞。同社の製品そのものを、「明日の可能性を広げる価値」として、自信を持ってお客様に提供することできます。③選べる勤務形態、給与体系・自身の様々なライフスタイルに応じて、勤務形態、給与体系を選択することが可能。基本給を大切に、コツコツと安定した収入を得たなら通常正社員。結果を出して、より成果にあっ収入を得たいならプロフェッショナル。育児のために時間の使い方の自由度が高い働き方を選ぶママさん社員はスーパーフレックスなど、自由に選択可能。社員の希望の働き方やモチベーションに合わせて都度変更も可能です。年収水準も同業他社と比較しても非常に高く、従業員満足度も高い職場です。【同社の魅力】★東証プライム上場グループのD2C会社,売上約120億円、右肩成長中/製品技術は世界で特許取得済／最高金賞など受賞多数！ ★プライベートも大事にしてほしく、フルフレックス勤務、リモートワークOK、残業有無も自由、好評な福利厚生多数など自由度の高い働き方が可能で、家庭と仕事の両立がしやすい環境です。★年収の高い成果報酬型や、通常安定型などご自身の志向性に応じた選択可能な給与形態がございます！★社風としても穏やかで社交的な社員が多く、長期的に就業しやすい職場環境です。

【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する知財活動を推進することが不可欠です。知財第1開発部では、従来から行っている出願/権利化、ノウハウ管理、FTO調査等の知財活動に加えて、IPランドスケープ等の知財分析、事業部門と連携した知財戦略作成まで行う、事業の利益により大きく貢献できる組織を支える人材を求めています。【お任せする職務内容】・FTO調査・IPランドスケープを含めた知財分析・事業戦略に沿った知財戦略作成・海外事業部門との知財業務連携・知財係争サポート・共同研究・開発における知財対応・知的財産権の活用（売却・権利行使）*ご入社後は、まず国内事業部門の出願/権利化、知財分析から業務をお任せし、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務をお任せしたいと思います。*募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【組織のミッション】当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしてします。特に電子部品知財開発室では、各種電子部品の開発活動に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。【働き方】・残業時間：0-40時間（担当分野、時期により変化）・在宅勤務頻度：週１～２日程度(相談可)・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：週１～２回/日帰り/同一地域内の各工場【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、如何に知的財産を使って製品開発を推進し、事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を事業部門と共に練り上げることを実践してみたいという方の応募をお待ちしています。・「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。

【期待する役割】法務・コンプライアンス部門の中核として、法務・コンプライアンスに関する幅広い業務を担当していただきます。※旭化成グループにて採用→旭化成ライフサイエンス株式会社へ配属となります。（出向という形態ではありません）【職務内容】・各種法律問題への対処・国内外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート・M&A、合弁、その他のプロジェクトへの参画・訴訟・紛争、その他のトラブル対応・輸出管理、贈収賄防止、独占禁止法・下請法、その他コンプライアンスに関する社内ルール作りとモニタリング・法務・コンプライアンスに関する教育・指導（海外関係会社も対象）・株主総会、取締役会の機関業務の対応（関係会社のサポート含む）※業務上、海外関係会社への出張が発生することがあります。【取扱い商材】輸血用フィルター、製薬用プロセスフィルターなど【魅力】法務体制としては小規模ですが、カバーする業務の範囲が広く、様々な業務を経験することが可能です。旭化成ライフサイエンスの子会社は海外を中心に近年増加しており、海外関係会社に関する法務相談も徐々に増えてきていますので、日本企業にいながら海外法務の経験を積んでいくことが可能です。【募集背景】旭化成ライフサイエンスは旭化成グループの成長エンジンである「ヘルスケア領域」において、医療事業を担う「ウィルス除去フィルター事業」のグローバルリーディングカンパニーです。ウィルス除去フィルター事業を中心に加速する海外展開（海外売上高比率は約半分）、社外との交渉対応と社内のガバナンス強化が求められております。専門性とスピード感を持つ体制を目指し、新たな仲間を募集いたします。【リモートワーク制度について】当該部署での在宅勤務頻度は、週２～３日程度となっており、効率よく在宅と出社を組み合わせて業務を進めています。対面でのコミュニケーションも重要でありますので、月２回のグループMTGや1 on 1などは、出社での実施を基本としています。

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部　事業支援チームGlobal Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保【住友化学　法務部　特徴】・弁護士が選ぶ「法務力が高い企業」ランキングにて上位に位置づけされております。（日軽新聞/2025年)・50年以上法務部は独立組織となっており、社内プレゼンスは高く、社内重要会議への参画から経営に大きく関与することが可能です・総合化学メーカーであり、事業領域は広くあり、法務支援は多岐に亘ります・事業支援チームは各事業領域（4つ）に紐づいており、法務業務全般に従事頂くことが可能です（国内・海外や業務ごとに役割分担されているわけではなく、広く業務に携わることができます/各事業領域はローテーションを行い、住友化学全体のビジネス推進を法務としてキャリア形成いただきます）・海外売上7割超えとグローバルに展開しており、各海外拠点に法務拠点を有し、将来的には海外駐在等の可能性もございます。※住友化学社の業績回復の主な理由※医薬品分野で主力3製品の売上が拡大したこと、情報電子化学分野での出荷増加、エッセンシャルケミカルズ分野での販売価格上昇、健康・農業関連事業での市況改善、加えて販売費及び一般管理費の大幅減少などが挙げられます。さらにペトロ・ラービグ社の債務免除などの非経常的利益も営業利益の改善に寄与しました。これらの結果、売上収益や営業利益が前年同期から大きく改善しています。

【職務内容】・国内／海外の出願権利化、研究開発と連携し、明細書作成、中間処理、権利化までを行う。・事業／開発戦略に基づく知財戦略の策定・特許調査（IPランドスケープ含む）、パテントクリアランス、交渉、知財係争対応、知財関連契約【組織構成】部長1人（50代）、40代（2人）、30代（4人）（計７人：男性3人、女性4人）【募集背景】知財面から事業を支援、強化するため、組織として知財力の更なる向上とリソースの充実を図りたいと考えています。【働き方】・平均残業時間：10時間/月・時差出勤制度：有（前後1h）・リモートワーク：有（週2回まで）【就業環境】・土日祝休み年間休日125日とON/OFFメリハリをつけて働くことが出来る環境です。・昇給も毎年行われており、給与も着実に上げていくことが可能な環境です。・当面転勤なしとなりますが、総合職のため制度上将来的な異動・転勤の可能性はございます。・五日市、廿日市からの通勤の方が多く、7割が車通勤です。　広島市内から通う方もおります。

法務担当者として、以下を中心とした業務を対応していただきます。・契約書の作成、確認・権利侵害への対応・法改正への対応【同社について】同社は日本のアニメーションのパイオニアとして、1956年の設立以来60年以上の長きに渡りアニメーション製作の第一線で数々の作品を製作してまいりました。その数は、劇場作品262本、テレビ作品233本、総話数にして約13,500話※という日本最大、世界有数のコンテンツ数を誇ります（※2023年3月末現在）。今、日本のアニメーションは、海を越えて世界各国で劇場公開・放送・配信され高い人気を集めています。海外で当社の作品を通じて友好の輪が広がることも少なくありません。さらに、近年のデジタル技術の進化により、国内外でコンテンツの活用機会は飛躍的に伸び、当社の誇るコンテンツが真価を発揮するのは、まさにこれからです。

【主な仕事内容】・各種契約（和文・英文）の締結支援（審査・作成・交渉支援など）・株主総会、取締役会に関する相談、支援・法令、法的手続に関する調査、相談、支援・社内規程類の制改廃に関する相談、支援・法律事務所・特許事務所など外部専門家との連携・コンプライアンスの推進、教育の企画と実施・特許・商標権等の知的財産権の取得、維持、管理に関する相談、支援・輸出管理に関する相談、支援・その他、各種法務に関する事務

■募集の背景ビジョン2030および中期経営計画における成長戦略の強化に伴い、グループ全体のコーポレートガバナンスやグローバルコンプライアンス体制の強化、国内外におけるＭ＆Ａ案件等の強化を図っていきたい方針から人材の募集をいたします。■仕事の概要日清オイリオグループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。ご経験に応じて、以下の業務をお任せ致します。・コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、企業倫理推進体制の強化・グローバルコンプライアンス体制の強化を含めたコンプライアンス推進全般・グループ全体における法的リスク・コンプライアンスリスクの整理・可視化・国内外のM&A案件の対応・紛争、トラブル対応【働き方】・週に1~2回程度リモートワークも可能であり、残業時間も30時間/月程度であり、長期的に就業しやすい職場環境です。【組織・風土について】当社は、社員一人ひとりの動きがオープンで、おのずと責任感のある働き方が身につく環境です。幅広い業務を経験しながら、自らが主役となって能力を高め続けられる環境があります。また、上司との定期的なキャリア面談を通じて一人ひとりが目標を定め、着実に成長できるようサポートをしていきます。【働く環境について】会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人財への投資は随時行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。

【期待する役割】本ポジションは、サンドラッググループにおけるコーポレートガバナンスの中核機能を担い、経営基盤の高度化を推進するポジションです。同社は現在、DX推進・データ活用・リテールメディア強化など、従来の小売モデルからの深化を図っており、これに伴いガバナンス・IR・サステナビリティの高度化が経営の重要テーマとなっています。本ポジションには、単なる総務機能の統括に留まらず、「経営意思決定の透明性向上」「株主・投資家との対話強化」「ESG・サステナビリティの推進」を通じて、企業価値向上に直結するコーポレート機能の進化を牽引することを期待します。【募集背景】同社は、店舗拡大・デジタル投資・新規事業（リテールメディア等）の成長に伴い、経営の複雑性が急速に高まっているフェーズにあります。店舗数1,500超・従業員1.6万人規模への拡大、顧客基盤3,200万IDのデータ活用推進、ステークホルダーとの関係強化（株主・地域・従業員）など、「従来型の総務」では支えきれないガバナンス課題が顕在化しております。上記に伴い、「株主総会・指名報酬委員会の高度化」「IR戦略の再構築」「グループ統治（特例子会社含む）の強化」を目的に、管理本部の再構築・機能強化を推進する中核人材を募集しています。【職務内容】総務部長として、以下領域の統括および高度化を担っていただきます。■コーポレートガバナンス領域・株主総会の企画・運営（戦略的設計含む）・指名報酬委員会の運営・高度化・取締役会運営および意思決定プロセスの最適化⇒形式対応ではなく“企業価値向上に資するガバナンス”への進化■IR・ステークホルダーコミュニケーション・IR戦略の立案・推進・投資家との対話設計（エンゲージメント強化）・開示資料の高度化（統合報告・ESG情報等）⇒ 現状の「情報開示」から「戦略的IR（企業価値の翻訳）」へ■グループ統治・特例子会社管理・特例子会社の管理・ガバナンス強化・グループ全体の統制・リスク管理・多様性推進（DE&I）施策との連動■組織マネジメント・総務部メンバーの育成・評価・管理本部の機能再設計・業務効率化・DX推進【ポジションの魅力】■「総務」ではなく“経営中枢ポジション”株主総会・指名報酬委員会に関与し、経営意思決定に近い距離での業務となります。実質的に経営企画・コーポレート戦略に近い役割を担える希少なポジションです。■急成長企業の“変革フェーズ”に参画DX・データ活用によるビジネス変革、リテールメディア等の新領域拡大など守りではなく“攻めのコーポレート”を主導することができます。■IR・ESG・ガバナンスを横断的に担えるIR戦略、サステナビリティ、ガバナンスといった市場価値の高いキャリア形成が可能です。■組織再構築のコアメンバー管理本部の再設計フェーズであり、仕組みを“作る側”のミッションを担っていただきます。既存運用ではなく、ゼロベースでの設計が可能です。

【期待する役割】当社の法務部で下記の業務に携わって頂きます。【職務内容】・重要プロジェクト案件（企業買収、合弁事業、事業提携、事業撤退等）の交渉、リスク分析、契約書の検討・作成・基本契約書の審査・訴訟やトラブル案件への対応・コンプライアンス活動・国内・海外のグループ会社からの個別相談対応【採用背景】今後当社が更なる事業推進を進めるにあたり強固な組織体制の構築が急務なため【当社について】グループの中核商社である当社は、コア事業である鉄鋼製品の取扱いを中心に、鉄鋼原料・資機材・船舶・燃料・化学品・産業資材の国内取引輸出入取引および外国間取引を行っています。その活動ステージとネットワークは、国内各地をはじめ、アセアン・中国等のアジア地域や北米を中心に世界中に拡がっています。お客様とのビジネス拡大に貢献できる機能を更に強化し、地産地消ビジネスや外国間ビジネスを迅速に展開できる「独自性のある商社機能」の充実を図っています。鉄の限りない可能性から生まれる便利さや快適さ、豊かさを、社会に、未来にひろげていくことが私たちの仕事です。鉄から始まる無限大の価値創造を目指して、挑戦を続けます。

スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメント等、多角化する同社にて下記の業務をお任せ致します。【業務内容】同グループにおける今後も拡大する事業群に対して、法的課題にアプローチいただける社内弁護士を募集します。【具体的な業務内容】■同本社が抱えるサービス及び同グループの事業で日常的に生じる法務業務（法律書面のドラフト、レビューや利用規約の作成等）■M&A案件における法律書面のドラフト、レビュー（PMIに関連する法務業務も含む）■同グループが挑戦する海外でのビジネスに関連する法的支援・法務業務■同グループが挑戦する国内における新規事業に関連する法的支援・法務業務【業務の魅力】■同社が抱えるサービスで日常的に生じる法務業務を扱うことができる■同グループ子会社に法的支援を通じて携わることができる■同グループ全体に関わるガバナンス体制の構築に関連する業務（各種規定の整備、研修資料の作成等）に携わることができる【配属部署】コンプライアンス本部　法務部　部長直下組織　※1名弁護士が在籍しています。【働き方】・出社は週1-2日程度（入社時はオンボーディングのため出社頻度は高くなります）・フレックス制度有：実際に使用している社員が多数いらっしゃいます。・残業30時間程度【募集背景】インターネット業界ではビジネス環境の変化が激しく、社員一人一人が高い意識を維持することが必要です。さらに当社では『コミュニケーション』を軸とし、実に幅広い産業に挑戦しております。私たちには様々な視点・レベルにおいて、ビジネスにおけるあるべき姿を常に考え続ける必要があります。法務部 法務総合グループは、サービスに対する法務審査、法令相談から、個人情報に関する対応まで幅広く担当いただき、スマートに事業を推進する組織作りに貢献いただきたいと考えております。また、現在部長がMGRと兼任している状況ですので、MGRポジションをお任せできる方を募集いたします。★今後も、既存事業の拡大やグローバル展開、社内発の新規事業の創出、　M&Aや出資によって新たな事業の柱を創出すべく挑戦を続けております。

【職務概要】本ポジションでは、知財部門の管理職として、「IPを起点とした事業価値創出の推進（戦略的マネジメント）」を担っていただきます。

【職務概要】国内・海外法務業務に幅広く従事していただきますが、まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しております。契約審査としては英語契約の割合が多い環境となります。事業部側や関連部門らと、同社思惑の擦り合わせにおいて、法務観点からリスクの指摘や議論をリード頂き、戦略的なカウンター案の提案を積極的に行っていただくことを期待しています。【職務詳細】国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。・契約書の作成・審査・交渉（国内外）・事業部門からの各種法律相談への対応・事業再編、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応（法的なリスク分析やそれに活動・効果測定と改善【採用背景】現在同社は自動車向け内燃機関関連事業中心から、事業ポートフォリオ最適化に取り組んでおります。一方、既存事業も未だ拡大しております。前者においては成長事業や新規事業の加速を図る為、契約審査を含めた法務関連業務の増加が見込まれ、より高度な法務専門性が求められる業務が増す内部環境にあります。後者は自動車関連ビジネスの環境変化に対応する為、法務関連業務の重要度も増しております。とりわけ、新規事業創出を加速させる観点から、異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き（契約審査含む）、社内関係部門や弁護士との協議を、スピード感をもって進める必要があり、法的素養に優れ、法務専門性を内外に発揮する人財が必要と考えております。【仕事の魅力】同社法務業務の醍醐味は、企業活動全体を、他部門とは違った視点でチェック・コントロールし、また関連部門と協力しながら法務面の対応をリードすることにより事業の推進に関わることです。自動車関連事業に匹敵する次の柱となる新規事業の創出が同社にとって不可欠ですが、そのためには、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き、社内関係部門との協議を滞りなく進めていくことが求められます。その中で、多種多様な事業領域、又、国内のみならず海外にまで範囲が及ぶことも多く、幅広い領域で、法的専門性を存分に発揮することができます。【キャリアパス】基本的には法務業務の専門性を存分に深めていただきたいと思います。まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しておりますが、ご経験に合わせてM&Aや事業再編における契約業務にも関わっていただきたいです。【求める人物像】・法的専門性を活かし、ビジネスを前に進められるかという観点で法務業務を推進する意志・行動力がある方・部門や先方の思惑などを柔軟に捉え、対応が出来る方

【業務内容】弊社およびグループ会社の以下のような企業法務全般をサポートいただきます。＜主な業務内容例＞・各事業、各グループ会社からの法務相談対応・契約書のドラフト、利用規約の作成、レビュー・社内規程の管理、ルール等の整備・運用・株主総会や取締役会に関わる業務・コーポレート・ガバナンスの体制整備・推進に関する業務・関連法規動向のチェック&改正時の社内体制整備・定期的な悉皆反社チェック・保有知財のメンテナンスおよび被侵害チェック・第三者知財の侵害チェック、パンフレット・HPなどの記載における景表法・表示規制のチェック・個人情報管理体制の整備およびメンテナンス※現在在籍している法務担当のほか、顧問弁護士事務所、各領域に強い様々な弁護士と連携しながら実務を行っていただきます。【配属予定部署】ヘルスケア事業本部　メディカル事業部　ソリューション部　HRユニット∟現在法務部門には2名在籍しております。同組織にて部長として担っていただける方を募集しております。【ビジョン】ヘルスケアの産業化・同社は「ヘルスケアの産業化」をビジョンとして掲げ、医療と介護の未来像を描くことを目指しています。・超高齢化社会の日本において、医療・介護は社会インフラとして非常に重要な役割が求められており、地域社会を支える礎となっていますが、多くの民間病院では慢性的な赤字経営に陥っているのが現状です。同社はそれらの地域社会に必要とされる病院の経営課題を解決し、病院の価値や医療サービス品質向上を推進することで、日本の医療を産業として維持していくことを目標に日々活動しております。【会社ミッション】変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する私たちはミッションを遂行するために、5つの変革テーマを定めています。1. 医経分離2. 病院運営の最適化3. 患者起点のVBHCの追求4. 地域包括モデル5. 現場に適したDX化これらに基づき、医療機関に対し、課題解決策提案～資金調達～実行支援まで現場に入り込んだ経営支援の提供、及び現場に入り込んでいるからこそわかる課題を解決するためのプロダクト開発や、秘匿性の高さから取得や利活用が困難であるとされている医療ビックデータを用いた事業開発を行っています。【同社で働く魅力】■仕事のやりがい年単位で顧客に向き合い、戦略策定から現場に深く入り込んだ実行支援ができます。医療機関経営者のよき相談相手として、数か月単位ではない長いお付き合いだからこそ見られる組織の変化に立ち会えた時にやりがいを感じられます■企業フェーズ急成長中の組織でチームビルディングを経験できます。発展途上の組織であることから影響の範囲が大きく、自分が組織をリードしている実感を得られます■社会的意義支援対象は入院治療から在宅ケアまでを担う全国各地の地域中核病院がメインです。これらの医療機関の人事課題を解決することは現場で働く医療従事者だけでなく、地域の役に立つことであり、社会貢献実感を得られます■組織・カルチャー同事業部は社労士や事業会社の人事経験者、人材紹介会社出身者、元経営コンサルタントなどで構成されており、人・組織領域への想いが強く、仕事に誇りを持って働いている各領域のプロフェッショナルが揃っています。また、相手を尊重しながら自分の意見を発信するカルチャーで、社員同士が顔を合わせて仕事をする機会も多く、仲間と近い距離感でお互いを高め合って成長できる環境です（チームメンバーは30～50代のメンバーが多く、良い意味で落ち着いた組織です！）

【業務内容】・特許管理全般（出願書類の管理や特許・商標制度（国内外）を把握した上でデータベース等に記録する）・特許権取得後の年金管理や職発明制度の選定（事業部や人事部との連携）・特許庁に提出する書類の作成、特許事務所から送付される請求書の処理・上記特許事務に慣れたら、国内外の特許検索ツールを使用して先行技術調査　（技術把握に際しては事業部と打合せを行う必要があるため、可能であれば流体力学の知識があれば尚可）【本ポジションのやりがい】社内外において知財関連研修制度があります。英語の得意な方には、英語の文献を扱う機会が多く与えられます。グリーンエネルギー事業を海外に展開していけるチャンスがあります。【配属先】経営企画本部 知的財産部 知財調査管理室室長（50代、弁理士）、メンバー2名（50代と60代）～補足～・落ち着いた雰囲気で、真面目かつ誠実な社員が多い組織です。・中途入社者も多く、馴染みやすい環境です。【キャリアパス/期待役割】・将来的にマネージャーを担っていただける方を募集しています。※現時点でマネジメント経験は不問です・特許調査を通じて大気社技術を理解し、他社の開発動向を熟知しつつ、事業部と一緒に開発を進めていける役割を期待します。【ジョブローテーション】当面無し。入社後の会社の状況や本人の希望によっては可能性あり【ポジションの魅力】・東証プライム上場／世界2位シェアの空調技術を持つ安定企業・世界60ヶ国以上で事業展開するグローバルメーカー・キャリア入社多数／風通しの良い組織文化・平均年収1,080万円超の高待遇企業【働き方・環境】・残業月10時間程度／年間休日123日／ホワイト500認定（健康経営優良法人）・各種福利厚生も充実しており非常に働きやすい環境が整っております。【同社について】大型ビル向け空調設備や産業空調設備の設計・施工を行う「環境システム事業」と、自動車塗装プラントの設計・施工を行う「塗装システム事業」を展開。創業以来100年以上にわたり、「空気」の可能性を追求し続ける技術力を強みとしています。自動車塗装プラント事業では国内1位・世界2位の実績を誇ります。

【企業概要】電通総研社（旧ISID：電通国際情報サービス）：電通グループのIT・コンサルティング中核企業として、SIに加え、自社SaaS事業（決算支援・HRプロダクト等）、経営・業務コンサルティングやシンクタンク機能を併せ持つプライム上場の総合DX企業（従業員4618名）。2025年12月期の売上収益は1,649億円、営業利益は229億円、営業利益率は13.9％と国内SIerの中でもトップクラスの収益性を誇ります。離職率は3.5％と極めて低く、社員定着率の高さも特徴。待遇面においても、平均年収は1,122万円と国内SIerの中でも最高水準に位置しております。コンサルティングファームに近い上流業務へ携わりながら、日系企業ならではの安定性と働きやすさを両立できることから、「高年収×上流工程×良好なワークライフバランス」を実現できる優良企業となります。【ポジション概要】■募集背景：事業拡大に伴い、新規サービス開発やM&A案件が増加しています。法務機能の強化と、将来のリーダー候補育成のための増員募集です。■組織のミッション・ビジョン：私たちは、事業活動を法的観点から支援し、リスクを管理しながら事業の円滑な運営を支えることをミッションに、事業部門に入り込み、ビジネスを前に進める戦略的パートナーとして、会社の持続的成長に寄与します。【仕事内容】■期待役割：法務の専門知識を活かし、事業部門からの相談に対してリスク判断・スキーム検討を行い、ビジネスを法的観点から推進していただきます。将来的にはグループマネージャー候補として、チームを牽引する役割も期待しています。■主な業務内容：各種契約書の作成・レビュー（システム開発契約、業務委託契約、SaaS利用規約、NDA、ライセンス契約など）法務相談対応（リスク判断、事業スキーム検討、コンプライアンス支援）新規事業・サービスの法的検討（企画段階からの参画）M&A・資本提携における法務デューデリジェンス支援紛争・トラブル対応（外部弁護士との連携含む）知的財産権の権利化・管理輸出管理業務社内向け法務研修・啓発活動■プロジェクト事例（規模・期間等）：新規SaaSサービス立ち上げに伴う利用規約・プライバシーポリシー策定（期間：3ヶ月）グループ会社のM&Aにおける法務DD・契約書整備（期間：6ヶ月）海外ベンダーとのライセンス契約交渉（英文契約、期間：2ヶ月）システム開発プロジェクトにおける契約トラブル対応・外部弁護士連携■開発環境・技術スタック：業務ツール：Word、Excel、PowerPoint契約管理：CLM、電子契約システム導入済み生成AI：Copilot等を業務効率化に活用言語：日本語（メイン）、英語（海外取引時に使用、月数件程度）■組織構成：部長1名、グループマネージャー1名、部員5名（うち1名は他部署兼務）計7名のうちキャリア採用は4名。中途入社者が過半数で、馴染みやすい環境です事業部門との距離が近く、日常的にビジネス相談が持ち込まれる風通しの良い組織です【働く環境・組織文化】■事業展望/顧客提供価値・強み：電通総研は、電通グループの一員として、マーケティング×ITの強みを活かした独自のソリューションを提供しています。大手企業・官公庁のDX推進を支援する中で、法務部門は事業の「守り」だけでなく「攻め」のパートナーとして、新規事業・M&A・グローバル展開を支えています。■働きがいと成長環境：働き方：出社と在宅テレワークのハイブリッド勤務キャリアパス：部員→グループマネージャー→部長のライン職に加え、経営戦略部門や総務部門等への異動も可能。専門性を深めるスペシャリストコースも検討可成長支援：外部セミナー参加支援、弁護士会研修、社内勉強会など、継続的な学びの機会を提供チーム文化：Teamsを活用した日常コミュニケーション、週次の部内ミーティングで情報共有。生成AIツール（Copilot等）を積極活用し、業務効率化を推進

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【期待する役割】同社の契約法務担当（国内/海外契約）として、契約業務全般を担当いただきます。【募集背景】現在、同社では、新規業務案件が増加していることに伴い、マンパワーが必要です。組織体制強化の為にも、増員を図っている為の募集となります。【具体的には】■各種契約書の作成、審査・売買、秘密保持、業務受委託、共同研究、事業提携　等・年間約400件（国内：海外＝70：30）※海外は、インド・東南アジア（タイ、インドネシアなど）、中東、オーストラリアなどが対象で、基本的には、売買や秘密保持、共同開発などの契約が中心となります。（事業展開に伴い、今後も海外案件の比率が上がっていく見込みです。）■関連部署の取引先との交渉サポート■法務相談対応■その他、付随する業務※関連部署と協調して意欲的に業務に関わる姿勢をお持ちであれば、OJTを通じて積極的に成長を支援しますので、少しずつ難易度の高い業務にチャレンジしていくことができます。【配属先】■契約・知的財産部　全体14名　部長(女性50代)　　※今回は、契約グループへの配属予定です。・契約グループ／5名　マネージャー(男性50代)、部員(男性50代、男性30代、女性20代)、契約社員(女性40代)・特許グループ／8名【働き方】・在宅勤務：制度として制定されていませんが、突発的なご事情や交通状況による臨時在宅勤務は可能です。・役職定年を設定しておらず60歳を過ぎても管理職での勤務が可能です。・住宅補助等（月6万～10万円）あり　※対象の場合【同社の魅力】国内有数の触媒メーカーとして、製造のみならずライセンス提供や共同研究等多様に展開しており、様々な契約業務を経験できます。また、同社が現地法人を有するインドをはじめ、中東、東南アジア等の海外顧客との取引が拡大しており、海外契約業務のキャリアアップを図れます。直近では、カーボンニュートラル等の環境配慮に関する契約業務も増えており、新しいビジネスの発掘にも関わることができます。これらの契約書は取引の状況や性質に応じ、案件ごとに契約内容を検討するため、担当者の考え・発想を反映することで、ビジネスの意思決定に携わることができます。落ち着いた社風で、比較的ワークライフバランスも確保しやすい環境です。

法務部長候補として、契約法務・リスクマネジメント・社内ガバナンスの強化を推進し、法務組織の体制強化と業務の最適化をリードしていただきます。特に、契約書レビュー・法務相談対応・コンプライアンス教育・社内規程の整備を主軸に、IPO準備に伴う内部統制の強化を実施していただきます。また、メンバーの育成や業務の標準化を進め、より効率的かつ戦略的な法務組織の構築を担う重要なポジションです。【具体的な業務内容】■契約法務・リスクマネジメント　└ 各種契約書の作成・レビュー・交渉支援（売買契約・業務委託契約・秘密保持契約など）　└ 事業リスクの特定・予防策の立案・実行■法務相談・社内ガバナンスの強化　└ 各部門・経営層からの法務相談対応・リスクアドバイス　└ 事業・サービスの適法性チェック・リーガルリスクの低減■コンプライアンス・社内教育の推進　└ 「コンプラアワー」などの法務教育研修の企画・実施　└ 労働法・景品表示法・個人情報保護法などの社内ガイドライン策定■ IPO準備・内部統制の強化　└ J-SOX対応・監査法人・証券会社・弁護士との調整　└ 内部統制システムの整備・業務フローの標準化■法務部門のマネジメント・組織強化　└ チームメンバーの育成・業務分担の最適化★同ポジションの魅力■IPO準備企業の法務課長として、上場企業基準の法務業務を統括し、経営の意思決定に関与できる■ IPO準備に伴う法務体制の整備・開示書類作成・証券会社・監査法人対応を経験し、上場企業の法務を実践できる■ 知的財産管理・訴訟対応・社外弁護士との連携を通じて、企業を守る戦略的な法務を経験できる■ 経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる【同社の魅力】■安定した財務基盤9期目のベンチャーではございますが、現在資金調達を受けずに売り上げを伸ばしています。通常のベンチャー企業は資金繰りに難航することもよく見られますが、同社では外部からの援助なしに自社プロダクトの売り上げで業績を伸ばしております。■軸となる事業内容同社は、不動産オーナーと業者をつなぐ「イエリーチ」と、高利回りの不動産ファンド「みんなの年金」を展開。特に「みんなの年金」は運用利回り8%の人気商品で、募集開始19秒で完売する実績があります。また、NISAなど資産運用への関心が高まる中、不動産投資に注力。不動産は相続税対策として有利で、今後市場が拡大すると予測されています。同社は適正価格での提供を強みとし、不動産投資への信頼性を高めています。■社長の経歴/人柄に共感した社員ばかりで皆が同じ方向を向いている社長は大病を経験しながらも、現在は売上60億円を超える企業を引っ張る存在となっています。過去の社長自身の経験からも、「一つのことにコミットして、やり切る」ことを大切にしており、この考えに共感した方がご入社いただいています。https://nexus-agent.com/company1992年：大阪市で生まれる2008年：白血病を発症2011年：白血病を2度再発2011年：闘病中に宅地建物取引主任者合格2012年：二度目の骨髄移植を受け完全社会復帰、1社目に入社2016年：1社目を退職、ネクサスエージェント創業2022年：売上げ60億円突破■今まさに成長中の企業で経験を積める直近急速に企業規模が拡大しており、2024年4月時点では従業員数200名を超える見込みです。7期目（2022年）：従業員数100名を突破8期目（2023年）：従業員数150名を突破9期目（2024年）：4月時点で200名規模の見込み※IPO準備中のため、売り上げは非公開となります。

サイバーエージェントグループとして、「ウマ娘 プリティーダービー」等のスマートフォンから家庭用ゲーム機まで様々なプラットフォームにてゲームの開発を行っている同社にて、下記の業務をお任せ致します。【具体的な業務内容】■契約書審査/作成/交渉■新規事業や施策に関する法的アドバイス■M&A等の投資関連業務■研修等の社内啓蒙活動■紛争対応【最高のコンテンツを作る会社】Cygamesのスタッフは「ユーザーにとって何が最高であるか」を第一優先に考え、職種や役割の領域を超えて率直に意見を出し合い、ユーザーにとって良い意見であれば取り入れております。【自らの手で、面白さを作りだす。】本当に面白いゲームを知っている人だけが、本当に面白いゲームを作る事が出来るCygamesでは「みんなでたくさんゲームをやる」というミッションステートメントを掲げています。ゲームが好きな事があなたの武器になります。【数字で知るCygames】https://magazine.cygames.co.jp/archives/2949【社員の声】https://magazine.cygames.co.jp/staffvoice【Cygames Magazine】https://magazine.cygames.co.jp/【福利厚生】https://recruit.cygames.co.jp/benefits/【Cygamesの魅力】■ゲーム開発にとどまらず、アニメーション制作、電子漫画サービス、スポンサー契約など幅広い事業展開をしているため、非常に安定した事業基盤があります。■全社の月平均残業時間が18時間と仕事とプライベートを両立できます。■中途採用でご入社される方々にも30種類以上の研修が用意されており、　研修体制も充実しております。■産休取得率100%、産休育休取得者復帰率100%の実績があるため、ライフイベントにも柔軟に対応頂けます。

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

【期待する役割】法務部のミッションは「法の観点にとどまらず、事業に入り込み、実現したい未来にコミットする」です。現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で40以上の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。また既存事業を強化していく上でどう攻めてどう守っていくか、会社として重要な判断をしていく必要があります。ここ数年はM&Aや子会社設立が高頻度で発生し、また新規事業相談も年間数十件と相談を受けます。ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している弊社サービスの支援をしてくださる方を募集いたします。【職務内容】法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。・既存事業のリーガルチェック業務・国内外の新規事業の法務支援　└契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス等・海外事業の法務支援　└現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等・契約文書ドラフティング・トラブル案件対応・顧問弁護士への相談対応・事業部門との調整対応・契約に関する問い合わせ、相談対応・法改正やツール変更に伴うルール整備・行政手続業務　等【魅力】■幅広い法律の経験を積むことができる■企業の経営戦略に携わることができる■全社的課題の解決に携わる ことができる■次々と新しいステージに挑戦できる【組織構成】◎レバレジーズ株式会社 法務部現在の法務部は政策企画と法務の2グループ構成となっており、配属予定の法務グループは正社員13名、非正規社員1名が在籍し、法務部長はじめ、弁護士2名、リーダー（係長相当）2名、一般社員9名の構成となっています。一般的な法務機能を担っている部署と政策交渉を実行する部署とに組織が内部で分かれております。所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、営業や企画系職種から転換して法務職にチャレンジしている者まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるような体制にするため、増員を計画しております。当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。各事業部と協業して知識、経験の幅を広げていくことができます。

東証プライム上場企業の法務担当として、契約審査等をはじめとする法務業務全般を、ご経験に応じてご担当いただきます。グループガバナンス体制の強化等を通じて、グループ会社の経営の意思決定プロセスにも深く関与した業務です。以下業務の中から、今までのご経験などを考慮してお任せする業務を決めていきます。【具体的には】・契約稟議の確認・承認・契約書等のリーガルチェック・会社法にもとづく議事録の作成・業務マニュアル等の作成・管理・株主総会開催の全体管理（準備、議事録作成、議案管理、役員調整）・ディスクロージャーの要否の判断、東証連携並びに開示実務・印刷会社様、社内関係部署と連携し、四半期報告書、臨時報告書、有価証券報告書の商事法務部分を作成・社内からの法務相談対応・稟議システムの運用ステップアップに併せて上記以外の業務もご担当いただく可能性がございます。【このポジションの魅力】経営側と事業部門からの要望に応えつつ、法的観点からリスクを検討・判断し、会社と従業員へのサポート全般を担うポジションです。・プライム上場企業の法務担当としてキャリアを積みながら、グループ会社の広い業務に携わることができます。・グループガバナンス体制の強化等を通じてグループ各社の経営意思決定プロセスに深く関与した業務に携われます。・会議体や規程の業務だけでなく、リーガル全体の経験も積むことができます。 【働きやすい環境づくりについて】 同社では、フレックスタイム制、法定基準日数を大幅に上回る子の看護休暇や介護休暇、出社勤務とリモート勤務を組み合わせたハイブリッド勤務制を導入するなど、仕事と家庭生活の両立を支援する働きやすい環境づくりを進めています。また、2024年1月期の年度内育児休業取得率も女性100％、男性50％に及んでおり、家庭生活に対する理解も進んだ風土になっています。 退職金と確定拠出年金の両方を設け、傷病補償保険も導入するなど、長期的な就業とライフプラン設計に向けた制度づくりも進めています。

【募集背景】同社は国内外における事業展開を加速しており、法務の重要性が一層高まっています。これらの事業活動を支え、コンプライアンスを強化するとともに、企業価値を向上させるため、法務部門の体制強化を図ることとなりました。今回の募集は、このような挑戦を共に乗り越え、同社の成長を支える重要なポジションとなります。【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

法務課長として、法務メンバーの管理や実際に手を動かしながら契約書対応なども行います。主な業務は以下の通りです。【採用背景】当社は事業拡大に伴い、IPO準備や内部管理体制の強化といった中長期テーマが進行中です 。この度募集する法務課長には、従来の「守りの法務」にとどまらず、能動的に事業を推進できる「攻めの法務」を確立し、会社全体の信頼性と成長力を高める中核的なリーダーを期待しています。【ミッション】1. 予防法務への転換と社員リテラシー向上2. 法務組織の仕組み化と体制強化3. マネジメントと人材育成【役職】課長【業務内容】■ 予防法務と全社コンプライアンスの強化（最重要ミッション）・トラブルが発生してからの後手の対応ではなく、トラブルを未然に防ぐための仕組み（業務フロー、ルール、チェックリストなど）を設計・導入・運用します 。・営業部門を中心に、コンプライアンス意識の不足によるトラブルを未然に防ぐため、研修活動を体系化し、企画・実行します 。・受動的な契約審査やトラブル対応にとどまらず、法改正や業界動向を機に先取りし、事業部門が安心して新たな取り組みができるよう能動的な提言を行います 。■日常法務対応の安定化と仕組み化・業界特有の契約や法令を含め、日常的に発生する契約審査、社内相談対応を独力で対応できる体制を確立し、業務の質とスピードを高めます 。・属人的な対応から脱却するため、業務フローやルールの整備によって、知識不足でもエラーを起こさない体制を構築します 。・経営判断に必要な法務的な知見を社内に広めるため、社内メルマガや啓発プレゼンなどを通じた情報発信活動を主導します 。■組織マネジメントとガバナンスへの関与・契約、知財、コンプライアンスなど広い分野に対応できるバランスの良い組織を育成し、後進を指導。課長としてメンバーマネジメント・教育を担います 。・将来的なIPOを見据え、内部統制やガバナンス体制の整備に関するプロジェクトへの関与を担います 。【配属先情報】法務総務コンプライアンス部 60代1名　20代3名(2名は兼任) 特許をはじめ法務・総務・コンプライアンスと幅広く30年以上経験してきた方がいらっしゃいます。【働き方】リモート頻度：教育の観点から原則出社メイン※ただし、やむ負えない事情（体調や家庭の事情）がある場合のみ都度リモート相談可【定年】・定年60歳(役職定年なし)・再雇用制度（65歳）・再雇用後の年収（減収無し）※60歳以降の昇給もあり★魅力■経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■ チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる■ 「攻めの法務」をゼロから確立し事業成長を推進■ 全社リテラシーを向上させる教育・仕組み化を主導■ 不動産・金融領域の特有知識を習得し専門性を深化

【本ポジションについて】約40名の法務部門の一員として様々な案件を担当し、上級担当者またはリーダーとして、クリエイティビティを存分に発揮していただきます。先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能ですし、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。また、コンプライアンスの高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、将来マネジメントをお任せする可能性もございます。【具体的な職務内容】コンプライアンスリスクの評価、社内規則の策定・更新、研修・メッセージング、第三者管理（贈賄防止、マネーロンダリング防止、経済制裁を含む）に関する内部統制、内部通報制度の運用をはじめとする、グローバルのコンプライアンスプログラムの企画・運営と継続的な改善に従事いただきます。日本のシニアマネジャーへレポートします。【配属組織】■役割：既存事業の深化・進化と新規事業の探索・成長の二軸の経営を行っているソニーにおいて、倫理的で責任ある事業活動を確保するために、グローバルのエシックス・コンプライアンス体制の維持、改善を推進しています。■職場雰囲気：新卒、経験者入社者、ベテランまで幅広い年代やバックグラウンドを持ったメンバーがオープンな雰囲気の中、自律的に業務を遂行しており、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。また、テレワークやオンラインツールの積極的な活用によりワークライフバランスを実現しています。【キャリアパス】ソニーのコンプライアンスの最先端に触れ、グローバルで俯瞰する視点を養い、多様なビジネスを理解することができます。経験を積んでいただき、ソニーグループ内で会社を跨いだ研修やローテーションに参加する機会もあり、ソニーグループ内におけるコンプライアンスのリーダー的ポジションを目指していただくことができます。【部門からのメッセージ】「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というソニーグループのPurpose (存在意義）のもとで、ソニー株式会社も「テクノロジーの力で未来のエンタテインメントをクリエイターと共創する」というミッション、「世界中の人に感動を提供し続ける」というビジョンを掲げております。現在、ソニー株式会社は、既存事業の安定収益の拡大に加え、新規事業の加速を目指した2軸経営を行っており、ダイナミックなビジネストランスフォーメーションを推進しております。そのような中、私たち法務部門は、経営・事業が飽くなきテクノロジーの追求と新たなチャレンジを果敢に進められるよう、攻めと守り両輪での専門性の発揮と提供を目指しております。「法的思考力」「好奇心」「想像力」「創造力」をフル活用し、倫理的で責任ある行動を通じてソニーブランドへの信頼に応えることに貢献していきたい、「World’s Most Ethical Companies（世界で最も倫理的な企業）」に選定されたソニーで専門性を高めていきたい、そして、コンプライアンスのプロフェッショナルとして経営・ビジネスをリードしていきたい仲間を歓迎いたします！

■事業(海外も含む)に係る契約締結・M&A案件等の法的検討、問題点の抽出、対応策の立案、及び解決に向けた折衝■訴訟を含む法的対応の検討・遂行■事業部に対する法務面での指導・アドバイス、クレーム対応への助言