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【職務内容】社内の法律相談対応や契約書の作成・チェック、コンプライアンス対応など、社内弁護士業務全般をお任せします。特定の分野に限定せず、株主総会の準備や社内研修の実施、トラブル対応などにも幅広く携わっていただきます。事業部門と密に連携し、法律の専門性だけでなく、ビジネス視点も身につけられる環境です！ 【具体的な業務内容】・社内各部署からの法律相談対応・契約書等の各種書類の作成、リーガルチェック・社内トラブルや紛争への対応・提携弁護士事務所との連携・法令改正に伴う社内対応・コンプライアンス体制の整備、推進・コンプライアンス研修等の企画、実施・株主総会に向けた準備、運営サポート・その他、グループ会社を含む法務業務全般 【配属先情報】30代前半の社内弁護士2名（男性73期、女性75期 各1名）が在籍。 【本ポジション魅力】★弁護士会費は会社が全額負担します。完全週休2日制（土日祝）、年間休日128日、残業月平均13時間程度と、専門性を高めながら長く働きやすい環境です。★2026年秋にはグラングリーン大阪への本社移転を予定しており、新しいオフィス環境の中で、事業拡大を法務面から支えていただけます。【募集背景】エスリードグループでは、マンション分譲事業を中心とした事業構造から、総合不動産グループへの転換を推進しています。事業領域の拡大やグループ会社の増加に伴い、契約・コンプライアンス・社内法律相談など、法務部門が担う役割も一層重要になっています。今後のさらなる事業拡大を見据え、グループ全体の法務・コンプライアンス体制を強化するため、社内弁護士としてご活躍いただける新たなメンバーを募集します。【キャリアパス】東証プライム上場企業であるエスリード株式会社にて、社内弁護士を募集します。 当社はマンション分譲事業を中心に成長を続けてきましたが、現在は商業施設・物流施設・ホテル・医療福祉施設などへ事業領域を拡大し、「総合不動産グループ」への変革を推進しています。2026年秋にはグラングリーン大阪への本社移転も予定しており、事業・組織ともに大きな成長期を迎えています。 今回募集するポジションでは、社内の法律相談対応や契約書の作成・チェック、コンプライアンス対応、株主総会の準備など、インハウス業務全般をご担当いただきます。業務を縦割りにせず、幅広い法務領域に携われるため、法律の専門性に加えて事業視点も身につけられる環境です。 弁護士会費は会社が全額負担し、完全週休2日制（土日祝）、年間休日128日、残業月平均13時間程度と、働きやすい環境も整えています。東証プライム上場企業の安定した基盤のもと、社内弁護士として幅広く市場価値の高いキャリアを築いていただけます。【求める人物像】・社内各部署と円滑に連携できる、コミュニケーション能力の高い方・法律の観点だけでなく、事業の状況を踏まえて柔軟に判断できる方・指示を待つのではなく、自ら考えて主体的に業務を進められる方・幅広い法務業務に興味を持ち、積極的に知識や経験を広げられる方・事業部門に寄り添い、課題解決に向けて粘り強く取り組める方・変化や新しい取り組みを前向きに楽しめる方【当社について】プライム上場企業。森トラストグループの一員であり、財務体質は良好。【労働環境】残業は月15時間程度。転勤無。大阪に腰を据えて働ける環境。★福利厚生充実★【暮らし・お金】■借上げ社宅制度(大阪市内の新築ワンルームマンション：会社負担30,000円/月)■従業員持株会制度■財形貯蓄制度■確定給付企業年金■退職金制度■エスリード物件購入値引き制度■企業年金基金（DB)【結婚・出産】■産前産後休業・育児休業・介護休業■時短勤務制度■結婚祝い金■結婚の際の特別休暇制度■出産祝金■出産の際の特別休暇制度【その他社内制度】■永年勤続表彰■3ヶ月通算成績表彰式■年間成績表彰式（新入社員は新人王目指して頑張ってます）■プロ野球、Jリーグ観戦チケット（ご家族やご友人を誘って休日を充実に）　等

今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。【主に担当していただくこと】■AML/CFTに関する制度設計・金融庁の「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」等に基づき、社内のAML/CFTに関する態勢準備、規程や手続きを策定・改定します。・取引モニタリングのシナリオや顧客管理（KYC）のルールを設計し、システム部門と連携して実務に落とし込みます。■顧客及び当社ビジネスにおけるAML/CFT関連でのリスクアセスメント・お客様の属性や取引内容、取り扱う暗号資産の特性など、事業に潜むマネー・ローンダリング等のリスクを特定し、評価します。・新規事業やサービスがAML/CFT上の新たなリスクをもたらさないか、事前に分析・評価し、対策を提言します。■マネロン・テロ資金供与リスク評価書の作成・特定したリスクの大きさや発生可能性を分析し、それに対する社内管理体制の有効性を評価した「マネロン・テロ資金供与リスク評価書」等を作成します。・評価結果を経営陣や金融庁へ報告し、継続的なリスク管理体制の改善に繋げます。・不正アクセス、オンラインカジノなどアドホックに発生する不正事案について、事象の分析、リスク低減策の検討・実施・不正な資金移動や疑わしい取引が検知された際に、その手口や影響範囲を迅速に調査・分析します。・分析結果に基づき、モニタリングルールの見直しやシステムの改修など、再発防止・リスク低減のための具体的な対策を立案し、実行します。・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（AML/CFT）対策のための社内方針や具体的な対策を策定します。出来ること／魅力

事業成長およびリスクマネジメントを支える法務担当として、法務業務全般をお任せいたします。事業部門との距離が近いことが特徴で、法律相談対応や施策の法的支援など、事業成長を支えている実感を得ながら働くことができます。また、法務契約審査や法律相談に留まらず、ご経験やご意欲に応じてゆくゆくはコンプライアンス、AIデータ系ガバナンスまで幅広く携わることができます。法務としてのスキル幅を広げながら成長していきたい方を歓迎しております。■契約書審査・契約書作成業務■社内から受ける法務相談■行政関連事項の対応■各種サービス（新規事業を含む）や事業企画のリーガルリスクマネジメント■労働関連法規等の各種法改正に伴う企画業務■社内法務教育、情報発信■ゆくゆくはコンプライアンス業務、データAI系ガバナンス業務※案件に応じて、社内・社外の関係者（複数の顧問弁護士事務所を含む）と連携しながら業務を進めていきます。【"攻めと守り"ができる法務】■攻め各種企画業務や新規サービス立ち上げなどにおいて、リスクマネジメントを行いながら事業を安全に遂行し目的を達成するにはを考え、サービスづくりの当初から法務として関わることができる。■守り許可事業の適切な事業運営のため、幅広い労働関連法を含むコンプライアンス遵守のための取り組みを実施。6万人を超える派遣スタッフ、2000人前後の従業員を大切にする仕事です。

法務部の事業法務グループにて、下記の業務をお任せします。【担当業務と役割】・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。【具体的な仕事内容】■事業法務グループ・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正・法律相談・コンサルティング業務・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。事業法務グループとしては、当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

◆社会の動きへの対応、法令対応事業部門・海外拠点と連携しながら、契約法務を中心に、コンプライアンス業務の企画・運用を担って頂きます。契約業務（国内8割：海外2割）を軸に、社内相談対応、法令調査、社内ルール整備・教育等を行います。【具体的には】■契約法務・国内契約（売買、製造委託、秘密保持、共同開発、品質保証、購買等）の作成・審査・交渉支援・英文契約（NDA、売買、品質保証等）のレビュー、必要に応じた修正案提示・交渉支援■事業部門からの法的問い合わせ対応（法令改正、各種法律）・法令・ガイドラインの調査、社内へのフィードバック（必要に応じ外部専門家と連携）・コンプライアンス■コンプライアンス教育（企画、コンテンツ作成、実施）・相談窓口・通報制度の事務局運営（受付、一次整理、関係部門連携、記録管理 等）・社内規程の管理【職場風土】中途入社によるハンディは全くなく、裁量権を広く持たせて仕事を任せる職場風土です

本ポジションでは、スタートアップならではのスピード感と柔軟性を大切にしながら、非連続成長を支えるための法務体制の構築をミッションとしています。事業のスケールに伴って生じるさまざまなリスクを適切にマネジメントし、ビジネスチームと密に連携しながら、攻めと守りのバランスが取れた法務機能の推進を実現していただきたいと考えています。【ミッション】非連続成長を支えるための法務体制構築【具体的な業務内容】■各種契約書・NDAのレビュー■取引先との契約交渉■従業員からの法務相談対応（法務的リスクの指摘、交渉の論点出しなど）■契約書のひな型対応■顧問弁護士とのブリッジング■上場準備における法務課題への対応（内部統制やガバナンス強化、証券会社・東証対応など）■法務組織のマネジメント※これまでのご経験や適性に応じてお任せする領域を調整いたします。【本ポジションの魅力】■経営中枢で事業を動かす「CFO直下」経営層直下のポジションのため、単なる管理業務ではなく、経営判断に直結するリーガル戦略の立案など、事業の意思決定に深く関与できる環境です。また、経営層含め当社は多様なバックグラウンドを持つ社員が集まっているため、様々な視点や考え方を取り入れることができます。■物流の「新スタンダード」を創る社会貢献性物流業界は日本のインフラを支える重要な分野であり、その業界の課題解決に取り組む当社での業務は、高い社会的意義があります。法務マネージャーとして、この業界の課題解決に貢献することで、社会全体にポジティブなインパクトを与えることができます。■プロダクトの成長性当社は急成長中のスタートアップであり、その成長を支える法務戦略をリードするポジションです。拡大に伴い発生する法務課題に取り組むことで、リスクを管理しながら当社の発展に大きく貢献することができます。■柔軟な働き方リモート・フレックスを導入しており、場所や時間に縛られず、成果にフォーカスできる環境です。経済条件だけでなく「社会を良くしている」という手応えと、自律的な働き方の両立が可能です。【募集背景】当社では、非連続成長を支える法務マネージャーを募集。上場準備を見据えたリスク管理を担い、ビジネスチームと密に連携し、攻守のバランスが取れた法務体制の構築をリードするポジションです。

【ミッション】世界シェアトップクラスの建機メーカーである同社にて、幅広く法務経験を積んでいただき、将来的には組織の中核を担ってたいただくことを期待されているポジションです。【具体的には】入社後、能力・適性に応じて担当業務・分野を決定致します。■戦略的M&A、他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援■契約書の審査・作成業務■訴訟・紛争への対応■個別の法律問題の処理■コンプライアンス・内部統制業務■株式・株主総会業務、社内規定管理、文書管理 【募集背景】グローバル市場における事業拡大および成長市場への投資加速に伴い、戦略的M&Aや他社との事業提携案件が増加しています。これにより、法務部門においては、契約審査・作成業務に加え、クロスボーダー案件を含む複雑な法的論点への対応力が一層求められています。また、海外拠点の拡大や事業領域の多様化により、訴訟・紛争対応やコンプライアンスリスク管理の重要性も高まっており、より高度かつ迅速な法務機能の提供が必要となっています。こうした背景のもと、戦略法務および企業法務の両面から事業成長を支える体制を強化するため、法務部門における増員募集を行うものです。 【配属組織】法務部（25名）法務部は、以下の3グループで構成されています。第1グループ：会社法関連業務全般第2グループ：訴訟、コンプライアンス、製品安全、鉱山機械事業関連法務第3グループ：M&Aをはじめとする各種プロジェクト対応および社内教育等 【働き方】■残業時間：20～30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週２～3回） 【キャリア】・将来的にはローテーションを通じて、輸出管理、コンプライアンス・内部統制、株主総会・取締役会、社内規定管理、文書管理等の業務に携わっていただき、幅広い経験を積んでいただくことが可能・国内外の拠点や他部門への異動、海外ロースクール派遣留学の機会もあり 【定年】65歳（選択定年制）【小松製作所について】■世界トップクラスの建設・鉱山機械メーカーとしての圧倒的事業基盤東証プライムに上場する世界有数の建設機械メーカーとして、ブルドーザー、ショベルカー、鉱山機械、産業機械など幅広い製品群を展開しています。グローバル市場において高いシェアを有し、社会インフラや資源開発を支える存在として世界中の現場で活躍しています。■自律化・電動化・遠隔化を軸とした技術革新のリーディングカンパニー業界に先駆けて無人ダンプトラック運行システム（AHS）を実用化するなど、自動化・自律化技術のパイオニアとして業界を牽引しています。現在は電動化や遠隔操作化の領域にも注力しており、運転席に座ることなく建設機械を遠隔で操作できるフル電動ミニショベルの開発も進めるなど、建設機械の枠を超えた“スマートマシン化”を加速させています。■グローバル展開と成長市場への積極的な投資アジア・アフリカをはじめとする成長市場への展開を強化しており、世界各国のインフラ整備や資源開発ニーズに応える体制を構築しています。グローバルに事業を展開する中で、現地ニーズに即した製品開発とサービス提供を通じ、持続的な成長を実現しています。

・法務・リスクマネジメントチームのマネジメント・法的論点を中心とした経営イシューの解決　－経営陣と経営イシューのディスカッションによる対応方針の決定　－各部門を巻き込んだ実践のリード・全社リスクマネジメント管理体制の構築　－IPOに向けた体制整備（各種内部統制含めたリスクマネジメント全般）　－事業およびオペレーションの必要に応じた予防法務施策の立案・新規事業に係る法務推進　－新規ビジネスに関わる法令調査・適法性確認　－事業スキーム構築における法的リスク分析　－新規事業の契約・スキーム設計への参画・その他、企業法務／社内法務タスクの対応　－株主総会・取締役会運営、規制対応、契約書作成・リーガルチェック、利用規約管理 など【本ポジションの魅力】・法務の専門性と事業部門のシナジーで、新規事業を含む経営課題の解決に直接関与できる・IPO対応を含め、会社の仕組みづくりに積極的にかかわることができる・Claude Codeを全社員に配布するなど、AI活用を全社方針として推進しており、「AI時代の働き方」を実装できる環境

法務関連の業務全般をお任せします。■対外業務・契約書チェック（当社に不利にならないように）・トラブル対応（係争案件含む）・弁護士との打ち合わせ、裁判関連対応■対内業務・各種規程類のチェック・各部署からの契約系の相談対応・新事業におけるアドバイス業務などがあります。■同社魅力：・同業他社と比較し、価格改定の対応スピードが早く、ユーザー満足度が高いシステムとなっております。リース契約では事前に保守メンテナンス料金なども入る為に、継続的収益が見込める安定したビジネスモデルです。また、災害復旧などにより、国の建設投資額が例年の1.2倍に増えており、今後も公共事業がなくならない限りは有り続けるビジネスで将来性と安定性を兼ね備えております。・中途入社が多く、実績に応じて評価されます。年齢や役職に関係なく、成果を出したら出した分、評価と年収に反映される環境です。・2012年第46回グットカンパニー大賞優秀企業賞を受賞。全国の中小企業の中から経済的・社会的に優れた成果を挙げている企業を選んで贈られる国内で最も歴史と実績のある中小企業のための賞を受賞しております。

【具体的職務】■広告・マーケティングコミュニケーションに伴う知的財産活用（タレント、アイドル、インフルエンサー、アニメキャラクターなどの起用）に関わる契約業務　⇒リスクアセスメント　⇒条件検討　⇒ドラフト作成└社内折衝 等■同社提案の広告表現/プロモーション企画について関連する法規制の調査やアドバイス、表現チェック 等■その他、販売先（クライアント）・委託先との間での取引契約の審査※過去の契約・法律相談の内容や対処などのノウハウがストックされており、入社後は安心してスムーズに業務に取り組める働きやすい環境です。【特徴】自社事業だけでなく、クライアントの専門事業領域についても対象となるため、市場や業界への解像度が上がります。事業成長を法務観点からサポート、推進、達成する経験が得られます。【募集背景】案件増加に伴う部署の強化【求人の魅力】■ポテンシャル歓迎します！『法学部を卒業された方』や『企業管理部門経験があり法務のスペシャリストを目指したい方』等キャリアアップを支援します。【当社の魅力】・パソナ経由での入社実績も多く、また離職率5％と腰を据えて長く働けます。・育休産休制度も積極的に活用されております。・東京駅直結でアクセス抜群です。【当社の特徴】「買いたい気持ちをデザインする。マーケティングカンパニー」食品や日用品を提供する大手メーカー、スーパーマーケットやコンビニ、ドラッグストアといった流通業のクライアントに対し、売り上げや集客UPを目的とした販売促進支援を行っています。「生活者視点」にこだわり、50年以上に渡りクライアントとの直接取り引きにより蓄積されたマーケティング情報を活用した戦略立案とブランディング、消費者を購買に駆り立てるリアルとデジタルを融合した各種プロモーションの立案、メディア＆ツール戦略および制作納品までワンストップで手がけられるのが強みです。社会が大きく変化する中でこれからの企業成長に向けて、当社は「より高く、より広く」という方針を掲げ、さらなる事業の拡大を目指しています。

【職務内容】下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施①株主総会関連業務（書類作成、株主対応、運営等）、執行役員会議事務局支援②商業登記、謄本管理、法定開示書類対応、保有株式関連業務③上場審査対応④上記項目に関する社内関係部門との連携及びグループ会社へのサポート業務【募集背景】企業規模拡大、上場を見据えた業務量増加への対応準備【今後のキャリア】■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■上場企業の商事法務業務スペシャリストとして経験を積むことが可能■一定期間経験を積んだ後、適正・経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【組織構成】所属となる商事法務グループは、3名（部長補佐3名）で構成【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社において、法のプロフェッショナルとして、下記の実務やそれに関わるメンバーの育成にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】■国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など）■社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）■法令遵守のための社内方針やガイドライン作成■社員向けセミナー■外部弁護士との調整■業界団体との調整　ほか【募集背景】家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、エンターテインメントと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化とともに組織補完の観点から管理職候補を募集しています。【魅力ややりがい、身につけられるスキル・経験】チームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。また、法務実務に関わるメンバーのマネジメントでエンターテインメント事業における次世代育成につなげることもできます。【求める人物像】■エンターテインメントビジネスへの興味・関心が高い方■コミュニケーション能力が高く周囲を巻き込みながら業務遂行できる方■チーム力を高めるために部下・後輩の育成指導を大事にできる方【会社の魅力】■業界を超えて圧倒的な知名度を誇る総合エンターテイメント企業■海外/国内ともに好調：人気キャラクター■ゲーム事業が国内外で非常に好調■売り上げ/利益ともに好調　→5年後10年後を見据えた事業投資を行う中期計画を発表中■主力事業：ネットワークコンテンツ・家庭用ゲームをグローバルに展開【働く環境】■フレックスタイム制（標準労働時間: 1日7.5h）■「新しい働き方」の実現に向け、テレワークの推進の取り組みを実施

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社において、法のプロフェッショナルとして、下記の実務やそれに関わるメンバーの育成にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】■国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など）■社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）■法令遵守のための社内方針やガイドライン作成■社員向けセミナー■外部弁護士との調整■業界団体との調整　ほか【募集背景】家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、エンターテインメントと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化とともに組織補完の観点から管理職候補を募集しています。【魅力ややりがい、身につけられるスキル・経験】チームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。また、法務実務に関わるメンバーのマネジメントでエンターテインメント事業における次世代育成につなげることもできます。【求める人物像】■エンターテインメントビジネスへの興味・関心が高い方■コミュニケーション能力が高く周囲を巻き込みながら業務遂行できる方■チーム力を高めるために部下・後輩の育成指導を大事にできる方【会社の魅力】■業界を超えて圧倒的な知名度を誇る総合エンターテイメント企業■海外/国内ともに好調：人気キャラクター■ゲーム事業が国内外で非常に好調■売り上げ/利益ともに好調　→5年後10年後を見据えた事業投資を行う中期計画を発表中■主力事業：ネットワークコンテンツ・家庭用ゲームをグローバルに展開【働く環境】■フレックスタイム制（標準労働時間: 1日7.5h）■「新しい働き方」の実現に向け、テレワークの推進の取り組みを実施

当社にて、営業部のサポートの業務全般をお任せします。【具体的には…】■労働問題状況のシステム構築・管理■労務相談対応・解決（本人、各部署とのやり取り）■監督者対応■懲戒委員会の運営■労働時間削減策の企画、実行■各種人事制度の改訂■新たな制度・施策の立案■各種規程の改訂※ハラスメント撲滅推進各種対応案件については顧問弁護士等と連携を取りながら対処していただきます。【配属先】HRコンプライアンス対策室【この仕事の魅力】当社のHRコンプライアンス対策室の担当者として、約2万名の従業員（パートアルバイト含む）における各種労務問題の対応、そして再発防止に向けた各種施策の立案を担っていただきます。更に各種人事制度の構築や制度改定等の業務にも主体的に携わっていただきますので、人事・労務に関する経験・知識を存分に発揮していただけます。

■MUFGグループのグローバル金融犯罪対策を支える中核組織にて活躍できる方を募集しております。領域未経験の方から本領域経験者まで幅広く採用をしており、これまでのご経験・ご志向性を鑑みてポジションを決定するオープンポジションとなります。上流のグローバル金融犯罪対策に関する企画業務やAML等の実務業務、システム企画やPMO、AI推進等幅広いポジションにて募集中です。【詳細業務】以下一例となります。■銀行内のAML／KYC関連規程・手続きの整備、見直し、改定含む企画全般■グループ内ポリシー・スタンダードに基づくオーバーサイト（リスク管理に対するモニタリング・評価・助言・改善支援を行う監督機能）及び子会社管理■グローバルスタンダード・手続等の策定・管理、および法令変更の対応方針検討■法令・金融庁ガイドライン・パブリックコメント等を踏まえた運用整理■高リスク業種（例：資金移動業者、決済代行業者等）のKYC／EDD業務■新規・複雑な取引スキームに対するリスク判断■フロント部署が行うKYC業務のためのデータ整備・システム投入■英文資料を用いたKYC審査■海外拠点や海外担当者との電話会議・折衝■グローバルAML/制裁システムの企画・上流工程■グローバル/国内システム開発におけるプロジェクトマネジメント■グローバルシステム導入における要件定義■国内案件含むプロジェクトマネジメント（施策推進）■新規構築・機能拡張・保守におけるユーザー側業務■AML・経済制裁システムの有効性検証（システムテスティング）■AI活用・データ利活用による業務改善【グローバル金融犯罪対策部とは】MUFGは、銀行・信託・証券・アセットマネジメント・コンシューマーファイナンス等、各業界のトップクラスのグループ会社によって構成される、日本最大の総合金融グループです。グローバル金融犯罪のリスク管理部署である同部においては、知見が集約している米国ニューヨークに本部を設置し、グループ一体的に且つグローバル水準での業務運営・態勢強化を進め、巧妙化するグローバル金融犯罪の検知・防止に努めています。【魅力】■金融業界未経験からでもキャッチアップ可能です。教育体制が整っています。■日本最大級の金融機関における大規模案件に携わることが可能です。■高い専門性（金融×コンプライアンス）：AML・経済制裁といった希少性の高い領域で、長期的に市場価値の高い専門性を築けます。また、金融犯罪対策という社会的意義の高い領域でマネーロンダリングや特殊詐欺などの金融犯罪対策を通じて、社会インフラを支える仕事に携わることが可能です。■AI・データ活用の先進テーマ：AI・機械学習を活用した業務高度化を推進中。次世代の業務改革に関わることが可能です。■企画～運用まで一気通貫：企画に留まらず、実行・改善・運用まで担うことで、実践的な推進力が身につきます。■グローバル案件への参画米国・アジア・欧州など海外拠点との連携機会があり、グローバルプロジェクトを推進できます。英語は必須ではなく、意欲があれば入社後にキャッチアップ可能です。■マーケットで特に希少価値があり、長期的な視野で専門性を構築できる金融犯罪対策領域に魅力を感じて頂ける方との親和性が高い業務です。■キャリア採用者も活躍しています。■在宅勤務を導入しております。

【法務業務】? ・契約審査 ・一般法務相談 ・知財管理 ・訴訟対応 ・Ｍ＆Ａ ・新規事業やプロジェクト案件に対するリーガルサポート

各種契約事項、新規設立などの法務関連業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】■契約関連業務・新規事業展開を行っているASEAN諸国での各種事業取引契約・現地法人設立・業務提携、M&A・出店賃貸契約■総会対策■海外の弁護士との連携（英語使用なし）■社内コンプライアンス【募集背景】コンプライアンス体制のさらなる強化を目的として、法務機能の拡充のため社内弁護士を募集します。

■仕事の内容・米国、中国、欧州等において、英語および現地の公用語を用いて臨床開発、メディカル、薬事、営業、事業開発、ライセンス等を推進するグローバル人財を採用します。・関連部門メンバーと協力しながら、採用要件の定義から行い、母集団形成施策の検討や、実際の採用フローの実行まで、グローバル人財の採用に関する一連の業務を担当します。■期待される役割・グローバル人財 採用担当の立場として、上記仕事内容の遂行を期待します。・本人の能力・資質・適性等を考慮して判断します。※グローバル人財の採用業務が主ですが、状況によってはグローバル人財育成の業務や・国内人財の採用プロセス等にも携わって頂くことがあります。・2023年は社内多部署においてグローバル人材を約20名前後の採用実績・当面はアメリカ、中国での現地グローバル人材の採用を実施いただき、将来的には欧州の人材の採用にも携わっていただきます。■配属先情報人事部 HR 戦略課※京都本社での勤務がメインですが場合によっては現地に出張いただくケースもございます。■求める人物像海外人事制度に詳しい方

プレイングマネージャーとして、法務業務全般及びメンバーのマネジメント業務を担当いただきます。＜具体的な業務内容＞①契約業務・国内及び国外取引先との契約書の作成・確認・審査等（契約業務関連法令知識必須）　（機密保持契約、ゲーム開発等の委託契約、ライセンス契約、　海外子会社含む親子間取引に関する契約等）・上記に紐づく取引先との交渉サポート、開発部門等との案件の法的・実務的な内容確認・　助言・調整及び契約締結に付随する業務全般②企業法務関連業務・企業法務等関連業務（会社法はじめ事業に係る関連法令、コーポレートガバナンス関連法令等の対応）・知的財産権（特許権、商標権、著作権等）関連業務・コンプライアンス関連業務（子会社対応等を含む）・株主総会対応・訴訟・調停等関連業務・その他社内支援業務（社内規程新設・改定等支援業務、文書電子化対応等含む）

【募集背景】当社では事業環境に連動した知的財産戦略の策定や生産性を向上した活動の推進が必要不可欠です。しかし、急速に変化する市場環境や技術革新のスピードに対応するためには、知的財産戦略を高度にするだけでなく、生産性、スピード感をも高めることが求められています。そこで、知的財産部の強化を図り、当社の企業価値向上に貢献し、またリーダシップを発揮できる新たな人財を募集しています。【ミッション】知的財産部における以下3つの課題への解決に貢献頂く事がミッションとなります。■事業環境の急激な変化への迅速な対応：技術革新、競争環境の変化に応じた柔軟且つ迅速な知財戦略の立案と実行■生産性とスピードの向上：AI・データ活用による業務効率化やプロセス改革の継続的な推進■知財の事業貢献：新規事業の立ち上げ、成長の知財による一層の貢献マネージャー、もしくはマネージャー候補としてのご入社となります。【職務内容】■知的財産戦略の策定、提案■リエゾン業務（発明発掘業務）■国内外の特許出願・権利化業務■自社知的財産活用及び他社知的財産対応業務■知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）■特許事務所のマネジメント、調整業務～補足～■ご経験や技術的バックグラウンド等を踏まえて、インダストリー、ヘルスケア、プロフェッショナルプリント、デジタルワークプレイス等、いずれかの事業を担当し、事業戦略から落とし込んだ知財戦略の策定から特許出願、クリアランス、争訟まで幅広い業務に携わっていただきます。■担当の事業によりご担当いただく特許出願の件数は変動しますが、年間数十件程度の特許出願・権利化を担当します。明細書作成を含む事務的な業務は特許事務所に依頼するケースが多いため、戦略面や方針策定、発明発掘に注力することが可能です。■国内特許・海外特許の割合は半々程度で英語を使う頻度は高いですが、読み書きがメインです。【配属組織】知的財産部コニカミノルタでは、知的財産を重要な経営資源と位置づけ、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素であり、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右するものとして重視されています。そのため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。【仕事の魅力】当社は知的財産部門の強化・拡大に取り組み始めたところであり、志向・経験・適性に応じて、裁量の大きい役割や重点領域の担当（プロジェクトリーダー等）をお任せします。やりがいの高いポジションで組織づくりと知財戦略の推進に関わることができます。【働き方】■リモートワークとフレックスを活用しながら、ワークライフバランスを取れるよう、柔軟な勤務スタイルで働いています。(コニカミノルタとしては週3日以上の出社を原則としていますが、詳細の運用は各部署の方針に任せています。)【◇企業からのメッセージ◇】コニカミノルタは現在、当社の強みを活かしたプロフェッショナルプリント事業やインダストリー事業等の「強化事業」を中心に事業の選択と集中による事業ポートフォリオ転換を図っています。知的財産部は、この転換を知的財産網の構築、ノウハウ・データの保護、他社特許のクリアランスなど知的財産面から強力にサポートしています。コニカミノルタは、高い技術力を武器にグローバルにビジネスを展開しており、事業ポートフォリオ転換の真っ最中です。論理と言葉でビジネスを支える大きな成果を生み出せる知的財産業務を通して、世界を舞台に思う存分力を発揮できる職場で、これからのコニカミノルタを支える知的財産基盤を共に作って行きましょう。当社は現在ポートフォリオの転換期にあり、事業戦略に基づいた知財の戦略立案が求められます。コツコツと特許の出願をしていくというより、戦略立案やプロジェクト推進業務が多くあるため、新しいことにチャレンジしたい方や攻めの知財にチャレンジしたい方のご応募をお待ちしております。

IPO準備等が進む今、当社の成長を支えていただく管理部門の中核人材を募集します。次長候補として、総務人事部門のプレイング、マネジメントを期待しております。【職務内容】◇総務部門総務主任と一緒に進めていただきます。■株主総会/取締役会/執行役員会等の重要会議体の運営■社内規程の整備・改定・管理 ■リスクマネジメント/コンプライアンス体制の高度化 ■リスク・コンプライアンス委員会の運営■グループ会社を含めた総務ガバナンスの構築 ■IPO準備業務(内部統制/規程整備等) ■契約書/文書管理等の総務業務全般 ■社内権限設定の整備/ワークフローへの反映 ■従業員持株会運営◇人事部門人事部門についてはメインでご担当いただきます。■評価制度/等級制度等の運用 ■人事制度の企画・改善 ・給与計算/労務管理 ・採用業務(中途採用のみ) ・社員教育/研修運営 ・安全衛生推進会議の運営事務局 ・人的資本開示および各種人事関連データの収集・分析 ・グループ会社の人事担当者との連携【組織構成】■総務人事部（計2名）総務人事部長(法務部長兼任/50代男性)/総務主任(50代女性)【定年/役職定年】・定年/役職定年：60歳・再雇用制度：65歳まで【魅力】・数年後の上場を見据えたダイナミックな変革フェーズを経験できる・経営陣との距離が比較的近く、どのような考え方で経営しているのかが分かりやすい・IPO準備から上場後のガバナンス構築まで一気通貫で関わることができる・上長は上場経験者で助言を求めることができる・グループ経営の中枢として幅広い経験を積める・将来的な部長職候補、その後はキャリアプランを上長や会社と相談してキャリア形成が可能・経験や希望に応じて、内部統制/リスク管理/コーポレートガバナンスの知見を広げることができる【同社紹介】・2023年より、環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。・持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。・将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

■プロセキューション業務（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）■他社特許対応業務（異議申立、無効資料調査、抵触判断、鑑定書作成対応等）■知財戦略関連業務（動向調査分析、戦略立案等）■IPランドスケープ【期待する役割】■担当技術分野の特許権利化、他社特許対応、知財戦略の推進■担当分野の知財戦略の実務推進役として事業に貢献■担当分野の研究・開発部署の知財マインドの更なる向上に寄与※担当技術分野に関しまして相談の上決定いたします【募集背景】増員：出願件数増加と知財戦略業務拡大のため【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：20時間）【魅力】■当社の知財担当者は、業務範囲が幅広く、知財業務全般について経験することができます。■知財戦略立案、実行にも積極的に係われるため、事業貢献を肌で感じることができます。【キャリアパス】■少なくとも3年は特定分野の出願権利化業務を中心とした知財業務を担当してもらいます■希望に応じて米国での研修や、知財渉外業務を中心とする部署への異動も可能です【職場からのメッセージ】■会社の新しい技術に触れることができ広い技術知識を得ることができます■世界中の特許法の知識を駆使して知的財産権を作るので、専門性を深めることができます■技術と法律に触れられる知的財産技術部で知財のプロを目指しましょう。■特定分野の知財活動を幅広く担当できるので、出願権利化以外の仕事も経験できます

【業務内容】以下、私募ファンド・私募REIT運用会社におけるコンプライアンスオフィサーの業務全般■コンプライアンス態勢の整備・運用・コンプライアンス方針・規程等の整備、運用・社内コンプライアンス態勢の強化・改善■投資・運用業務に関するコンプライアンス・私募REIT・私募ファンドの投資・運用に関する法令適合性の確認・金融商品取引法・投信法等に基づく審査・助言・不動産取引・信託受益権取引等に関するコンプライアンスチェック■社内各部門へのコンプライアンス支援・各部門からの相談・照会対応・新規案件・新規スキームに関するコンプライアンス面からの検討・助言■当局・外部関係者対応・金融庁等の監督当局への報告・届出対応・外部専門家・関係会社等との連携■コンプライアンス教育・内部管理・社内研修・啓発活動の企画・実施・内部管理体制の整備・強化・コンプライアンス関連のモニタリング・内部監査対応■チームでのコンプライアンスオフィサー業務・既存のコンプライアンスオフィサーと連携した業務推進・不動産AM事業の拡大に伴うコンプライアンス体制の高度化【必須要件】以下、いずれかのご経験■REIT（上場、私募問わず）又は不動産私募ファンドの資産運用会社でのコンプライアンス経験■金融商品取引法または投信法に係るコンプライアンス経験者■不動産取引経験（信託受益権取引含む）◆ポジションの魅力★総合商社系の強みである幅広い業界へのネットワークや国内外投資家顧客基盤を活かし、グループ会社（デベロッパー、上場リート、リース会社等）と連携した取り組みを展開★精鋭のプロフェッショナル集団の一員としてスキルを最大限に発揮でき、グループ会社間交流によるネットワーキングや資格支援制度によるスキルアップが可能★環境・社会・ガバナンス等サステナビリティへの取組みに注力★透明性の高い人材評価制度。プロパー社員も積極的に幹部に登用★在宅勤務制度・時差勤務制度等、最高のパフォーマンスを発揮するための柔軟な働き方を用意【女性活躍推進企業】（人事も2回育休して復帰し16年在籍）■子育ての都合で、テレワークの活用や有休と別の看護休暇（時間給）が可能　例：午前中は出社→昼で自宅へ移動→夕方以降在宅など切り替えも柔軟■産前産後と育休8週間は有給支給（男性の育休取得も積極的で、　2カ月家庭の収入が途絶えないことも魅力です。）■男性メンバーも積極的に育休をとり、自身が管理職になった際にメンバー間で助け合う企業文化です。【働き方について】■フレックスの内容：1日の勤務時間は固定されている（7h15min）7:45-22:45内で必ず7h15minの勤務が必要となります。■お子様のお迎えなどの際には、手持ちの時間休が年40時間使えますので時間単位の有休利用をする方もいれば、時差出勤を利用されている方もいます。

■ミッショングローバルに製品・サービスを展開するメーカーの本社法務として、国内外の企業法務案件を幅広くご担当いただき、全社最適の視点から関係部門、海外法務チームと連携し、法務スペシャリストとして課題解決支援やプロジェクト推進をお願いします。■業務内容詳細本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進いただきます。・契約審査、法律文書等のリーガルチェック、契約交渉（和文：英文＝７：３）・国内外の法規制、改正対応及び社内体制強化・社内法律相談、法令調査（新規事業サポート、M&A、紛争解決、顧問弁護士との折衝を含みます）・社内教育、その他コンプライアンス関連業務（国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応）・紛争/訴訟対応、リスク管理など※知財渉外、知財管理は別の部門が担当し、企業法務に特化した部署となります。業務推進は２名１組の担当体制で行い、中途入社者に対するチーム内サポートが手厚いです。※英文対応は可能な範囲で対応頂きます。英文対応が難しい場合はまずは和文対応をメインに対応頂き、ゆくゆく英文対応をお願いします。英語力がある方は、英語での会議・海外子会社との折衝をお任せします。■募集背景法務の役割拡大に対応するための増員となります。アプリケーションやプライバシー対応など、個人情報関連の業務なども増えております。また、M&Aや新サービス・新プロダクト展開の増加にも力を入れており、新規契約件数も増えております。■配属部署法務部 法務室法務部１２名（部長1名）→法務室９名（平均年齢：３０代後半）男性5名女性4名　→コンプライアンス室4名■働き方・想定残業時間：通常１０～２０h/月程度　ピーク時３０h/月程度・在宅勤務可能。ご希望に合わせて取得可能。フルリモートはできません（育児中の方は利用中）有休/時間休が取得しやすいなど柔軟な就労が可能で、社内規程の範囲内で育児や介護との両立がしやすい職場環境です。・弁護士有資格者の場合、弁護士会費（日本）は会社負担予定。■会社情報カシオ計算機株式会社（東証プライム上場）同社の代表するブランド『G-SHOCK』は、耐衝撃腕時計として1983年に発売。「落としても壊れない腕時計」として世の中に大きな衝撃を与え、その後不動のブランドとして全世界に展開されております。世界累計出荷個数が1億5000万個に達しております。（24年3月時点）今後も更なるブランドの拡張や機能強化を図り、更なる展開を目指しております。

【期待する役割、業務内容】入社後は、まずEnterprise Risk Management業務に従事いただき、その後業務への理解深度に応じて、順次ERM業務以外の業務にも一部幅を広げていっていただく予定です。■ERM関連・全社的なリスクマネジメント（ERM）枠組みの企画・運営・各部門におけるリスクマネジメント活動の統合的な把握・評価、経営層の意思決定に資するリスク情報の提供・ERMに基づくリスク管理体制の整備及び実行支援・グループ全体において最適且つ適切なERMの構築＆推進・全社的な視点でリスクを特定・評価・管理し、経営戦略の実現と企業価値の持続的向上支援・経営層・各部門と連携し、ビジネス成長に必要な「守り」だけでなく「攻め」を支えるERM高度化に向けた取り組み■情報セキュリティリスク対応・情報セキュリティ戦略の策定統括、運用整備及び維持・プロジェクト内の情報セキュリティリスク軽減のための施策の検討、実行及びモニタリング・グループ全体のAI利活用に関するガバナンスの施策検討、実行、社内教育及びモニタリング■危機管理・BCP対応・危機管理体制の整備及び実行支援・事業継続計画の立案、体制整備及び実行支援■与信審査・与信管理・信用調査の実施及び与信管理業務の遂行【募集背景】規模拡大・成長、様々なビジネスモデル・マネタイズモデルの多角化に伴い、グループ全体のリスクが多様化且つ複雑化する中、FY30に向けたグループ全体のビジネス成長のために全社的なリスクマネジメント（エンタープライズリスクマネジメント）の強化が必要との認識に立ち、2026年4月から新たなユニットとしてEnterprise Risk Management Unit（ERMユニット）が新設されました。ERMユニットとして、組織基盤の確立を目指すとともに本社を含む国内及び海外の各拠点に対するERM業務の遂行のため、ERM業務を担う人材を募集しています。【組織構成/2026年5月現在】現在2名（ダイレクター1名、アソシエイト1名）が所属しています。【おすすめポイント】■「守り」から「攻め」へのキャリア転換従来のコンプライアンス中心のリスク管理ではなく「リスクを取ってリターンを最大化する」ための意思決定支援（ポートフォリオ最適化や戦略的ERM）に携わることができます。■グローバルリスクマネジメントへの挑戦国内に留まらず、海外拠点を含めた全社横断のリスク管理に携われる環境です。各国の規制・地政学・コンプライアンスなど、多様なリスクテーマに触れながら、グローバル基準でのERM高度化を推進できます。■経営層への直接的なエンゲージメントCXO（CEO, CFO, CRO）と対峙し、企業の存続や成長に直結する重要課題の解決に取り組む機会が多く、経営インパクトの大きな仕事に携われます。■日系ならではの「手触り感」と「裁量」外資系のような「グローバル本社のツールのローカライズ」ではなく、オリジナルのERMモデルをゼロから構想・構築できます。■テクノロジー×専門性のハイブリッド環境ERMは現在、AIによるリスク予測やGRCツールの導入など、急速にデジタル化しています。「リスクの高度な知見」と「最新IT実装能力」の両方を兼ね備えた希少人材になれる環境を提示します。

通信測定機器で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、知的財産（渉外）担当としてご活躍いただきます。【具体的には】・国内外の訴訟/係争/警告/ライセンス/トロール対応等の知財トラブルの対応/交渉/解決・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定/回避検討（無効化対応を含む）などのFTO分析を通じた事業リスク低減※係争/トラブルは常時発生しないため、ご経験やご希望を踏まえながら、権利化、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、幅広い業務に携わっていただきます。【やりがい・魅力】同社の知的財産部は、法的専門知識と実務経験を備えた少数精鋭の“頼られる専門家集団”です。小規模組織ならではの裁量と可視性があり、個々が経営課題に直接触れ、その解決に主体的に関わることができます。決まった答えのないテーマに向き合い、自らの専門性と考えで経営へ貢献したい方にとって、大きな成長機会を得られる環境です。【募集部門】知的財産部　13名【募集背景】渉外業務（に海外交渉）強化、および知的財産部の次世代を担う人材の増強のため、キャリア採用を進めています。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）【企業としての魅力】■通信計測機器のリーディングカンパニーとして東証プライム上場する安定企業です。・5G/6G・光通信など最先端領域で高い技術力を持ち、通信計測機では国内トップクラス、世界でも上位シェアを誇ります。スマートフォンや基地局などの開発・出荷前検査において、アンリツの測定器が広く活用されています。■中核事業である通信計測事業は、アンリツのブランドを支える主力領域・スマートフォンの「電波が正しくつながるか」など、数百項目に及び検査に同社の測定器が使用され、世界的メーカーから高い信頼を得ています。■第二の柱であるPQA（Product Quality Assurance）事業は、食品・医薬品向けの品質検査装置で国内外に展開・重量選別機・金属検出機・X線検査機などを提供し、食品の異物混入防止など安全・安心を支える領域で存在感を高めています。通信以外の安定市場で成長を担う事業として位置付けられています。■働きやすさの面でも長期就業しやすい環境が整備・平均勤続年数は約21年と長く、男女ともに育児休業を取得しやすい風土があり、復帰率も非常に高い水準です。・時短勤務制度やフレックスタイム制など、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

１．法務部の役割・メンバー構成●グループ全体の法務業務全般を担っております。●メンバーの概要は以下のとおりです。・部長（女性）＜2016年7月入社＞：法曹有資格者（65期）・チーフマネジャー（男性）＜2024年10月入社＞・マネジャー（男性）＜2025年6月他部署より異動＞・アシスタントマネジャー（男性）＜2022年1月入社＞：法曹有資格者（66期、登録抹消中）・アシスタントマネジャー（女性）＜2022年7月入社＞・アシスタントマネジャー（男性）＜2025年8月入社＞：法曹有資格者（76期、未登録） ２．業務内容これまでのご経歴等を踏まえて、下記業務より担当業務を調整いたします。●契約審査・定期建物賃貸借契約・NDA・各種業務委託契約・ライセンス契約・システム開発関連契約など契約全般・M&A関連では、外部の法律事務所を起用するため、ゼロベースのドラフトは不要・商品の製造から購入までを想定した「商品取引基本契約書」の下請法に基づく雛形管理・英文契約は、1~2割程度。●知財関連業務・商品関連のネーミングの商標簡易調査から顧問弁理士への出願に係る相談・依頼まで・商品のデザインの法的リスクの検討（不競法上の「形態模倣」の該否）●商事法務・取締役会事務局…議題収集、資料確認（PDF化）から運営、議事録作成まで。コーポレートガバナンス・コードにて求められる取締役会の実効性評価も含む・株主総会事務局…関連部署に声掛けした上でのスケジュール立案から事業報告の作成、想定問答の作成、当日運営から議事録作成、登記申請まで。優待に関する業務も担当・コーポレートガバナンス委員会事務局…不定期開催する同委員会の議案検討、運営（※実態は取締役会の中で開催）の他、コーポレートガバナンス・コード対応全般●規程管理/稟議事務局/押印業務・電子稟議の受付から各種相談の対応まで・代表取締役印、社印の押印取り纏め（押印準備）●紛争対応・不競法上の「形態模倣」に関する対応（訴訟含む。）●その他法務全般・各種法律相談（景表法、知財関連法、個人情報保護法、古物営業法など。）・下請法の遵守環境の維持・構築・法務セミナーの開催（年1回、知財啓蒙、下請法啓蒙が主な内容。）

【募集背景】事業拡大に伴う 契約法務機能の強化 に向けた増員。社会インフラを支える中核企業として、契約管理体制の整備・高度化が急務となっています。【ポジションの特徴】・国内案件を支える「和文契約」をメインに担当・堅実かつ誠実な社風の中で、腰を据えて専門性を磨ける・社会インフラを支える使命感を持ちながら、将来的には契約管理体制の整備・改善や海外関連案件にも挑戦可能【業務内容】・各種和文契約書の作成／審査／修正（例：請負契約、業務委託契約、秘密保持契約、協力会社契約 等）・契約交渉における社内部門への助言・リスク評価・事業部門からの法務相談対応（リーガルチェック含む）・将来的には、契約管理フローの整備・改善提案、海外案件への関与も可能【組織構成】　リスク統括部 法務室：7名（正社員3名／契約社員3名＋室長1名）・30～40代を中心とした落ち着きある組織・法律事務所出身者も在籍し、相談しやすい環境【働き方】・週3日程度のリモートワーク可・時差出勤制度あり・実働7時間・残業代は1分単位で支給・水曜ノー残業デー→ 生活リズムを整えて働ける環境が整っています。【魅力ポイント】・建設コンサルタント業界シェア2位 × 社会インフラを担う安定基盤」・国内案件だけでなく、海外にも積極投資。グループとしての成長を目指しています。・腰を据えて専門性を磨ける穏やかな社風（誠実・堅実な方が多く在籍）・創業メンバーに海外ご出身の方がおり「自由」な社風も定着・リモート／時差出勤／実働7時間 など、長期就業に最適な働き方・契約実務だけでなく 制度整備・内部統制・海外案件 など、キャリアの幅を広げられる・創業70年の老舗企業でありつつも、変革・改善提案を歓迎

【期待役割】・同社の法務部門にて主にコーポレート法務に関する業務をお任せいたします。・本ポジションにおきましては、将来的に同部門のマネージャーとしてご活躍いただく事も想定しております。【職務内容】・コーポレート法務（取締役会運営、M＆A 関連法務等）・コンプライアンス関連の業務全般・マネージャー補佐としての業務総括・後輩の指導/育成【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。【組織構成】部門：法務部　コーポレート＆コンプライアンスグループ構成：マネージャー１名（40代女性）、メンバー6名（30代男性3名、20代男性2名、20代女性1名）【ポジションの特徴】・法務を軸としつつも、他部門等での経験を積んでいただくなど、ゼネラリストとしての俯瞰的視野を持って活躍いただけます。・コーポレート法務だけでなく、ビジネス法務にも携われます。（将来的なキャリアパスとして、コーポレート法務またはビジネス法務部門でのマネジメント職や、他部門でゼネラリストとして活躍いただく事も可能です）【働き方】■フレックスタイム制/コアタイムなし■テレワーク制度（業務やチームにより出社／在宅勤務を選択可能です）※週1回以上の出社は必須です■定年60歳（65歳までの再雇用）■服装自由■全社の平均残業時間17.4時間/月

■募集目的金融・決済事業の拡大・展開に対応し、今回は金融・決済サービスに関するコンプライアンス対応（資金決済法等）における一段の強化が必要であるため。■キャリア採用の必要性金融機関としての高度なリスク管理を行うため、また、グループとして今後展開していく各種の金融サービスに対応するため、リスク管理業務に精通した人材を外部から獲得する必要がある。■組織のミッションドコモグループの金融事業における法務リスク対策・法務相談体制の構築・運用■組織の業務概要・ドコモが提供する金融サービスに適用される法令改正の内容収集・規制に関する法令対応・商品審査、1線部門等から寄せられる金融法務相談に対する対応■担当いただく業務概要以下の金融業法に係る法務相談事案に対する見解・回答、顧問弁護士事務所への照会、見解整理、対応事案のドキュメント整理等・割賦販売法（ｄカード）・貸金業法（ｄカード、dスマホローン）・資金決済法（d払い）・金融サービス提供法、銀行法（dスマートバンク）・金融商品取引法（投資サービス）・保険業法（保険サービス）・個人情報保護法・犯罪収益移転防止法・経済安全保障推進法■業務の魅力・決済・金融のいわゆるFintech領域における多様な法務経験・d払いやdポイントと連携した銀行、保険、証券サービスといった先端の金融サービスに携わることができます・関係法令等の観点からの業務推進・構築スキル（部内外の多く方々と調整等を行います）■候補者へのメッセージ/現場メッセージ＜同ポジションの魅力＞?日本有数の顧客基盤を有し、生活インフラを提供するドコモの金融・決済サービスに関わる事ができるため、社会に大きなインパクトを与える業務に従事できます。・ビジネス部門やシステム部門等、様々な部門とコミュニケーションを図りながら業務を推進するため、リモート環境下でも自然に人脈が広がっていきます。・金融・決済サービスは社会的必要性・重要度が増し、要求水準の高度化や技術革新のスピードが非常に速いため、日々新しい知識・技術を吸収し、活用する必要があり、エキサイティングかつ社員個人にもスキルが身に付く仕事です。今回は金融・決済サービスに関する金融業法等コンプライアンス体制を強化するため、新規ポストで人材を募集しています。■参考情報①働く環境・スーパーフレックス制度（コアタイムレス）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、チーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。・キャリア採用比率も高く、風通しのよい環境です。②金融ガバナンス部紹介動画https://youtu.be/eG-bQblnP0k③社員インタビュー動画https://youtu.be/3vFbtGT5mCg

同社グループ全体のコンプライアンス態勢維持・向上を担うコンプライアンスユニットにおいて、金融領域を含むコンプライアンス推進、マネロン等リスク管理およびガバナンス強化のための各種実務を担当していただきます。Fintech事業（銀行、証券、決済など）の親会社として、各子会社などのビジネスモデルや現場のオペレーションを理解した上で適切な牽制と支援を行い、ビジネスの成長と堅実なガバナンスを両立させるための態勢整備を行います。また、コンプライアンスユニットにて運営している内部通報窓口の調査業務にもご対応いただきます。【業務内容について】具体的には以下の業務を想定しています。■金融事業を営む子会社・グループ会社の管理・支援（金融コンプライアンス業務）■金融事業を営む国内外（日本・台湾・タイなど）のグループ会社に対するモニタリング、当局対応を含むコンプライアンス体制の構築・運用の支援■AML・CFTに関するグループベースの管理態勢の構築■グループ全体のAML・CFTに関する方針の策定・運用■グループ全体のマネロン等リスク評価の実施■各社に対するマネロン等管理態勢の構築・高度化支援■内部通報窓口の調査対応■内部通報の受付、通報者・関係者・被通報者員へのヒアリングの実施、物証などの精査を含む調査対応、調査報告書の作成、懲戒処分案の検討

【期待する役割】■ビジネスコンサルティングやシステム開発といったIT関連コンサルティングといった従来型のコンサルティング業務における、契約・交渉や紛争解決を中心とした法務観点でのサポート■他社との共創活動といった新しいスタイルのビジネスを模索する事業部に対する法務観点でのサポート■国をまたいで実施されるプロジェクトにおけるグローバルでの法務サポート■各種業務における法務リスク低減策の検討・実施【業務内容】ご経験・スキルに応じて、以下から業務をお任せいたします。マネジメント経験をお持ちの方にはユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントもお任せします。■契約レビュー・国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等のレビュー・ドラフト・交渉（国内：海外契約の比率／各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4～8:2）■コンプライアンス関連業務・統制規範・内部通報制度（ヘルプライン）の国内外担当窓口、相談対応・個人情報、規定関係等■情報セキュリティ・プライバシーマークの運用、GDPR対応、海外オフィスPDPA対応■社内法務トレーニング（主に情報セキュリティ、コンプライアンス関連 ※国内・海外オフィス向け）・中途入社オリエンテーション及び新入社員向けオリエンテーション・e-learning■他・内部通報関連業務・M&Aやグループ会社再編の法務サポート・法務相談（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など）・訴訟を含む紛争解決のサポート・知的財産権管理（商標・特許）・商事法務関連業務（国内・海外）※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。【おすすめポイント】■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができ、法務としてのスキルが高まります。■海外子会社の法務対応や英文契約に携わるチャンスが多く、英語力を活かすことができます。■ビジネス側と一緒に伴走しながら攻めの法務を経験できる環境です。■平均残業時間20～30h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■同社の法務ポジションは体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。【組織体制】Legal Unitには現在25名（D2名、SM1名、M6名、SA8名、A4名、派遣4名、男女比は半々）のメンバーが所属しています。この中で、契約法務及びリスク・コンプライアンス業務を中心に対応していただきます。

【期待する役割】主任～課長クラスとして、知的財産、特にライセンス業務の中核を担っていただきます。事業拡大とグローバル展開を加速させるため、戦略的な知的財産管理が不可欠となっています。国内外のライセンス契約書（英文・和文）の作成、社内関係部署との調整、海外企業や海外弁護士との交渉など、幅広い業務に携わっていただきます。【職務内容】■主任～課長クラスとして知的財産ライセンス業務を担当■国内外の特許・技術ライセンス契約の企画・交渉・締結業務■ライセンス契約書(英文,和文)の作成■ライセンス契約に関する社内関係部署との調整■海外企業や海外弁護士とのライセンス交渉【募集背景】当社では現在、グローバル展開を加速させる中で、知的財産戦略のさらなる強化を進めています。特に、特許や技術のライセンス事業を収益の柱の一つとして位置づけ、国内外のパートナーとの連携を深めています。こうした事業の拡大に伴い、ライセンス契約の締結・管理業務の重要性がますます高まっており、専門性の高い人材の力が必要不可欠となっています。契約交渉や契約書のレビュー、社内外との調整など、ライセンス業務の中核を担っていただける方を募集しています。知的財産の専門知識に加え、交渉力やコミュニケーション力を活かして、グローバル事業を支える重要なポジションでご活躍いただけることを期待しています。【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム

【主な業務内容】■ 戦略立案・推進グループ全体のコーポレート管理（コーポレートガバナンス・機関法務・リスクマネジメント・オフィスインフラ・株式事務）に関する戦略立案及び実行、経営層との直接的な議論・提言■GRC体制構築決裁・稟議プロセスの抜本的見直し、3線ディフェンスの実現、KB単体・グループのリスク管理体制構築、リスクコンプライアンス委員会設置検討、グループガバナンスのあり方整理（持分比率・機関設計に応じた整理、子会社コーポレートとの業務切り分け・決裁権限整理・規程管理）■リスクマネジメント・BCPERM体制構築・運営、コーポレート機能復旧型BCPからサービス含むBCPへの展開、オールハザード型BCPへの段階的移行、インシデント対応の主管■OPS・ファシリティ上場時から残存する管理体制・管理フローのアップデート、スケーラブルなOps構築、オフィス戦略（ABW・健康経営・拠点最適化）の企画・実行■AI活用推進／自己破壊定常業務・株主総会・会議体運営・適時開示・リスク管理等におけるAI活用の戦略的推進、自身の業務を積極的にAIに置き換え、より高次の業務に時間を投入し続けること■重要イベントの確実な実行株主総会、取締役会、東証対応、適時開示、オフィス移転、子会社会議体運営、グループ内重要プロジェクトの主管・サポート■グループマネジメント・組織力強化管理Gメンバーの成長支援、定常業務を派遣社員で運用可能な体制の構築（正社員は全社戦略業務にリソース集中）、属人化解消【業務概要】コーポレート管理グループは、総務・庶務、機関法務、コーポレートガバナンス、リスクマネジメントを中心に幅広い業務を担う部門です。事業の融合とM&Aによる拡大・成長フェーズに入った同社グループにおいて、業務課題の整理から戦略の再構築まで、AIを積極的に活用しながら業務のシンプル化と組織強化を進めていくフェーズにあります。今回ご入社いただく方には、既存の課題や戦略をゼロベースで見直すところから参画いただき、自らチーム戦略を描きながらメンバーを牽引するリーダー、そして短期的にはグループ長候補としてのご活躍を期待しています。経営総務機能（経営判断に直結するコーポレート機能）の中核を担い、将来的にCAO／執行役員クラスのコーポレート責任者へと成長いただける方を歓迎します。【所属部署・チーム】■配属部門：コーポレートディビジョン コーポレート管理グループ組織構成：グループ長1名（法務グループ長と兼務）、メンバー3名、派遣社員1名【ポジションの魅力】■経営判断の中枢に直接関与できる中期経営計画・コーポレートディビジョン戦略・グループ全体戦略に直結する業務を担当いただきます。M&A／組織再編、グループガバナンス整理、3線ディフェンス構築、リスクコンプライアンス委員会の設置検討、株主総会企画運営等、経営層・取締役会と直接議論しながらスピード感を持って推進いただけます。■キャリア将来的に経営または経営の近いところで責任者としての役割を果たすことを志向するポジションであり、日々経営の近くでご活躍いただく予定です。経営層との直接のコミュニケーションを行うことが多く、経営に必要となる高い視座を日々アップデートすることができ、グループ長候補として、自身の成長と組織の成長を直結いただけます。素質に応じて短期的にグループ長への登用も想定しており、明確なキャリアアップのパスを描ける環境です。■法務とシームレスに連動する戦略・AI徹底活用当グループの現在のグループ長は法務グループのグループ長を兼務しており、法務戦略と総務戦略を表裏一体で推進できる体制です。さらに、AI（Claude等）を徹底活用した業務プロセスの抜本的見直し、ロールアップM&Aに伴うPMI主管等、最先端のコーポレート機能変革を最前線でリードできます。当グループは「自分の仕事を積極的にAIに置き換えに行く」姿勢を歓迎しており、ご自身がより高次の業務にシフトし続けられる環境です。役割に特に制約は設けていないため、自部門の将来の戦略策定、体制づくり、チームづくりにも主体的に関わっていただけます。

【業務内容】・契約書の作成、レビュー・海外取引に伴う英文契約対応・各種法務相談への対応・コンプライアンス業務・商事法務（取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営）※和文７：英文３※法務経験を元に各種契約対応はもちろんのこと、新法令に関する相談への対応もお任せしたいと考えます。【募集背景】体制強化に伴う増員募集【配属部署】総務人事部　総務グループ　法務チーム総務グループマネージャー（50代/男性）ー法務チームリーダー（50代/男性）ー弁護士　1名（40代/男性）ーその他法務チームメンバー7名（2名：60代/男性、1名：50代/男性、3名：40代/男性、1名：40代/女性）【キャリアパス】ご入社後の実績や適性に応じて、将来的には管理職としてのご活躍を期待しています。法務としての専門性を高めてエキスパートとしてご活躍頂くか、長期的なキャリアパスにおいては、志向性に応じて事業部門等で法務スキルを活かして経験の幅を拡げていただく形も考えられます。

【業務内容】・契約書の作成、レビュー・海外取引に伴う英文契約対応・各種法務相談への対応・コンプライアンス業務・商事法務（取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営）※和文７：英文３※法務経験を元に各種契約対応はもちろんのこと、新法令に関する相談への対応もお任せしたいと考えます。【募集背景】体制強化に伴う増員募集【配属部署】総務人事部　総務グループ　法務チーム総務グループマネージャー（50代/男性）ー法務チームリーダー（50代/男性）ー弁護士　1名（40代/男性）ーその他法務チームメンバー7名（2名：60代/男性、1名：50代/男性、3名：40代/男性、1名：40代/女性）【キャリアパス】ご経験やご志向によって、法務としての専門性を高めてエキスパートとしてご活躍頂くか、長期的なキャリアパスにおいては、志向性に応じて事業部門等で法務スキルを活かして経験の幅を拡げていただく形も考えられます。

■組織のミッションドコモの知的財産の創出・活用、他社の知的財産からの事業防衛のため、5G/6Gなどのモバイル通信を中心とした最新技術の特許取得、これに基づく特許ライセンスや、自社・他社の知的財産の調査・分析（IPランドスケープを含む）に取り組んでいます。■組織の業務概要・モバイル通信方式（5G/6G等）の特許出願・審査対応・金融・決済（フィンテック、Web3.0等）、コンテンツ・ライフスタイル（コンテンツ配信、ライフサポート、ヘルスケア等）、デジタルマーケティング（AI・XR・ビックデータ等の活用・分析、ポイント管理等）の特許出願・審査対応・IPランドスケープを含めた自社・他社の知財情報分析■担当いただく業務概要・モバイル無線方式（5G/6G等）の特許出願・審査対応業務・上記の特許出願・審査対応に向けた方針検討、社内研究開発部門との発明検討、他社特許情報の調査・分析や、施策の立案・実行、国内・外国の代理人との調整など各種マネジメント■業務の魅力・ドコモは、世界の通信事業者で最多の5G通信の標準必須特許を保有しており、最先端の知財活動に携わることができます。（昨年4月には、5G通信の標準化や、標準必須特許の取得・活用の一体的取組みに対し、企業初となる内閣総理大臣感謝状も受賞しています）・ドコモは、モバイル通信における国際的なリーダー企業の一つであり、5Gのほか、これから本格化する次世代の6G研究開発のホットな状況を目のあたりにすることができ、最新の技術知識を身につけることができます。・国内外の一流の知財専門家と連携し、各種の知財プロジェクト全体を統括する機会があり、マネジメント能力のほか、知財スキル、語学スキルを向上させることができます。■候補者へのメッセージドコモはモバイル通信から始まりました。日本だけでなく、世界の殆ど誰もが利用している携帯電話サービスの基盤となるモバイル通信の技術について、ドコモは通信事業者で世界最多の5G必須特許を保有し、6G等の新たなモバイル領域においても国際的なリーダ企業の一つです。私たちが担当する業務は、誰もが日常的に使用するモバイル通信の技術基盤に関するものであり、国内外の主要プレーヤと熾烈な競争を繰り広げている分野にあたります。ドコモはこの分野の最先端をいく企業であり、最先端のモバイル通信サービスの創られていくホットな状況を目の当たりにすることができ、新しい知識を日々吸収することもできる非常にやりがいのあるポストです。今回は知的財産業務の体制強化するためのキーパーソンとして活躍頂ける人材を募集するものです。皆様のご応募お待ちしております！■魅力1、働く環境・フレックス制度、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。2、外部の評価（内閣総理大臣感謝状の受賞）・2025年4月18日の首相官邸HPリリース 本ポジションで担当いただく5G特許取得の取組みが高く評価されています

【募集背景】当社では事知的財産の戦略的活用を通じて、事業競争力の強化と新たな価値創造を推進しています。知的財産部は、知的財産の戦略的活用を通じて事業競争力の強化と新たな価値創造を推進することで、この変化に対応し事業の成長を支援するミッションを負っています。特にライセンス部門では、知財環境の変化や事業ポートフォリオの多様化に伴い複雑化する第三者とのライセンス交渉や係争・訴訟に対応するため、専門性と実務経験を兼ね備えたプロフェッショナル集団として進化し続ける必要があります。また、当社の知的財産権を最大限活用して収益化することによる事業貢献も期待されています。このような進化を加速するため、知的財産のライセンス業務に精通したプロフェッショナルをキャリア採用にて募集しております。【ミッション】知的財産部における以下3つの課題への解決に貢献頂く事がミッションとなります。■特許・技術ライセンスに関する交渉・契約実務の強化■他社とのクロスライセンスや係争対応における戦略立案力の強化■知財収益化モデルの実行体制の構築■これらを担える組織の構築および人財の育成～補足～コニカミノルタは現在、当社の強みを活かしたインダストリー事業等の「強化事業」を中心に事業の選択と集中による事業ポートフォリオ転換を図っています。知的財産部は、この転換を情報分析による方向性の提案、知的財産網の構築、ノウハウ・データの保護、他社特許の完全なクリアランス、他社とのライセンス交渉、訴訟・係争対応など知的財産面から強力にサポートしています。論理と言葉でビジネスを支える大きな成果を生み出せる知的財産業務という仕事を通して、コニカミノルタを支える環境を一緒に作って頂きます。【職務内容】■自社保有特許のライセンスアウト戦略の立案と実行■他社特許のライセンスイン戦略の立案と実行■クロスライセンス交渉、係争対応■社内関係部門（開発・法務・事業部門等）との連携による知財活用支援■これら業務を遂行する組織・チームののマネジメント■人財育成【配属組織】知的財産部コニカミノルタでは、知的財産は経営資源の一つであり、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素と認識しており、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右します。このため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。また、知財チームは元々法務部に属していたところから独立する事になり、知的財産部として新たに組織再編を行っているフェーズとなります。【仕事の魅力】■知財戦略の実行を中核となって担い、経営に刺さる成果の創出が期待されるポジションです。■経営層や開発部門と密接に連携し、事業成長に直接貢献できる環境があります。■本ポジションでは、当社の事業戦略への関わり、成長と競争力を支える知的財産戦略の策定と実行、さらには生産性向上など企業価値向上に向けた多岐にわたる業務に携わることができ、経営に直結しうるやりがいのある仕事を経験できます。【働き方】■リモートワークとフレックスを活用しながら、ワークライフバランスを取れるよう、柔軟な勤務スタイルで働いています。(コニカミノルタとしては週3日以上の出社を原則としていますが、詳細の運用は各部署の方針に任せています。)【◆企業からのメッセージ◆】コニカミノルタの主力事業である情報機器分野は大きな転換期を迎えており、事業環境が激変しています。また、当社の強みを活かしたインダストリー事業等の「強化事業」を中心に事業の選択と集中による事業ポートフォリオ転換も図っています。このようなダイナミックな会社の動きの中、知的財産部も、かつてないほど高度なソリューションと成果の創出が求められています。他社とのライセンス交渉、訴訟・係争及び権利活用等、様々な形で経営を支え事業の成長に貢献する機会が広がっており、知財分野の高度な専門性を駆使し、10年20年先のコニカミノルタの成長を支える成果の創出を期待しています。

■同社法務部門にて、同社及び国内外グループ会社の次の法務業務とコンプライアンス業務をお任せします。まずは知識のある分野から担当いただきます、また育成もいたしますので安心してください。【具体的には】・契約審査（国内９割・海外１割。英文契約を含む）・法務教育、法務相談対応・訴訟対応、弁護士対応・コンプライアンスに関する教育・コンプライアンス活動の実施及び推進 等

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

2年以内のIPOを見据え、事業成長にあわせて法務機能を強化するフェーズで、契約法務に加え、ガバナンスやAI特有の法的論点など、法務の役割が広がっています。そこで今回は、経営陣や事業責任者に近い立場で法務を推進いただく法務マネージャー候補を募集します。まずは同社の法務を中心に担っていただき、ご経験や状況にあわせて、将来的には親会社を含めたグループ横断の法務にも関わっていただくことを想定しています。（※兼務は慣れてきたタイミングで段階的に）【業務内容】法務マネージャー候補として、実務と組織づくりの両方に携わっていただきます。※まずは得意な領域・ご経験のある領域から担当いただき、徐々に幅を広げていただければ大丈夫です。■契約書の審査・作成・交渉■新規事業・新サービスの法的整理、リスク評価■AI関連サービスの法的論点整理（著作権、個人情報、利用規約、AIガバナンス等）■取締役会・株主総会などの機関法務■IPOを見据えたガバナンス体制・社内規程の整備（外部弁護士と連携して推進）■コンプライアンス体制の構築・運用■知的財産管理（商標・著作権・ライセンス等）■外部弁護士との連携、紛争・訴訟対応■法務メンバーの育成・支援（数名）※以下はご経験・ご志向にあわせてお任せします・M&A・資本業務提携・組織再編等における法務支援【本ポジションの魅力】■AI時代の最前線で、攻めの法務を実践できる同社では、AIを活用した多様なサービス・プロダクトを展開しており、生成AI×著作権、生成AI×個人情報、AIプロダクトの利用規約設計、データガバナンスなど、今まさに社会的なルール形成が進む領域に深く関わることができます。既存論点への対応だけでなく、新しい事業をどう成立させるかを考え攻めの法務に携われる環境です。■IPO準備と成長企業法務の両方を経験できる当社では、将来のIPOを見据えたガバナンス・商事法務・内部統制の整備を進める一方で、急成長企業ならではのスピード感の中で、IPO準備の法務面における中核的役割を担うことができます。■経営に近い立場で意思決定を支えられる本ポジションは、法務機能の実務担当にとどまらず、経営陣・事業責任者と近い距離で、重要な意思決定に関与します。「法務として正しい」だけではなく、会社としてどう進むべきか、どうすれば実現できるかを考える力を磨けるポジションです。■組織づくりにも深く関われる法務組織は拡大・高度化の途上にあり、まだまだ仕組み化・標準化・ナレッジ化の余地があります。そのため、案件対応だけでなく、業務プロセス設計、チーム運営・育成といった組織づくりそのものにも関与できます。

【職務内容】国内外の特許出願、特許調査、中間処理、権利化、特許情報の分析、契約審査、活用方法の検討まで一連の業務を担当して頂きます。浜松拠点ではメカニカル、化学、光デバイスなど技術領域ごとに担当が分かれております。研究開発部門とは週次から月次で定例の打合せを行い、技術相談に応じながら発明の方向性を早期から整理します。※出張：国内→月1回程度　(汐留・多摩・軽井沢は1～2日程度・米子は1週間程度)　　　　海外→０ではないですがほぼないです。【組織について】知的財産部門は汐留・多摩・軽井沢・米子・浜松の5拠点に配置されています。経験豊かなベテランから若手まで幅広い構成で互いに相談できる環境です。他拠点との連携や外部対応も発生し、事業全体の知財活動に関わる機会があります。【業務の魅力】発明創出から戦略的活用まで一連を担当でき、権利取得に留まらない知財業務に取り組めます。研究開発との距離が近く、技術の背景を深く理解しながら発明価値を高める提案が可能です。技術領域が幅広く、これまでの専門性を発揮しつつ、新たな領域にも挑戦できます。【当社の魅力】◆総合精密部品メーカーとしての技術力当社には世界シェアNo.1の製品がいくつもあります。主要製品であるベアリングやモーターのみならず、センサー、光学、半導体、高周波、電気回路などの複数技術を持ち、IoT社会に貢献するソリューションの開発を強化しています。◆海外展開世界27ヶ国で96製造拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約85%です。海外出張・駐在など、グローバルに活躍するチャンスもあります。

【ミッション】パナソニック コネクト社にて法務として従事いただきます。パナソニックコネクト社とは「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野向けに、機器・ITサービスを提供するパナソニックグループ中核会社です。パナソニックグループでB2Bソリューション事業の中核を担う当社では、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。法務コンプライアンス部門においても、今後のグローバルな事業成長と拡大をリードする法務体制の中核となる即戦力人材、特に、組織に変革を起こすチェンジリーダーを担っていただく人材を求めています。【具体的には】以下の業務を中心にご担当いただきます。ご経験・スキルに応じて、主体的に案件をリードいただくことも想定しています。・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等・事業部門に対する法務支援・課題解決・国内外のM&A案件への関与（ご経験に応じて担当）・国内外の訴訟・事件対応・コンプライアンス業務【募集背景】パナソニックグループでB2Bソリューション事業の中核を担う当社では、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。法務コンプライアンス部門においても、グローバルな事業成長を支える法務体制の強化を進めており、実務を担いながら将来的に組織に変革を起こすチェンジリーダーとなることが期待できる人材を募集しています。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（週2程度）【法務コンプライアンス本部とは】法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として）・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度）

【期待する役割】M&Aやグループ再編を含む全社の収益性向上と、管理会計・予実制度の再設計を通じた経営管理機能の再構築が本ポジションのミッションです。経営判断の根拠となるデータと仕組みを構築し、事業部門や子会社との対話を通じて「攻め」と「守り」の両面からグループ経営を支えていただきます。【具体的には】・全社の予算統制、KPI設計と運用・予実管理の再構築、運用支援・投資案件の調査、撤退判断基準設計／進捗モニタリング・M&A関連（国内外）におけるDD、PMI・子会社の経営支援、ガバナンス強化・店舗開発領域の収益性分析・グループ全体のファイナンス戦略サポート【魅力】■CFO直下・全社横断のポジションで、グループの中枢としての影響力を持てます。■全社の経営管理制度を「設計」から担える希少性があります。■少数精鋭のチームで、スピード感をもって意思決定に関われます。　■成果次第で将来的に投融資統括室長や子会社社長などの経営ポジションへのキャリア展開も可能です。【組織構成】・投融資統括室（CFO直轄）　室長1名ー他6名　レポートライン：投融資統括室長（執行役員）

スプレー缶の噴射剤及びその封入において、業界トップメーカーである当社にてチームリーダー(監督者)として品質管理及び品質保証業務をお任せします。【具体的には】■当社にて生産する製品の原料検査･原液検査･製品検査に関わる管理業務(検査結果(記録)の確認や手順・書式の管理改善など)が主業務となります。特に、データインティグリティの観点から理化学検査(HPLC、GCなど)の記録についてレビューをお任せします。■チームリーダー(監督者)として作業者の指導･統括もお任せします。【配属先】品質保証部　品質管理課（京都）＜分析係＞人員構成：11名（課長2名、係長2名、主任2名、課員5名）【募集背景】増員【入社後研修について】エアゾールがどのように作られているかを学ぶため、一定期間工場で研修を行っています。また、研究開発本部ではエアゾールの試作や試験を行い、エアゾールを基礎から学ぶことができますので、入社時にエアゾールの知識がなくても問題ありません。【やりがい】特許を取得したエアゾール技術が顧客に認められて商品になりドラックストアやコンビニなどの店頭に並んだときは喜びが大きいです。

【具体的な業務内容】■アニメ製作に関する契約書ドラフト作成・確認業務■製作プロデューサー及びリーガルチームとの連携■契約書進捗管理及びフォーマット調整等■その他契約関連サポート業務【やりがい・魅力・期待すること】メディアミックスグループ全体を契約書作成を通して見ることができ、事業構造・スキームなどのビジネス内容がよくわかり、事業の知識や視点を得ることができる。【仕事の魅力・部署の雰囲気】■自由闊達に意見を言い、のびのびと学びながら仕事が出来る環境です。■自分から仕事を学んでいく自律した人材を求めています。■アニメビジネスの全体像が学べる職場です。■コンテンツビジネスにおける著作権スキルを学ぶことができます。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

◎同社にて下記業務をお任せ致します。【職務内容】・営業拠点（支社・代理店拠点）および募集代理店における内部管理業務の適切な遂行の徹底、ならびに内部管理業務の高度化を目指した分析、検証・評価、指導、支援。＜具体的な職務内容例＞・営業拠点および募集代理店への訪問臨店の実施（営業拠点長、営業職員、募集代理店の業務管理責任者等へのヒアリング）・営業拠点および委託先代理店の統制環境の評価と改善に向けた指導、支援の実施・オフサイトでの営業拠点の内部管理態勢のモニタリングおよび営業拠点への確認、指導の実施・本社他部署、コンプライアンスオフィサーと連携した、営業拠点や募集代理店の課題解決に向けた取組の実施【ミッション】支社、代理店拠点、代理店コンプライアンスオフィサーの業務に係る検証の計画立案、実施、報告、指導および問題点の是正等の確認により、内部管理態勢等の実行性および有効性を評価し、その整備･強化を図ると共に代理店拠点および募集代理店の業務に係る検証の企画し、立案する。【募集背景】将来を見据えた増員

【法務業務】? ・契約審査 ・一般法務相談 ・知財管理 ・訴訟対応 ・Ｍ＆Ａ ・新規事業やプロジェクト案件に対するリーガルサポート

今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。【主に担当していただくこと】■コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行・全社的な法令遵守体制を構築するための年間計画を策定し、その進捗を管理します。・役職員へのコンプライアンス研修の実施や、社内規程の整備・周知徹底を行います。■自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定・金融庁や自主規制団体（JVCEA）からの要請・検査に対し、コンプライアンス担当としての窓口対応を主導します。・規制の変更等に対応するため、お客様へ交付する利用規約や説明書面が常に適切であるかを確認し、改定します。■新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート・新しいサービスや事業を立ち上げる際に、法令や自主規制規則に抵触しないか、コンプライアンスの観点から審査・助言を行います。・ビジネスの成長を止めないよう、どうすれば規制の範囲内で実現できるかの解決策を事業部門と共に検討します。■広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応・お客様に誤解を与えないよう、広告やキャンペーンの内容が業界のルールや法令に準拠しているかを審査します。・不正な取引が行われていないか日々の取引データをモニタリングし、お客様の資産が適切に分別管理されているかを確認します。■チームマネジメント（グループリーダー業務）・メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。・チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

【主に担当していただくこと】■契約書の作成・レビュー・国内外のパートナー企業や取引先との各種契約書（業務提携、システム開発等）を法務面から審査・作成します。・ビジネス部門と一緒に契約内容に潜む法務リスクを洗い出します。■外部委託先管理業務・委託先の選定・評価・定期モニタリングをビジネス部門が行うための、枠組みを策定し管理します。・当社の新サービスのスキーム設計等、当社サービスに係る法的問題の検証・新規事業や新サービスの企画・開発段階で、法的な実現可能性を検討し、ビジネス部門にアドバイスします。■顧客交付書面の作成・お客様に提供する利用規約や取引説明書、リスク説明書などを作成・管理します。・法令で定められた要件を満たしつつ、お客様にとって分かりやすい内容であることを重視します。■自主規制団体・金融庁の対応（各種報告書の作成、窓口対応など）・金融庁や自主規制団体（JVCEA）への定期的な報告書を作成・提出します。・当局からの照会対応や立入検査時の窓口として、円滑なコミュニケーションを担います。■暗号資産の取扱審査・新規に上場を検討する暗号資産について、法規制やマネー・ローンダリング対策の観点から審査を行います。・ホワイトペーパー等を分析し、有価証券該当性や技術的なリスクを評価し、取扱いの可否を2線の立場で判断します。■チームマネジメント（グループリーダー業務）・メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。・チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。