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＜募集背景・役割＞・13名規模の法務部門において、課長・マネージャー候補として、IT・SI・ソフトウェア領域を中心とした企業法務実務とチームマネジメントをお任せします。・同部門では、契約審査、各種法務支援、訴訟・紛争対応、規程管理、社内教育、知的財産関連業務など、幅広い法務機能を担っています。室長を部長が兼務する体制の中で、役職者・担当者と連携しながら、現場レベルで法務業務を推進いただくポジションです。・契約審査にとどまらず、事業部門からの相談に対して、法的リスクを整理しながら実現可能な選択肢を提示し、新しい事業・サービスの創出や拡大を支援する「攻めの法務」と、訴訟・紛争対応やリスク管理を通じて会社を守る「守りの法務」の両面を担っていただきます。＜業務内容＞■事業部門への法務支援・相談対応新規サービス、システム開発案件、顧客提案、協業・提携、M&A・投資関連など、事業推進に関する法務相談に対応します。事業部門・営業部門・開発部門と連携し、取引スキームやリスクを整理したうえで、実現可能な対応方針を提示します。■契約審査・契約マネジメントシステム開発契約、業務委託契約、保守・運用契約、ソフトウェアライセンス契約、秘密保持契約などのドラフト・レビューを行います。検収条件、責任範囲、知的財産、再委託、セキュリティ条項などを整理し、必要に応じて顧問弁護士と連携しながら契約審査フローや雛形整備も推進します。■訴訟・紛争・トラブル対応取引上のトラブルや、ITプロジェクトにおける品質問題・納期遅延・仕様変更などに関する対応を支援します。訴訟・紛争・仲裁等では、事実関係や対応方針を整理し、顧問弁護士・関係部門と連携しながら、事業影響やレピュテーションリスクも踏まえて対応します。■規程管理・法務部門運営社内規程の整備・運用、規程審査会事務局対応、社内教育管理、法務ナレッジ共有などを担います。あわせて、法務判断の属人化を防ぐ業務フローやレビュー体制の整備、室内管理・庶務管理・資産管理等の部門運営にも関わります。■知的財産関連業務特許・商標の出願権利化、調査、権利維持管理、著作権確認、職務発明審査会事務局対応などを担います。知的財産に関する部門相談にも対応し、事業競争力を高めるための知財活用を支援します。■チームマネジメントメンバーの業務アサイン、進捗管理、レビュー、育成を通じて、法務組織全体の業務品質向上を推進します。室長・部長への報告、課題共有、改善提案を行いながら、業務の標準化や属人化防止にも取り組みます。＜やりがい＞契約審査や法務相談を通じて、IT・SI事業の現場に近い立場で、事業部門の意思決定を支えることができます。単にリスクを指摘するだけでなく、事業を前に進めるための代替案や対応方針を提示できる点が、このポジションの大きなやりがいです。また、訴訟・紛争対応、規程管理、知的財産、M&A・投資関連法務など幅広いテーマに関りながら、13名規模の法務組織の業務品質向上やメンバー育成にも携われます。【働き方】在宅勤務：想定配属勤務地へ出社可能範囲での在宅勤務を想定しています。【同社のポイント】■独立系SIではトップクラス規模/売上独立系SIであり親会社の影響を受けない魅力があり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。■リモートワーク推進/複数拠点のオフィス全社で働き方改革を推進しており、リモートワーク可、フレックス制度有、残業少と充実したワークライフバランスを実現できます。また都内だけでも10か所、神奈川でも5か所と拠点も多々あり、国内外で活躍が出来る企業です。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。

【期待する役割】■同社における法務室のメンバーとして、契約書の作成・レビュー、コンプライアンス施策、法律相談対応をお任せします。■現在は室長が契約書関連の定常業務を補佐していることから、本来の管轄業務である社内コンプライアンス向上に割く時間がございません。中途入社の方には契約法務に関する業務にてご活躍いただくことを期待しております。【募集背景】■ホールディングスグループ全体のコンプライアンス意識の醸成を見据えた業務に貢献していただける人材を募集しております。 ■上記に向け、取り組む中でメンバーの退職等が発生し、日々の定常業務（契約書作成・レビュー）の負担が大きくなり、マンパワーの強化を見据えての募集です。【具体的には】・契約書関連業務（作成、レビュー、ひな型整備） ：1日2通程度／月で50～60通・事業への法的支援（アドバイス） ・コンプライアンス強化施策の実施（情報発信、研修の企画・運営等） ・リスクコンプライアンス事案対応 ・法的紛争支援（外部弁護士との連携含む） ・法律相談対応【組織構成】■法務室（6名）ー室長（1名）男性/40代後半ーメンバー（5名）40代男性2名・30代女性3名ー中途出身4名・プロパー社員2名【働き方】・残業時間：0～10時間／月・フレックス制度あり（コアタイム11:00～15:00）・在宅勤務：可能／週3～4日（目安）

【募集背景】法務チームの強化および現法務部長の後任育成枠として増員募集いたします。同社はテクノロジーカンパニーとして、最新技術を積極的に取り入れ、料理というドメインにおいて事業を行っています。現在の同社は、料理ドメインにおける注力領域を改めて整理し、「未来の当たり前」となる事業を創造すべく活動しています。同社における法務担当は、法制度が未整備な領域においても事業スピードを損なうことなく、同時に法的リスクを最小化しながら事業を推進していく、事業部のパートナーです。そのため法務担当のミッションは「事業を動かす」です。少数精鋭のチームの一員として、裁量とスピード感を持って事業の中核を支えていただきます。0→1のフェーズにも積極的に関与していただける環境です。当社事業において中核となる法務担当として、法務チームにジョインしませんか？【業務内容】?事業部からの法務相談対応■事業推進に必要な契約内容のレビュー・新規作成■各事業における利用規約最適化のためのレビュー■各事業における新規機能に関する法的検討■AIを始めとする最新テクノロジーに対する法制度の解釈検討■トラブル・リスク発生時の相談・対応■上記について外部弁護士との連携?法務部内オペレーション統括■契約管理業務の管理■チーム内ワークフロー構築・改善?コンプライアンス業務■法令遵守体制の構築・運用■社内研修の立案・運用?個人情報保護管理■個人情報に関する社内ルールの改善・運用【社内使用ツール】■Google Workspace■Slack■各種AIツール■Zapier■社内開発Workflowツール■Docusign　等

【期待する役割】主任～課長クラスとして、知的財産、特にライセンス業務の中核を担っていただきます。事業拡大とグローバル展開を加速させるため、戦略的な知的財産管理が不可欠となっています。国内外のライセンス契約書（英文・和文）の作成、社内関係部署との調整、海外企業や海外弁護士との交渉など、幅広い業務に携わっていただきます。【職務内容】■主任～課長クラスとして知的財産ライセンス業務を担当■国内外の特許・技術ライセンス契約の企画・交渉・締結業務■ライセンス契約書(英文,和文)の作成■ライセンス契約に関する社内関係部署との調整■海外企業や海外弁護士とのライセンス交渉【募集背景】当社では現在、グローバル展開を加速させる中で、知的財産戦略のさらなる強化を進めています。特に、特許や技術のライセンス事業を収益の柱の一つとして位置づけ、国内外のパートナーとの連携を深めています。こうした事業の拡大に伴い、ライセンス契約の締結・管理業務の重要性がますます高まっており、専門性の高い人材の力が必要不可欠となっています。契約交渉や契約書のレビュー、社内外との調整など、ライセンス業務の中核を担っていただける方を募集しています。知的財産の専門知識に加え、交渉力やコミュニケーション力を活かして、グローバル事業を支える重要なポジションでご活躍いただけることを期待しています。【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム

通信測定機器で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、知的財産（渉外）担当としてご活躍いただきます。【具体的には】・国内外の訴訟/係争/警告/ライセンス/トロール対応等の知財トラブルの対応/交渉/解決・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定/回避検討（無効化対応を含む）などのFTO分析を通じた事業リスク低減※係争/トラブルは常時発生しないため、ご経験やご希望を踏まえながら、権利化、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、幅広い業務に携わっていただきます。【やりがい・魅力】同社の知的財産部は、法的専門知識と実務経験を備えた少数精鋭の“頼られる専門家集団”です。小規模組織ならではの裁量と可視性があり、個々が経営課題に直接触れ、その解決に主体的に関わることができます。決まった答えのないテーマに向き合い、自らの専門性と考えで経営へ貢献したい方にとって、大きな成長機会を得られる環境です。【募集部門】知的財産部　13名【募集背景】渉外業務（特に海外交渉）強化、および知的財産部の次世代を担う人材の増強のため、キャリア採用を進めています。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）【企業としての魅力】■通信計測機器のリーディングカンパニーとして東証プライム上場する安定企業です。・5G/6G・光通信など最先端領域で高い技術力を持ち、通信計測機では国内トップクラス、世界でも上位シェアを誇ります。スマートフォンや基地局などの開発・出荷前検査において、アンリツの測定器が広く活用されています。■中核事業である通信計測事業は、アンリツのブランドを支える主力領域・スマートフォンの「電波が正しくつながるか」など、数百項目に及び検査に同社の測定器が使用され、世界的メーカーから高い信頼を得ています。■第二の柱であるPQA（Product Quality Assurance）事業は、食品・医薬品向けの品質検査装置で国内外に展開・重量選別機・金属検出機・X線検査機などを提供し、食品の異物混入防止など安全・安心を支える領域で存在感を高めています。通信以外の安定市場で成長を担う事業として位置付けられています。■働きやすさの面でも長期就業しやすい環境が整備・平均勤続年数は約21年と長く、男女ともに育児休業を取得しやすい風土があり、復帰率も非常に高い水準です。・時短勤務制度やフレックスタイム制など、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

■法務コンプライアンス室法務チームにて以下業務を担当いただきます。【詳細業務】・和英文の各種契約書の作成・レビュー（投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等）・新規投資案件に関する法的支援（必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等）・既存投資先に関する種々の法的支援（会社法関連、労働法関連、倒産法関連等）・独禁法対応（外部弁護士と協力して、各国でのファイリングの要否の確認等）・子会社等の管理業務（子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発生する法律問題への対応等）・社内手続に関する法的支援（産業競争力強化法上必要な手続の確認等）・その他、社内の法務関連業務【配属先部署】法務コンプライアンス室　法務チーム（室長含め4名）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅頻度：週3～4回程度・残業時間：繁忙期で月20～30時間（定時は7.5時間です）午前中は自宅で集中して業務を行い、午後から出社する等も可能です。また、フレックスタイム制を導入しているため、各自のライフスタイルに合わせて勤務時間を調整ができます。【法務コンプライアンス室法務チームについて】■法務コンプライアンス室法務チームはJICグループ全体の投資活動に関わる法的な諸課題に対応し、JICグループのリスクを最小化するアドバイスをしています。法務専門家としてリスクを最小化する機能に加えて、投資活動について並走するパートナーとなるための実務感覚も必要となります。フロントその他の部門とも連携し、円滑なコミュニケーションを通じてJICの置かれた状況を的確に把握し、JICグループにとっての最適な解決策を導き出すことが期待されています。【同社について】JICは2018年9月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社です。JICは、Society5.0に向けた新規事業の創造の推進、ユニコーンベンチャーの創出、地方に眠る将来性ある技術の活用、産業や組織の枠を超えた事業再編の促進を重点投資分野としています。これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへのLP投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、我が国産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することを目指しています。

同社のリスクマネジメント課において、法務業務を中心に下記業務をご担当いただきます。管掌役員や社長とも直接やり取りをするポジションです。【具体的な業務】・契約書管理（申請受付審査、弁護士確認、承認連絡、ファイリング等）※内容の審査については、役員なども承認に関わりますのでお一人だけで判断することはありません。・取引企業管理（与信、情報取得、申請承認業務等）・各種関係法令管理（法改正、コンプライアンス管理体制等）・消防等防災関係の管理体制（BCP、消防法に則った環境整備、避難訓練、災害備蓄品管理、緊急連絡管理等）・コンプライアンス教育（コンプライアンス意識向上施策策定実行、雇用時研修等）【採用背景】現在2名体制ですが、1名が定年後再雇用の方でいずれ退職されるため、経験者の増員が必要となりました。【組織構成】経営管理・リスクマネジメント部 リスクマネジメント課：2名【同社の特徴】・伊藤忠商事(株)の100％出資子会社でありながら、人工鋳型材料の開発をする等、モノづくりにまい進しながらも大手商社のネットワークを活用できることが同社の最大の強みです。・製品についても、高い品質を実現していることから、国内に留まらず全世界中で高いニーズがあります。■取り扱う製品の特徴・鋳型材料とは、溶解した金属を流し込むための「鋳型」を作る材料。中でもセラビーズは、天然でとれる珪砂とは異なり、高耐熱性、高耐熱膨張性が高く、鋳物作製時により精度の高い物を作りたいお客様や、商品に付加価値を提供したいメーカー様に利用されております。国内外において、競合はかなり少ないです。※参入障壁が高いため、安定した業界です！

ゼロから法務組織を創る希少な経験ができます。法律・コンプライアンスの観点から企業成長を支える役割を担っていただき、新設される法務部の課長または部長候補として、グループ全体の法務実務と、体制づくりの両方に携わります。まずは実務を中心に、執行役員・顧問弁護士と連携しながら、段階的に担当範囲を広げていきます。<主な業務内容>■日常の法務実務・契約書の作成・レビュー・管理・社内からの法務相談対応■法務基盤の構築・改善提案・社内ルールや体制の整備・各部門との連携強化■有事対応・社外連携・顧問弁護士との連携対応・トラブルやリスク発生時の整理※リユース・アミューズメント事業に 特有の古物営業法・風営法対応も 含まれます【募集背景】組織体制強化のための増員【このポジションの魅力】『IPOを目指す300億円企業で法務部門をゼロから創る課長・部長候補ポジション』です。 法務実務の経験を活かしながら、組織づくり・仕組みづくり・経営に近い仕事へキャリアアップできる貴重な機会です。【企業の魅力】・創業26年の安定基盤を持ちながら、現在はリユースとアミューズメントを融合した独自の「Re&Am事業」で急成長を続ける企業です。売上規模約300億円から3年で1,000億円を目指し、将来的なIPO（上場）も視野に入れています。単なるリユースショップではなく、「家族で楽しめるエンターテインメント空間」を提供する新しい業態として、北海道・東北から中国・九州エリアへ拡大中。企業成長の中心メンバーとして活躍したい方、マネジメントや事業づくりに挑戦したい方にとって、大きなチャンスが広がる環境です。・リユース市場は2030年に４兆円を超える市場に成長することが見込まれており、同社も様々な業態で出店を拡大しています。また、数年後の株式上場をも見据えて社内体制の強化を図っており、仕組みを作っていく、またとない機会に立ち会える求人です。・年２回の昇給機会があり、１回あたり2,000円～16,000円（前年度実績）／月と、実績に応じた高額昇給が特徴的な企業です。頑張りが毎月の給与に反映される給与システムとなっています。

◎法務部（法務課 or 経営法務室）にて下記業務をお任せ致します。≪法務課≫■リーガルチェック・契約書等に関する審査・助言（年間900件程度/法務課で扱っているのはBtoB事案がメイン）・社内規程等に関する事項への審査・助言（年間100件程度）・社内法務照会（年間60～70件程度/助言スタンスメイン）■法令等に関する情報の収集やリーガルリスクに関する社内研修の実施等≪経営法務室≫■新商品・サービス/新規事業に関するリーガルチェック・助言（PJT単位で保険約款・契約書等のリーガルチェックや法務照会対応等を行うことが多く、その過程で他部門とのコミュニケーションが発生します））■訴訟等に関する事項への対応・訴訟、ADR等への対応（年間各10～20件程度）・その他紛争事案、紛争懸念事案への対応※訴訟等対応未経験の方でもレクチャー致します。【ポジションの魅力】★商品企画の検討段階から関与可能★将来的にコンプライアンス部門への異動も可/希望制★契約書関連だけでも年間900件程度扱っているため、様々な分野の案件を経験できます。法務人材としての経験値を上げ、コアメンバーとして活躍頂ける環境です。★裁量があり、新しいことにもチャレンジ頂ける前向きな組織です。★法学部以外の新卒プロパーの方も在籍していることから、未経験者の育成体制が比較的整っています。（中途・プロパーの垣根などはなく、フラットな風土です）★部内の交流も積極的に行っています。現在は月1回程度、メンバーが自主的に勉強会を実施したり、上司・部下間の1on1だけではなく、先輩・後輩間での1on1機会もあったりと、コミュニケーションの取りやすい組織です。★メンバー相互に協力する風土があり、休暇を取得しやすい組織です。性別を問わず多くの方が育休を取得しています。【募集背景】組織強化＆欠員補充のため【働き方】□リモート（週2日程度利用目安）・フレックス利用可実情として、週2,3回活用している方が多いです。マンスリーフレックス制なので、午前在宅・午後出社なども可能です。

■業務内容（70%）個別エンゲージメント支援（クライアント案件に関する契約書レビュー、交渉支援、トラブル発生時の支援等を含む法務領域の支援）（30%）ジェネラルな法務業務・法律相談等■アピールポイントコンサルティングビジネスは、クライアントの業界、規模、業態、課題等によるため、提供するサービスの内容、およびサービス提供に伴うリスクはすべて異なるといっても過言ではありません。コンサルティング法務チームは、これらコンサルティングサービスの法的リスクを適切にコントロールするためのサポートを提供する、「コンサルタントのコンサルタント」として業務に従事しています。提供業務は契約書レビューに限らず、コンサルティング業務提供のための法的リスクマネジメントや業務提供中に発生したトラブルのサポート等もスコープに含まれますので、本ポジションの経験は、幅広い法的リスクマネジメントの経験の獲得につながると確信しています。■英語使用場面ドキュメントの扱い、契約書（頻度高）、バーバルも一部有り（頻度低）■想定残業時間10～30時間/月■出社/在宅勤務週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しています。

【求める役割】契約法務の中核メンバーとして、各事業部門（営業・生産・管理部門など）から寄せられる契約書の作成・審査・交渉を中心に、事業推進を法務面から支えていただきます。将来的には、M&Aや業務提携などの戦略法務、法律相談対応、コンプライアンス推進など、企業法務全般へ活躍の幅を広げていただくことを期待しています。 【業務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務 【組織構成】法務室は全16名体制で、配属予定の法務契約チームは課長兼部長を含む4名で構成されています。メンバー3名はいずれも30歳前後で、新卒入社後にMRから法務部門へ異動し、契約法務を担当しています。現在、知財機能は調査チームと統合されており、法務室全体で連携しながら業務を推進しています。課長としてご入社いただく場合は、部長業務の引継ぎを視野に入れており、マネジメントを担う課長職または専門職課長のいずれかを、ご経験や適性を踏まえて決定します。現時点では部下を持たない可能性もありますが、営業部門から生産部門まで幅広い事業部門の契約法務を担当いただくほか、将来的にはM&Aなどの戦略法務にも携わっていただくことを期待しています。【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務課長を新たにお迎えすることになりました。 【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。 【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。 【会社概要】当社は、「手当て」の文化を世界へ広げることを使命に、経皮薬物送達システム（TDDS）の研究開発を強みとする製薬メーカーです。世界トップクラスの貼付剤技術を活かし、消炎鎮痛外用剤に加え、認知症・統合失調症・パーキンソン病など幅広い領域の医療用医薬品を開発・提供しています。また、一般用医薬品（OTC）と医療用医薬品（Rx）の両分野で事業を展開し、国内外の人々の健康に貢献しています。1937年の「サロンパス」の輸出開始以来、海外事業を積極的に拡大し、現在では50カ国以上で製品を展開。海外子会社による現地生産・供給体制の構築や、米国・アジアを中心とした医療用医薬品のグローバル展開を進めるなど、日本発の貼付剤技術を世界へ発信し続けています。

【募集背景】管理部門の組織強化のため、法務部長候補を募集いたします。【配属部署】コーポレート本部 法務部法務部は、現在、部長1名（兼務）、スタッフ2名の計3名体制です。法務部はその業務の特性上、現場および本社の各部署と連携して業務を実施しています。専門性を生かしつつ、様々な業務や立場を理解して取り組むことが求められ、幅広い視点を身につけてキャリアアップしていただくことを期待します。【業務内容】同社の法務部門責任者として、以下の業務をお任せいたします。入社後は、契約審査・契約業務に加えて、株主総会・取締役会・監査等委員会の運営、定款・規程類の整備、知的財産権の管理などを担い、企業の適正なガバナンスと円滑な事業活動を法的な側面から強力に支援して頂きたいと考えております。【本ポジションの魅力】■裁量を持って働ける株主総会や取締役会の運営、定款・規程の整備、知的財産権管理などを担い、企業の適正なガバナンスを中心に、ご経験に応じて業務範囲を広げていけます。■意思決定への関与社長や副社長との距離が近く、経営陣と密接に連携しながら、会社の重要な意思決定に積極的に関与できます。会社の意思決定が速く、法的側面からの助言を短時間で求められるため、経営的課題への即応力を高めることができます。

【職務内容】弊社 4000名の直販営業組織(エイジェンシーオフィス)に対して、営業マネージャーや営業職員に対するコンプライアンスに関する指導を行う仕事です。 営業チャネルのコンプライアンスを束ねるSQA（セールスクオリティーアシュアランス）部門に所属し、AO内コンプライアンス年間計画のもと、営業マネージャーや営業職員に対するコンプライアンス関連の指導、アドバイスを行い、エイジェンシーオフィス（AO）ガバナンス強化を主な業務とします。募集管理業務のみならず、AOの労務管理（有給取得、出退勤管理、入社時面接）や内務管理（オフィス内自主点検、募集人点検）など幅広く、１OMあたり３AOを担当し、AOに席を置きながら直接的な指導やサポート、アドバイスを行います。AO内のコンプライアンスオフィサー的な役割を担って頂きます。将来的には、OMを束ねるチーム長（東日本、中日本、西日本）やOMグループの年間計画策を行う本社部門であるAOC（エイジェンシーオフィスコントロールグループ）のグループ長などのポジションの可能性もあり、管理職での活躍も期待されます。 【具体的な業務内容】・週2日以上担当するＡＯに駐在（一部出張対応ＡＯあり）・担当するコンサルタント社員とクオーターに最低1度は面談・エイジェンシーオフィスのコンプライアンス管理計画の策定・エイジェンシーオフィスマネージャー、コンサルタント社員(営業社員)のコンプライアンスに関する教育、指導 ・入社候補者採用時におけるコンプライアンス面談実施・コンサルタント社員の労務管理（出退勤、有給消化、産休・育休管理・・） ・エイジェンシーオフィスの内務管理報告 ・コンサルタント社員の所持品点検【魅力ポイント】日本における生命保険ビジネスの長い歴史を持ち、企業としての評価・教育制度などの社内制度も充実。一方で、外資系ならではの社員の声がマネジメントに届きやすい、風通しの良いカルチャーの会社です。 他業種も含めた中途採用も多く、中途入社者のフォローアップも組織としてしっかり行ってまいりますので、これまでの他社・他業種でのキャリアを活かし、新たなフィールドで活躍できるチャンスです。

【職務概要】同社の管理部（経営管理・法務）にて、メインの法務担当として企業の健全な成長を法的側面から支える重要なポジションをお任せします。顧問弁護士と連携しながら、これまでの経験を活かし法務として「契約法務」「ガバナンス・コンプライアンス」「紛争・トラブル対応」をメイン業務として主導していただきます。オーナーシップを持ち、事業部門と伴走しながらリスクマネジメントとビジネス推進の両輪を牽引していただける方を募集いたします。【具体的な業務内容】＜定常業務＞1. 契約法務（攻めと守りの基盤）●契約書の起案・審査：取引先との基本契約、秘密保持契約（NDA）、　業務委託契約などのチェック（月平均：20件ほど）●ビジネススキームの法的検証：新規事業やサービスの違法性リスクを洗い出し、　代替案を提案、会員規約の改定、業務提携の契約書レビュー 等2. ガバナンス・コンプライアンス（不祥事防止）●コンプライアンス体制の構築：社内規程（職務権限、稟議など）の整備、　内部通報窓口の運営（子会社も含むグループ全体）●インサイダー取引の防止：役職員の自社株売買の管理、　全社向けコンプライアンス研修の実施＜発生ベースでご依頼する想定業務＞3. 紛争・トラブル対応●取引先とのトラブルや訴訟が発生した際の、外部の顧問弁護士との連携・交渉4. 機関運営・株式実務（上場企業特有）●株主総会の運営サポート：想定問答の準備、登記手続き5. 戦略法務（企業の成長支援）●M&A・組織再編：法的デューデリジェンス（DD）の実施、契約書（DA）の交渉・締結●知的財産マネジメント：特許・商標の出願、管理、知財侵害リスクの回避【主な社内ツール】・Google Workspace（ドキュメント/スプレットシート/スライド／Meet）※メイン・Microsoft（Word/Excel/PowerPoint）・Gemini　※有料アカウントを全社員に支給・Slack【ポジションの魅力】●大きな裁量を持ち、法務・コンプライアンス体制を自ら構築できる（ポテンシャル可）・外部の顧問弁護士と連携しながら、日常的な法務業務からグループ全体のコンプライアンス体制整備まで幅広く担っていただきます。・すでに整った仕組みを運用するだけではなく、事業や組織の成長に合わせて必要なルールや仕組みを企画・構築し、企業の「攻めと守り」を支える法務基盤を自らつくっていく経験を積むことができます。●事業成長を支える「戦略法務」に挑戦できる（ポテンシャル可）・法的リスクの指摘にとどまらず、新規事業の企画段階から事業部門と連携し、ビジネススキームの法的検証や代替案の提案まで携わることができます。・案件に応じてM&Aにおける法務デューデリジェンス等をお任せする可能性もあり、ビジネスパートナーとして事業成長に貢献する経験が積める環境です。●柔軟なハイブリッドワークと「中抜け」も可能なフレックスタイム制度・リモートワークの日数は相談可能です。入社直後のキャッチアップ期間は「週2～3日程度」を目安に出社とリモートを組み合わせ、ご自身のペースで業務に慣れていただけます。・コアタイム（11:00～16:00）以外のフレキシブルタイム中であれば、業務中の「中抜け」も可能です。お子様の送迎や通院など、ご自身のライフスタイルに合わせて柔軟に時間をコントロールできます。【チーム構成】●管理部・チーム全体：11名　・執行役員：1名、GM：2名、メンバー：8名●配属先：部直下 経営管理・法務　・メンバー：1名【チームの雰囲気】●少数精鋭でフラットな組織・管理部は執行役員を含め全体で11名体制であり、従業員数が200名（単体）ほどの組織でもあるので経営陣との距離が近く、年齢や役職に関わらずフラットに意見を言い合える風通しの良さがあります。【フォローアップ支援】●基本的にはOJT形式で段階的にキャッチアップいただきます・いつでも直上長（執行役員）に気軽に相談できる環境です●顧問弁護士に随時相談することが可能です※企業法務に強い顧問弁護士と契約しています●Udemyの動画研修受講／書籍購入費負担（年3万円まで）等、各種教育研修制度

組織構成は本部長、部長、室長及び主幹が各1名の計4名です。今回は、室長クラスに相当するコンプライアンスの研修・啓発、事情聴取・指導ができる専門職を求めています。【業務内容】・コンプライアンスに関する教育・啓発に関する事項・コンプライアンス違反に対する窓口・調査・対応に関する事項・各部署のコンプライアンス活動の監視・指導に関する事項・コンプライアンス委員会の運営・事務に関する事項・その他、コンプライアンス及びCSRに関する事項

【募集背景】取り扱い物件数の増大に伴い、また、更なる拡大に対応するため、当社法務職の専任者を募集します。創業以来、増収増益を続けている当社。1棟収益不動産を用いた資産運用コンサルティングに留まらず、自社の強みを活かして、分譲マンション管理やホテル事業など、様々な新規事業を立ち上げています。法務の仕事は単なるトラブル解決だけでなく、法令違反を未然に防ぎ会社の未来を築く重要な役割を果たす部門です。積極的に新規事業へ挑戦し続ける当社において、法的知識と戦略的思考を駆使しビジネス環境を守りながら、圧倒的な成長を推し進めていただくことができます。【職務内容】契約書のリーガルチェックや、社内の法律相談の対応など法務業務全般をお任せします。【具体的な仕事内容】・各種契約書のリーガルチェック・リーガルリサーチ・社内法律相談の対応・株主総会の対応・コンプライアンス事務局の運営・その他各種書類の作成、審査・安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス・弁護士、行政書士対応など今後のさらなる成長を目指し、社会への影響力を強め、世界を変えていこうと日々仕事に取り組んでいます。目指すのは2030年の売上1,000億円超、経常利益100億円超。これまでのご経験をフル活用して、ともに会社を発展させましょう！【挑戦できる領域】当社は年間100棟以上の建設プロジェクトを手掛けており、賃貸物件や建設現場など、不動産業界ならではの法務対応を実務レベルで数多く経験できます。また当社は今後、M＆A事業など企業の未来を形作る重要な施策にも注力していきます。法務担当者として幅広い法的手続きに携わっていただくことで、会社の成長に大きく寄与いただけます。【入社後の流れ】入社後は、座学等で業界知識と業務知識から学んでいただきます。メンバーが業務のサポートを行っていきますので、業界未経験でも徐々に知識やスキルを身につけていただけます。必要なことはその都度、しっかりレクチャーしますのでコツコツ業務に取り組める方は大歓迎です。オフィスはワンフロアの体制を採用しております。全社に関わる法務部門だからこそ、困ったときにはチャットやメールだけではなく直接声をかけ合って迅速に連携できる環境を存分に活用してください。【特長】・完全実力主義年齢、入社歴関係なく、実力で評価します。役割等級制により、求める能力と役割を明確化、成果には正当な報酬を支払います。・出る杭を引き上げる周囲に流されず自分の頭で考え、提案、指摘など有益な発信をすることを評価。また、意思決定・変化対応のスピードが群を抜き速いため、自身がやりたいことや顧客の為の実施策を余計な忖度や社内政治を気にせず速やかに実行することができます。当社の法務担当者は少数精鋭。個々の貢献が会社へ大きな影響を与えます。経営陣のビジョンに直接触れる機会もあり、ご自身の能力を発揮いただくことでスピード昇進も目指すことも可能です。【参考情報】・社員インタビューhttps://yamatozaitaku.com/recruit/interview/・「社員→社長」の本音インタビューhttps://yamatozaitaku.com/recruit/special_1/・YouTubehttps://www.youtube.com/c/toushikin

今回は、事業拡大に伴う、総務における業務量の増加や体制強化の必要性から、マネージャー候補の増員募集を行います。【組織構成】部長、課長クラス（今回のポジション）、係長クラス2名、社員1名、派遣1名、アルバイト1名【業務内容】■会議体の運営：取締役会、経営会議、リスク委員会など社内重要会議の事務局■リスクマネジメント業務：－景品表示法・下請法などの法令順守体制の点検および改善　　－リスクの洗い出し・評価（点数化）・モニタリングの運用見直し（現状の仕組みが最適かを検証し、より良い方法の企画・改善を実施）－ 防災対応、事件・事故発生時の初動対応および関連部署との連携－ 事業運営における各種リスク低減に向けた体制構築・運用支援■社内業務改革：－全社システム選定・導入（名刺管理、電子署名等、会議体の電子化・議事録AI等）－業務フローや社内運用体制の見直し・改善、既存システムの運用改善－ 新たな業務改革（システム刷新・運用フロー改善など）の企画・推進■部下のマネジメント【ポジションの魅力】【ポジションの魅力】総務部長としてマネジメントに関わりながら、経営会議体の運営、法令順守・リスク管理体制の構築、全社業務改革やシステム導入の推進まで、上流から会社運営に関わることができる非常に幅広く裁量のあるポジションです。【働き方】■コアタイムなしのフレックス勤務制度を設けており、業務に応じて臨機応変な勤務が可能です。■入社1年後には時短勤務も申請できる制度があり、ワーキングマザーも多数所属しています。

【ミッション】富士フイルムビジネスイノベーションの法務担当として、契約審査や法律相談、M&A、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広い法務業務を通じて、事業部門や経営層の意思決定を支援していただきます。単なるリスクチェックに留まらず、事業成長を実現するためのパートナーとして、法的観点から最適な解決策を提案し、ビジネス推進とリスクマネジメントの両立を担うことがミッションです。国内外の多様な案件に携わりながら、会社の持続的な成長と企業価値向上に貢献していただくことを期待しています。【業務内容】・事業部門からの法律相談、契約審査、その他ビジネスに関する法務面からのコンサルティング・訴訟対応、トラブルへの法務面からの対応支援・M＆Aおよびグループ再編への法務支援・取締役会等の会社の機関運営および子会社管理に関する法務支援・コンプライアンス業務〈補足〉・入社後は契約法務や訴訟・紛争対応を中心に担当いただくことを想定しています。 ・M&A案件についてはグループ横断で対応しており、法務部全体でプロジェクトを推進しています。 ・契約審査は和文・英文の双方に対応しており、事業契約、共同開発契約、ライセンス契約、知的財産関連契約、調達契約、M&A契約など幅広い案件に携わります。 ・M&A案件では数百億円規模のプロジェクトに関与する機会もあり、経営に近い立場で会社の重要な意思決定を支援できます。【キャリアパス】・将来的には、部署を牽引するマネジメント職を目指していただくことも可能です。法務部内のローテションはもちろん、自身のキャリア志向に応じて他部門へのローテーションも可能であり、会社経営を法的側面から補佐できるような人材になっていただくことを期待しています。・富士フイルムビジネスイノベーションでは、年1回、今後のキャリア形成に関する面談を上司と実施しております。今後の希望するキャリアを確認することで、ジョブローテーションを実施しております。【組織構成】法務部（14名）ービジネスサポートG （契約審査・契約交渉支援・法律相談・紛争／訴訟対応 ） ーコーポレートサポートG （コンプライアンス・ガバナンス・取締役会／株主総会対応）〈補足〉・法務部は14名体制で、4名が弁護士資格保有者です。（うち1名は米国弁護士資格保有）・中途入社者は6名在籍しており、法律事務所出身者やロースクール修了・司法試験受験経験者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。・ご経験・専門性に応じて担当領域を決定しますが、グループ横断で案件に携わる機会も多く、契約・紛争対応からコンプライアンス・ガバナンスまで幅広い法務経験を積むことができます。【働き方】・在宅勤務制度有（週2回可能）・フレックス制度有【業務の魅力】・富士フイルムビジネスイノベーション（FB）法務部の魅力は、刻々と変化する環境の中でビジネスを推進するための重要な案件や意思決定に法務面で関わることができる点にあります。形式的な契約審査にとどまらず、自分のアイデアを会社のビジネス推進に活かすことができる、ダイナミックでエキサイティングな仕事です。・同社は、リモートワーク制度を導入しており、出社とリモートワーク、各々の利点を活かしたハイブリットワークを通じて、より質の高い成果を効率的に創出し、多様な従業員が主体的に意欲高く働いております。（リモートワーク：週2回まで）【企業の魅力】 ・同社は早い段階から育児休職制度、家族介護制度など仕事と両立を支援する就労環境づくりに早くから取り組んでまいりました。その結果現在では活用することで仕事を継続できることが当たり前という風土が定着しています。 有休休暇は半日や時間単位での取得が可能です。 ・フレックスタイム制/年間休日123日/完全週休二日と働きやすい環境◎　リモート週２まで。出社＋在宅の日は出社としてカウント。・在宅勤務は育児や介護等ライフステージの変化に応じて拡大可能。・非常に穏やかな社風です。・スペシャリスト、マネジメントどちらの志向でもキャリアアップ可能です。

【募集背景】現在は、CLOが法務・コンプライアンス本部長と法務部長を兼務していますが、これはあくまで一時的措置であり、法務部長は別の方に担っていただく必要があります。そこで、法務部長候補を募集します。ご入社当日から法務部長にご就任いただくとは限りませんが、同社の事業や法務部の業務を把握していただいたうえで、法務部長へのご就任を想定しています。【魅力】１．10年後のCCC法務部の礎を「今」つくるCCCグループの法務部は、書店、カフェ、ラウンジ、図書館等の公共サービス、アート、出版、イベント、海外展開、そして新規事業まで、多様な事業を支える少人数のチームです。これからのCCC法務部をどのような組織にしていくか。その設計図を描き、形にしていくのが法務部長の役割です。今あなたが築く土台が、10年後のCCC法務部を支えることになります。２．あなたが思い描くチームをつくれるCLOの指示に従って働くのではなく、チームの在り方、メンバーの育成方針、業務の進め方まで、CLOと意見交換しながらではありますが、あなた自身の考えでチームづくりを進めていただいて構いません。CLOは、全力でサポートします。３．教え合い、高め合う文化の中心に法務部では、先輩が後輩を育てること、そしてお互いの知識や経験を持ち寄って教え合い、チーム全体で高め合っていくことを大切にしています。契約書を作成するだけならば、AIでもかなりの程度で行える時代がすでに来ました。しかし、熱意を持って後進を育てることは、AIにはできません。法務部長には、この文化の中心として、メンバー一人ひとりの成長を後押ししていただくことを期待しています。【業務内容】CCCグループの既存事業・新規事業から組織再編（M&Aを含みます。）まで幅広く担当する法務部を率い、戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただきます。２０２６年には、株式会社ジモティーを公開買い付けにより子会社化するという、CCCの歴史にも残るような大きなM＆Aも実行しました。もちろん、そのような案件にも法務部が重要な役割を果たしました。法務部長として、メンバーの育成、業務の割振り、重要案件の進捗管理等、法務部のマネジメントを担っていただくとともに、日々の契約書作成・レビュー業務（いわゆる「プレイヤー」としての仕事）も担当していただきます。もちろん、重要案件については、ご自身も事業部門と直接向き合い、案件を推進していただきます。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり、これらに深く関わることができるのが、大きな魅力です。【部門で取り組みたいこと】法務部として、次のような組織を目指しています。法務部長には、この方向性を共有したうえで、具体的なチームづくりをご自身の考えで進めていただくことを期待しています。・年長者の仕事のうち最も大事なことの1つは後輩を指導し育てることであるという価値観を定着させたい。・自分一人で仕事に向き合いスキルを身に付け単独で働くのではなく、常にチームで情報やスキルを共有し、他のメンバーと切磋琢磨し、チーム力を最大化することを目指す。・事業部門がしようとしていることについて問題を見つけてストップをかけるのでなく、事業部門がしようとしていることを実現するために専門知識を生かして伴走する。・法務部から見たら事業部門はクライアントであり、そのクライアントの満足度（CS）を最大化するために日々努力するプロ集団となる【働き方】法務部では、法務部員同士や法務部員と他部署の社員との間での対面コミュニケーションを重視しておりますので、原則出社との方針を取っております。ただし、「鉄道会社が計画運休の予定を発表している」「半休を取る予定の日に、半日勤務のための往復に長時間を費やしたくない」「自宅の近くで対面会議がある日に、直行・直帰したい」という場合など（以上は限定列挙ではありません。）、自宅勤務をすることに合理性がある場合には自宅勤務を認めております。【組織構成】全4名（CLO兼法務・コンプライアンス本部長兼法務部長１名、メンバー3名）（他に派遣社員）

【募集背景】組織体制強化ため【具体的職務内容】①コンプライアンス関連・コンプライアンス態勢の構築・運営・保険業法及び関連法令等で定められたルール・体制の整備・運用・コンプライアンス教育・研修の企画・運用・役職員の不正事故等に関する対応・管理・対外文書のコンプライアンスチェック・利益相反管理・個人情報保護・管理態勢の整備・運用・反社会的勢力対応態勢の整備・運用・外部委託先管理態勢の整備・運用・インサイダー取引防止体制の整備・運用・公益通報者保護態勢の整備・運用②保険媒介管理関連・保険媒介管理体制の整備・構築③グループ会社との連結管理・MST保険サービスとの連携手続の整備・管理④苦情・トラブル関連・事案の管理・指導・訴訟に関わる事項⑤全社リスク統括関係・リスク管理システムの構築、運営管理【定年について】60歳以降は嘱託雇用となります。最大65歳まで延長可能

★現在、ITサービス・SI業界は、従来の労働集約型モデルから、知的財産（IP）を基盤とした「価値創出型」のビジネスモデルへと歴史的な転換期を迎えています。SCSKはこれまでも、クラウド、AI、デジタルサービスなどの領域で数々の革新的なソリューションを提供してきました。そして今、ネットワンシステムズとの統合を経て、私たちは国内トップクラスの規模と技術力を誇る「業界のリーディングカンパニー」としての確固たる地位を築こうとしています。【募集背景】さらなる持続的成長と圧倒的な企業価値向上を実現するためには、知財を単なる「守り」の管理対象ではなく、事業戦略の核心となる「攻めの武器」へと進化させることが不可欠です。知財戦略を経営の根幹に据え、次世代のビジネスモデルを定義し直すこと。これは、新生SCSKが業界の変革をリードしていくための、最重要な経営課題の一つです。「SI業界のあり方を変え、SCSKを次のステージへと押し上げる」この壮大な挑戦の当事者として、あなたの専門性と知見を、同社、そして社会の変革のために発揮してみませんか。共に新しい価値のあり方を創造していける、志高い方の応募を心よりお待ちしています。【組織について】知財に関する技術・動向分析、知財化支援（発掘・啓蒙推進）を推進する「知財・技術戦略推進部　知財戦略課」に所属いただきます。同課はの5つの機能を持っており、事業部門と連携しながら、全社横断的かつ現場密着型の取り組みを推進しています。実務的な知財管理にとどまらず、知財経営の高度化に直接関与いただける組織です。★部の人数は20名程度でございます。20代～50代まで幅広く在籍しております。＜組織の役割＞①技術・動向分析（IPランドスケープ）技術・動向分析ツールを活用し、競合分析、技術・知財方針を立案?②知財発掘活動発掘から出願可否判断、先行技術調査、評価・出願・権利化対応等③知財・契約・リスク管理知財管理、契約管理、リスク低減の管理、法務部連携④知財企画・教育推進教育企画、制度設計、コンテンツ拡充、啓発推進⑤知財蓄積知財発掘用の全社共通の蓄積基盤構築、事業部門の個別基盤との連携■配属部署知財･技術戦略推進部【職務内容・担当業務】『知財戦略課』において、知財戦略の企画・推進を担う実務担当者として、組織の重点テーマを担っていただきます。※マネジメント専任ではなく、自ら手を動かしながらメンバーとして、関係部署とコミュニケーションを取りながら、知財戦略を実行・推進していただきます。①技術・動向分析（IPランドスケープ）②知財発掘活動③知財・契約・リスク管理④知財企画・教育推進⑤知財蓄積上記の内、いずれかもしくは複数を担当【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】■IT業界はこれから知財に注力する業界であり、当業界に精通した知財専門家の数は多くありません。当社知財戦略の中心を担っていただくことで、稀少な専門性と高いマーケットポジションを確立いただくことが可能です。■知財・無形資産領域の専門性を高め、スペシャリストとして活躍いただけるポジションです。また希望に応じ、将来的には知財組織におけるリーダーとして、知財戦略の企画・推進、メンバーの指導・育成を担っていただくキャリアも目指していただけます。【入社後の研修も充実しております◎】異業種からご入社いただける方向けには、IT業界におけるビジネス、技術的見識を高めていただける各種研修、セミナー等の受講機会を提供しておりますので、安心してご応募ください。

【職務内容】・契約書審査、作成（売買基本契約書、秘密保持契約書、製造委託契約書、開発業務受委託契約書、産業廃棄物処理委託契約書など）・社内法律相談・社内コンプライアンス教育・その他法務関連業務※業務の中心は、契約法務(契約書の審査)となりますが、構成取引委員会関係の業務(取適法や独禁法)も一部あり、今後は、M&Aに関する業務も増えてくる見込みです。【組織構成】総務部　審査課は2名体制です。（50代男性・20代女性）【キャリアパス】入社後は、これまでのご経験やスキルを活かしていただきつつ、2～3年後を目処に「課長」としてマネジメントを担っていただくことを期待しております。（※習熟度や会社の組織状況等により、時期やポジションが変動する可能性もございます）【働き方】残業時間：4時間/月程度※慢性的な残業は発生しておりません。在宅：週１日※週１日以上は別途申請が必要です。フレックス勤務有※フレックスは柔軟に使用いただいける環境です。【事業内容について】同社は、単なる容器の製造に留まらず、企画・開発から専用プラントの設計、さらには新規領域の開拓まで幅広く手掛ける「総合容器メーカー」です。主に以下の4つの事業を展開しています。■飲料用・食品用金属缶事業・ビールやチューハイなどのアルコール飲料、ジュース、コーヒー、缶詰などの各種「アルミ缶・スチール缶」の製造・販売。・1969年に世界で初めて「コーヒー飲料缶」の商業生産・販売を開始。また、2000年に開発・商品化したペットボトル感覚で飲めるキャップ付きの「ニューボトル缶」は、国内外のパッケージコンテストでグランプリ等を受賞するなど、時代のニーズに合わせた高付加価値な容器を多数展開。・フルーツや魚介類などの「食品用缶詰用空缶」の製造・販売。■プラスチック容器・日用品・化粧品容器事業・シャンプーやコンディショナー等のポンプ・キャップ類、化粧品用の各種容器。・ヘアケア製品や制汗剤などに使われるスプレー用の金属缶・容器。・デザートや食品向けのプラスチックカップ（レトルト対応カップやインモールドラベルカップなど）の製造・販売。■容器製造システム・プラント事業・自社で製品を作るだけでなく、「容器を製造するための機械やプラント（工場設備）そのもの」の研究・開発・設計までを一貫して自社グループ内で手掛けています。モノづくりの根幹となる機械・システムから支えている点が大きな特徴です。■新規事業領域（介護食・環境エネルギー分野など）・長年培ってきた容器・金属加工技術を応用し、高齢化社会に向けた介護食品ブランド「エバースマイル」（舌でつぶせるムース食や、とろみ飲料など）の製造・販売を展開し、医療・介護現場や在宅をサポート。・その他、蓄電池分野など持続可能な社会を見据えた新たな環境・エネルギー関連の事業領域へも積極的に挑戦・進出しています。【同社の魅力】■1939年創業の国内二大製缶会社の1つ。日本で生産される缶製品（年間約300億缶）の約3割のシェアを保持し、国内大手飲料メーカーなどと強固な安定基盤を築いています。■コーヒー飲料缶の商業化や、蓋つきボトル缶、耐腐食性ワイン缶など、「難しい」と言われる技術に果敢に挑戦し続けてきた業界の牽引役です。■“飲料”だけでなく、“化粧品”や“食品”など多岐にわたる容器を取り扱っており、業界トップクラスの幅広い提案力を持っています。■容器製造で培った技術を応用し、新しいマーケットを視野に入れた“介護食”や“医療器具”の開発・展開など、多方面に技術開発力を駆使して事業領域を拡大しています。■社員の長期的なキャリアを見据え、ワークライフバランスを保ちながら働ける環境づくりに注力しています。また、「70歳までの再雇用制度」を導入するなど、年齢を重ねても培ったスキルや経験を長く活かし続けられる、安心の雇用環境が整っています。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■ライセンス、アライアンス等の交渉、契約業務（国内・国外）・当社のアライアンス先とのライセンス契約を含む知財関連契約に関する業務■技術関連契約の作成、審査、相談対応業務（国内・国外）・秘密保持契約、共同研究契約等の作成業務・秘密保持契約、共同研究契約等の社内調整、他社との交渉業務■その他・社内会議での知財啓蒙活動に関する業務（ex.社員向け知財教育の講師）【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財契約室■人数構成：10名程度■年齢層：平均40歳前後【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

■契約法務（全体の約50％程度/国内・海外問わず契約対応並びに法律相談等）■コンプライアンス（全体の約40％程度/事案対応や社内教育等）■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応（全体の約10％程度）【ポジションの魅力】法務では国内外の法務案件全般を取り扱っていますが、入社後は国内案件を中心に担当していただき、将来的に海外案件にも徐々に携わっていただく可能性があります。【募集背景】社内組織の年齢構成を考慮し、将来的に法務部を担っていただける中核人材を求めているため。【組織構成】■配属予定部署：本社 法務部■人数構成：16名■組織構成：理事-部長級-課長級-副課長-係長-メンバー■年齢層：20代～50代中盤【働き方】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財技術室■年齢層：若手層が多め【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日※保育科補助【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財技術室■年齢層：若手層が多め【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財技術室■年齢層：若手層が多め【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区【西日本製鉄所 倉敷地区について】～所在地：岡山県倉敷市　総面積：約1,089万平方メートル～倉敷市水島に1961年に開設。総面積1,089万平方メートルは東京都千代田区とほぼ同じ面積で、水島コンビナートの約半分を占めます。変圧器や電気自動車のモーターなどに使われる電磁鋼板、船や構造物に使われる厚鋼板といった付加価値の高い製品を中心に幅広いラインナップを誇り、アジア各地への鋼材（半製品）供給基地としての役割も担っています。また、世界最高速のスラブ連続鋳造技術をはじめ、さまざまな工程で連続化・同期化することで、より高効率な生産体制を実現しています。 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財技術室■年齢層：若手層が多め【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日※保育科補助【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区【西日本製鉄所 福山地区について】～総面積：約1,420万平方メートル～瀬戸内海の温暖な気候に恵まれ、豊かな水資源、深い港湾といった優れた立地条件にある福山地区。1965年に発足し、1966年の第1高炉火入れ以降、製鉄所の規模拡大に伴い順次高炉を建設し、1973年までのわずか7年間で世界最大規模の製鉄所になりました。自動車や家電向けの薄鋼板を中心に高品質化を進め、溶融亜鉛めっき鋼板やティンフリースチール、電磁鋼板など、多様なニーズに応える高付加価値製品を幅広く生産しています。また、国内有数の出銑量を誇り、2002年に累計出銑量3億トン、2012年には4億トンを突破。第1高炉の火入れから45年9か月での達成で、国内の単一事業所としては初めての快挙です。 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画※本社求人となっておりますがご経験により製鉄所（神奈川・千葉）に配属される可能性有【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財技術室【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

同社は、国内オンラインリサーチ業界のリーディングカンパニーです。豊富なリサーチ実績とノウハウ、90以上の国と地域で1.3億人へのリサーチが可能なグローバルネットワーク、独自に構築した消費者パネルから得られる多種多様なデータを活用し、お客様のマーケティング課題の解決に向けて最適なソリューションを提供します。創業時から育んできたデータネイティブな発想で、お客様のビジネスに成功をもたらすData Culture構築の原動力となることを目指します。マーケティング・リサーチは高度化しつづけている一方、個人情報やプライバシー保護の意識は年々高まっています。このような状況の中で、法務部門は攻守のバランスを取り、AI等のテクノロジーを最大限活用したビジネスの成長を後押しするため迅速に問題解決をしていく重要な役割を担っています。同社の法務部は“受け身の法務”ではありません。「どうすれば実現できるか」というマインドで事業部に寄り添い、グレーを白に近づけるクリエイティブな発想が求められる環境です。技術革新の目覚ましいIT／デジタルマーケティング領域の特性上、・AI活用・データ利活用・データガバナンス・アドテク規制・個人情報保護法などの最先端領域に関する相談が日常的に入ってきます。さらに、M&AやAIを用いた新規事業支援、子会社ガバナンスまで担当するため、「契約審査がメインの法務」とは比べ物にならない成長速度で経験を積むことができます。【職務内容】同社の法務チームでは、メンバーの専門性を最大限に活かすため、「定常業務：6割」「企画・改善・戦略プロジェクト：4割」の業務バランスを想定しています。Salesforce等のITツールやAIを活用した効率的な仕組みがあるからこそ、残りの4割の時間で、AI・デジタルマーケティングといった最先端領域のビジネス推進に深くコミットできる環境です。【1】 必ずお任せしたい業務（全体の約6割）チームの安定稼働のために以下の業務は全員で分担しておりますので、確実にお任せいたします。■契約書審査（1～3日で返却する運用／週10件弱）　└AI・ITツール、マーケティング、データ利用、PoC、共同開発契約等■各部署からの法律相談対応（週5～10件程度）　└著作権法、景表法、個人情報保護法、薬機法、電気通信事業法等【2】Pjt・注力業務（全体の約4割）定常業務に加え、あなたの「強み」や「専門性」を活かし以下のプロジェクトをご担当いただきたいと考えています。■AIガバナンス・ガイドライン等の更新└社内での生成AI活用におけるリスク管理、著作権・情報漏洩対策のルール作り■データ利活用ビジネスのスキーム構築└顧客データやログデータのマーケティング活用のためのリーガルチェック、プライバシーポリシー改定等■新規事業のリーガル・クリアランス└AIやデジタルマーケを駆使した新サービス立ち上げ時の法的リスクの洗い出しと、代替案の提案等【配属先組織図】配属組織は弁護士資格を持つ法務総務本部長のもと※、 法務ユニット長、審査メンバー7名、アシスタント5名で構成されています。「専門性を極めるエキスパート」か「組織を牽引するマネジメント」か、あなたの適性・志向に合わせて柔軟にキャリアを描けます。【働き方と文化】■AIツールの積極活用 : 定型業務はIT・AIツールで徹底して効率化。メンバーが「思考を使うコア業務」に集中できる環境を整えています。■全社Pjtへの参画 : 全社的な「AI・データ活用推進プロジェクト」が動いており、生成AIの業務利用を推奨しています。法務は「規制」ではなく「安全な活用のためのインフラを作る」役割として、初期からプロジェクトに参画しています。■ハイブリッドな働き方：週2出社／週3リモート、フレックスタイム制■ノウハウ共有が活発な文化：チーム内での情報・ナレッジ共有が活発で、お互いにフォローし合える柔軟なカルチャーです。■協働体制：週1回パートナー弁護士が来社。複雑な案件もすぐに相談・連携できる環境です。

【募集背景】組織拡大による増員募集です。【職務詳細】法務業務全般をお任せ致します。■契約書のリーガルチェック■各種相談対応■訴訟対応等顧問弁護士事務所との連携業務■コンプライアンスや内部管理体制強化における企画・立案・指導■M&amp;Aにおける法務デューデリジェンス等を担当して頂きます。また、今後大手企業様と業務提携を予定しており、それに伴って管理体制や業務フローを大きく見直すことになる見込みです。新たな組織づくりにもぜひお力添えをお願いいたします。

【業務内容】法律相談、契約審査・作成、知財管理、法令リサーチ、行政対応、投融資案件等を含む事業における法的な問題についての経営判断支援を行っていただきます。＜具体的には＞・契約書、利用規約等の作成、レビュー・法的相談への回答・新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決・M&A対応（法務デューデリジェンス・投資スキーム/投資契約他）・法的観点での経営陣へのアドバイス・知的財産権の調査、出願、管理全般・社内法務研修の企画、実施その他啓蒙活動・コンプライアンスに関する業務・コーポレートガバナンスに関する業務・リスクマネジメントに関する業務・社内規程の作成、整備、改訂　等【働き方について】・在宅勤務（リモートワーク）が可能な環境です。　現在は週2回以上の出社がルールとなっており、今後も在宅と出社のベストミックスで業務を行う予定です。・残業時間は四半期末の繁忙期で20～30時間程度、それ以外の時期は10～20時間程度ですので　ワークライフバランスの保ちやすい環境です。【組織構成】・課長1名 　└メンバー5名(内、2名は兼務)【ポジションの魅力】・同社はソフトバンク株式会社のディストリビューション事業セグメントを担う中核子会社です。　同社の特徴として、事業部門との距離が近く、また新しい分野の商品・サービス等を取り扱う機会も多いため、　様々な法的課題に対して企業内の法律専門家集団として積極的に参画し、ビジネス構築に携わることができる環境です。・少数精鋭の組織となっているため、ご自身の実力に合わせて業務・裁量範囲を決定しながら、　適切なフォローを受けながら幅広い業務に従事いただくことが可能です。【企業の魅力】■働きやすさと成長を両立できる就業環境・リモートワーク／コアタイム無しのフルフレックス勤務、ノー残業デーの導入など、柔軟な働き方を推進・ライフステージに応じた各種制度（育児・介護との両立支援 等）・ソフトバンクグループ共通の充実した福利厚生・研修制度や自己成長を支援する仕組みが充実■ソフトバンクグループの中核を担う「国内最大級のITディストリビューター」世界中の最先端ITプロダクト（クラウド、AI、セキュリティ、IoT、SaaS、ハードウェア等）を国内のSIer・販売パートナーへ提供するITディストリビューション事業のリーディングカンパニーとして確固たる立ち位置を築いています。単なる「商社」に留まらず、プロダクトの選定・企画／技術支援、導入支援、検証環境の提供／マーケティング、販売戦略立案までを一気通貫で支援できる点が強みです。国内外の有力ベンダーとの強固なアライアンスを背景に、日本市場におけるITビジネス拡大のハブ的存在として成長を続けています。■クラウド・AI・セキュリティなど成長領域に強い事業ポートフォリオ取り扱い領域は、クラウドサービス（IaaS／SaaS）／AI・データ活用／サイバーセキュリティ／ネットワーク／モバイルなど、今後も市場拡大が見込まれる分野が中心。社会・企業のDX推進を“裏側から支える”立場で、日本のIT進化に大きく貢献できる点は同社ならではの魅力です。

【募集部署のミッション】同社における法律・知的財産に関連する事項への対応全般（複雑化･多様化する経営･事業を法律・知的財産の側面からバックアップ） 【業務内容】知的財産（商標・特許・意匠・著作権）の調査、出願、管理および知財戦略活動に関する業務全般を行っていただきます。また、ご本人の能力・経験・希望等に応じて、法務関連業務を行っていただく場合もあります。【具体的には】■知的財産関係・知的財産の調査、出願、中間対応、権利化、管理全般（適宜、外部の弁理士事務所と連携して業務にあたっていただきます）・事業活動に関連した契約における、知的財産の視点からの契約書作成・審査、相談への対応・知的財産、ブランドの保護及び侵害事案に関する対応・知財戦略企画業務・その他知的財産関連業務全般　等■法務関係・契約書、利用規約等の作成、レビュー、法的相談対応・企業活動における法的観点からの調査及び法的課題の解決・コンプライアンス、コーポレートガバナンス及びリスクマネジメントに関する業務　等【組織構成】法務部8名　（課長2名 メンバー6名）【ポジション魅力点】同社はソフトバンク株式会社のディストリビューション事業セグメントを担う中核子会社です。同社の特徴として、事業部門との距離が近く、またIT関連の先進分野の商品・サービス等の取扱や独自の新規商材・サービスを開発する機会も多いため、様々な法律上・知的財産上の課題に対して企業内の専門家集団として積極的に参画し、ビジネス構築に携わることができる環境です。また、同社は「知財」のみの役割に細分化された業務にとどまらず法務分野の業務もお任せするため、「知財」と「法務」の境界線を越えて活躍できるポジションです。【働き方について】・在宅勤務（リモートワーク）が可能な環境です。　現在は週2回以上の出社がルールとなっており、今後も在宅と出社のベストミックスで業務を行う予定です。・残業時間は四半期末の繁忙期で20～30時間程度、それ以外の時期は10～20時間程度ですので　ワークライフバランスの保ちやすい環境です。

【部門紹介】法務グループでは、契約や株主総会などのリーガル業務の他、企業倫理などコンプライアンスに関する業務も含め、経営基盤の整備、全社のコンプライアンスとガバナンスの維持・強化を担っています。【募集背景】当社の海外法人(タイ・マレーシア)での事業推進および今後の海外展開の加速に向けた海外法務領域のより一層の強化めざし、海外法務の主担当をお任せできる方を募集しております。【組織構成】法務グループは、4-5名の組織です。※弁護士有資格者が在籍しており、組織として法務業務の質を高く維持できています。【業務内容】下記の海外業務を軸に、スキル・ご経験に応じて業務をアサインさせていただきます。海外法務を軸としますが、国内法務も担当していだきます。・英文契約書の作成・レビュー・取引スキームの法的検証、リスク検証、改善提案・現地法令調査や弁護士との連携・海外会社へのM&A、出資、業務提携等に関する法務対応・海外子会社におけるコンプライアンス体制の運用支援、社内規程の策定※地域としては、当社の関係会社のあるタイ・マレーシア・北米に関する海外法務業務が多くなっております。

■仕事についての詳細 【法務部のミッションについて】法務部（メンバー4名、うち企業内弁護士1名）は、各メンバーが専門領域における法務プロフェッショナルとして、経営と現場の両視点から企業価値向上を行い、経営コンサルティンググループの法務、コンプライアンス部門としての機能を発揮して組織の発展に貢献しています。法務：グループ全体におけるリーガル業務およびグループ全体を対象にしたグループ戦略法務業務への対応コンプライアンス：コンプライアンス委員会との連携を前提にしたグループ全体におけるコンプライアンス業務への対応。【募集背景と業務内容】１．募集背景業績好調・事業拡大を背景とした増員募集です。２．業務内容企業内弁護士として、ご自身の強みを活かしながら法務部業務全般をお任せします。臨床法務業務や予防法務業務だけでなく、戦略法務業務にも携わっていただきます。幅広く法務業務の経験を積んでいただけるので、色々な経験をしながら企業内弁護士としてのキャリアを広げたいと考えている方に最適です。【具体的な仕事内容】（１）臨床法務業務①法務相談：部門などから法務見解を求められた場合の調査や取りまとめ。事案の適切な分析及び　解決案の検討（取引先への説明や交渉を自ら行う場合もあります）。②紛争案件対応（２）予防法務業務①契約書リーガルチェック：契約書のレビューや作成。取引や契約のために必要になる相談対応や　アドバイスなど。②知的財産・登記管理③リスクマネジメント（コンプライアンス、BCP）対応④法務・コンプライアンス教育（３）戦略法務業務①プロジェクト対応：新規事業やM&A、グループ会社含む他社とのアライアンス、グローバル法務対応などのプロジェクトにおける法務担当としての対応（取引全体の法的整理、契約作成と交渉、弁護士など外部関係者との意見形成など）。②コーポレートガバナンス、内部統制を前提にした社内規程整備、取締役会等への上程③コンプライアンス委員会の運営④法務特化AIの活用等法務DX導入・活用によるグループ全体の契約・法務相談業務の合理化・効率化対応■こんなところが魅力です！１．グループにおいて多くのクライアントと関わることで、様々な企業課題への関与・経験を積みながら、企業法務プロフェッショナルとしてのキャリア形成が可能。２．法務部の機能・役割を見直し、再構築する過程に参加することができる。３．既成の方法ではなく、アイデアや工夫を積極的に業務に取り入れる風土。４．上場企業として着実に成長を続けており、成長に伴い様々な法務実務を経験することが可能。■多様な働き方をサポートする環境・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

歴史あるインポートブランド【DANTON】や【ORCIVAL】【GYMPHLEX】の企画製造会社にて、短期から中長期的な企業の発展および成長を目指し、法務業務全般をお任せします。■業務詳細法務部の実務責任者候補として、以下のような幅広い業務をお任せいたします。・契約業務・各種規定の管理・整備、法令対応・コンプライアンス推進、リスク管理推進・外部の弁護士との連携・法律相談対応　等※業容拡大に伴い、海外への展開も進めています（アジア、ヨーロッパ等）※ 株式会社ビショップ（セレクトショップBshop運営・小売業）のグループ会社である株式会社ボーイズの配属となります

★その感性を世界中の大歓声へ★日本だけでなく海外でも大ヒットするタイトルを生み出した、家庭用ゲームソフトメーカーである同社にて下記業務をお任せ致します。【業務内容】開発事業専任のHRビジネスパートナーとして各開発の責任者とともに、利益拡大や生産性向上に向けて、『ヒト』『モノ』『カネ』を最大活用できる人材管理、人材開発、・労務・制度設計支援、運用サポートなど、あらゆる人事領域における「事業戦略支援」に従事いただきます。【具体的な業務内容】■ゲーム事業に即した評価報酬制度等の設計、運用業務■組織カルチャーに即したメンバーの状況把握、ピープルケア ・タレントマネジメントのファシリテーション■関係部署と連携した組織開発施策や浸透施策の推進■インナーコミュニケーションの推進【ミッション】経営の伝えたいメッセージとそれを受け止める従業員との間に立ち、潜在的なチャンスやリスクの把握に努め、CHOと適切な連携を図ることにより成長戦略の一旦を担う重要なポジションです。【企業参考情報】★財務・非財務の価値を長期にわたって向上させています★■11期連続の営業増益を達成■持続的な業績成長■230の国と地域にゲーム供給【同社は大阪にあるゲーム会社です】■ゲームというエンターテインメントを通じて「遊文化」をクリエイト・人々に「笑顔」や「感動」を 与える「感性開発企業」を基本理念・1983年の創業以来、世界有数のソフト開発力を強みとして多くの作品を展開・キャラクターやストーリー、世界観、音楽など、多彩な要素を持つひとつひとつがクリエイティビティの高い芸術作品であるゲームコンテンツ【企業事業】「ワンコンテンツ・マルチユース展開」■デジタルコンテンツ事業■アミューズメント施設事業■アミューズメント機器事業■その他事業

当行は、持株会社、同社グループ内の関連会社と一体となって監査業務を行っております。多様な監査業務を行っているため、ご経験やご希望を加味してお任せする業務を決めて参ります。【主な配属予定グループ一覧】■業務監査G：30名　■GB・市場監査G：30名■リスク管理監査G：30名　■IT監査G：30名■コンプライアンス監査G：20名　■情報マネジメントG：30名■プロフェッショナル・プラクティスG：20名※その他、企画第1・2G、総務G等があります。【監査部のミッション】 金融機関の内部監査部門の水準として、第一段階（事務不備監査）、第二段階（リスクベース監査）、第三段階（経営監査）の段階別評価が出来ると考えられており、同社含めた大手金融機関は現在第二段階～第三段階の間に位置すると評価されています。 一方で、デジタライゼーションの進展により、これまでの第三段階を超えた、内部監査の更なる高度化した段階（第四段階）が存在すると考えられており、今後、同行はこの第四段階を目指していきます。【同社の特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

【仕事内容】本ポジションは、コンプライアンス兼ベンダーガバナンス担当者として、統制領域実務全般の高度化を推進いただく非常に重要かつ戦略的な役割です。主な期待役割は「統制基盤並びに実務強化と運用」であり、コンプライアンス管理およびベンダーガバナンスの両面から組織全体を牽引いただける方を求めています。昨今、当社は“システム子会社の枠を超えた戦略的ITパートナー”を目指しており、ITリスク管理およびコンプライアンス体制の変革と成熟化に向けた施策を積極的に推進しています。具体的には以下の業務をご担当いただく予定です。・コンプライアンス（法令・規制・社内基準）に関するグループとの協力やポリシーやスタンダードに則したプロセスの実行、トレーニング、モニタリング、改善提言・ベンダーガバナンス（委託先の審査やリスク評価等）実務の運用や改善・内部統制（取締役会等への報告を含む）の推進および改善アクティビティへの参加、貢献・その他プルデンシャルグループ各社との協働によるガバナンス基準の整合性確保および定例報告やコミュニケーション・コンプライアンス/統制強化に向けた組織横断プロジェクトの参画、実行【組織概要】当組織は、IT会社のガバナンス領域を所管する部門で、主にIT統制・コンプライアンス管理およびベンダーマネジメントの仕組みづくりと運営を担っていただきます。部署全体は12名で構成されており、専門性の高いメンバーが連携しながら、グループIT全体の統制品質向上を推進している点が特徴です。組織ミッションは「システム子会社としてグループITにおける統制の牽引役となること」であり、透明性・再現性・説明責任を重視した運営を行っています。今後は外資系保険グループの事業戦略に沿い、システムパートナーとしてグループのIT政策領域に対してさらなるガバナンス強化をリードしていきます。【Positionの魅力 得られる経験等】・外資系保険グループのIT戦略推進に直接関与し、統制の中核として組織全体の変革をリードできるポジション・コンプライアンスとベンダーガバナンス双方の専門性を活かし、グループレベルの統制高度化に貢献できる成長環境・経営層・海外グループとのコミュニケーションを通じ、グローバル基準でのガバナンス運営を経験可能・自らの判断とリードにより、組織の統制レベルを“仕組みから”作り変える裁量と影響力を持てる点・ITガバナンス領域全般を俯瞰しながら、専門性・キャリアの幅を大きく広げられる環境

【採?背景】■当社は「未病」=「健康な?に健康を提案する」という考えから、素材からこだわる独?の健康?品、漢?薬の開発に注?し、健康?品約 60 品?、医薬品約 40 品?にのぼるヒット PB(プライベートブランド)商品を?み出し、成?を遂げてきました。■成?業界であるドラッグストア市場において、世界最?級のPEファンドであるベインキャピタルとタッグを組み、新たな挑戦、改?を?っています。短期間に新規出店の加速、PB製品の?幅増加などを?っており、企業価値を向上させたうえで、数年以内の再上場を?指しています。■再上場にあたって、より?度なコーポレートガナバンス体制の構築を?指しています。従来の契約法務や訴訟対応だけでなく、会社法に精通し、株主総会、取締役会などを?度に運営し、また増加するM&Aの対応なども含めて、法務機能を強化するため、外部より法務の専?家を採?したいと考えています。【業務内容】■会社法関連業務、株式事務関連業務、契約関連業務、訴訟関連業務、M&Aなどの特命業務への対応と組織統括。■現在、法務課のメンバーは2名で、今回お越しいただく?もプレイングでの実務を担っていただくことになります。ただ、今後のメンバーの必要?数、増員なども含めて、組織づくりから関わっていただけ、上場も経験でき、ベインキャピタルなどとも?度にやり取り頂けるやりがいのある環境です。■再上場も近づき、今までのやり?にとらわれず、?分の腕を試してみたい。チャレンジングであるほど燃えるという?にとっては、?々、腕が鳴り続ける環境をご?意することができると思っております。是?ご応募お待ちしております。【所属組織】グループ総務統括部 グループ法務部

同社は事業特性上、機微性の高い重要情報を取り扱う機会が多く、これまでも法務体制の強化を継続的に推進してまいりました。今後はさらなる事業成長を見据え、リスクコントロールのみならず、事業推進を後押しする「攻めの戦略法務」の実行が求められるフェーズにあります。そのような環境のもと、法務部の一員として下記業務をご担当いただきます。～業務内容詳細～・決済・送金事業に関する契約審査、契約書作成、契約締結交渉（月間対応件数：平均40件）・商事法務に関する事項（取締役会事務、取締役会議事録作成・保管、各社規程管理等）・新規事業に関する法的検討・Ｍ＆Ａ実行時の法的支援・各種金融規制に関するコンプライアンスの確認等

【概要】同社はインターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。■プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）■グローバル投資インキュベーション（投資事業）■ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）これらの3つのセグメントから成り立っております。今回は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。【コーポレート本部　法務部について】国内外を問わず、同社グループにリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。コーポレート本部法務部部長1名、マネージャー4名、メンバー9名程度にて、法務担当(リーダー候補)を新たに募集しています。ほかのメンバーや上司との距離も近く、役職に関わらずコミュニケーションが盛んで馴染みやすい環境です。【業務内容】■契約書審査・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査■法務相談・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応■紛争対応等（訴訟等を含む）知財関連業務・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査・商標出願、特許出願※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。商事法務・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応捺印関連業務・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務※ ローテーションでご対応頂く想定です。【ミッション】■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。■国内の各領域のビジネスが拡？している中、スピード感をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■成長中の決済事業や、その他新規事業において、 新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます 。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、 IT法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる 環境です。【入社後フォロー】入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。■働く環境・完全週休2日制・年間休日123日・5日以上の連休取得可能休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

■同社にて知的財産業務（特許、商標等）をお任せいたします。具体的には下記業務をご担当いただきます。＜担当業務内容＞・国内外の特許権利化業務（出願、審査対応）・特許調査業務 ・渉外業務（契約交渉、係争対応）・社内教育、啓蒙活動

グループ各社の企業法務を担当します。・グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務・新規事業、施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談・受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談・グループのM&A、組織再編業務（毎年複数実行しております）・訴訟等の紛争対応・管理・不正調査その他コンプライアンス事案対応・株主総会業務など・海外案件に関するリサーチ・リスク検討※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。【ポジションの魅力】・管理職へのキャリアアップも可能であれば、プロとして専門性を高め続ける道を選択する事も可能です。また、グループ会社の監査役を兼務しているメンバーもおり、法務人材としての多様なキャリアを積むこともできます。・様々な業種・業界の案件をコンサルティングしている企業なので、お客様先に適用される各種業界の法令を学ぶ機会があります。また、幅広い法領域に関わる事ができ専門性を高めることが可能です。・チャレンジしたい業界や案件には、ご希望があれば積極的にアサインしていただくことが可能です。少数精鋭ですので、裁量広く取り組んでいただけます。・各種社内勉強会への参加や会社の費用負担での外部研修の受講などフォローします。・リモートワークやフレックス制度も導入しております。（適用条件あり）【募集背景】法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを行う部署として新設されました。 今後もグループの事業領域の拡大に伴い、法務部門として、グループ企業の事業支援、リスクマネジメントの強化・拡充する必要があり、今回新たな仲間を募っております。また、既に進出している中国のほか、シンガポールやインドといったアジア圏への進出・事業展開も見込んでおり、海外案件に関する法務の体制も拡充したいと考えております。更に、某ホールディングスが主導して進めているM＆Aやグループ再編案件にも積極的に関わっており、今後、この領域も拡充していきます。【配属組織】デジタルデザイン本部 - リーガルコンプライアンス部 - 法務チームチームは、全5名（内東京勤務：3名　大阪勤務：2名）で、その内弁護士資格所有3名です。デジタルデザイン本部本部長とリーガルコンプライアンス部 部長も、弁護士資格所有者です。

【配属先部門ミッション】■法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図る■法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献する【入社後の具体的な仕事内容】当社の法務部にて、契約法務を中心に担当していただきます。各部門からの契約審査相談に加えて、各種相談に対する法的観点でのアドバイスや、紛争や訴訟の処理・対応支援が業務としてあります。将来的には株主総会に関する運営統括や、各種制度や委員会の企画運営なども携わっていただく可能性があります。■契約審査業務■法律相談、法的紛争・訴訟対応等【組織構成】法務部（部長+15名）若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【目指す姿】国内外を含むグループガバナンスの高度化及び、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献します。グループ会社を含めた法務施策やコンプライアンス施策の企画運営、社内教育、内部通報制度、安全保障輸出管理など、企業法務業務に幅広く携わっていただきます。

【業務内容】■グループ全社（各事業部・子会社・コーポレート）の契約書作成・審査・交渉■現場からの複雑な法律相談に対する、対面およびWFを用いたソリューション提供■新規プロダクト、新機能リリース時の法的スキーム構築■生成AIを活用した法的リサーチ、ナレッジマネジメントの効率化推進■利用規約、プライバシーポリシーの継続的なアップデート■知的財産（商標・著作権等）の管理および保護【生かせる経験】■司法試験や大学院等での学習経験を「実働」させる思考力机上の知識（条文・判例）を、目の前の「生きたビジネス」にどう転用・翻訳するか。積み上げた法的論理構成力は、現場を納得させ、プロジェクトを前進させる説得力に直結します。■曖昧な事象を定義し、判断を下す力ビジネスに唯一絶対の正解はありません。学習経験で培った「原理原則から考える力」を使い、リスクと利益のバランスを見極めた具体的かつ現実的な代替案を提示するスキルが活かせます。【具体イメージとして】■「ミクチャ」：エンターテインメントの法的設計ユーザーが熱狂できるイベントの仕組みを、プロデューサーと膝を突き合わせて企画。法的リスクを抑えつつ、最大限の盛り上がりを実現する「解」を導き出します。■「ジョブカン」：信頼性とプロダクト進化の両立エンタープライズ（大手企業）対応の契約交渉や、法改正に合わせた新機能実装における法的要件の定義など、社会インフラとしてのプロダクトを支えます。■グループ全体：新規サービス・新機能の立ち上げ支援ゼロベースの構想段階から参画し、利用規約の策定やスキームの妥当性検証。ビジネスの「一丁目一番地」を法務の力で構築します。【募集背景】DONUTSは、SaaS、エンタメ、医療、ゲーム、メディアという5つの主要事業軸を持ち、そこから派生する多角的なプロダクト群を展開するプロダクトカンパニーです。グループ各社を含め、常に新しいサービスや機能がスピーディーに立ち上がっています。私たちは、法務を「リスクを止める部署」ではなく「事業成長を共に実現するパートナー」と定義しています。現在、さらなる事業拡大に伴い、法務の枠を超えて事業成長にコミットしたいという情熱を持つ方を、あと1名お迎えしたいと考えています。【DONUTSの法務で働く理由】効率的な「仕組み」と、血の通った「対面」のハイブリッド。■経営企画や事業責任者との密接な業務連携重要な案件では経営企画や各事業責任者とダイレクトに連携します。単なる契約審査の「作業者」ではなく、ビジネススキームの構築段階からリーガルの観点で深く関与できる環境です。■現場の熱量を削がないスピード感定型的な相談はワークフロー化・テンプレート化し、対応スピードを最大化。一方で、意思決定に影響する複雑な案件は対面で即ディスカッションを実施します。チャットでは拾いきれない背景や意図まで汲み取り、現場が迷わず進めるよう意思決定を支援します。■テクノロジーによる業務の高度化GeminiやnotebookLMなどの生成AIを論点整理や資料作成補助、リサーチ、情報収集、定型業務の効率化など積極的に利活用しています。技術を味方につけることで、法務としての「思考」の質を最大化し、本質的な課題解決に集中できる環境を会社として整えています。■DONUTSで働く際に得られる市場価値■あらゆる業界・商流に対応できる「一生モノの武器」業界ごとの商流のクセやカルチャーを肌で知ることで、将来どこへ行っても、どんな相手と対峙しても物怖じしない「圧倒的な現場感覚」が身につきます。■抽象的な構想を法的スキームへ落とし込む具現化力ゼロベースの相談から、安全で収益性の高い仕組みを構築する経験は、どのIT企業からも切望される「事業推進型法務」のキャリアを確立します。■多角経営組織を動かす「標準化・仕組み化」の視座多種多様な事業の中でガバナンスとスピードを両立させる仕組み作り。この難題に挑んだ経験は、経営的視点を持つ法務としての高い評価に繋がります。■現場を動かすハイレベルな交渉と調整能力対面での対話を通じ、事業側の意図を汲み取りながら最適な落とし所を見つける力は、あらゆるビジネスシーンで通用する汎用スキルとなります。

【ミッション】同社の法務部にて、以下の業務（海外事業を中心に）をお任せいたします。開発、財務、エンジニアリング等のプロジェクトメンバーとともにフロント業務を担っていただきます。【具体的な業務】①再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）②ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決③紛争、トラブル解決のための企画立案と実行④その他契約書のレビューやグループ会社を含むコーポレート関係のリーガル対応⑤マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行【業務の進め方】・標準的なプロセスとして、部門責任者及びシニアメンバーの指導のもと、①社内メンバーの関係性構築、②定例の課題共有・解決MTGへの出席と参加、③部分的なプロジェクト契約の担当を通じて、入社から最長半年を目途にプロジェクトの法務担当者としてアサインされます。・指導期間中においては、進行中プロジェクトの課題、交渉中の契約書の共有を受け、実際の問題解決プロセスやその方法についてインプットを受ける機会を確保します。・加えて、OJTを行いながら、不定期の勉強会も通じ総合力を向上させる機会を企図する場合もあります。【募集背景】中期経営計画2030の実現及びその先を見据え、法務機能を成長させるための組織・海外事業の強化を目的とした増員募集です。【配属組織】部門：法務部　プロジェクト法務Gr（８名）構成：部長１名（40代）、メンバー7名（20代1名、30代4名、50代×２名）（うち弁護士資格保持者は3名程）【同部署について】・再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を行う組織です。・メンバーは、プロジェクトメンバーの一員として、より価値の高い契約条件を考案し、また法務組織として正しいリスクテイク、リスクマネジメントを実行を通じて（リーガルプロマネ）、会社を成長させる原動力となります。・同Grと並列して部内にコーポレート法務Grが存在しますが、プロジェクト法務Grのメンバー2名が兼務している状況です。・部門内には弁護士事務所や他業界ご出身の方も在籍しております。・弁護士資格費用は企業にてご負担いただけます。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：30時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）【魅力】・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進する法務部門です。・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができます。・新しい事業の実現を期待されます。（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます。・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です。・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれています。・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です。

【募集背景】当社の事業拡大に伴い、法務・コンプライアンス体制の更なる強化が必要となっています。特に、社内のコンプライアンス委員会・内部通報窓口・ハラスメント相談対応など、当事者の心情に深く配慮しながら、公正かつ厳格に運用する役割を担っていただける方を募集します。前任者が築いてきた「相談して良かったと言ってもらえる窓口」としての信頼を引き継ぎ、さらに発展させていただける方を歓迎します。【業務内容】■コンプライアンス委員会 事務局運営（重点業務）・コンプライアンス委員会の企画・運営、答申のフォロー・内部通報・ハラスメント相談窓口の一次受付および調査コーディネート・相談者・通報者のプライバシー保護および心理的安全性に配慮した対応・調査・ヒアリング、関係部門との連携、是正措置の提案・社内研修（ハラスメント防止、コンプライアンスなど）の企画・実施■法務全般・契約書のレビュー・作成・交渉サポート（NDA、業務委託、AIシステム開発、AIシステム運用保守、業務提携等）・新規事業・新サービスに関する適法スキームの検討・関連法令（取適法、著作権法、特許法、データ保護法令、AI関連法令等）の調査・対応■知的財産権管理・知的財産戦略に関する調査・検討・特許・商標の調査・出願・中間処理【働き方・体制】■法務部門メンバーおよび人事・内部監査と密に連携■コンプライアンス委員会は経営層が参画■リモート／出社のハイブリッド勤務可（業務の性質上、対面対応が必要なケースあり）■相談対応に伴う心理的負担への配慮として、外部弁護士へのエスカレーションルートを整備【メッセージ】法務部では、相談者の属性や案件の性質上、多様な背景の方が安心して声を上げられる体制づくりを重視しています。これまでの経験・専門性を活かし、当社の「人を大切にする文化」をともに守り育てていただける方からのご応募をお待ちしています。

【具体的な仕事内容】法務部にて下記業務を担当していただきます。■契約書審査・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査■法務相談・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応・紛争対応等（訴訟等を含む）■知財関連業務・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査・商標出願、特許出願※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。■商事法務・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応■捺印関連業務・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務※ ローテーションでご対応頂く想定です。【ミッション】■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。■国内の各領域のビジネスが拡?している中、スピード感と?い専?性をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■成長中の決済事業や、その他新規事業において、 新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます 。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、 IT法務・戦略法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる 環境です。【求人概要】当社は、インターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）、グローバル投資インキュベーション（投資事業）、ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）の3つのセグメントから成り立っております。今回の求?は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。【コーポレート本部　法務部について】国内外を問わず、当社グループにリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。

【業務内容】国内外の特許の調査・権利取得などの特許業務全般を担当いただくとともに、特許業務経験の少ないメンバーに対して専門的指導・助言を行っていただきます。また、適性をみながら、全社事業戦略・特許戦略・研究戦略の策定会議への参画、全社の特許リテラシーアップに向けた、研究員ならびに全社の特許教育、コーポレートガバナンスコードに対応した知的財産の活動の社外開示などの業務も担当していただきます。