製造業(メーカー)の法務・知財・特許の転職・求人情報(12ページ目)

日本を代表するスポーツメーカーである同社にて、法律問題全般への対応、コンプライアンス（法令遵守）の推進などにより、法的リスクの管理とコンプライアンスの確保に向けて、法務全般の対応や企業法務に関連する戦略の策定を行っていただきます。【具体的な業務内容】（1）コンプライアンス（法令遵守）の推進・徹底および社員教育（2）訴訟ならびに係争問題に係る実施および統括（3）契約文書その他法律文書の確認に関する事項(和文、英文含む)（4）関係会社を含む法律問題全般に係る統括（5）リスク・マネジメント（危機管理）に係る立案・実施（6）知的財産課との連携による、知的財産権に関する係争問題の法的対策の実施（7）その他法務に関わる業務【組織構成】法務室 法務課：計2名 (法務室全体で5名の社員が在籍)◆同社の魅力★スタンダード上場／従業員数2,403名（2022年3月期 連結）のグローバルスポーツメーカーです。自己資本比率も直近5年で約70％と、非常に高い水準を維持しており、安定した経営を実現しております。★中国・台湾・アメリカ・ドイツほか8ヵ所に海外現地法人の拠点があり、グローバル展開を進めております。バドミントン・テニス・ゴルフを３本柱に世界的な地位を確立しています。★女性管理職や外国籍の社員も多数おり、ダイバーシティの推進を推し進めているため、風通しが良く、多種多様な人財と気持ちよく働くことができる環境です。★平均勤続年数15.1年（2023年3月現在）、全社平均の月所定外労働時間13.3時間（2022年度）、週に1回程度リモートワーク可能、家族手当・住宅手当有（※支給要件あり）と、離職率も低く、腰を据えて働きやすい環境が整っております。

【期待する役割】法務業務に従事いただきます。【職務内容】・社内法務相談、事案対応・契約書の作成、チェック（国内外　月平均20～30件）※ゆくゆくは法務全般を担当していただきます。将来的には管理職候補として働いていただきます【働く環境】・法務リスクを最小限に抑えつつ、ビジネスの成長をサポートする重要な役割です。・顧問契約している法律事務所もあるため、最終的な判断も相談しやすい環境です。【配属】法務部【働き方】・平均残業時間：20時間/月・転勤について：当面なし。（基本的には本社勤務を想定しておりますが、総合職採用のため転勤の可能性はございます）・リモートワーク：有（最大週2日）※ご入社直後は業務に慣れて頂くため出社いただきます。

同社、法務部にて他部門および関連会社と緊密な連携をとりながら、日本国内および海外のグループ企業における法務・コンプライアンス業務に従事いただきます。【具体的な仕事内容】■国内外の様々な契約書の作成、審査、交渉サポート、取りまとめ業務■国内外のM&A、合弁、業務提携などのプロジェクト業務■国内外の法令遵守、コンプライアンス推進、リスクマネジメント業務■子会社株主総会、取締役会などの事務局業務などのコーポレートガバナンス関連業務■訴訟・紛争対応■各種社内規程の整備サポート■社内ホットラインの運営 など【組織構成】部門構成：8名部長、グループ長、メンバー6名年齢や経歴など様々なメンバーが集結しており、お互いの強みを活かしながら業務を進めています。【魅力】■同社の事業領域は年々拡大しており、その都度、新たな法的課題に直面します。新たな事業領域については、外部の専門家と連携しながら、法務部メンバーが立ち上げフェーズから参画し、文字通り会社の未来のスタンダードを築くことが出来ます。■年齢や社歴に関係なく、スキルに応じて業務が委ねられる文化が根付いています。■同社のグローバル展開を支えるため、海外法務やM＆Aなどの経験を積む機会があります。また、海外M&A案件に法務担当者として関与することも可能です。

【仕事内容】コーポレート管理を担う専任組織のメンバーとして国内グループ会社のコーポレート部門との連携の強化やリスク管理業務をご担当いただきます。その他、旧法務部で行っていた法定開示(有価証券報告書等)の総括・作成／株主総会、取締役会、経営会議その他の会議体事務／社規、株式等の機関運営等もお任せしたいと考えています。※業務は複数名で進めていきます。・国内グループ会社コーポレート部門への支援及び連携・グループ全体のリスク管理業務（リスク管理委員会運営業務）・社規、株式等の機関運営・法定開示（有価証券報告書等）の総括・作成まずはグループ会社毎での現状把握～課題抽出・打ち手の検討を行いながらガバナンス統制のためのルール整備に取り組んでいただくことを期待します。新設されたばかりの部門メンバーとなるため介入の余地も多く手触り感を感じながら業務を進めることができます。【募集背景】事業領域を拡大していく中で国内グループ会社の設立やM&Aによる会社の取得が増加しており、グループガバナンスの強化のため、コーポレート部門の体制強化が必要となっています。そのための新たな組織として旧法務部から独立する形で2025年2月にコーポレート管理部を発足、増員募集を行うこととなりました。【組織体制】■組織：(25年2月に発足)8名　20代～50代まで在籍、キャリア入社3名（うち、弁護士資格1名）、他部門（広報・経理）からの異動者2名

【ミッション】主に、レンジ、炊飯器等の小型の白物家電製品の特許に関する業務をお任せします。【職務内容】■特許発明提案の発掘、特許出願、出願権利化■他社特許調査、他社特許クリアランス対応■契約・係争対応■IPランドスケープ■知財業務プロセス改善　など【組織構成】経営企画統括部 知的財産担当グループ【キャリアステップ】■入社後：特許担当として、発明発掘、特許出願・権利化、他社特許リスク分析、設計回避対応、無効化対応、IPランドスケープなどを担当いただきます。■入社5年後（目安）：チームリーダーなどのポジションもお任せします。【本ポジションの魅力】■同社特許担当は、出願権利化担当、係争担当というような分業体制ではなく、特定の事業分野について権利化から係争まで一貫して担当する体制を採用。■最終品メーカとして様々な技術を扱うことができるため、新鮮な気持ちで業務に臨むことができます。■白物家電という身近な製品を扱うため、効果などを理解しやすく、自らのアイデアを発明自体に反映させやすい。■商品企画や製品開発にも深く関わるため、事業貢献を実感できる。

【職務内容】・契約の立案、審査および契約交渉の支援・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応・債権債務管理（差押、債権譲渡など）に係る事案への対応・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信・労働関係法令にかかる法律相談への対応・株主総会関連業務（法定書類作成、運営全般）・コーポレートガバナンスコード対応関連業務・株式管理関連業務（商業登記を含む）・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備【募集背景】企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。【働き方】同社では、「生産性向上」と「ワーク・ライフ・バランス」の双方を推進し、時間外労働の削減や有給休暇の取得を促進しています。 その結果、年間総実労働時間は1740時間（2022年平均）を実現しています。また、 有給休暇の2022年の平均取得日数は18.1日で、平均取得率91％となっております。

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただきます。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【組織構成】コンプライアンス・リーガル本部　法務部　8名部長（40代前半）、部長補佐（40代後半）、グループリーダー（40代前半）、メンバー5名（30代前半4名、20代前半1名）※コンプライアンス・リーガル本部は、法務部、コンプライアンス推進部からなる組織です。※法務部は企業法務グループと事業法務グループに分かれています。企業法務には2名所属していますが、2名とも事業法務と兼務の状態です。ご入社後まずは事業法務グループに所属頂き、同社のリスク傾向などを学んでいただくことを想定していおります。【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

総務部門で株主関連業務、会議体の運営、契約書管理などの業務を担当頂きます。主に想定されている業務としては下記のものを担当頂きます。■株式関連実務■株主総会関連業務■各種報告書の作成■議事録管理■契約書リーガルチェック

■当社の法務部門で、下記業務をご担当いただきます。【募集背景】業務拡大における増員※近年、海外との契約が増えています。【具体的には】■契約書作成、審査■社内法律相談■各種法務案件対応※国内・海外法務どちらもご対応いただきます。【残業時間】月10時間程度【部長構成】部長1名（総務兼務）、メンバー2名

■特許・商標・意匠などの出願支援・維持管理■第三者知財への抵触有無調査■自社知財への侵害ウオッチング、拒絶理由対応、知財に関する教育啓蒙など

同社で知財業務全般を担当していただきます。【業務詳細】・特許出願、権利化業務・社内知財教育・知財関連契約に関する業務（ドラフティング、審査等）・その他知財業務全般【配属部署】・知財担当：4名(50代男性2名、40代男性1名、20代女性1名（育休中）)【募集背景】・知財業務内容の拡充（経営事業戦略に組み込んでいくための体制強化）

■法務（契約、訴訟、コンプライアンス等）中心に総務部門を管理　・法務スタッフの指導、育成　・知的財産の権利化、管理など知財関連業務の管理　　・課長として人事総務部全体の管理をしてほしい。

・取締役会、株主総会事務局業務・総務全般(社内規定、各種契約、固定資産、各種届出・登録等の管理)・新型コロナウイルスや災害等のリスク対策・コンプライアンス対策・社内環境整備、業務効率化の提案・実行・契約書等のリーガルチェック・庶務に関する業務 等

【業務内容】法務担当をお任せします。【仕事内容】事業展開において必要となる法務関連業務を担当として従事頂きます。具体的には、・国内外向け契約書作成、審査・契約折衝対応・顧問弁護士・訴訟対応・コンプライアンス関連（輸出管理規定など）、知的財産関連　等

・内部管理全般に係る責任者候補として、①総務、経理、法務、労務管理などの管理業務1名 または②生産管理(工程、品質、納期、客先連絡先など)に従事する。経験者の方2名※図面理解・溶接(アーク、ガス)どちらか経験ある方

・社長補佐として、総務、経理、法務、労務管理などの内部管理業務全般の総括・製造部門ほか他部門との連携・調整・社員の指導・育成■中国語を活かすことができます

法務管理職としてご活躍頂きます。■契約審査のマネジメント業務■ガバナンス関連業務

【職務内容】◆国内だけでなく、海外を含む法務全般をお任せします。■国内・海外法務全般　□取引（経済法令を含む）、労務、新事業展開、品質保証、知的財産等に関する法律相談　□各種契約書の審査、起案、交渉支援　□弁護士等との折衝　□訴訟、紛争対応ほか■コンプライアンス業務全般　□コンプライアンス推進活動（コンプライアンス委員会や各種研修）の企画実施　□贈収賄防止ルールの検討・策定・実施　□内部通報の受付、調査　□再発防止策等の立案　□社内規程の整備、研修/監査の企画実施【同ポジションの魅力・やりがい】■法務業務を通じて事業に貢献したいという想いをお持ちの方であれば、必ずご活躍いただける職場です。■同社法務部は中途入社者も多く、有資格者を含む様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。■また、各部員の経験や業務上の悩みを共有し、自由闊達に議論する風土であるため、ご自身のより一層のレベルアップを図ることができます。■同社は海外拠点が多く、事業展開に合わせて海外案件に取り組む機会も多いため、グローバルに活躍いただける環境です。【募集背景】■同社では、変革の時代の中さらなる成長に向け、国内外グループの事業再編、新事業展開等に対する法的支援を推し進めるべく、法務・コンプライアンス部門の更なる機能強化が急務となっています。■こうした中で、今回法務・コンプライアンス経験をお持ちであり、上司・同僚らとコミュニケーションを取りながら主体的に業務に取り組むことで、同社法務業務で活躍いただける方を募集しております。

知的法務を中心とした業務をお任せします。商標・意匠・特許などの知的財産に関する業務（クリアランス、権利化、維持管理、対外的な折衝等）模倣品・保有商標についてのモニタリング・侵害対応ブランディング・著作権等を含む知的財産に関連して発生する一切の業務（サポート業務含む）社内啓蒙活動　その他各種企業法務対応などHR統括部　法務グループ　組織構成：グループマネジャー1名、メンバー3名

同社のコンプライアンス部門管理職・専門職　（海外・国内医療機器・医薬事業に係るコンプライアンス推進業務）をお任せします。【具体的な業務内容】■海外提携先(候補)のコンプライアンスDD・モニタリング・監査計画の立案・実施、結果分析、課題への対応■当社グループのサステナビリティ上のマテリアリティ（および企業価値向上）としてのコンプライアンス向上に関する計画の立案・実施・指導■国内医薬品・医療機器・ヘルスケア事業に係るコンプライアンス面の相談への対応、研修業務の実施・指導（公正競争規約、景表法、業界自主規範等に基づく対応）■医療用医薬品販売情報提供活動ガイドラインに基づくモニタリング業務の実施・指導■その他当社グループのコンプライアンスの推進（具体策の立案・実施）■上記業務遂行における法務部門との連携

法務担当として主に下記の業務に携わって頂きます。【業務一例】■契約書の審査・作成・調整業務（国内の契約書が中心）■許認可・法令調査等の法務相談対応■トラブル・訴訟対応■知財調査・出願支援→知的財産部門の支援を経て、調査・出願等の窓口業務を担います。専門的な知識は必要としません。【部署情報】　法務は本社勤務と各事業所勤務がありますが、今回は事業部の法務部門（仙台）に所属頂く予定です。【募集背景】　増員募集です。【備考】　社名は「TOPPANホールディングス株式会社」となっておりますが、ご採用は「TOPPAN株式会社」となる可能性がございます。

■総務リーダー候補として下記業務をご担当いただきます。【確認事項】■取締役会、株主総会事務局業務■総務全般(社内規定、各種契約、固定資産、各種届出・登録等の管理)■新型コロナウイルスや災害等のリスク対策■コンプライアンス対策■社内環境整備、業務効率化の提案・実行■契約書等のリーガルチェック■庶務に関する業務 等

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただき、将来的には管理職で活躍いただくことを期待しています。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【組織構成】コンプライアンス・リーガル本部　法務部　8名部長（40代前半）、部長補佐（40代後半）、グループリーダー（40代前半）、メンバー5名（30代前半4名、20代前半1名）※コンプライアンス・リーガル本部は、法務部、コンプライアンス推進部からなる組織です。※法務部は企業法務グループと事業法務グループに分かれています。企業法務には2名所属していますが、2名とも事業法務と兼務の状態です。ご入社後まずは事業法務グループに所属頂き、同社のリスク傾向などを学んでいただくことを想定していおります。【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(経理・財務、人事・労務、総務)■NDA・特許等の管理(個々の内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)■コンプライアンス、リスクマネジメント強化■取締役会、株主総会の運営ほか■社内部署間の連携

製品（LED照明、家電、日用品等）に関する国内外の戦略的出願または係争実務全般・特許、意匠　いずれかの調査・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般---------募集背景：会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪業務内容≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、デジタル家電に関する技術分野での知財活動の実績のある方（歓迎）≪補足事項≫コロナ禍においても業績の拡大を続けている当社の強みは、日々新商品開発を行うこと、従来の仕組みに拘らず、新しいアイディアを常に取りいれることです。新卒採用と同規模の中途採用にも力を入れていますので、プロパー社員と転職社員との相乗効果を意識した環境にあります。会社成長に伴って、全社を挙げて社員育成環境を整えている最中ですので、一つの技術分野に拘らず、複数の技術分野、製品アイテムでの知的財産活動を行って、自らの成長を希望する方には最適な環境です。

【職務内容】■契約書の作成、検討及び関係部署との調整■会社諸規定の制改定に関する業務、総合調整■知的財産管理■その他企業法務全般■書類整理他、部内関連庶務【募集背景】■体制強化のための増員【組織構成】■企画総務部　経営企画室　(経営企画室が法務機能を管掌しています）■法務担当：マネジャー1名(40代前半)、一般社員1名(20代)

薬事(GMP)に精通し、法律等のい沿った製造管理・品質管理などの管理統括、法改正やコンプライアンスに的確に対応する。

【ミッション】特許等の出願、権利化、活用企画、調査、知財係争対応Astemoで開発された技術を発明として特許出願に結び付け、外部への開発技術のアピール、他社追随・模倣を排除し得る権利の取得を目指すとともに、問題となりそうな他社の特許に対する検討・対策を行う特許関連業務を担当していただきます。～次世代ユニット「e-Axle（イー・アクスル）」とは～昨今では、xEV（BEV：電気自動車、HEV：水素自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車　など）の進化が続いており、「e-Axle」はEV車の要となる次世代ユニットです。「e-Axle」は、インバータやモーター、ギアボックスなどのいくつかの重要な構成部品を組み合わせたユニットです。(ガソリン車におけるエンジンのような役割がイメージと近いです。) これまでは、「自動車メーカー：ギアボックスの製造や各部品の組み立て」を担い、「各サプライヤー：インバーターやモーターなど、各部品の製造」を担う形でした。しかし今では、時代とともにサプライヤーの業務範囲が大きく広がっており、「e-Axle」のようなユニット製品の知識や技術力が求められております。（自動車メーカーは、コンセプト設計やデザイン領域に注力していく方向です。） ※Astemo社のxEV事業部では、現時点で数千億円規模の売上を2030年までに2倍程度にすることを目指しているほど、市場が成長している領域です。 なお、EV車は航続距離や耐久性を確保するために各領域で軽量化を進めており、e-Axleもいかに軽く、小型にできるかなど、高い技術力が求められております。 上述のような成長市場において、最先端技術を身に着けながらグローバル規模の挑戦が可能です。～魅力～同社は、自動車向けの機械・電気製品だけでなく2輪製品やセキュリティをはじめとしたソフトウェア製品も幅広く扱っておりますので、メーカーの立場で経験範囲を広げることが可能です。【具体的には】■設計者との面談・オンラインによる発明相談への対応■明細書作成、特許出願・特許庁対応などにおける特許事務所への指示■開発製品に関して出願・権利化されている他社特許の調査■担当製品分野における知財戦略の立案・推進■特許等に関して生じた他社との係争における対策検討・立案及び交渉への支援・参画★携わる製品種★Astemoにおけるビジネス・製品全般（当初は、ｘEV、AD/ADAS関連製品に関する知財業務を予定)【配属部署】知的財産部【働き方】・フレックス：可・リモート：可（ポジションや習熟度によりますが、会社として積極推進中です）【仕事のやりがい】Astemoにおけるビジネス・製品全般に渡り、直近の製品への適用技術から将来に向けた先行技術まで幅広い技術に触れることができ、これら技術を特許として権利化していき守ることで、Astemoの事業発展に貢献しています。

【ミッション】特許等の出願、権利化、活用企画、調査、知財係争対応Astemoで開発された技術を発明として特許出願に結び付け、外部への開発技術のアピール、他社追随・模倣を排除し得る権利の取得を目指すとともに、問題となりそうな他社の特許に対する検討・対策を行う特許関連業務を担当していただきます。～次世代ユニット「e-Axle（イー・アクスル）」とは～昨今では、xEV（BEV：電気自動車、HEV：水素自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車　など）の進化が続いており、「e-Axle」はEV車の要となる次世代ユニットです。「e-Axle」は、インバータやモーター、ギアボックスなどのいくつかの重要な構成部品を組み合わせたユニットです。(ガソリン車におけるエンジンのような役割がイメージと近いです。) これまでは、「自動車メーカー：ギアボックスの製造や各部品の組み立て」を担い、「各サプライヤー：インバーターやモーターなど、各部品の製造」を担う形でした。しかし今では、時代とともにサプライヤーの業務範囲が大きく広がっており、「e-Axle」のようなユニット製品の知識や技術力が求められております。（自動車メーカーは、コンセプト設計やデザイン領域に注力していく方向です。） ※Astemo社のxEV事業部では、現時点で数千億円規模の売上を2030年までに2倍程度にすることを目指しているほど、市場が成長している領域です。 なお、EV車は航続距離や耐久性を確保するために各領域で軽量化を進めており、e-Axleもいかに軽く、小型にできるかなど、高い技術力が求められております。 上述のような成長市場において、最先端技術を身に着けながらグローバル規模の挑戦が可能です。～魅力～同社は、自動車向けの機械・電気製品だけでなく2輪製品やセキュリティをはじめとしたソフトウェア製品も幅広く扱っておりますので、メーカーの立場で経験範囲を広げることが可能です。【具体的には】■設計者との面談・オンラインによる発明相談への対応■明細書作成、特許出願・特許庁対応などにおける特許事務所への指示■開発製品に関して出願・権利化されている他社特許の調査■担当製品分野における知財戦略の立案・推進■特許等に関して生じた他社との係争における対策検討・立案及び交渉への支援・参画★携わる製品種★Astemoにおけるビジネス・製品全般（当初は、ｘEV、AD/ADAS関連製品に関する知財業務を予定)【配属部署】知的財産部【働き方】・フレックス：可・リモート：可（ポジションや習熟度によりますが、会社として積極推進中です）【仕事のやりがい】Astemoにおけるビジネス・製品全般に渡り、直近の製品への適用技術から将来に向けた先行技術まで幅広い技術に触れることができ、これら技術を特許として権利化していき守ることで、Astemoの事業発展に貢献しています。

【職務内容】・特許明細書作成、特許出願、商標出願、および中間処理　※メイン業務・先行技術調査、特許抵触調査、他社特許情報収集　※経験があれば担当いただきます。・発明発掘、各種会議（特許検討会・発明委員会・商標委員会）・社内教育、海外拠点対応【募集背景】定年後再雇用者の期間満了に伴う欠員募集

【期待する役割】化学・高分子に関する材料や素材 （特に硬化性高分子材料）についての内外特許の実務を担って頂きます。■出願明細書作成■ＯＡ対応■特許クリアランス■特許調査業務■特許関連契約【募集背景】定年退職者の発生に伴う後任募集です。【配属組織】東京本社　研究企画部　特許室　特許G※総合職の為、将来的に国内外拠点へ異動の可能性がございます。

【主な業務内容】同社では、環境課題の解決に向けてモビリティの電動化が加速する中、TOYOTAの生産力とPanasonicの電池技術を背景に、高品質な電池の開発と組織改革を進めています。研究開発や生産ライン立ち上げを積極的におこなっているため、契約法務や出願権利化などの法務・知財の重要性は高まっています。成長産業としてさらなる技術開発が進む中で、法務知財グループの知財領域担当として業務をお任せします。特許出願数も増えているため、特許事務所や開発部門の協力も得ながら、将来的には知財戦略にも携わっていただきます。■当社知的財産権（特許、意匠、商標）の出願/権利化/維持・管理■他者知的財産権のクリアランス（特許調査、詳細検討）■知財企画（知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む）■契約業務（主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む）【このポジションの魅力】・開発部門と協力し自社開発技術を知財化することで事業に貢献できます・常に最先端の技術に触れることができ、知財を通じて地球環境に貢献できます・国内/国外の代理人と協力し、各国での知財化の経験をすることができます【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など※企業HP/働きやすさの理由 https://www.p2enesol.com/recruit/benefits/【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス【参考URL】■採用メッセージ　https://www.p2enesol.com/recruit/message/■社員インタビュー　https://www.p2enesol.com/recruit/interview/■キャリアパス/研修制度　https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【勤務地】下記よりご希望と適性に沿って決定します。希望勤務地でテレワークも活用しながら業務が可能です。■兵庫県神戸市中央区磯上通5丁目1番28号（神戸三宮駅すぐ）■兵庫県神戸市西区井吹台東町7-3-2■兵庫県姫路市飾磨区妻鹿日田町1-6※転居や住宅（社宅制度など）に関する手当が充実しています※月1回程度の本社(加西市)やメイン工場(姫路市)への出張がある可能性がございます※その他、愛知県での勤務も可能です（別途求人票あり）

【募集背景】各種産業用紙（新聞、出版用紙、段ボール原紙等）に加え、ティシュー、トイレット用品をはじめ、大人用おむつ、ベビー用おむつ、生理用品、トイレクリーナー、マスクといった、人々の豊かで健康的な生活を支える様々な衛生用品を、日本、中国、東南アジア、中東、南米等のお客様に提供しています。また、環境に優しい紙素材の包装製品やパルプ由来の自然素材（CNF）を利用した事業を推進しています。「自ら生産したものは自らの手で売る」という創業時からの基本理念のもと、お客様のニーズに寄り添った【モノづくり】を大切にしながら、挑戦を続けている製紙・消費財メーカーです。同グループにおける海外ビジネスの更なる伸長やダイバーシティ推進等を本社として進める中、【法務】の専門知識をお持ちの人財を募集します。同社事業に興味を持ち、我々と共に会社を成長させようという熱い想いのある方を求めています！【職務内容】・国内、海外における各種取引契約やM&A関連契約の審査・同グループにおけるコンプライアンス・ガバナンスに関する業務　（グローバル行動規範の周知、贈賄防止の推進、景表法遵守等）・訴訟・係争に関する業務・コーポレートガバナンスに関する業務（会社法に基づく各種報告書作成を含む）・役職員に対する法務・コンプライアンス教育研修の企画実施・株主総会支援業務　他

【期待する役割】ポリマ、顔料、ジェットインク等の化学技術関連の特許明細書作成、意見書等の作成などの中間処理及び特許調査業務をお任せいたします。

【期待する役割】特許・学術文献調査やIPランドスケープに関する業務をご担当いただきます。【具体的な職務】■特許・技術文献等先行技術調査■侵害予防調査■特許無効化資料調査■市場動向調査■調査結果を踏まえた分析【魅力】・当社が提供する担当業務は、特許技術者にとって最大限のレンジであり、力量が求められますが、やりがい大きいです。・これからの日本の化学業界は大きな変革を求められています。当社にとっても同様で、この機会に自ら変革に参加して貢献できるチャンスです。【募集背景】経営方針に沿って、新事業開発の強化が図られることになりました。知的財産部はコーポレート部門としての機能を有しつつ、新事業開発部門内に配置され新事業開発を直接支援する立場にある。このため、業務領域が拡大し、業務量も増加しています。このような背景の下、欠員補充を行ないます。【組織構成】新事業開発部門　知的財産部　27名（部長1名‐副部長2名‐課長‐メンバー）【働き方】・残業時間：10時間程度・在宅勤務あり

■建築士法、建設業法など建築法令遵守に関わる社内体制の整備や、これら徹底のための事業所支援を担当して頂きます。【具体的には（当初）】・建築士法においては、工事監理の適正業務に向けた整備を中心に取り組んで頂きます。・建設業法においては、配置技術者の適正業務に向けた整備を中心に取り組んで頂きます。・事業所支援として、各種研修などの企画立案・実施や各種マニュアルの作成に向けて取り組んで頂きます。・資格取得推進として、建築士や施工管理技士の取得支援に向けて、研修プログラムの策定・外部機関の斡旋など、在席社員のキャリア形成を担えるよう企画・運用して頂きます。・業務全般的には、社内関連部署や事業所と連携し各種取り組みを実施して頂きます■配属予定部署は、技術情報管理部（20名）の建築法令グループ（6名）■ご参考：働く環境　スライド出社や在宅勤務などの環境も整っており、リモートワークにて外出先・自宅などでもできる作業環境も備わっております。必要に応じて、事業所や建設現場での業務確認をしていただく場合もあります。【募集背景】■住宅以外の一般建築の受注増加に伴い、各種法令遵守に向けた社内体制を強化するためにも、本社技術情報管理部門に一般建築知識のある方を補強し、更なる事業所のコンプライアンス徹底を図ろうとしています。

【具体的には】■契約書チェック（取引基本・売買契約・各種覚書・品質保証関連 etc）・新規案件：25件/月程度・旧案件フォロー：10件/月程度・その他契約関連の相談、原本保管確認等■業務内容の補足：・各種契約に関する社内からの依頼に応じて、法律上及び事業上の問題点及びニーズを把握しながら、個々の事情に適した契約案の作成、修正、提言を行います。・契約未締結の取引先または案件について、社内からの依頼がない場合でも、リスク・紛争を未然に防止するために契約締結を促進します。・契約の種類は、取引基本契約、秘密保持契約、業務委託契約、製造委託契約、雇用契約、人材派遣契約、共同研究契約、産業廃棄物処理委託契約、コンサルティング契約など、多岐にわたります。【同社の特徴】某社の食品・化成品事業を吸収することで、メーカーとしての高い研究開発力、長年培われた高い技術サービス力、厳しい品質管理力を持ち合わせています。また、専門商社として70年以上の歴史で養われた幅広いネットワークによる情報提供力、コミュニケーション力が強みです。1947年の創業以来、長年築いてきた信頼も厚く、多くの企業と取引を行っています。福利厚生充実／ワークライフバランス◎各種手当はじめ充実した福利厚生を整備しています。産休・育休も完備しており、女性の方も安心して働くことが出来ます。2023年度年間休日129日でワークライフバランスが保てます。また、指名型・挙手型の各種研修制度も充実していますので、同社の環境を活かしてスキルアップをはかっていただけます。

【期待する役割】■知財戦略の立案・推進が最大のミッションです。ご経験に応じて、マーケット分析・契約交渉・出願権利化、標準化戦略等のスキルを駆使頂きます。知財エキスパート人材として知財業務全般を担って頂く事を期待いたします。■事業への貢献を念頭にビジネス目線での知財戦略の立案・実行できる方を求めております。【具体的には】■知財戦略の立案・実行■出願権利化■契約支援（ビジネスモデルを踏まえた交渉方針立案、タームシート作成等）■特許対策、契約の知財審査、知財調査など、知財業務全般【配属後取り組むテーマの具体例】・合成燃料事業・ケミカルリサイクル事業・デジタル技術関連事業・原子シミュレーション関連テーマ【配属先】■中央技術研究所▽知的財産室：計40名・知財企画グループ・知財業務１グループ(2チーム体制)・知財業務２グループ(2チーム体制)1・2グループの基本業務は同様ですが事業分野毎にチーム構成を行っております。【その他補足情報】■平均残業時間：20h/月■テレワーク：可(業務都合に合わせて在宅勤務可能)■男女比：男性6割／女性4割／定着率：3年定着100％、10年定着90％■部門ミッション：技術立脚型事業の拡大、環境対応型事業の強化、革新的事業の創出にあたって知財戦略の企画、立案実行による利益向上への貢献【採用背景】ENEOSは、グループ長期ビジョンにおいて「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向けて挑戦することを謳っており、それに向けた革新的な事業の創出を目指している。このようなビジョン実現に向けて、事業戦略、技術戦略に沿った知財戦略や知財活動が不可欠であり、社内に対象分野の経験・スキルを有する人材が不足していることから、社外から人材を獲得し更なる強化を図る。【採用後のキャリアパス】知財のエキスパートとしてご活躍いただくことを想定しておりますが、希望次第では、将来的にマネージャーとして部下を率いて、ミドルマネジメントとして活躍いただくことも可能です。

【期待する役割】基礎工事から建屋建設、各種機器据付に至るまでのプラント建設を自社で完結する強みを持つ当社にて、法務業務をお任せいたします。法務部の役割が高まってくる中での増員のための募集です。【職務内容】●各種契約書（日本文・英文）の立案・起案・作成支援●契約管理体制の整備と推進等の業務●社内の法務相談、法的リスク管理の推進●法的紛争・訴訟支援及び訴訟等手続き管理●弁護士との打合せを含むやり取り・連携●法務教育の企画立案並びに推進【組織構成】法務部：部長、課長、課員【同社のカルチャー】裁量大きく、成長できる環境･風土が自慢です。新卒･中途問わず入社者にどんどん仕事を任せていく風土があり、仕事の範囲も広いので、1人1人の成長の速度は非常に早く成長実感を感じる事が出来ます

【職務内容】・特許調査担当者（主に国内。外国もあり）。・他社侵害予防調査（化粧品、医薬品、食品）、先行技術調査に基づく特許戦略立案・特許出願及び権利化【募集背景】業務拡大による増員【組織構成】部署12名　30代～50代の方がご活躍しております。

【募集背景】法務・ガバナンス本部　法務部内の体制強化のため増員募集いたします。【仕事内容】法務部で企業法務全般に携わっていただきます。・契約業務（契約書審査・作成業務、リスク確認、社内からの法律相談など）・広告審査業務（社内で作成される全ての広告物の審査、新しい広告表現の開発）・訴訟/係争対応・M＆A対応・コンプライアンス業務【法務・ガバナンス本部について】現在は約20名ほどのメンバーで活動しております。同社の法務・ガバナンス本部は通常の法務業務（契約相談、法律対応等）だけではなく、ビジネス（M&Aや新規事業の立ち上げ）、ガバナンス（取締役会運営や稟議制度整備）、コンプライアンスや内部統制、広告審査等と会社、事業運営に伴う様々な業務を担っております。本社機能ではあるものの、前述の通りM&A等ビジネスにも深く関わり、事業部門メンバーに伴走します。【ポジションの魅力】・大手企業出身者、ベンチャー企業出身者ともに学び、活躍できるポジションです└多様なバックグランドのメンバーが在籍しており、困ったら必ず手を差し伸べる風土がございます・言われたことをこなすだけではなく、自分から進んでチャレンジできる環境です└M&Aや新規事業の立ち上げに関わるなど法務としてエキサイティングでやりがいのある業務に携わることができます・海外対応等キャリアの幅を広げることも可能です└今後同社は1,000億円企業となることを目指しております。直近は国内ビジネスがメインですが、グローバルにもビジネス拡大を続けて参りますので海外案件に挑戦することができます

【職務内容】・各種契約（和文・英文）の締結支援（審査・作成・交渉支援など）・株主総会、取締役会に関する相談、支援・グループ会社への法務的見地からのアドバイス、相談対応・法令、法的手続に関する調査、相談、支援・社内規程類の制改廃に関する企画、立案、相談、支援・法律事務所・特許事務所など外部専門家との連携・コンプライアンスの推進、教育の企画と実施・特許・商標権等の知的財産権の取得、維持、管理に関する相談、支援・輸出管理に関する相談、支援・その他、各種事務【ミッション】・柔軟な法的思考をもって、グループ内事業会社が抱える様々な法的問題につき、適切に相談対応することになります。・HDの法務統括部としての業務となりますので、グループ内事業会社のガバナンス、コンプライアンスを強く意識し、その中で、グループ会社の企業活動を、法的な手段・知識で後押しする事と、企業活動を妨げない方法でのリスクヘッジを行って頂きたいと考えております。また、ご経験によりますが、裁量をもった担当者として案件を分担いただく、あるいは、部門長へ集中している案件（外国語対応や、他部員でコントロールできない社内外の折衝、特命事項への対応など）を担当いただくなどし、管理職候補として経験を積んでいただく事を想定しております。【組織構成】法務統括部4名（東京1名、大阪1名）40～50代の方がご活躍しております。案件ごとに担当を分けております。【魅力】■リモートワークを活用可能。（限度は特に決まっておりません。）■平均残業時間も20時間！（時期によっては超えることもございます。）■プライム上場で社長も2月に変わっており、活気のある企業です！■将来、管理職を目指していただけるポジションです！

【職務内容】・国内外の各種案件対応（契約書等作成・審査、訴訟案件管理・支援）・各種グループポリシー（社内規程、ルール、手続など）の導入企画～遂行・導入（海外・国内）・海外・国内でのプロジェクト案件（M&Aを含む各種投資案件など）における法務対応（デューデリジェンス、他部署との諸調整、契約関連タスクなど）・本社取締役会、経営会議等ガバナンス運営支援、グループ会社ガバナンスの実行・支援【募集背景】当社の海外 (特に、アメリカまたはオーストラリア)・国内市場での事業拡大に伴い、グループ全体を主眼に置いたリーガルサービスの提供体制増強は急務であり、こうした課題により戦略的に取り組むため、当社法務部で、海外グループ会社など関係者と共に企画、提案、遂行していただける人財を募集します。法務の立場から事業推進ができ会社に変化をもたらすことができる点。会社の発展に関与できる可能性があります！【組織構成】室長＋メンバー4名(40代(管理職)、30代、20代　各1名)自ら経営・事業課題を発見し、部内外の関係者ととに解決していくこと。事業推進者のパートナーとなって案件を遂行いただくことを期待します。■海外出張：海外出張：年数回、1回1週間程度。出向は海外子会社の可能性がございます。国内出張も適宜発生します。(海外駐在は発生の可能性が高い。但しすぐではなく、現メンバーから1名駐在したその後任となる可能性が高い)

【募集背景】知財機能強化の一環として、下記業務を推進いただける方を募集いたします。【具体的な職務内容】組織長を補佐し、情報調査・分析に基づく研究開発/事業に資する知財戦略・知財活動施策の企画立案・運営、製薬業界における知財ポリシーマター対応、各種システム・外部リソースを活用した知財業務の変革立案・実行【職種の魅力】研究開発部門、事業部門等との幅広い協働作業を通じて製薬会社におけるバリューチェーン全般にわたって製品およびサービスの価値最大化に貢献できる機会に恵まれている

【募集背景】1949年の会社創立以来、自動車産業、空調家電産業の拡大とともに、弊社もグローバル企業として発展して参りました。現在製品開発において常に年間50～60件の特許を取得しています。今般、更なる競争力強化のため、年間100件の特許申請を目指しているため、業務の増大に伴う募集です。【仕事内容】①発明・創作等の工業所有権の発掘・創成活動②工業所有権の出願、権利化、維持・管理③工業所有権に関する係争の未然防止と解決処理④競合他社の動向の社内提供＊製造業務を除く当社業務全般への異動可能性があります【製品・ポジションの魅力】■同社の製品は自動車、家電向けに非常にシェアが高く、国内では競合がほぼありません。■同社は世界の自動車部品や家電大手に製品を供給するため、財務体質は良好です。■次世代環境自動車(EV/FCV)の開発などにおいても法務は重要な位置づけとなります。■世界に誇れる高品質な製品を守るための、非常に重要なポジションです！

■募集背景特許事務の専任担当の増員。弊社の主力事業である半導体向けのビジネスでは、微細化技術の最先端を走る半導体メーカー様から期待される品質要求を実現するために、売上高の約10%を研究開発に投資し、製品の組成設計、表面制御技術の開発を進めています。競合他社の出願動向分析、周辺代替技術の調査を踏まえた戦略的な出願を行い、パテントポートフォリオの構築の形成を進めています。加えて、既存事業である半導体や研磨以外の分野における新規事業創出を目的とした調査分析、M＆A等の他社との事業提携、共同開発など重要な案件が増えており、知的財産課の役割はますます重要になっています。■業務内容知的財産課では、出願、調査、契約といった縦割りの業務分担ではなく、事業部ごとに複数名の知財担当を配置し、上流から下流まで一人ひとりが幅広い業務を担当する組織体制をとっております。また、特許事務担当を配置し、事業部を担当する知財技術担当を管理・事務面からサポートする体制をとっております。＜特許事務担当の業務内容＞　・国内代理人との事務連絡業務（出願及び中間処理、権利維持に関する事務所との連携）　・社内事業部との事務連絡業務（特許に関連した他部署への業務問い合わせ、等）　・期限管理業務（出願、権利維持等に関する手続き期限の社内管理と連絡）　・特許関連の社内手続き業務（出願、権利維持等のための決裁取得のための社内手続き、帳票準備・発行）　・知的財産課での庶務・経理業務（各種支払いのための社内手続き、電話応対、郵便物処理等）　・技術契約の管理業務（正本の作成、保管等社内手続き、法務チームとの連絡）

【期待する役割】法務部法務グループで、契約法務・M&A等を中心とした下記業務をお任せします。※管理職または管理職候補としての採用を想定しております。 【職務内容】・国内外事業への法的支援、契約審査（国内7割／海外3割）・訴訟／係争対応・法務リスク管理・M&A、事業提携支援・コーポレートガバナンス体制の運用・社内研修企画・実施、社内規則整備等【組織構成】法務部　法務グループ　30～60代まで幅広い年代のメンバーが在籍しています。■同僚や他部門の社員、大先輩とも気軽に議論ができる雰囲気です。サポートし合うことが体質になっており、人間関係は良好です。■在宅勤務中も、メール、Teams チャット、Zoom ミーティング、オフィスでの対面等、社員同士のコミュニケーションの量も多く、盛んに話し合ってアイディアを出しているため、視野を広げることができます。【魅力】グローバル化、複雑化する法制環境の下で会社の事業発展を支え、リスクから会社を守る仕事は、契約、M&A、訴訟など非常に幅広く事業に直結します。法務は会社のインフラを支える非常に重要な部門であり、事業戦略の構築や個別事業案件に直接関与する度合いが高く、体制構築を含め、事業に直結する業務を担って頂くことができます。【募集背景】新規事業の開拓や既存事業の強化を含めた中期経営計画を遂行するにあたり、法務部門の人員強化のための増員募集です。特に海外向けの新事業開拓の重要性が増す中、M＆Aや事業提携に関する経験・知見を持った方を戦力としてお迎えしたいと考えております。【働き方】◆在宅勤務が中心で、月に数回出社することがあります。◆平均残業～10h/月とワークライフバランスがとりやすい環境です。【企業の魅力】■「化学の力で未来を今日にする」ゼオンはグローバル化学メーカーとして「合成ゴム」「高機能樹脂」など世界トップクラスのシェアを誇る製品を日本のみならずアメリカ、シンガポール、中国など世界にも展開しています。製品の最上流を握る総合化学メーカーです。■原油から分離されたナフサをさらに精製して作られるC4留分やC5留分(炭素原子を4個ないし5個持つ炭化水素類)を中心とした研究開発を実施。独自に開発した世界最高レベルの蒸留精製プラントで、それらを徹底的に分離精製。そこから高品質な原料を取り出し、独創的な製品群を創出しています。非常にニッチな分野から生まれた素材は、タイヤ(合成ゴム)やゴム手袋(ラテックス)、各種粘着テープやスマートフォンのカメラ用レンズ(COP樹脂)など、身近にある多彩な製品に利用されています。

【募集背景】同社では現在、中期経営計画の中でコンプライアンス・ガバナンス改革を重点項目として位置付けています。その一環として内部通報・相談制度の拡充を進めており、特に海外事業の拡大が進む中でグローバル対応のできる方を採用し、体制強化を行います。海外事業拡大など大きな変革期にある同社でご経験を活かし共に業務をリードいただける方を募集いたします。【仕事内容】本社の法務部　人権・コンプライアンス推進室にて下記業務に携わっていただきます。・内部通報・相談制度（コンプライアンス/ハラスメント）窓口対応、調査対応業務・各種コンプライアンス施策（研修等含む）の企画及び実行・グローバルコンプライアンス体制構築の企画及び実行・人権デューデリジェンスの推進※必須要件に当てはまる方であれば法務部での業務経験は必須ではありません※あれば尚可ですが入社段階では人権関連の業務経験は問いません【求める人物像】・自ら課題を発見し解決していくプロアクティブな仕事が好きな方・職場風土や企業風土の変革をやってみたい方・答えのない業務に対してチャレンジできるチャレンジ精神旺盛な方・海外グループ会社などとのやりとりや出張対応が可能な方

【職務内容】法務及び契約審査に関する業務をお任せします。・契約書（和文、英文）の作成、審査、交渉に関する業務・各種社内法務相談・訴訟・紛争対応・社内法務研修の対応・株主総会支援※年間800件ほどを4人で分担している状況です。まずは契約書の作成業務中心に携わっていただきます。ご専門や得意分野を見ながら、メンバーとの業務バランスを踏まえて各契約書を担当いただく予定です。※取り扱う可能性のある契約書の種類として、法人取引売買契約、製造委託契約、ライセンス契約、医師とのアドバイザリー契約、共同開発契約、保守契約など、その他にも多くの契約に携わっていただく機会がございます。【キャリア】・上記のように幅広い契約に携わることができ、ご経験の幅を広げることができます。・法務部内の各グループとの協業の機会がございます。・法務部内でのご異動の可能性もあり、キャリアの幅を広げられる環境です。【組織構成】法務部法務グループ5名（マネージャー含む）法務部13名（部長、法務５、知的財産５、コンプライアンス２）男性3名、女性2名（40代3名、30代1名、60代1名）中途入社比率の高い部署です。【働き方】リモートワーク（在宅勤務）が可能です。週2回月10日まで取得可能です。残業時間は月10時間程度、大型のライセンス契約が入ったときなどは20時間を超えるときもございます。【募集背景】組織体制強化のための人員補充長期経営計画2031達成に向けた人員増での募集です。研究開発への積極的投資と海外展開による契約案件の増加（毎年1品目以上の開発導入品or販売提携品を確保してきている状況）に伴い、現メンバーの業務負荷軽減が目的です。また次世代を担う人材を確保する狙いもございます。

【具体的には】（１）主担当業務■和文、英文の契約書審査（売買基本契約書、業務委託契約書、NDA他）■ビジネス部門からの法的照会への対応（下請法、独占禁止法に関わる照会への対応）※上記契約書審査及び法的照会への対応は国内外のグループ会社からの依頼案件も含みます。（２）副担当業務（グループ長と連携して進める業務）■ビジネス部門の交渉サポート（損害賠償を巡る交渉のサポートなど）■訴訟や仲裁への対応■M&A、事業再編（合併、会社分割他）、事業立ち上げや撤退他【キャリアステップ】まずは法務グループ内の業務をご経験に応じてご担当いただきます。幹部候補生（法務グループ長候補者）としてのキャリアを築いていただけることを期待します。【組織構成】■総務部　法務グループ　総合職3名（グループ長４０代　１名、担当者４０代　１名、３０代　２名）【募集背景】■組織の体制強化のため

【期待する役割】ポリマ、顔料、ジェットインク等の化学技術関連の特許明細書作成、意見書等の作成などの中間処理及び特許調査業務をお任せいたします。