製造業(メーカー)の法務・知財・特許の転職・求人情報(10ページ目)

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

【ミッション】2024年の9月に新たにコンプライアンス部門を設立いたしました。これまでは各部門にてコンプライアンスについては対応して参りましたが、今後は同部門にてリスク管理/回避の強化をしていきたいと考えております。その中で0→1にて仕組み作りから携わってくださる方/お任せできる方を募集しております。【職務内容】・コンプライアンス推進体制の整備・規定策定・コンプライアンスに関する教育・研修・コンプライアンス推進に関する広報※国内の出張が発生する予定です【入社後のイメージ】まだまだ立ち上がったばかりの部署となるため、コンプライアンスの仕組み作りからになっていただく予定です。同社の中核である「大阪シーリング印刷株式会社」から始め、ゆくゆくはグループ会社を包括的にご対応いただくイメージです。【組織構成】部長→副部長→メンバー複数名（2025年1月の社内異動により増員予定）【同社の強み】OSPが手掛けているのは、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、ラベリングシステムの4つの分野です。さまざまな場面で暮らしを彩り、多彩なコミュニケーションを支えています。（1）シール・ラベル製品：スーパーやコンビニに並んでいる食品のラベル、電車の窓や自動販売機に貼られているステッカー、宅配便の送り状やバーコードなど、国内で目にするシール・ラベル製品の国内シェア約3分の1を誇ります。（2）フィルム製品：小ロット・多品種・短納期・低コストでの製造を実現し多くの顧客に提供しています。「小さな業務に愛情を込めて大きな信頼を得る」という姿勢を貫いてます。（3）紙器パッケージ製品：シール・ラベルからフィルム製品、化粧箱、販促ツールまで、すべての注文をひとつの窓口でお受けする「ワンストップサービス」を提供しており、これまで培った技術を活かし紙器パッケージの制作・製造にも取り組んでいます。（4）ラベリングシステム：あらゆる条件を考慮してラベリングシステムをカスタマイズします。一つひとつオーダーメイドで製造し、あらゆる形のラベルを、顧客の思い通りの位置に貼りつけることが可能です。

【具体的には】（１）主担当業務■和文、英文の契約書審査（売買基本契約書、業務委託契約書、NDA他）■ビジネス部門からの法的照会への対応（下請法、独占禁止法に関わる照会への対応）※上記契約書審査及び法的照会への対応は国内外のグループ会社からの依頼案件も含みます。（２）副担当業務（グループ長と連携して進める業務）■ビジネス部門の交渉サポート（損害賠償を巡る交渉のサポートなど）■訴訟や仲裁への対応■M&A、事業再編（合併、会社分割他）、事業立ち上げや撤退他【キャリアステップ】まずは法務グループ内の業務をご経験に応じてご担当いただきます。幹部候補生（法務グループ長候補者）としてのキャリアを築いていただけることを期待します。【組織構成】■総務部　法務グループ　総合職3名（グループ長４０代　１名、担当者４０代　１名、３０代　２名）【募集背景】■組織の体制強化のため

知的財産部で主に下記業務をお任せします。１．特許・意匠等の出願・権利化業務：発明部門による発明提案に基づき出願書類の作成や拒絶理由通知等に対応して特許等を権利化。２．他社との知財交渉・契約業務：知財ライセンス交渉・契約や技術契約チェック等。

【職務内容】契約法務、知的財産法務、係争管理【業務の詳細】 本社管理本部内の部署にて法務コンプライアンス部門のプレイヤーとして下記業務を行います。・契約法務、リーガルチェック等の契約審査および各種契約雛形のドラフト作成（建築不動産契約全般の契約審査から定型契約書、示談合意書のドラフト作成まで）・知的財産戦略および知財管理業務（特許権、意匠権、商標権の出願支援および申請登録管理）・関連適用法規の改正対応、コンプライアンス社内規則等の整備、関連マニュアルの改訂支援業務・係争管理および弁護士等の連絡調整業務ハウスメーカー等の元請け受注建築会社での法務経験ある方は、好優遇でお迎えします。【働き方】■月平均残業時間：20時間程度　　L 社員の皆様のほとんどが19時台には帰宅。PCは21時に強制シャットダウンされる仕組みであり、木曜日はノー残業デイとなっている等、働きやすい環境が整っています。■多様な働き方　L 同社では職種間のジョブローテーションを設けていますが、あくまでご本人の希望を尊重します。【キャリアについて】◎キャリアデザイン申告制度なるべくご自身の思い浮かべるキャリアを歩んでいただきたいという思いから、同社ではキャリアチャレンジ制度を設けております。この制度によって営業から設計、営業から管理部、といった異動が自薦他薦によっておこなわれており、現在でも多くの方々がこの制度を使って新たなキャリアを切り開いています。

◆同社の各知財部員は各事業部・研究所の担当を持ち、大きな裁量を持つキーマンとして、事業部・研究所メンバー、社外弁理士、社外弁護士と共に各種の知財活動に取り組みます。知財部は単に手続きを進めるだけの役割ではないです。担当の事業部等で、この状況下、このタイミングで事業に貢献するためには、知財的に何をすべきかを考え、時に社内外のリソースを集め、自ら先頭に立ち実行する役割を担っています。【具体的には】■戦略：開発戦略、競争環境分析に基づき、知財的に何をすべきかを立案します。■出願権利化：知財戦略に基づき、必要な特許網、出願国を見極め、出願権利化活動を進めます。■他社特許対策：事業の障害となる他社特許を把握し、対応方針を決定、実行し、事業可能範囲拡大に取り組みます。■権利活用：必要であれば、積極的に知的財産権を活用し、市場から競合の排除を行います。上記業務を進めるうえで、他社との折衝が生じることもありますし、必要に応じて国内外弁護士、弁理士との直接やり取り、現地への出張がございます。※事業分野は、モビリティ、エレクトロニクス、インダストリアルと3分野において事業を展開しております。（https://www.sekisuichemical-hppc.com/）【募集背景】高機能プラスチックスカンパニーでは３戦略分野（エレクトロニクス・モビリティー・インダストリアル）を中心に、グローバルに業容拡大しつつありますが、知的財産はその重要な原動力に位置付けられ、一貫して知財重視のスタンスをとっています。また事業分野が多岐に渡る中、多様なコア技術を保有し新製品開発も非常に活発で、このため知財部門への期待と要請は拡大の一途を辿り、それに応える人材の確保が急務になっています。わたしたちの活動は知財戦略の立案を重視し、量だけでなく質の高い権利網によってグローバルに参入障壁の構築を行っています。また近年は更に事業への直接貢献としての権利の活用にも注力しています。このような業務の領域拡大に伴い、事業的な戦略志向と高い専門能力を有する組織の拡充を図りたいと考えております。【本ポジションの魅力】◎担当分野で知的財産の専門家として、若くても裁量範囲の大きな仕事ができます。◎知的財産に関わる業務範囲は拡大し、正解のない新しい知財業務課題解決にチャレンジできます。◎日本知的財産協会等の業界活動が盛んで、他社知財部員とも切磋琢磨できます。◎最新技術に関わり、また、事業全体を俯瞰することにより、知的好奇心が刺激されます。◎専門性が高く男女問わずライフステージにあわせてスキルアップしていきやすい仕事です。◎高機能プラスチックスカンパニーは、際立ったコア技術により社会に貢献する製品・事業を様々な分野に展開し、ニッチ領域で世界トップシェアの製品を数多く持ちます。◎カンパニーの海外売上比率は非常に高く、知財部員の活躍の場は日本だけでなく世界が舞台です。【組織構成】高機能プラスチックスカンパニー　知的財産部・20代-30代の知財部員が半数程度を占め、生き生きと活躍し成長できる職場です。・キャリア採用者も多く、入社後すぐになじんで活躍できる雰囲気です。・オフィスは築数年の新しい建物。出社と在宅のハイブリッド勤務形態。　社内外の技術交流・創出の場で様々な人と連携しながら業務遂行できます。

【職務内容】・知財関連全般（発明発掘、出願判断、明細書作）・特許・実用新案・意匠・商標出願、中間処理、権利維管理判断、知財相談・社外・社内交渉、社員教育＜特許種類＞化学、インク塗料、物質、デザイン、衣装、機械など【魅力】少数精鋭でグループの知財業務全般を担当しているため、最初から最後までの工程を全て見届けられる点が非常にやりがいがあります。また、弁護士、弁理士資格保有者がいますので、弁理士資格取得を目指す方には、アドバイスなども積極的にしていくなど、環境が整っています。【募集背景】弁理士資格を持った方の定年退職における、欠員補充【配属先】・部署：知財法務部・人数：7名・構成：男性4名（内弁理士2名）、女性3名（内弁護士2名、弁理士１名）・平均年齢：42歳【同社の強み】OSPが手掛けているのは、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、ラベリングシステムの4つの分野です。さまざまな場面で暮らしを彩り、多彩なコミュニケーションを支えています。（1）シール・ラベル製品：スーパーやコンビニに並んでいる食品のラベル、電車の窓や自動販売機に貼られているステッカー、宅配便の送り状やバーコードなど、国内で目にするシール・ラベル製品の国内シェア約3分の1を誇ります。（2）フィルム製品：小ロット・多品種・短納期・低コストでの製造を実現し多くの顧客に提供しています。「小さな業務に愛情を込めて大きな信頼を得る」という姿勢を貫いてます。（3）紙器パッケージ製品：シール・ラベルからフィルム製品、化粧箱、販促ツールまで、すべての注文をひとつの窓口でお受けする「ワンストップサービス」を提供しており、これまで培った技術を活かし紙器パッケージの制作・製造にも取り組んでいます。（4）ラベリングシステム：あらゆる条件を考慮してラベリングシステムをカスタマイズします。一つひとつオーダーメイドで製造し、あらゆる形のラベルを、顧客の思い通りの位置に貼りつけることが可能です。

【職務内容】・知財関連全般（発明発掘、出願判断、明細書作）・特許・実用新案・意匠・商標出願、中間処理、権利維管理判断、知財相談・社外・社内交渉、社員教育＜特許種類＞化学、インク塗料、物質、デザイン、衣装、機械など【魅力】少数精鋭でグループの知財業務全般を担当しているため、最初から最後までの工程を全て見届けられる点が非常にやりがいがあります。また、弁護士、弁理士資格保有者がいますので、弁理士資格取得を目指す方には、アドバイスなども積極的にしていくなど、環境が整っています。【募集背景】欠員補充【配属先】・部署：知財法務部・人数：7名・構成：男性4名（内弁理士2名）、女性3名（内弁護士2名、弁理士１名）・平均年齢：42歳【同社の強み】OSPが手掛けているのは、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、ラベリングシステムの4つの分野です。さまざまな場面で暮らしを彩り、多彩なコミュニケーションを支えています。（1）シール・ラベル製品：スーパーやコンビニに並んでいる食品のラベル、電車の窓や自動販売機に貼られているステッカー、宅配便の送り状やバーコードなど、国内で目にするシール・ラベル製品の国内シェア約3分の1を誇ります。（2）フィルム製品：小ロット・多品種・短納期・低コストでの製造を実現し多くの顧客に提供しています。「小さな業務に愛情を込めて大きな信頼を得る」という姿勢を貫いてます。（3）紙器パッケージ製品：シール・ラベルからフィルム製品、化粧箱、販促ツールまで、すべての注文をひとつの窓口でお受けする「ワンストップサービス」を提供しており、これまで培った技術を活かし紙器パッケージの制作・製造にも取り組んでいます。（4）ラベリングシステム：あらゆる条件を考慮してラベリングシステムをカスタマイズします。一つひとつオーダーメイドで製造し、あらゆる形のラベルを、顧客の思い通りの位置に貼りつけることが可能です。

■アイデアの発掘と評価・社内の各部門から新しいアイデアや発明を収集・アイデアの技術的価値を評価■特許出願準備・発明の詳細を文書化・特許出願書類の作成・特許事務所との連携・特許出願の提出と管理■国内外の特許庁への出願手続き・出願後の審査対応・特許の維持管理・知財ポートフォリオの管理

同社、総務/法務担当として下記業務をお任せします。■総務業務・重要文書（契約書、記録書等）の管理業務・株主総会・株式等に関する業務・渉外・庶務・広報に関する業務・登記、企業保険契約に関する業務　など■法務業務・一般的な法務に関する業務・訴訟（提訴・応訴）や調停等における法的対応業務・コンプライアンスに関する業務　など※また場合によって下記業務の協力をお願いする可能性も御座います。■人事業務・社員等の採用・配置業務、異動・退職等の手続業務・人事情報および人事労務関係資料の整備業務・人事諸制度の新設や改廃業務・給与・賞与・年末調整等の対応業務・所得税・住民税事務、社会保険・労働保険事務、関係官公庁への届出および対応業務・福利厚生関連業務・社内の教育研修立案・実施に関する業務　など【会社の風土】同社は半導体材料、ディスプレイ材料、医薬中間体などを事業の核とする、受託製造中心のスペシャリティファインケミカルメーカーです。１つの職にとらわれることなく、自分のやりたいことを実現できる社風です。幅広いフィールドで活躍してみたいという気持ちがあれば、どんどん発信できます。少人数の中で、個人に合わせた役割や裁量を与えられる職場です。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、某社等が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【仕事内容】本社または横浜開発研究所にて、法務を中心に総務・人事など管理部門業務全般をお任せします。会社の成長ステージに応じて、制度づくりやルール整備など幅広く関わっていただくポジションです。【具体的には】・契約書作成・確認・管理・保管、法的リストのチェック・社内規定やコンプライアンス体制の整備・知的財産の管理・株主総会の事務・運営サポート・総務・人事業務(入退社手続き、備品管理、採用、社内行事等)のサポート・IPO準備に伴う法務・総務まわりの整備対応【魅力】 ・法務を軸に、IPO準備や組織体制づくりなど、会社の根幹を支えるフェーズに携われます・管理部門の中心として、環境づくりサポートや業務改善など立ち上げフェースに関わることができます・経営層との距離も近く、スピード感のある意思決定や挑戦を楽しめる環境です【求める人物像】・法務の専門性を活かしつつ、バックオフィス業務全体を見渡したい方・現場や経営メンバーと協力しながら課題を前向きに解決できる方・会社の成長フェーズに合わせて、積極的かつ臨機応変に仕組みづくりを楽しめる方【業界動向】長年開発が行われていた水素燃料電池ですが、基礎研究での成果がでてきたことから中国を中心に世界各国の企業が参入しています。一方で耐久性や値段の高さなど商用化に向け、課題も山積しており、各社高い技術力での開発が求められています。

◎年間休日121日・基本土日祝休・転勤無でワークライフバランス◎◎世界100か国以上に製品展開、売上げの約50％が海外と世界で事業拡大中◎高齢化社会の進行や、眼科医療分野の高水準化なども相まり、人々の生活に無くてはならない医療業界にて経験を積むことができます！■採用背景組織の体制強化に伴い、募集を行っております。事業拡大をする同社にて成長を支えていただける方を採用したいと考えております。■業務概要契約関連とコンプライアンス関連業務がメイン業務となります。■業務詳細【契約業務】・各種契約書作成、審査、交渉└売買契約、秘密保持契約、業務委託契約、 個人情報保護関連契約など・契約書原本管理・英文契約書の作成、審査、交渉※語学に特化したメンバーや部隊がおりますので、入社時に語学力が無くとも安心して業務を行える環境です。【コンプライアンス業務】・社内コンプライアンス研修の実施・法令遵守マニュアルの作成【法務相談業務】・各部門からの法務相談・顧問弁護士との窓口業務・訴訟対応　等■組織構成法務部法務課：5名（内訳：50代1名／30代1名／20代3名）■在宅勤務出勤日数の30％を限度として在宅勤務あり。■同社の特徴「見えないものを見えるようにしたい」、「見えたものを認識できるようにしたい」、「眼に関する優れた機器を作りたい」。この想いのもと、同社は1971年に創業しました。以来、一貫して「眼」に特化した事業を展開し、100ヶ国を超える国々へ製品を届けています。同社は引き続き、世界中のみなさまのニーズに適った製品、サービスを提供していきます。

■ライセンス、アライアンス等の交渉、契約業務（国内・国外）・当社のアライアンス先とのライセンス契約を含む知財関連契約に関する業務■技術関連契約の作成、審査、相談対応業務（国内・国外）・秘密保持契約、共同研究契約等の作成業務・秘密保持契約、共同研究契約等の社内調整、他社との交渉業務■その他・社内会議での知財啓蒙活動に関する業務（ex.社員向け知財教育の講師）【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財契約室■人数構成：10名程度■年齢層：平均40歳前後【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財技術室■年齢層：若手層が多め【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日※保育科補助（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/support/welfare/index.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区【西日本製鉄所 福山地区について】～総面積：約1,420万平方メートル～瀬戸内海の温暖な気候に恵まれ、豊かな水資源、深い港湾といった優れた立地条件にある福山地区。1965年に発足し、1966年の第1高炉火入れ以降、製鉄所の規模拡大に伴い順次高炉を建設し、1973年までのわずか7年間で世界最大規模の製鉄所になりました。自動車や家電向けの薄鋼板を中心に高品質化を進め、溶融亜鉛めっき鋼板やティンフリースチール、電磁鋼板など、多様なニーズに応える高付加価値製品を幅広く生産しています。また、国内有数の出銑量を誇り、2002年に累計出銑量3億トン、2012年には4億トンを突破。第1高炉の火入れから45年9か月での達成で、国内の単一事業所としては初めての快挙です。 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【職務内容】■法務部門および内部監査部門にて、企業のコンプライアンス体制の強化およびリスクマネジメントに貢献いただくポジションです。法務では契約書の査閲や会社法関連の業務を担当し、内部監査では上場企業として求められる各種監査業務に従事していただきます。【おすすめポイント】東証プライム上場のコンデンサーメーカーです。弊社から約35名の入社実績もあり、長く働ける環境の企業様です。

【業務内容】・法務業務（契約書（日本語、英語）の作成・審査）・社内規程・ポリシー検討・国内外の各種法務相談及び対応（例：法律相談・訴訟紛争対応等）【同社について】同社は世界28の国と地域に事業拠点を持つ、国内トップクラスの売上高を誇る香料会社です。食品や日用品、化粧品に使われる香りはもちろんのこと、香料を創り出す技術を活用し、医薬品やエレクトロニクスといった幅広い分野にも貢献しています。当社の社名が最終製品に刻まれることがないため、B to Cの名の通った企業と比較すると見劣りがするかもしれません。しかし、皆様が朝起きてから夜寝るまでの間に使用している数々の商品には、必ずと言ってよいほど私たちの香料と技術が使われています。実は皆様にとってとても身近な会社です。【事業内容】フレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売（輸出入を含む）

【職務内容】法務担当又はサステナビリティ担当として以下業務をお任せします。・法務業務全般（国内外の契約書審査、法務相談、法規制等の調査、法的トラブル・訴訟対応等）・サステナビリティ業務全般（TCFD対応、CDP対応、サステナビリティ開示、人権対応　等）・コーポレートガバナンス・コード対応・従業員へのコンプライアンス啓蒙活動・リスクマネジメント対応【魅力】★当社はグローバル規模で各国に進出しており、年々堅調な売り上げ推移を誇っております。★全社平均残業時間が10時間前後、部門平均3.5時間と非常に働きやすい環境が整っております。【配属組織】・総務部コーポレートガバナンス課：管理職1名　社員4名【働き方】・部門平均残業時間：月3.5時間・リモートワーク：制度あり【募集背景】・欠員補充【企業概要】■国産として初のセラミック製の人工歯の開発から始まり現在では10,000品目を超える商品を取り扱う歯科医療用器材の総合メーカーとして業界を牽引し続けているリーディングカンパニーです。■人工歯や研削・研磨材の分野では、同社製品が国内トップシェアを誇っております。また、国内だけにとどまらず海外でも多くの製品を販売しており売上比率の40％以上を海外での売り上げが占めております。■アジア・ヨーロッパ・アメリカと途上国を含め100カ国以上の海外諸国に製品を提供しております。これは、各国ごとに求められる様々なニーズにも対応できる製品力を持っているからこそ実現できることです。■1989年の株式上場以降、赤字経営は一度もなく、業績も順調に推移し、安定した地盤から離職率も低く、社員の方々も勤続年数が長い方がたくさん働かれていることから長期就業がいただきやすい環境です。

◆職務内容：ライフサイエンス関連事業の特許戦略強化のため、バイオ全般の知識を保有した、特許明細書の作成経験者を募集いたします。　■業務詳細：ライフケミカル関連事業の特許リエゾン業務を担当して頂きます。　■製品の魅力：ライフケミカル製品は、医療・衛生・食品分野・美容などで活用されています。(例)・ポリリジン放線菌の発酵生産で作られるε-ポリリジンは食品保存料として、多くの食品メーカーで利用されています。天然のアミノ酸を使用しているため安全性が高く、食品の日持ち向上を高めることで、フードロス問題へ貢献しています。・セルファイン：バイオ医薬品やワクチンの精製工程に使用されており、先端医療に貢献しています。・セルフロー：化粧品をはじめ天然系素材として使用されています。マイクロプラスチックビーズによる環境汚染問題の解決策のひとつとして期待されています。＜魅力＞・同社は機能材料、化学品、ヘルスケアー、エネルギー、環境などに向けて、様々な製品を生み出す高い技術力をもって多くの分野で成果を挙げています。・リモートワーク可能

【組織の主な業務】 ・幅広い業務に対応し、組織運営を円滑に進める役割を担います。・「経営」に関与できる業務もあります。【組織の具体的な業務内容】・ファシリティ管理：オフィスや工場の新設・移転、リース契約管理など・契約書レビュー・助言：法務的観点からの確認やビジネスジャッジに関する助言・リスク管理対応：ＢＣＰ、個人情報保護、コンプライアンス、ガバナンス体制の整備・CSR 推進：社会的責任に関する施策の企画・実行・株主総会準備・運営：招集通知作成、シナリオ・想定問答の作成、リハーサル、当日運営【この仕事のやりがい、達成感】・一般庶務から経営に関与できる業務まで、幅広い経験ができます。・個人情報保護やCSR など、専門性の高い業務にも携われます。・受け身ではない、企画立案に携われる業務も多数あり。【部署で一緒に働く仲間、組織の雰囲気や風土】・40 代～50 代のメンバーが揃っております。・ほとんどが中途入社メンバーで、風通しは良く、意見交換がしやすい環境です。【同じ部署の中途社員は、前職でどんなことをされて、どのような経緯で入社したか？】前職でも総務業務を経験していた人が多いですが、総務だけではなく、人事、経理、情報システム、経営企画、司法書士の登記申請補助等の業務をしていた方もいます。弊社総務は担当範囲が広いので、他職種の経験を生かしやすいことが特徴です。【この仕事のキャリアステップ/成長環境】まずは、庶務業務や担当業務を通じて、弊社の全体像（事業内容や組織の役割、各種規程等）を把握していただきます。把握したのちに、業務を遂行するうえで感じた「気づき」に対して自律的な動きができれば、様々なシーンで活躍できます。なかには経営に関与できる業務もありますので、自身のキャリアアップに繋げるには格好の環境といえます。組織基盤を強化し、将来の更なる成長を実現するパートナーを求めています。私たちと共に更なる成長を目指しませんか？【アピールポイント】わたしたちは長期 Vision『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』の元、前中期経営計画 Growth2025 では売上高 CAGR+11.8%、営業利益 CAGR+19.8%、時価総額は 5 年で 3倍になる等の大きな成長を遂げました。2025 年 5 月には新中期経営計画 Next2025 を発表し、事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化を図るために、「真のグローバル企業体制の構築」「付加 価値創造型企業への進化」の3点を基本方針と定めております。日本国内においては全ての人が当社の機械を通して食事をした経験があり、BtoB 企業でありながらも最終消費者の生活に欠かせない非常に身近な企業です。【魅力】■同社は国内シェア約80 ％を超える食品加工機械の老舗メーカーです。売上高も右肩上がりで推移しており、2020年3月期売上高約86億円→2024年で145億円に到達し、2025 年以降も大きな成長を見込める企業です。■同社は大手スーパーや飲食チェーン店とほぼすべてと取引しており、また世界80カ国と取引実績あるため、日本の食文化を世界に広めています。■無借金経営・自己資本比率約80％の安定した経営基盤をもつ企業です。■ダイヤモンド・ザイ3月号にて事業内容に成長性があり、今後10年で株価10倍の「10倍株」になる可能性があるとして”東“の横綱に選ばれました。寿司ロボットはシャリを握る動作を研究し、人間の職人に近い完成度を実現しています。世界的な人件費の高騰は、自動化機械メーカーにとって追い風となっております。

■同社の特許調査担当として親会社である某社の知的財産部と協同して調査依頼案件の知的財産を担当していただきます。≪具体的に≫◆特許侵害予防調査 ◆出願前先行技術調査◆特許無効化調査◆技術動向調査 など≪魅力≫ ・化学、太陽電池、食品など同社が担う幅広い業界の案件の経験を積むことが可能です。また案件も常にストックしており安定しております。・残業は月平均10h程度、年間休日も124日程度とワークライフバランスを保ってお働きいただけます。

■同社の特許調査担当として親会社である某社の知的財産部と協同して調査依頼案件の知的財産を担当していただきます。≪具体的に≫◆特許侵害予防調査 ◆出願前先行技術調査◆特許無効化調査◆技術動向調査 など≪魅力≫ ・化学、太陽電池、食品など某社が担う幅広い業界の案件の経験を積むことが可能です。また案件も常にストックしており安定しております。・残業は月平均10h程度、年間休日も124日程度とワークライフバランスを保ってお働きいただけます。

法務業務全般（必要に応じて社外弁護士と連携して遂行）をお任せいたします。【具体的には】■契約書の審査・作成■法務相談対応、法的リスクの検討、法令調査■紛争、訴訟対応■社内啓発活動、社内研修の企画・運営★法務担当として専門性およびコミュニケーション能力を活かし、各種業務を遂行いただけることを期待します。【業務で使用するソフト】Microsoft 365（Word、Excel、PowerPointなど）、契約書レビューシステム【配属予定部署】事業企画部管理職3名（部長1名、課長2名）総合職1名、専門職1名、派遣社員1名（2025年12月5日時点、知財業務を兼務）【募集背景】当社の事業活動の拡大により、契約書の審査・作成件数および法務相談件数が増加しているため。【働き方について】出張の有無：通常、国内1～2回／年平均残業時間：10～15時間/月

【募集背景】 弊社事業拡大に向けてバックオフィスの要として活躍いただける方を募集いたします。 先輩社員・顧問弁護士がおりますので、関係部署や顧問弁護士などと連携を取りながら業務に取り組んでいただきます。法令・契約書に関する知見がある方を想定しております。【業務内容】■ 法務業務 ・事業部門への法的助言、法務相談対応 ・契約書の作成・レビューおよび管理業務 ・法令調査、新規事業に関する法的検討 ・取引先審査、業許可・入札資格の管理 ・コンプライアンス対応（下請法・景表法等） ■内部統制・ ガバナンス・会社法対応 ・株主総会・取締役会の運営サポート ・社内規程、登記手続き管理 ・稟議・WFシステム管理、オフィスファシリティ管理【働き方】リモートワーク・フレックス制度も柔軟にご活用いただけます。（リモートワーク：目安週２回程度～）残業時間：繁忙期も～30ｈ程度で、非常に働きやすい環境です。

【業務内容】・各種契約の審査・作成（半期で 50～100 件程度/1 名）・契約に関する弁護士相談（相談事項発生時に随時対応）・社内教育（契約基礎知識、締結までの流れ、社内ルール等）・契約管理業務の改善提案・運用支援【配属部署】法務・広報部　法務グループ平均47歳（50代3名、40代3名、30代1名）【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【同社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。■ジミスゴ素財特設サイト→https://www.adeka.co.jp/jimisugo/

【募集背景】退職補充（定年退職者、再雇用契約満了者）【職務内容】化学・高分子に関する材料や素材についての内外特許の実務（出願明細書作成、ＯＡ対応、特許クリアランス、特許調査業務、特許関連契約）【配属予定部署】技術情報管理部 技術知財室　技術知財G【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【同社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。

【募集背景】IPランドスケープ業務の強化及び退職者の補充【職務内容】研究開発・経営部門の企画・開発戦略・M＆A等に対するIPランドスケープ等の知財情報分析を用いたサポート(コンサルティングを含む)【配属予定部署】技術情報管理部 技術知財室　IP戦略G【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【同社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。

【業務内容】≪法務≫・国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応・株主総会～法令関係に基づく対応・国内外の法制度ウォッチ・顧問弁護士との連携・社内規定～法制度の変更に伴う変更対応・行政機関、各種届出等対応・社員からの相談対応、啓蒙教育・会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など

弊社の知的財産業務全般を担当して頂きます。【具体的には】■国内外特許・商標の出願・維持管理■知的財産戦略の立案、推進　など技術者からの発明に関する相談対応や他社先行技術調査・抵触性確認業務など、社内アイデア・発明にかかる様々なサポートをしていただきます。開発や技術部門に近い場所で業務にあたるため、特許にかかわる日々の情報共有や勉強会実施など技術者とのコミュニケーションが盛んです。社内掲示板に掲載する特許情報資料の作成や秘密情報管理の社内啓蒙(教材作成)など、弊社国内外における知的財産保護の推進を担っていただきます。海外拠点とのやり取りは、メール・文書ベースになるので翻訳ソフトを用いながら対応していきます。出願実務は弁理士に依頼しますが、出願対象の発明の特定や発明内容の弁理士への説明のサポートを行ないます。　【募集背景】組織力強化【配属部署】大阪事業所　知的財産グループ

【職務内容】経営管理部門の一員として、バックオフィス全般の実務を担っていただきながら、必要に応じて仕組みづくりや業務改善にも取り組んでいただきます。※将来のマネージャー候補を視野に入れた募集です。■契約書のチェック・管理、押印・締結対応（顧問弁護士と連携）■社内規程の整備、社内ワークフローや稟議運用の構築・運用■株主総会・取締役会等の会議体の事務局運営サポート■労務管理や就業規則整備（社労士と連携）■人事関連業務（採用サポート、評価制度・入退社手続き、ツール整備など）■経費精算、請求書処理などの経理補助業務■監査法人・顧問会計士・社外取締役との連携・資料対応■上場準備に関する管理体制の整備・運用支援■その他、総務・庶務業務（備品・ITツール管理、入退社対応など）※ご経験やご志向に応じて、ゆくゆくは経営管理部門のマネジメント、社内ガバナンス強化、IPO準備推進といった役割にも挑戦していただける環境です。【募集背景】事業成長と将来的なIPOを見据え、バックオフィス体制の強化を進めています。これまで少数体制で担っていた業務を仕組み化・標準化していく中で、経営管理部門の実務を支えながら組織づくりにも関わっていただける方を募集します。【会社について】◆ViXion株式会社とは・・・「テクノロジーで人生の選択肢を拡げる」をパーパスに、「見え方」の能力拡張を実現するプロダクトとソリューションを提供するスタートアップ企業です。2021年4月にHOYA株式会社より暗所視支援眼鏡「HOYA MW10 HiKARI」の事業を譲受し営業を開始しました。現在はMW10に加えて、世界初のオートフォーカスアイウェアViXion01シリーズの製造販売を主要事業としています。眼の酷使や加齢にともなう見え方の課題解決をサポートするオートフォーカスアイウェアViXion01および次期モデルViXion01Sは、2023年のクラウドファンディングでの販売開始以降累計1.2万台超を出荷しており、国内外で多くのアワードを獲得するなど本製品が実現する未来に対して大きな期待をいただいています。◆当社の目指す姿当社は、世界中の「見え方」に課題を抱える方々に対し、テクノロジーの力で課題を解決することを通じて、「人生の選択肢の拡大」に貢献します。今後は、ViXion01シリーズのグローバル展開・次期モデルの開発、MW10含む既存製品の改良、新製品の開発など、事業/企業をスケールさせるための施策を次々と展開していきます。【魅力】◆社会的インパクトの大きい事業に携われる人の脳への情報インプットの80%は視覚と言われる中で、2050年には世界人口の50%が近視を患うと予測されています。これは、ビジネス観点で魅力的であること以上に、課題解決による社会的インパクトが極めて大きいことを物語っており、その解決にViXionは挑みます。◆上場準備に携わるチャンスがある/会社の仕組みを一からつくる経験ができるViXionでは、将来的なIPO（上場）を見据えた管理体制の整備を進めています。監査法人・顧問弁護士・会計士との連携や、ガバナンス強化、規程整備などを通じて、上場準備フェーズの実務に触れることができます。上場準備経験を積みたい方にとっては貴重な経験になるはずです。管理部門の構築期だからこそ、「こうあるべき」を形にするチャンスがあります。◆多様なエキスパートが揃う精鋭チームで成長を遂げられるマネジメント陣には、元上場企業社長(IPO経験者)、コンサルティングファーム元戦略部門長、日系大手企業出身の製品開発エキスパート等が在籍しています。社外取締役にも資産運用会社社長、デザインファーム創業者等が名を連ねています。R&D部の開発チームには、元グローバル大手電機メーカー、元大手自動車部品メーカー、元大手医療機器メーカー等の出身者が在籍しています。経営陣や社外専門家（弁護士・会計士等）と連携する場面も多く、経営視点を学びながら業務に取り組めます。【働き方】・コアタイムなしのフレックス・リモート、出社をあわせたハイブリッド勤務

金属加工の総合メーカーの法務部門にて将来的な管理職候補としてご活躍いただける方を募集致します。契約法務、商事法務、社内コンプライアンス強化など幅広い業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■契約書（英文契約含む）案のリーガルチェック、作成・交渉支援■法律相談に対する法的検証、アドバイス等■訴訟等の係争案件への対応■法務研修の企画・実施、関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施■弁護士などの専門家との折衝■株主総会、取締役会等の会社法務業務※株主総会については総務担当をメインにプロジェクトが組まれており、法務担当として参画いただきます。※4つの事業部の契約法務や法務相談をメインに行っていますが、業務や事業を担当する形ではなく、メンバー全員が満遍なく業務を行っています。【今後のキャリアパス】まずは契約法務、法務相談、社内研修や株主総会関連等幅広い業務をご経験いただき、当社の業務理解を深めて頂いてからは毎年1回ある昇格試験を経てマネジメントにチャレンジいただける環境です。【組織構成】■配属予定部署：総務部 法務室■部門人数：4名■メンバー構成：室長-メンバー■年齢層：20～50代と幅広いです【働き方】■リモートワーク可（週2～3回程度）※忙しい時期はリモートワークが業務上難しい可能性有■転勤：法務室にいる限りは転勤なし■残業：平均15時間程度【同社の魅力】■創立100年、東証プライム上場企業です。トヨタ社と長い取引があり、堅調な成長を遂げています。■総合ホイールメーカーとして、乗用車向けのスチールホイール・アルミホイールから、バス／トラック／建設用機械など、最大63インチまで様々なスチールホイールを扱っています。■国内商用車ホイールシェア90%鉱山向けダンプトラック用大型ホイール世界シェア80%と世界に誇る技術を持っています。街中で見かけるトラック・バス用のスチールホイールは、ほとんどがトピー製です。■トピー工業グループは世界で成長する自動車需要や建設機械需要に対応すべく、自動車・産業機械部品事業のグローバル供給体制を拡大・強化を推進しています。

【職務内容】当社の知的財産スタッフとして、事業部門による知的財産戦略策定支援、知的財産情報分析、知的財産制度設計、（特にAI・ITツールを活用した）知的財産業務改革関連の業務に従事いただきます。＜業務例＞・知的財産ツールやその他の外部情報収集ツールを活用し、競合他社と当社の出願傾向、マーケット情報、技術情報を総合的に比較・分析し、事業部による知的財産戦略策定に対する提案・支援（IPランドスケープ）を行う。・知的財産ツールを活用し、先行技術文献調査、他社特許監視業務の効率化、負荷軽減を図る。・知的財産関連の諸制度を見直し、実効性、効率性、生産性を高める。【入社後のキャリアパス】・入社後数年は、知的財産部知的財産企画管理室にて事業部による知的財産戦略策定支援、知的財産制度設計、知的財産業務改革関連の業務をご担当いただきます。その後、中長期的にはご本人の希望、適性・パフォーマンス等を踏まえ、初任部門のみならず、関連する他部門*での勤務、ライン長等へのステップアップの可能性もあります。*国内製鉄所、海外拠点等・なお、当社では2回/年のアサインに関する上司との対話制度があり、入社後も定期的に将来のキャリアに関する対話の場を設けています。【募集背景】当社の事業競争力・企業価値を向上させるためには、各事業部門が主体的に知的財産を活用する全社マネジメントを定着・強化することが必要であるため。当部では、これまでにない新たな視点で知的財産活動を高度化していきたいと考えている。そのため、他社で知的財産業務（特に知的財産業務改革・知的財産DX、IPランドスケープ、知的財産情報分析、知的財産制度設計など）を経験された方の知見を取り入れたいため。【配属部署について】当部は、各事業部門の知的財産活動を支援すべく、事業収益に貢献する知的財産活動を重点化し、知的財産の創出・蓄積・拡充・活用すること、および経営戦略の進化に対応し、知的財産戦略と知的財産活動基盤の高度化に取り組んでいます。

【期待する役割】西アジア・東南アジアでの鉄道整備におけるシュミレーター案件に伴い、法務部門でリーガルチェック・契約書担当としてご活躍頂ける方を募集いたします。【職務内容】・契約書の審査・コンプライアンス関連業務・社内規則の制定・改定※まずは契約書審査からご担当頂きます。【魅力】・少数精鋭組織の為、コンプライアンスや社内規定関連等法務領域での幅広いキャリアの構築が可能な環境です。【企業の魅力】■自動車や航空機シミュレーションシステムならびにパーキングシステムの開発、製造、販売まで多角的に事業を展開しております。■シミュレーションシステムの国内シェア70％。三菱グループ各社を株主に、安定した事業基盤を構築しています。■宇宙開発にも携わり、50年以上の歴史を誇る日本の先駆的宇宙機器企業です。■グループ会社の三菱重工や三菱電機とも共同しながら、日本のロケット開発を支え、宇宙機器開発において高い信頼を獲得しており、現在はJAXAや有名大学との共同研究も進めており、成長可能性の高い事業に携わることが出来ます。【募集背景】西アジア・東南アジアでの鉄道整備におけるシュミレーター案件が増加していることに伴い契約書対応件数も増加をしております。現状海外案件のリーガルチェックは1名で対応している為、法務部門組織強化の為に増員で募集を致します。【組織構成】2名

【職務内容】当社グループの国内外の知的財産に関する、以下の業務(1)特許・意匠・商標の出願(2)中間対応(3)先行文献調査(4)知的財産に関する契約対応(5)権利に関する他社との交渉・管理(6)知財戦略構築構築(7)社内教育(8)M&A　等私たち知的財産部門は、卓越した専門知識とビジネスマンスキルを身につけることを目指して活動しています。特に商標権に関する知識・戦略は、国内トップレベルです（出願数は毎年TOP5以上を維持）。弁理士有資格者も在籍し、現在、知財アナリストや一級知財管理技能検定の資格取得に向けた勉強も行っています。【魅力】・国内外問わず、様々な事業分野の知財業務を担当できるため、幅広い経験と知識を得ることができる・担当する事業分野における知財業務全般を担当するため、商品開発の一端を担っているという実感を持つことができる・調査、出願等の一般的な知的財産業務に留まらず、知財戦略構築やM&Aなど事業戦略や経営戦略に関わるプロジェクトで活躍することができる・業務における必要性と将来のキャリアプランに基づき、ビジネススキル向上、語学力向上、資格取得等のための学習支援を受けられる【募集背景】国際事業の拡大に伴い、法務知財部の体制を強化します。【組織構成】法務知財部 知財G配属【働き方】リモート制度有(2日/週)フレックス勤務（コアタイムなし）

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただきます。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、知的財産関係の業務をお任せいたします。グローバルな知財渉外活動を通じてキヤノンの事業拡大に貢献し、知財法務人材として成長することができる環境です。【仕事内容】■知財渉外案件（ライセンスやアライアンス、訴訟等）の処理解決、対応方針の立案・検討、プロジェクトの推進業務- 開発動向、経営状況、判例・法規制動向、判事・訴訟地動向等、幅広い情報を収集し、分析する力が求められます。- 社内関連部門、裁判所、訴訟相手方、現地代理人等社外関係者との連携・協力が不可欠な業務です。■技術契約の起案、リスク評価、交渉、義務履行支援業務　- 契約を通じて開発やビジネスに貢献でき、国内外の社内各部門と連携することで開発やビジネス全般の動きを理解することができます。- 事務系、技術系を問わず、活躍することが出来ます【ポジションの魅力】・国内外の知財訴訟や契約案件への対応、知財のライセンス・アライアンスに関わる情報収集と分析、戦略立案、交渉等のプロジェクト推進など様々な関わることが出来ます。・幅広い知識、スキルが身に付き、かつ事業貢献していることがダイレクトに実感できます。・グローバルな知財渉外活動を通じてキヤノンの事業拡大に貢献し、知財法務パーソンとして成長することができます。【募集背景】■キヤノンの知財渉外部門は、研究開発部門や事業部門と密に連携し、知的財産を生かして事業を支援、強化するための活動をグローバルに展開しています。プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの４つの産業別グループに再編されたグローバル事業を支援し、知的財産を生かした新規事業の立上げや他社とのアライアンス、次世代事業の創出をサポートするにあたり、知財訴訟やライセンス等権利活用の推進や技術関連契約業務を担当する部門の更なる強化を図るため、知財訴訟・契約担当者を新たに募集いたします。【参考サイト】キヤノンの知財　「https://global.canon/ja/intellectual-property/」■同社の知的財産活動の歩みや今後の方針、社員インタビューなどが掲載されております。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

●法務部のミッション(ミッション）グローバル貿易コンプラアイアンスのガバナンスの更なる強化と国内外の物流革新の加速と物流管理レベルの高位平準化を法務・コンプラアインス面より本部内連携とサポートを行うことにより事業会社経営に貢献（役割）グローバルな関税法等の順守に関する全社ガバナンス、FTA活用推進と当本部が事業を行う上で必要なコンプライアンスの推進、契約審査の実施●国内物流法務室のミッション(ミッション）物流本部が事業を行う上で必要な物流関係業法、下請法（取適法）等の法令順守の推進、契約審査の実施（役割）各種法務審査、法令順守の取組み等を行うことにより物流本部が事業を行う上での法務リスクを極小化する●募集背景・取引拡大に伴う契約案件の増加並びに業法や下請法（取適法）等の規制強化・管理の厳格化がグループ全社で求められている中、その活動の重要性が益々高まっています。そうした中、ベテラン社員の退職等により人員不足という課題があり、また次世代人材の育成も必要です。長期的かつ持続的な本部内の法務サポートを維持・強化していくために、これらを主体的に実践いただける法務のスペシャリストを募集しています。●担当業務と役割以下の業務を上司と連携のもと実務担当として主体的に推進いただくこと①物流関係の契約審査業務（主に国内関係だが、貿易・海外関係もあり）②業法に関わる当局への報告・届出業務③法改正周知・徹底、教育(研修）等の実施による本部内の法務マインド・知識向上に関わる業務④物流に関わる業法（利用運送事業法、倉庫業法等）、下請法（取適法）等の状況の審査（監査）・仕組づくり●具体的な仕事内容①契約書の審査、作成業務（契約交渉支援もあり）②事業推進にあたって本部内からの各種法務相談対応③本部内の法務関係の教育、監査、仕組み構築④本部内プロジェクトにおける法務的支援⑤業法に関わる当局への届出、許認可の取得業務⑥その他、本部が行う事業推進に伴い発生する法務事案への対応●この仕事を通じて得られること・物流本部はパナソニックグループ全社の国内・貿易・海外物流を扱っていますので、全社のサプライチェーンや、商流などを俯瞰することができます。・物流本部では利用運送事業及び倉庫業を行っており、関連する法務事案、コンプライアンス業務を、より現場に密接し推進できる。また、法務部内は少数精鋭で運営しているため、より主体的に業務推進もできる。・物流拠点の監査・実地確認に立ち会ったり、各拠点と課題取り組みを討議することで、物流現場のスキル並びにコミュニケーションスキルを身に付けたり、連携関係を構築することができます。●職場の雰囲気・年齢や役職に関係なく気軽に相談ができる職場づくりを心がけています。・物流本部全体が職場のフリーアドレス制を取っていますので、座席の選択は自由ですが、周囲に国内物流・貿易関係の業務担当者が勤務し、気軽に相談ができる環境です。・テレワークにより業務の推進も、必要に応じて行うことができる業務スタイルです●キャリアパスご本人の意思により、・法務部内では貿易コンプライアンス業務（関税法順守を中心とした全社ガバナンス）を行っている部署もあり、より専門性の幅を広げることできます。PEX法務部門への異動などのキャリアパスを用意することも可能です。

◆事業部門と連携した対外的な知財活動の推進をご担当いただきます。【具体的には】■権利活用等に知財部門の責任者として参画■事業部門の方針を受け、知財部として実行計画の立案■知財部門のチーム(数名)を率いた実行計画の推進【募集背景】積水化学工業株式会社　高機能プラスチックスカンパニーは「未来を創る革新的な高付加価値材料」を掲げ、様々なプラスチックス製品の事業化を行っています。(参考HP：https://www.sekisuichemical-hppc.com/)知的財産部では、「戦略知財活動でカンパニーの成長と変革を促進」の方針の下に、事業の様々なステージで事業部門、開発部門と連携した知的財産活動を行っています。事業の多様化、グローバル化の急激な進行に伴う知的財産部への期待と要求レベルの高まりの中で「知的財産部門のリーダー」として事業戦略に沿った知財戦略の構築や実行、権利活用などを関係者と協力して推進していただける人材を募集しています。【組織構成】高機能プラスチックスカンパニー　知的財産部　約30名【本ポジションの魅力】◎高機能プラスチックスカンパニーは多くのトップシェア、高利益率製品を持っていると共に新しい事業立ち上げも精力的に行っています。知的財産活動(参入障壁の構築、権利活用等)は事業を支える要素としてカンパニーとしても重要視されており、その活動を担う当部署への期待は年々大きくなっています。そのような環境の中、事業の創出や発展に知的財産のプロとしての権限を持って関わっていける部署です。◎担当分野で知的財産の専門家として、裁量範囲の大きな仕事ができます。◎知的財産に関わる業務課題の解決に様々なアプローチチャレンジできます。

【職務内容】■　英文契約書に関連する業務　（書面審査だけではなく、締結部署へのヒアリング、関連する法令の調査や弁護士との会話等を含む）■　法令、コンプライアンス、及び機密管理に関連する業務　（調査、社内教育啓蒙活動、及びそれらの資料作成等）契約書の作成やレビューなどの業務から、社内からの相談対応、また社内向けのコンプライアンス研修、外部の弁護士とのやり取りなど、幅広い経験が積めます。また将来的にM&A業務など商事法務に関わる可能性もございますのでキャリアアップに適した環境をご提供いたします。

大和紡績グループの特許を中心とする知的財産業務全般をご担当いただきます。自社独自の開発技術や、繊維関連の自社製品をご担当いただきます。＜製品例＞マスクなどの衛生用品、コスメ・スキンケア用品、紙おむつの材料などの生活用品、建設現場や災害対策で活躍する工事用シート、産業資材、コンクリート・電材・機能紙用素材などの工業資材用品、衣料品など【職務内容】＜特許業務＞・発明創出業務（研究開発部門との発明相談）・特許出願・権利化業務（発明相談、国内外出願など）・特許調査業務（先行技術調査、侵害予防調査、特許分析など）・他社特許対応業務（異議申立、無効審判請求、情報提供など）＜知的財産関係＞・自他社特許管理、技術契約、商標・意匠業務など【配属先】・部署：技術・開発本部　知的財産部門・構成：部長（50代）、課長（40代）、メンバー（40代1名、20代1名）【同社について】人々の健康と快適さを追求した衣料品・生活用品から環境保全や企業活動を支える産業資材用品まで幅広く提供する総合繊維メーカーです。＜紡績業80年の技術と実績を受け継ぎ　繊維事業の新たな道を切り拓く＞＜素材開発から製造・販売まで一貫し独自技術を多様な分野へ展開＞4社の紡績会社の合併によりスタートした当社。創業当初は、戦後の基幹産業であった繊維事業を担うことで、日本の経済発展を支えてきました。

【募集背景】同社は今後、海外でのM&A案件をはじめとするビジネス活動が活発に行われることを予想しており、既に海外市場に進出している状況です。これに伴い、国内外の法務に関する専門知識や経験を持つ人材を求めています。【職務内容】・法務に関する事項 ・契約書管理に関する事項 ・訴訟・紛争（2次クレーム対応含む）対応に関する事項 ・登記に関する事項 ・知的財産管理に関する事項 ・法改正及び規制対応に関する事項 ・その他上記に関連する事項 【組織構成】MGR1名、スタッフ2名【求める人物像】・スクラッチから物事を作り上げることが好きな方・お互い認め合い、多様な経験と多角的な考え方、そしてそれぞれのスキルを活かして一丸としてチームで働きたいという方【魅力】■同社は既に海外市場に進出しており、M&A案件も含むビジネス活動が活発化しているため、国際的な法務業務に携わることができます。■法務部が新設されたばかりのため、組織の構築や整備に貢献でき、自身のアイデアを反映しやすい環境です。■契約書管理、訴訟対応、知的財産管理、法改正対応など、多岐に渡る法務業務に対応するため、幅広いスキルを身に付けることができます。■多角的な考え方や多様なスキルを活かし、一丸となってチームで働ける職場環境です。

【職務内容】田中貴金属グループの知財担当として、グループ各社における下記内容の知的財産関連業務を主体とします。1)　知的財産権取得のための発明発掘・出願・権利化対応、及び、権利活用のサポート2)　国内外特許等の調査（先行技術調査、侵害防止調査、抵触・無効鑑定調査）3)　知財関連契約及び渉外対応のサポート4)　知財関連業務の管理（システムデータ管理、各種業務の期限管理等）5)　社内関連部門への知財教育、パテントマップ・IPランドスケープの作成及び検討【組織構成】知的財産部　計6名（20代1名、40代3名、50代以上2名）【働き方】・月平均残業時間…約10時間・リモートワーク可…週3~4使用可能※入社後研修中は出社メイン【教育体制・評価制度】・OJT研修によるフォローがメインとなりますが、先輩社員が手厚くサポートいたします。・中途入社者全体向けの研修を毎年行っております。・目標管理制度があり、透明性ある評価がなされております。【世界NO.1シェア製品多数】半導体に使用されるICチップのアルミ電極とリード電極の接続に使われるボンディングワイヤをはじめ、自動車向け接点材料、燃料電池向け貴金属触媒など、当社には、世界シェアトップを誇る製品が多数ございます。【グループ連結売上8400億円、創業140年以上を誇る日本トップの貴金属リーディングカンパニー】産休・育休後の復帰率93%、グループ保有特許件数国内481件、海外863件の安定企業です。これからも貴金属業界で期待され、信頼される企業を目指します。【世界で通用する田中貴金属ブランド】・当社は、世界中のロンドン金市場公認溶解業者の品質を検査する、世界でたった7社しかない公認審査会社のうちの1社です。・当社の純金は東京マラソンのメダル等にも使用されております。

【ミッション】経営監査室のメンバーとして、J-SOX対応および全社的なリスクマネジメント体制の構築・運用を実行していただきます。経験を積みながら単なる「評価者」に留まらず、事業拡張に伴うガバナンスの再設計や、社内啓発を通じて組織文化を醸成する「変革の推進役」としての役割も担っていただけます。【職務内容】■内部統制報告制度（J-SOX）への対応・前年度評価のとりまとめ、会計監査人との調整業務・当年度の内部統制基本計画書の策定および評価の実施・各種改善活動への支援■全社内部統制の整備、構築・J-SOX以外の全社内部統制の評価、課題解決■全社リスクマネジメント（ERM）体制の整備・構築・「リスクマネジメント委員会」の事務局運営・「グループリスク管理一覧表」の評価及び課題解決に向けた社内調整、推進■ガバナンスの社内啓発・教育・内部統制及びリスク管理担当者やJ-SOX評価者に対するレベルアップのための啓発活動、活動支援【キャリアステップ】まずは3～5年ほど内部統制/リスクマネジメント専任として専門性を深めていただきますが、将来的には内部監査業務へのローテーションや、10年後を目途に管理職への登用を想定しています。【本ポジションの魅力】■「守りの要」として体制をアップデートする醍醐味既存の仕組みを運用するだけでなく、事業拡張に合わせて内部統制やリスクマネジメントを「再構築」するなど、経営層に近い視点で、組織の盤石な基盤作りを主導できるやりがいがあります。■ワークライフバランス「基本残業なし」の環境です。限られた時間の中で高いパフォーマンスを発揮することを推奨する文化があり、自己研鑽や家族との時間を大切にしながら、専門性を追求できます。【組織構成】経営監査室【働き方】■原則出社■残業：ほぼ無し（基本0時間）【パンチ工業について】■事業概要パンチ工業は、ものづくりに不可欠な精密金型部品の製造・販売を行う会社です。自動車やスマートフォンなど、私たちの身近にある多くの製品は、当社の部品が組み込まれた金型によって生産されています。■グローバル展開パンチグループは、海外に生産拠点8カ所、販売拠点40カ所を構え、海外での売上比率は約7割。特注金型部品市場での当社の売上高は国内、世界ともに第1位。今後の成長が期待される地域への展開を図り、さらなるグローバルネットワークの構築を推進しています。■働きやすさ月平均残業時間：20時間未満、有給休暇取得率：約80％、平均勤続年数：約15年　等々、全社的に働きやすい環境・風土です。

同社、法務担当として下記業務をお任せ致します。【具体的に】■契約書審査（契約書の草案作成を含む）、その他の相談依頼案件対応■コンプライアンス推進（各種研修の企画・実施を含む）■訴訟、債権回収、各種トラブル対応支援■株主総会対応※グループ会社の業務に関する各種依頼対応を含む【配属組織】法務部　法務グループ合計：4名（40代：2名、30代：1名、20代：1名）【平均残業時間】22時間程度/月【魅力】■非常に低い離職率2,121名（2024年3月末現在・連結） 1,316名（2024年3月末現在・単独）の中で退職者は毎年20人程度しかおりません。（定年退職は除きます）■平均勤続年数：21.3年■社員食堂：290円で利用可能。営業職の場合は、大阪市内のアポイントでの外出により昼食を外で済ませた際にも、出張扱いとなり日当として1,200円が付くようです。■扶養手当：子供5,000円/1人■賞与：6ヶ月（2024年度）、5.48か月（2023年度）、4.18カ月（22年度）■平均年齢：45.3歳■平均有給休暇取得日数：13.8日■年間休日125日

【職務内容】・訴訟（代理人とならない） ・訴訟（代理人となる） ・対外交渉 ・内部統制 ・自社のＭ＆Ａ・企業防衛・債権回収 ・自社の法的問題の検討当社は「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、幅広い分野の事業を展開するグローバル素材メーカーです。素材には世界を変える力があると信じ、今後も基幹素材・先端材料を中心として更にグローバル展開を進めていきます。ものづくりに関わることに喜びを感じる方、国内外の事業を法務面からサポートしたいと思われる方、海外の最前線で働くことに興味がある方、その他当社にご興味を持っていただける方々のご応募をお待ちしております。

建設産業機械メーカーとして小型機械から大型プラントを一貫したシステム体制により提供してきた当社にて、下記業務をご担当いただきます。・審査業務（新規・既存取引先のリスク管理、債権管理、訴訟等対応） ・法務業務（契約書の作成、レビュー、交渉、締結、管理、訴訟関連） ・建設業許可、一級建築士事務所等許認可申請業務 ・株主総会、取締役会関連業務 ・コンプライアンス関連 ・社内規定の整備【求める人物像】世界にもっと貢献する事のできる会社を目指しています。その上で必要とされるのは、「自分だったらどうするか？」と考える力、「なぜそうしたいのか？」に答えられるように”軸”をしっかりと持ち、それらを相手に伝える力です。仕事の中でクリアな思考力を養い、一緒に成長を楽しみながらグローバル社会に挑戦してくれる方々にぜひご入社頂きたいと思っております。【配属部署】人事総務部　管理課【募集背景】現状、人事総務部長が管理課の課長を兼務しており、次期管理職候補を募集。【事業内容】各種建設産業機械及びプラント機械、仮設機材、各種環境機器等の製造・販売

貨幣識別機で世界シェア60%のグローバル企業である同社にて、知財業務をご担当いただきます。入社後まずは特許出願及び権利化業務をお任せしますが、お任せの仕方やフォロー体制はスキルやご経験に応じて考えますのでご安心ください！【具体的な職務内容】開発部門からの特許出願依頼を受けて発明のポイントを把握し、先行技術調査を行った上で出願可否を判断します。出願決定後は特許事務所と連携して明細書作成から出願手続きまでを管理。部署全体で国内出願で年間15-20件、海外出願はその5倍程を担います。また現在は知財戦略立案にも注力しているため、経験を積みながら将来的には戦略立案に加えて競合調査、権利活用、交渉業務まで幅広くご経験いただきます。【配属先情報】研究開発本部　開発推進部　知的財産グループ【企業からのメッセージ】知財業務全般を一貫して経験できる環境を提供しています。大手企業のような分業制ではなく、特許出願から権利化、将来的には知財戦略立案や権利活用まで幅広く携わることができます。また多様な機械系製品群を扱うため、様々な技術分野の知見を習得でき、キャリアの幅を大きく広げることができます。経験豊富なメンバーがOJTでしっかりとサポートしますので、特許事務所経験者や研究開発職で特許出願に携わった経験のある方も歓迎いたします。学習意欲と成長志向をお持ちの方と一緒に、新たな知財戦略を構築していきたいと考えています。【働き方】転勤：なしフレックスタイム制：あり有給休暇：入社3か月経過時点で10日、入社半年経過時点10日年間休日：124日【魅力】(1)週1～2回を目安に在宅勤務利用可。残業時間は平均10時間/月のためライフワークバランスを担保できます！(2)幅広い知財業務を一貫して経験できる環境で、自らの考えや提案を活かせる裁量の大きさがあり、受け身ではなく能動的に知財戦略を発信できます！(3)多様な機械系製品群を扱うため様々な技術分野の知見を習得でき、キャリアの幅を広げられます！(4)ベテランが揃っている環境のため教育体制が整っています！

【概要】同社は、粘着製品分野におけるリーディングカンパニーで、特に半導体関連粘着テープや装置で世界TOPシェアの製品群を持ち、今後も特許出願数が多く見込まれることから、知的財産部門の強化を図ってまいります。【業務内容】・開発装置や技術案件の特許出願手続きが主なミッションとなります。・テクノロジーセンターやマーケティング部門で開発・生産した装置やプロセスについて、発案者から技術内容をヒアリングして特許出願に結び付けます。【募集背景】今後定年を控えている方がおられ、将来を見越しての増員。【組織構成】研究開発本部　知的財産部 20名程度（一部研究所配属の方もおります。）内開発装置担当（同ポジション）：2名（副部長50代1名、係長40代1名）【働き方】在宅勤務：週2日まで利用可能転勤：当面なし【キャリア】知的財産部の立場から積極的に、技術開発の推進に携わることができ、最先端技術に携われるのが魅力です。将来的には、管理職へを目指していただく中核人材としてお迎えします。【同社について】近年の電子部品需要の拡大を受けて、当社ではエレクトロニクス関連製品の増産投資を積極的に進めています。愛媛県と埼玉県では、2025年3月の完工をめどに、合計で200億円近くを投じて新工棟の建設と新設備の導入を進めており、計4台の塗工設備を順次稼働させていきます。また、半導体関連粘着テープの中核生産拠点である群馬県においても、約45億円を投じて最新鋭の設備を導入予定です。

音響・映像・通信といった同社の事業領域は国内外での技術革新が加速しており、それに伴う知財の重要性も年々高まっています。本ポジションでは、研究開発部門や事業部門と密接に連携しながら、知的財産の創出から権利化、維持管理、さらには知財情報の分析や契約支援に至るまで、幅広い業務を担当いただきます。自らの知見とスキルを活かして知財戦略を立案・実行し、グローバル市場におけるTOAの競争力強化と事業成長に貢献できる、非常にやりがいのあるポジションです。【具体的な職務内容】■特許関連業務研究開発部門と連携し、発明の発掘から特許出願書類の作成、国内外での出願・中間対応、登録後の特許権維持まで一貫して担当。技術内容の把握と先行技術調査を通じて、戦略的な特許ポートフォリオの構築を行います。■意匠関連業務製品デザインの保護に向けた意匠出願の戦略立案、図面・説明資料の作成、意匠調査、権利化手続き、ならびに意匠権の維持管理業務を実施。製品のブランド価値を高め、市場での模倣対策を強化します。■商標関連業務TOAブランドの保護とグローバルな展開を見据えた商標出願・調査・登録業務全般を担当。ネーミング検討段階からのリスク評価や、各国における権利取得・維持を通じて、ブランド戦略を知財面から支援します。■技術契約関連支援秘密保持契約（NDA）、共同開発契約、ライセンス契約等における知財条項の確認・提案・調整を法務部門と連携しながら実施。事業活動に伴うリスク低減と知財権利の適正な取り扱いを支援します。■知的財産情報の分析・管理競合他社の特許・意匠・商標動向のモニタリングや、IPランドスケープの活用を通じた技術・市場分析を実施。社内関係部門に対して知財情報をタイムリーに提供し、経営・開発・営業戦略の意思決定を支援します。■その他、知的財産に関わる業務全般社内知財教育の推進、発明報奨制度の運用、係争対応、外部代理人との連携等、知財業務全体の円滑な運営と継続的な改善に携わっていただきます。

【具体的には】■経営に関する事項の法的対応■契約書等の立案、指導および審査■知的財産権の出願・権利化、管理■新事業・新製品に係る市場調査および情報収集■新事業・新製品に係る企画立案と立ち上げ推進■法的課題の処理■社外発表用技術文書の審査【配属予定部署】事業企画部管理職3名（部長1名、課長2名）総合職1名、専門職1名、派遣社員1名（2025年12月5日時点、知財業務を兼務）【募集背景】当社の事業活動の拡大により、契約書の審査・作成件数および法務相談件数が増加しているため。【働き方について】出張の有無：通常、国内1～2回／年平均残業時間：10～15時間/月【業務で使用するソフト】Microsoft 365（Word、Excel、PowerPointなど）、知財管理システム（DBBOY/uni）、特許情報検索・分析システム（JP-NET, Biz Cruncher）、契約書レビューシステム（LegalForce）【募集背景】当社の事業活動の拡大により、知的財産業務が増加しているため。【出張の有無】あり（国内3～4回／年）

【業務内容】◆特許データペースを利用した特許調査業務国内・海外いずれの特許にも関わる業務です。特許侵害予防調査・特許無効化資料調査・特許権利状態調査などを行ないます。◆既存の知財調査及び評価の在り方に捕らわれず、積極的な提案や取組みを推進することができる方。◆各部署の担当者とコミュニケーションを取り、積極的に業務の連携や調整を行うことができる方。