コンサルティングファーム業界・士業の法務・知財・特許の転職・求人情報(2ページ目)

同社は「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、現在4ヶ国、6都市にて2000名のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。創業から10年でプライム市場に上場し、今後さらなる事業拡大を見据えています。本ポジションでは、成長中の同社を支える法務・コンプライアンス業務をお任せします。【業務詳細】■商事法務・法定開示の法務業務補助・子会社管理における法務業務補助・法令改正対応補助・取締役会、株主総会の運営補助・その他コーポレート法務業務全般■コンプライアンス・法務知識の向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動・社内規程の作成補助および運用徹底、その他内部管理体制の構築・運用・個人情報保護に関する体制の運用■他業務（これまでのご経験やご希望によって下記の業務もお任せいたします）・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成・知的財産業務全般・各種法務に関する相談や質問への対応・訴訟やトラブルへの対応（経験に応じて外部専門家との連携によって業務遂行）

【職務内容】同社にて、サーチャー（特許調査技術者）業務をお任せいたします。■特許調査とは、以下に挙げる要素を調べることによって、自社の発明技術として特許庁に申請できるかどうか事前に調査（出願前調査）することや、あるいは自社で開発中、あるいはすでに販売している商品が他社の特許を侵害する可能性がないかを確かめる調査（クリアランス調査）などを言います。■調べる要素とは、誰が（ 出願人、権利者）、いつ（ 出願日、公開日、登録日）、 どこで（出願国）、何を（ 特許の内容）、なぜ（ 知財戦略、事業戦略）、どのように（出願件数、技術分野、etc.） 等です。・調査方法は、クライアントが提供している特許情報提供サービスを用いて調査し、分析・報告書の作成を行います。・調査・分析結果は、「事業戦略」や「開発戦略」とともに「知財戦略」を検討・決定する際の判断材料として提供されます。【特許調査の方法】(１)技術動向調査技術動向調査は、研究の開始時や途中時において研究テーマに関係する公知技術がないかを調べる調査で、技術収集調査とも呼ばれています。この調査では、公開公報、公開公表、再公表公報、国際公報などの公開系公報の中に、対象の技術が記載されている公報がないかを調べます。この調査を行えば、重複研究を回避することができ、研究の時間が無駄になることを防止することができます。また、研究の方向性を決める情報を発見することもできます。(２)先行技術調査先行技術調査は、出願しようとする発明が他人によって既に出願されてないかを調べる調査で、出願前調査とも呼ばれています。この調査では、前述した公開系公報の中に対象とする発明が記載されている公報がないかを調べます。技術動向調査が発明完成前にする調査であるのに対して、この調査は発明完成後にする調査です。この調査を行い発明が記載された公報が見つかった場合、その発明について特許出願しても権利化される見込みがないと判断できるため、無駄な出願を未然に防止することができます。(３)侵害防止調査侵害防止調査は、発明品を製造・販売する際に障害となりうる他人の特許権がないかを調べる調査で、権利調査とも呼ばれています。この調査では、特許公報などの登録系公報、前述した公開系公報、さらに審査経過情報などを調べます。この調査を発明品の設計段階から製造前段階にかけて行い、障害となりうる特許権がないことが確認できれば、安心して発明品を製造・販売することができます。一方、障害となりうる特許権があることが確認できれば、その特許権を侵害するような行為を控えることができます。(４)無効資料調査無効資料調査は、発明品を製造・販売する際に障害となりうる他人の特許権を無効化できる証拠資料があるかを調べる調査で、公知例調査とも呼ばれています。この調査では、公開系公報の中に対象とする特許発明が記載されている公報がないかを調べます。この調査を行い証拠資料が見つかった場合は、障害となりうる特許権を無効化することができ、安全に発明品を製造・販売することができます。【魅力】同社は、調査から出願まで行っております。【募集背景】現サーチャーの数年後の退職を見据えた人員補充【組織構成】調査部門（15名のうち、リサーチャー9名、1名兼務）

【具体的な仕事内容】■契約締結の一連の手続きL取引先との契約締結時の契約内容確認・契約書作成、リスクの検討、電子契約手続き■顧問弁護士・行政書士との連携L新規事業や新規取引に関する契約や、そのリスク調査を含め、専門家への確認■内部統制Lコンプライアンス・Pマーク・インサイダー対応／法改正対応など(IT担当者との協業が発生することもあります)■その他付随業務L電子契約システムの見直し、運用・庶務業務【組織構成】部署の人数：2名■経営管理部・マネージャー：1名・メンバー　　：1名経営管理のマネージャーが法務業務も兼任しており、その下で実務をお任せいたします。【仕事のやりがい】急成長中の会社であるため、様々な想定のリスク管理が必要とされています。BtoBメインの契約となります。ビジネスの中身をしっかり理解しながら契約内容の確認、作成を行うため業界知識だけでなく会社毎の理解を深めることができます。社内の法務担当として自主的に取り組んで頂き、社内でなくてはならない存在としてご活躍頂けます。【会社の雰囲気・風土】正社員の他、関連会社の社員や業務委託、派遣社員、時短社員、インターン生など様々な就業形態のメンバーがおり、それぞれの働き方を尊重しています。【募集背景】増員募集

CS部門契約チームにて、クライアントである医療機関との契約関連業務を担っていただきます。【募集背景】組織強化に伴う増員採用【具体的な業務】■契約関連業務の統括・書類作成（契約書、見積書、各種申請書の作成および管理）■ クライアントとの調整業務（契約締結時の条件交渉、契約更新対応） ■ 法務部門との連携（法改正に対応した契約内容の更新・調整） ■ データ管理（契約情報、顧客データ、受注情報の正確な登録・管理）■ 業務委託メンバーへの業務調整・指導（質疑対応、業務効率化の支援）【働き方】■在宅勤務可能、基本的には週2回以上は出社■4月に契約更新のタイミングが多いため、1～3月が繁忙期■繁忙期でも遅くても業務は20時までに終了■平均残業時間20～30時間【組織構成】■CS部門契約チーム（社員1名、派遣社員1名、業務委託3名）※社員の方が現在営業サポート業務と兼務しているため、入社後は契約業務をメインで担っていただくことを想定しています。【キャリア】■まずは業務になれて頂きながら、ゆくゆくは派遣・業務委託のメンバーを取りまとめるリーダーとしての活躍を想定しています。■また、ご経験とマネジメントスキルを鑑みながら、将来的には課長としてのご活躍を期待しています。

【法務部のミッションについて】同社は、東証プライム市場上場の日本における経営コンサルティングのパイオニアです。「企業を救い、元気にする」ことを使命とし、クライアントに真の価値を提供し続けています。そのなかで、法務部は、各メンバーが専門領域における法務プロフェッショナルとして、経営と現場の両視点から企業価値向上を行い、経営コンサルティンググループの法務、コンプライアンス部門としての機能を発揮して組織の発展に貢献しています。法務：純粋持株会社・事業会社双方におけるリーガル業務およびグループ全体を対象にしたグループ戦略法務業務への対応。コンプライアンス：コンプライアンス委員会等との連携を前提に純粋持株会社・事業会社双方におけるコンプライアンス業務への対応。【募集背景】業績好調・事業拡大を背景とした増員募集です。グループ経営方針である TCG Future Vision 2030 の実現に向け、新たな業務資本提携やアライアンス拡大等、積極的な事業戦略を推進しています。◆事例紹介◆・某社との資本業務提携・　某社A×某社B 連携施策・某社との連携開発パッケージ「ERP スタートパック」の提供開始事業拡大に伴い法務部の重要性も高まり、より複雑で高度な案件への対応を可能とする強い組織体制の構築を目指しています。これまでの実務経験や資格を活かしながら、主体的にミッションに取り組むことで会社の成長にも寄与できるポジションです。ぜひ積極的にご応募ください。【業務内容】はじめは契約書の作成・書類審査から経験していただき、ご自身の強みを活かしながら法務業務全般をお任せします。ゆくゆくはグループ会社との法務案件やM＆A、グローバル関連等のプロジェクト対応にも携わっていただきます。幅広く法務業務の経験を積んでいただけるので、色々な経験をしながら法務としてのキャリアを広げたいと考えている方に最適です。【具体的な仕事内容】・契約法務：契約書のレビューや作成。取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど。・法務相談：部門などから法務見解を求められた場合の調査や取りまとめ。事実認定及び法的評価に基づく事案の適切な分析及び解決案の検討（取引先への説明や交渉を自ら行う場合もあります）。・プロジェクト対応：新規事業やM&A、グループ会社含む他社とのアライアンス、グローバル法務対応などのプロジェクトにおける法務担当としての対応（取引全体の法的整理、契約作成と交渉、弁護士など外部関係者との意見形成など）。【こんなところが魅力です！】１．経営コンサルティンググループにおいて多くのクライアントと関わることで、様々な企業課題への関与・経験を積みながら、企業法務プロフェッショナルとしてのキャリア形成が可能。２．法務部の機能・役割を見直し、再構築する過程に参加することができる。３．既成の方法ではなく、アイデアや工夫を積極的に業務に取り入れる風土。４．上場企業として着実に成長を続けており、成長に伴い様々な法務実務を経験することが可能。【配属先予定】同社　東京本社コーポレート戦略本部　法務部【求める人物像】（１）多様な業務経験・知見をもったプロフェッショナルメンバーと連携しながら、クライアント企業の発展に貢献したい方。（２）プロフェッショナルとして入社後も自身の専門性を高め続けられる方。（３）ポジティブ思考、柔軟な発想で創意工夫をもって業務に取り組める方。（４）社内外との調整力や円滑なコミュニケーション力をお持ちの方。（５）アドバイザーではなく主体的に業務を進めることができる方。

【業務内容】■税理士法人を中心に、成長企業への様々なサービスを創出している同社にて、グループ会社の法務・コンプライアンスを担当します。【業務詳細】■グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般■情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進■法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等）リーガルファーム設立を検討しており、設立およびランニング業務にご興味をお持ちの方のご応募もお待ちしております。

同社の法務・契約管理業全般を担当していただきます。数億～数百憶円規模の様々な種類や形態の不動産（レジ・事務所・商業・ホテル・倉庫・借地権・底地・一棟・区分・受益権・不動産M&A）などの売買・管理に携わることができ、高い専門性と経験を取得することができます。また同社の法務部は、不動産実務にも具体的に関与し、積極的に現場同行をしています。営業で培ってきた経験を活かしながら、「法務」の側面から専門性を高めて行くことのできる面白いスタンスのポジションです。(案件実現のためのストラクチャー提案、個人富裕層や機関投資家との折衝、新規事業の立ち上げサポートなど)【職務内容】■各種契約書の作成、審査等■重要事項説明書の作成・説明■法律相談に対する法的検証、社内の法務相談等■訴訟等の係争案件への対応（ご経験に応じて）■新規事業の立ち上げサポート（ご経験に応じて）■弁護士などの専門家との折衝■その他、企業法務業務全般【特徴】同社の法務部は、「守りの法務」だけでなく、「攻めの法務」の姿勢も重視しています。会社のリスクヘッジのための対応だけでなく、法的知識や経験を存分に活かしながら、案件実現のためのストラクチャー提案、個人富裕層や機関投資家との折衝、新規事業の立ち上げサポートなども行っていただきます。事業に興味を持ち、毎日ワクワクしながら業務に取り組んでいくことを期待しています。【魅力】・同社が開発する独自性のある物件、難易度の高い目標に向けて経験を積むことで、自身のキャリアアップに繋がる・不動産の資産価値向上を自ら経験し、やりがいをもって業務に取り組める・既存の枠にとらわれない発想なども歓迎で、能動的にいろいろな挑戦をしていきたい方にオススメな仕事です。・顧客層や商材単価などが高額帯であり、大きなビジネススキームを体感しながらできる面白みがあります。・創業30年を超えた上場企業ですが、ベンチャーマインドの残るまだまだ成長を目指していく企業です。【募集背景】様々な物件での相談事項に入り込んでいってしまうため人が足りていないため。部門長の想いもあり、現場の気持ちや業務がわかる法務を目指しており、取得から開発までを一緒に携わるスタンスの部署ならびに運営です。何より、同社の手掛ける物件が好き！というものが多く、法務という立場からでも積極的に案件に関わっていくメンバーが多いです。【求める人物像】・社内外の多様な関係者とロジカルなコミュニケーションがとれる方・高い課題解決能力をお持ちの方・不動産が好きな方・人と事業に興味がある方

今回ご入社して頂く方には、ご経験やご志向により幅広い法務業務に携わって頂きたいと考えております。ご入社いただく方のご経験により下記業務をお任せする予定です。【業務内容】・契約書対応（審査から起案まで）・稟議処理対応（取引内容の確認、与信調査等）・現場からの相談対応（案件に関する法的調査、調査結果の報告等）・商事法務関連（株主総会対応や登記手続きにおける外部事務所との連携等）・その他法務関連業務全般その他、ご経験等によって他のメンバーと一緒に以下の業務をご担当頂きます・ビジネススキーム構築における法的検証・M＆A、投資案件対応（法務デューデリジェンス、投資契約対応等）・社内法務セミナーや勉強会の企画、実施・コンプライアンスやリーガルリスクに関する社内啓発・推進・許認可関連対応（届出、更新手続等）・外部弁護士事務所との連携　等会社側から強制をして仕事をさせるというよりは、ご自身がスキルアップを求めてくれば企業としてはその場を提供するようなスタンスです。幅広い法務業務に携わっていきたい方、ぜひ一緒に働きましょう！【社風・働くメンバー】・全社員の平均年齢は33歳・コーポレート部門は31名・チームの構成取締役CFO（金融出身）、管理部長（主に経理以外の領域）法務チームは、マネージャー（40代男性）のほか、男性1名（30代）、女性２名（20代）が在籍しているほか、コンプライアンス室在籍の弁護士（40代男性）と一緒に業務を行っております。・日常的に相談もしやすく、風通しの良い職場環境です。

CS部門契約チームにて、クライアントである医療機関との契約関連業務を担っていただきます。【募集背景】組織強化に伴う増員採用【具体的な業務】■契約関連業務の統括・書類作成（契約書、見積書、各種申請書の作成および管理）■ クライアントとの調整業務（契約締結時の条件交渉、契約更新対応） ■ 法務部門との連携（法改正に対応した契約内容の更新・調整） ■ データ管理（契約情報、顧客データ、受注情報の正確な登録・管理）■ 業務委託メンバーへの業務調整・指導（質疑対応、業務効率化の支援）【働き方】■在宅勤務可能、基本的には週2回以上は出社■4月に契約更新のタイミングが多いため、1～3月が繁忙期■繁忙期でも遅くても業務は20時までに終了■平均残業時間20～30時間【組織構成】■CS部門契約チーム（社員1名、派遣社員1名、業務委託3名）※社員の方が現在営業サポート業務と兼務しているため、入社後は契約業務をメインで担っていただくことを想定しています。【キャリア】■まずは業務になれて頂きながら、ゆくゆくは派遣・業務委託のメンバーを取りまとめるリーダーとしての活躍を想定しています。■また、ご経験とマネジメントスキルを鑑みながら、将来的には課長としてのご活躍を期待しています。