コンサルティングファーム業界・士業の法務・知財・特許の転職・求人情報(2ページ目)

・機関法務（総会・取締役会）の運営・M&A、紛争案件の対応・国際契約の対応　※グループ会社およびスタッフ部門を横断した対応や調整力が求められます

【部門について】リスクマネジメント・コンプライアンス室Independence Officeは、クライアントにサービスを提案する際に、同社が提供する監査などの制限を受けるかどうか、コンサルテーションを行います。本部門は同社の信頼とブランドを守るための重要な役割を担っており、高度な専門知識と経験に基づいて、海外ファーム含め多くの部署のメンバーと協働して業務をおこなっています。職務について：マネジメントやパートナーを含むファームのビジネス活動の最前線で活躍する皆さんにさまざまコンサルテーションを行うことで、専門知識、テクニカルライティングスキル、プロマネ力、プレゼン力や調整力、論理的な思考力など、ご自身のキャリアに役に立つ能力を身に付けることができます。今回のポジションは、エンゲージメント関連の独立性に関する業務で、同社がクライアントに業務を提供する際に、そのサービス内容について独立性の観点から提案・契約内容をレビュー・承認すること、また、営業活動やビジネス活動において独立性の観点から考慮すべき活動をアドバイス・質問対応を行うこと、などの業務を担当していただく予定です。他にも重要な活動やプロジェクトもあり、想像以上に我々の業務は、多岐に渡ります。興味のある方は、ぜひ応募をお願いします。またフレキシブルな働き方を通じて長期的なキャリア維持を推進しており、フレックスや在宅勤務も必要に応じて可能です。

【担当業務】G&PS Risk Teamは、グループ全体における、官公庁の入札など公共調達に係るプロセス全体のリスクを管理する部門であり、全ての活動がコンプライアンスを遵守し適切に行われるよう、グループ内各社の関連部門と連携して、改善助言や支援を行う専門チームです。【担当領域】官公庁への入札など、個別の公共調達において対応が求められる要件や制限事項、契約条項等を把握し、各エンゲージメントチームの対応状況をレビューします。必要に応じてグループ内のリスク関連部門とも連携して、改善のための助言・支援を行います。また、公共調達に関連する、競争参加資格や各種公的資格・証明の取得及び維持・管理、上記レビューを実施するための社内システム（プロセス）の企画・改善・運営等も、チームメンバーと一緒に行います。【部門からのメッセージ】われわれのPurposeである“Building trust in society and solving important problems”「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」を体現するための重要な組織としてPublic Service チームを位置づけています。その中で、RIC xLoS RQ G&PS Risk Teamは公共調達に係るプロセス全体を常に最適化された状態に保つ役割を担う、非常に重要なチームです。公共調達は年々複雑化と共に要求レベルも上昇しており、臨機応変且つ正確な対応が求められます。幅広い視野をもって取り組んでいただける方からのご応募をお待ちしております。

グループ各社の企業法務を担当します。・グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務・新規事業、施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談・受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談・グループのM&A、組織再編業務（毎年複数実行しております）・訴訟等の紛争対応・管理・不正調査その他コンプライアンス事案対応・株主総会業務など・海外案件に関するリサーチ・リスク検討※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。【ポジションの魅力】・管理職へのキャリアアップも可能であれば、プロとして専門性を高め続ける道を選択する事も可能です。また、グループ会社の監査役を兼務しているメンバーもおり、法務人材としての多様なキャリアを積むこともできます。・様々な業種・業界の案件をコンサルティングしている企業なので、お客様先に適用される各種業界の法令を学ぶ機会があります。また、幅広い法領域に関わる事ができ専門性を高めることが可能です。・チャレンジしたい業界や案件には、ご希望があれば積極的にアサインしていただくことが可能です。少数精鋭ですので、裁量広く取り組んでいただけます。・各種社内勉強会への参加や会社の費用負担での外部研修の受講などフォローします。・リモートワークやフレックス制度も導入しております。（適用条件あり）【募集背景】法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを行う部署として新設されました。 今後もグループの事業領域の拡大に伴い、法務部門として、グループ企業の事業支援、リスクマネジメントの強化・拡充する必要があり、今回新たな仲間を募っております。また、既に進出している中国のほか、シンガポールやインドといったアジア圏への進出・事業展開も見込んでおり、海外案件に関する法務の体制も拡充したいと考えております。更に、某ホールディングスが主導して進めているM＆Aやグループ再編案件にも積極的に関わっており、今後、この領域も拡充していきます。【配属組織】デジタルデザイン本部 - リーガルコンプライアンス部 - 法務チームチームは、全5名（内東京勤務：3名　大阪勤務：2名）で、その内弁護士資格所有3名です。デジタルデザイン本部本部長とリーガルコンプライアンス部 部長も、弁護士資格所有者です。

【期待する役割】契約書の管理やそのほか当社が当事者となるあらゆる契約書について、法務担当者として対応いただきます。また当社とクライアント間で締結する各種契約書（NDAやアドバイザリー契約書）のレビューや部分的な変更依頼を受けてのドラフティングを行っていただきます。またM＆Aアドバイザリー契約は営業部門から状況をヒアリングしながら調整を行うなど、当社のM＆A案件をよく理解した上での対応が求められるため営業部門の各社員とはコミュニケーションを適宜とっていただきます。【職務内容】＜当部署の業務＞・秘密保持契約書、アドバイザリー契約書などの法務チェック・業務全般におけるリーガルチェック、法的対応・社内申請手続きの受付、管理、反社チェック業務・契約書管理・その他、総務、人事課内の業務補助（経費精算など）※会社の成長、チーム拡大に伴って予定している業務・取締役会、株主総会、その他各種会議体の運営管理・内部統制（J-SOX）の実務全般（CLC、PLC、FSCPなど）・自社のM＆A（契約書対応、法務DD対応等）・新規事業のための法的調査、社内体制構築・海外との契約対応【魅力】・当社で訴訟対応をするケースは稀ですが、当社が当事者となる法的対応や新規スキームを通じて学ぶことが可能です。・現時点では、英文契約書に係るレビューやドラフティング業務は年に数件程度しかありませんが、当社は世界最高峰の投資銀行を目指しており、将来的にはより高度な法務スキルが必要な業務に挑戦できる可能性もあります。【募集背景】・業容拡大、人員増加により、当社において法務ポジションの業務量が増加しており、体制強化が必須となっています。【組織構成】企画管理部 総務・人事課 課長（男性50代前半）-メンバー（男性7名・女性7名）+　当ポジション※メンバーのうち4名が法務担当（男3名、女1名）となります。【働き方】・360度評価（創業以来、上司、部下、同僚をはじめ全社員から評価を受ける）⇒個人の実績だけでなく、全員が活躍できるリーダシップと雰囲気作りができる　人間性を評価しています。【キャリアパス】・入社段階ではM＆Aの知識、経験の有無は一切問いません。入社いただいた後に、実務やOJT・営業部門社員や外部弁護士等とのコミュニケーションを通じて学んでいただく予定です。成長企業の中で業容拡大とともに自身のスキルや経験を高める働き方が可能であり、法務専門職としてスペシャリストを目指すことも、上場企業でのマネジメント職を目指すことも可能なポジションです。

【期待する役割】同社経営企画室では、経営層に近い視点で同社グループ全体のガバナンスに関する制度設計や法令関係業務・知見提供に従事していただきます。また事業開発や商品開発等に向けた他社とのアライアンスやM＆A等に関する業務を通じて、同社ビジネスの広がりに貢献していただきます。【職務内容】※ご経験やご志向に合わせて以下の業務をお任せしていきます。・新規事業開発のための資本業務提携、M＆Aサポート業務・商品開発に向けた法的スキームの構築・グループ全体の法務案件管理サポート・契約書などの法的書面の審査、作成、管理・取締役会、株主総会等のコーポレートガバナンス関連業務・各種関連法令の確認・訴訟対応・各種経営計画の策定支援・予実管理等経営企画業務・その他法務全般業務【募集背景】増員募集【組織構成】経営企画室　5名

【期待する役割】IPOフェーズから上場企業に至るまでの多彩なクライアントに対して、IT監査/アドバイザリーとして以下業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】・IT監査、ITアシュアランス業務・ITアドバイザリー業務（情報セキュリティやIT統制に関わる支援）・SOCアドバイザリー・IT監査アシュアランス業務に係るツール開発、品質管理業務・IPO準備企業等に対するIT統制の構築指導や評価・内部統制や財務諸表の準拠性、実証性に関わる各種テストの計画、実行、評価・監査法人内のIT関連知識の向上【魅力】・監査法人（クライアントワーク）はハードワークな印象が先行されますが、離職率6%、残業平均20時間程度、フルフレックス、基本在宅勤務と腰を据えて働くことが可能です。・業務の8割が監査業務を占めますが、アドバイザリーとしてIPO準備中企業のIT統制や、ご興味があればSOCアドバイザリーの領域もお任せいたします。・Big4や大手監査法人に比べ、事業会社出身者も多く在籍しております。ご入社後は丁寧な受け入れ態勢の基、安心してキャッチアップすることが可能です。【組織構成】・IT監査部（部門責任者1名、マネージャー1名、スーパーバイザー2名、メンバー2名）【働き方】・フルフレックス、基本在宅勤務、残業平均20時間程度【キャリアパス】・マネジメントや事業運営に携わるマネジメントコースと、監査人としてスキルを磨きつづける　スペシャリストコースを選択可能です。【募集背景】ITを主軸とした業種の増加や業務プロセスがITへの依存を高めている時代に合わせ、上場企業やIPO準備企業への適切なITの評価や指導ができる人員を強化するため。

■リスクマネジメント/Risk Managementコンサルティング　・グローバル企業におけるリスクマネジメント体制構築、リスク評価、対応策の立案、実行、モニタリングの高度化　・テクノロジー、アナリティクスを活用したリスクマネジメントの高度化、効率化■プライバシー / Privacyコンサルティング・データ利活用のためのプライバシーガバナンス体制構築、プライバシーポリシー策定、導入・グローバル企業におけるGDPR等、各国個人情報保護法制に対応するプライバシー保護体制構築、対応策の立案、実行、モニタリングの高度化■内部統制/Internal Control コンサルティング　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化　・企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化　・プライバシー、セキュリティー管理のための体制構築、方針策定、導入支援　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化■ESGコンサルティング・企業のESG（環境・社会・ガバナンス）活動の戦略立案、実施、モニタリングに関するコンサルティング■内部監査/Internal Audit コンサルティング　・企業の内部監査部門の高度化、効率化（リスクアプローチの導入など）　・グローバル企業における海外内部監査の高度化（海外Deloitteとの連携）　・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化ガバナンス・リスク・コンプライアンス コンサルタントは、リスクマネジメント、内部統制等の専門性をもって、クライアントの経営課題解決に対して価値提供をします。プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもとコンサルティング経験を積むことができます。プロジェクトマネジャーのステージでは、某グローバルのリスクマネジメント、プライバシーガバナンス、ESG等の知見も活用し、不確実な環境下におけるクライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。

CS部門契約チームにて、クライアントである医療機関との契約関連業務を担っていただきます。【募集背景】組織強化に伴う増員採用【具体的な業務】■契約関連業務の統括・書類作成（契約書、見積書、各種申請書の作成および管理）■ クライアントとの調整業務（契約締結時の条件交渉、契約更新対応） ■ 法務部門との連携（法改正に対応した契約内容の更新・調整） ■ データ管理（契約情報、顧客データ、受注情報の正確な登録・管理）■ 業務委託メンバーへの業務調整・指導（質疑対応、業務効率化の支援）【働き方】■在宅勤務可能、基本的には週2回以上は出社■4月に契約更新のタイミングが多いため、1～3月が繁忙期■繁忙期でも遅くても業務は20時までに終了■平均残業時間20～30時間【組織構成】■CS部門契約チーム（社員1名、派遣社員1名、業務委託3名）※社員の方が現在営業サポート業務と兼務しているため、入社後は契約業務をメインで担っていただくことを想定しています。【キャリア】■まずは業務になれて頂きながら、ゆくゆくは派遣・業務委託のメンバーを取りまとめるリーダーとしての活躍を想定しています。■また、ご経験とマネジメントスキルを鑑みながら、将来的には課長としてのご活躍を期待しています。

主に同社グループ全体の法務業務及びコンプライアンスに関わる業務を担っていただきます。　①取引先との契約書等の確認　②株主総会、企業買収時等の法的対応　③グループ内での法務相談　④社内規程等の社内文書の法的確認　⑤グループ内でのトラブル・訴訟時の対応※業務量は少ないですが、英文での対応が必要になる場合もあります。・業務量：法務レビュー本数＝月間70～100本・承認ルート：１次レビューをご自身で行っていただき、2次レビューを上司が実施・必要な法律分野：民法、下請法、会社法が中心・使ってるツール：リチェック、ロール■同社の特徴：55年間にわたって「クライアント利益への貢献」を主眼に経営コンサルティングとIT技術の融合による経営イノベーションを提唱してきた同社は、会計分野のITソリューションに絶対的強みを持っております。大手監査法人の系列企業として設立したという沿革があるため、会計業務改善からシステムデザインにまで精通した公認会計士やコンサルタントが多く在籍しております。「公認会計士と経営コンサルタント、ITコンサルタント」からなる「三位一体体制」でクライアントの課題を解決するという事業体制は、業界でも同社しか行っていない独自のサービス提供スタイルです。■就業環境：人財教育にも注力しており、一般研修や専門分野研修などの業務外のトレーニングとOJTを有効に組み合わせ、人財の早期育成を図っております。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識、経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。

CS部門契約チームにて、クライアントである医療機関との契約関連業務を担っていただきます。【募集背景】組織強化に伴う増員採用【具体的な業務】■契約関連業務の統括・書類作成（契約書、見積書、各種申請書の作成および管理）■ クライアントとの調整業務（契約締結時の条件交渉、契約更新対応） ■ 法務部門との連携（法改正に対応した契約内容の更新・調整） ■ データ管理（契約情報、顧客データ、受注情報の正確な登録・管理）■ 業務委託メンバーへの業務調整・指導（質疑対応、業務効率化の支援）【働き方】■在宅勤務可能、基本的には週2回以上は出社■4月に契約更新のタイミングが多いため、1～3月が繁忙期■繁忙期でも遅くても業務は20時までに終了■平均残業時間20～30時間【組織構成】■CS部門契約チーム（社員1名、派遣社員1名、業務委託3名）※社員の方が現在営業サポート業務と兼務しているため、入社後は契約業務をメインで担っていただくことを想定しています。【キャリア】■まずは業務になれて頂きながら、ゆくゆくは派遣・業務委託のメンバーを取りまとめるリーダーとしての活躍を想定しています。■また、ご経験とマネジメントスキルを鑑みながら、将来的には課長としてのご活躍を期待しています。

【業務内容】（40%）コンサルティング事業の品質リスク管理に関する各種およびそれを踏まえた各種制度／ルール、プロセス等の運用管理（含：関係各所との調整）（40%）各種情報セキュリティ施策の企画・運用（含：AccessやExcelを使用したデータ集計・加工、イントラネット掲示やアナウンスメール等による従業員への周知、問い合わせ対応等）及びインシデント発生時の対応（10%）個別のコンサルティング案件に対する品質リスク観点や情報セキュリティ観点からのレビューやコンサルテーションの実施（10%）国内外の同社各社と連携した品質管理／改善活動への参加■アピールポイント・コンサルティング業務における、品質・リスク管理全般についての知識・経験を深めることができます。・海外同社、および同社グループを含めた多くの関係者と連携しながら業務を実施する環境にある他、部内には同チーム以外にも様々な品質リスク領域を担当するチームがありますので、より幅広い業務にチャレンジいただけます。・フレックスタイム制、週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しており働きやすい環境です。■英語使用頻度English Speakerからの質問（主にメール）への回答や特定の課題に関するグローバルへの問い合わせが月に数件程度(但し、将来キャリアを積んでいく中で頻度や場面が増えることが想定されます)■想定されるキャリアパス将来的にプロジェクトの品質リスク管理領域や情報セキュリティ領域のリードにもチャレンジいただけます。【必須要件】※スキルの項目のみ（スキル）以下全てのスキルをお持ちの方■基礎的なデータ分析スキル・数字やその他データの関連性を読み解き整理し、何らかのインサイトを得られる形にまとめることができる■コミュニケーションスキル口頭だけでなくメールやチャット等を活用して、自部門内外宛てに適切なコミュニケーションができる　※フロントとの折衝有■PCスキル・定型的な作業を正確かつ迅速に実施できる・（Excel）VLOOKUP関数やピボットテーブルが活用できる【求める人物像】・単に目の前の業務をこなすだけでなく、自ら考え、主体的に関係者を巻き込みながら業務を進めていただける方・常に業務の改善や他領域との連携を考え、提案していくようなマインドを持ち、またその行動を楽しめる方・チームワークを重視して、自身だけでなくメンバーの成長や志向を支援できる方・変化する環境（例：ルール改訂、新ITツール導入）に対し、ストレスを感じず、前向きに対応できる方、新しい知識習得にも積極的な方・積極的に業務へ取組む姿勢をお持ちの方

法務担当者として下記務を遂行いただきます。入社後はご経験領域の業務からお任せし、その後以下記載の業務全般をお任せします。自ら考え、実行し、周りを巻き込みながら業務を推進いただける方を求めております。・株主総会/取締役会運営・株式事務(従業員持株会、新株発行等の株式実務)・契約書作成、リーガルチェック、契約締結支援・文書管理(規程の制改廃、契約書の管理)・弁護士との連携・コンプライアンス対応・IPO準備の上で必要とされる書類の作成及び整備・グループ会社への法務支援【魅力】・法務のご経験活かしながらコンプライアンス対応やガバナンス体制強化等にも携わることができるた、法務以外の知見の獲得ができ、法務キャリアにより箔をつけることができます。・現在の法務メンバーが1名のため成果次第ではマネージャーやその上の取締役に上がる機会があります。そのため成果次第で早期でのマネジメント経験を積むことも可能です。・最大週3日のリモートワークが可能なため、ライフスタイルに合わせた働き方が可能です。【募集背景】IPO準備ならびに企業規模拡大に伴い法務メンバーの増員です。【組織構成】法務マネージャー1名（男性）※法務と総務業務の課長をご経験の後に大規模企業で商事法務をご経験された方です。色々な業務にチャレンジしたいという想いを大切にされる方です。

【職務内容】同社にて、サーチャー（特許調査技術者）業務をお任せいたします。■特許調査とは、以下に挙げる要素を調べることによって、自社の発明技術として特許庁に申請できるかどうか事前に調査（出願前調査）することや、あるいは自社で開発中、あるいはすでに販売している商品が他社の特許を侵害する可能性がないかを確かめる調査（クリアランス調査）などを言います。■調べる要素とは、誰が（ 出願人、権利者）、いつ（ 出願日、公開日、登録日）、 どこで（出願国）、何を（ 特許の内容）、なぜ（ 知財戦略、事業戦略）、どのように（出願件数、技術分野、etc.） 等です。・調査方法は、クライアントが提供している特許情報提供サービスを用いて調査し、分析・報告書の作成を行います。・調査・分析結果は、「事業戦略」や「開発戦略」とともに「知財戦略」を検討・決定する際の判断材料として提供されます。【特許調査の方法】(１)技術動向調査技術動向調査は、研究の開始時や途中時において研究テーマに関係する公知技術がないかを調べる調査で、技術収集調査とも呼ばれています。この調査では、公開公報、公開公表、再公表公報、国際公報などの公開系公報の中に、対象の技術が記載されている公報がないかを調べます。この調査を行えば、重複研究を回避することができ、研究の時間が無駄になることを防止することができます。また、研究の方向性を決める情報を発見することもできます。(２)先行技術調査先行技術調査は、出願しようとする発明が他人によって既に出願されてないかを調べる調査で、出願前調査とも呼ばれています。この調査では、前述した公開系公報の中に対象とする発明が記載されている公報がないかを調べます。技術動向調査が発明完成前にする調査であるのに対して、この調査は発明完成後にする調査です。この調査を行い発明が記載された公報が見つかった場合、その発明について特許出願しても権利化される見込みがないと判断できるため、無駄な出願を未然に防止することができます。(３)侵害防止調査侵害防止調査は、発明品を製造・販売する際に障害となりうる他人の特許権がないかを調べる調査で、権利調査とも呼ばれています。この調査では、特許公報などの登録系公報、前述した公開系公報、さらに審査経過情報などを調べます。この調査を発明品の設計段階から製造前段階にかけて行い、障害となりうる特許権がないことが確認できれば、安心して発明品を製造・販売することができます。一方、障害となりうる特許権があることが確認できれば、その特許権を侵害するような行為を控えることができます。(４)無効資料調査無効資料調査は、発明品を製造・販売する際に障害となりうる他人の特許権を無効化できる証拠資料があるかを調べる調査で、公知例調査とも呼ばれています。この調査では、公開系公報の中に対象とする特許発明が記載されている公報がないかを調べます。この調査を行い証拠資料が見つかった場合は、障害となりうる特許権を無効化することができ、安全に発明品を製造・販売することができます。【魅力】同社は、調査から出願まで行っております。【募集背景】現サーチャーの数年後の退職を見据えた人員補充【組織構成】調査部門（15名のうち、リサーチャー9名、1名兼務）

【業務内容】■税理士法人を中心に、成長企業への様々なサービスを創出している同社にて、グループ会社の法務・コンプライアンスを担当します。【業務詳細】■グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般■情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進■法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等）リーガルファーム設立を検討しており、設立およびランニング業務にご興味をお持ちの方のご応募もお待ちしております。

同社の法務・契約管理業全般を担当していただきます。数億～数百憶円規模の様々な種類や形態の不動産（レジ・事務所・商業・ホテル・倉庫・借地権・底地・一棟・区分・受益権・不動産M&A）などの売買・管理に携わることができ、高い専門性と経験を取得することができます。また同社の法務部は、不動産実務にも具体的に関与し、積極的に現場同行をしています。営業で培ってきた経験を活かしながら、「法務」の側面から専門性を高めて行くことのできる面白いスタンスのポジションです。(案件実現のためのストラクチャー提案、個人富裕層や機関投資家との折衝、新規事業の立ち上げサポートなど)【職務内容】■各種契約書の作成、審査等■重要事項説明書の作成・説明■法律相談に対する法的検証、社内の法務相談等■訴訟等の係争案件への対応（ご経験に応じて）■新規事業の立ち上げサポート（ご経験に応じて）■弁護士などの専門家との折衝■その他、企業法務業務全般【特徴】同社の法務部は、「守りの法務」だけでなく、「攻めの法務」の姿勢も重視しています。会社のリスクヘッジのための対応だけでなく、法的知識や経験を存分に活かしながら、案件実現のためのストラクチャー提案、個人富裕層や機関投資家との折衝、新規事業の立ち上げサポートなども行っていただきます。事業に興味を持ち、毎日ワクワクしながら業務に取り組んでいくことを期待しています。【魅力】・同社が開発する独自性のある物件、難易度の高い目標に向けて経験を積むことで、自身のキャリアアップに繋がる・不動産の資産価値向上を自ら経験し、やりがいをもって業務に取り組める・既存の枠にとらわれない発想なども歓迎で、能動的にいろいろな挑戦をしていきたい方にオススメな仕事です。・顧客層や商材単価などが高額帯であり、大きなビジネススキームを体感しながらできる面白みがあります。・創業30年を超えた上場企業ですが、ベンチャーマインドの残るまだまだ成長を目指していく企業です。【募集背景】様々な物件での相談事項に入り込んでいってしまうため人が足りていないため。部門長の想いもあり、現場の気持ちや業務がわかる法務を目指しており、取得から開発までを一緒に携わるスタンスの部署ならびに運営です。何より、同社の手掛ける物件が好き！というものが多く、法務という立場からでも積極的に案件に関わっていくメンバーが多いです。【求める人物像】・社内外の多様な関係者とロジカルなコミュニケーションがとれる方・高い課題解決能力をお持ちの方・不動産が好きな方・人と事業に興味がある方

【期待されている役割】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）【担当業務】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGCR推進、社員研修、各種啓発活動　など※想定職階：主任～課長代理【組織構成】コーポレート統括本部 財務・法務部 法務担当法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名。【魅力】■同社グループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■同社100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。■専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。■コンサルティング業界という成長業界に身を置く中で、担当業務領域の枠に留まらず、コーポレートの様々な業務に関わり、会社・組織の成長と一緒に成長できる方を必要としています。

■業務内容（70%）個別エンゲージメント支援（クライアント案件に関する契約書レビュー、交渉支援、トラブル発生時の支援等を含む法務領域の支援）（30%）ジェネラルな法務業務・法律相談等■アピールポイントコンサルティングビジネスは、クライアントの業界、規模、業態、課題等によるため、提供するサービスの内容、およびサービス提供に伴うリスクはすべて異なるといっても過言ではありません。コンサルティング法務チームは、これらコンサルティングサービスの法的リスクを適切にコントロールするためのサポートを提供する、「コンサルタントのコンサルタント」として業務に従事しています。提供業務は契約書レビューに限らず、コンサルティング業務提供のための法的リスクマネジメントや業務提供中に発生したトラブルのサポート等もスコープに含まれますので、本ポジションの経験は、幅広い法的リスクマネジメントの経験の獲得につながると確信しています。■英語使用場面ドキュメントの扱い、契約書（頻度高）、バーバルも一部有り（頻度低）■想定残業時間10～30時間/月■出社/在宅勤務週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しています。

同社は「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、現在4ヶ国、6都市にて2000名のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。創業から10年でプライム市場に上場し、今後さらなる事業拡大を見据えています。本ポジションでは、成長中の同社を支える法務・コンプライアンス業務をお任せします。【業務詳細】■商事法務・法定開示の法務業務補助・子会社管理における法務業務補助・法令改正対応補助・取締役会、株主総会の運営補助・その他コーポレート法務業務全般■コンプライアンス・法務知識の向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動・社内規程の作成補助および運用徹底、その他内部管理体制の構築・運用・個人情報保護に関する体制の運用■他業務（これまでのご経験やご希望によって下記の業務もお任せいたします）・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成・知的財産業務全般・各種法務に関する相談や質問への対応・訴訟やトラブルへの対応（経験に応じて外部専門家との連携によって業務遂行）

【具体的な仕事内容】■契約締結の一連の手続きL取引先との契約締結時の契約内容確認・契約書作成、リスクの検討、電子契約手続き■顧問弁護士・行政書士との連携L新規事業や新規取引に関する契約や、そのリスク調査を含め、専門家への確認■内部統制Lコンプライアンス・Pマーク・インサイダー対応／法改正対応など(IT担当者との協業が発生することもあります)■その他付随業務L電子契約システムの見直し、運用・庶務業務【組織構成】部署の人数：2名■経営管理部・マネージャー：1名・メンバー　　：1名経営管理のマネージャーが法務業務も兼任しており、その下で実務をお任せいたします。【仕事のやりがい】急成長中の会社であるため、様々な想定のリスク管理が必要とされています。BtoBメインの契約となります。ビジネスの中身をしっかり理解しながら契約内容の確認、作成を行うため業界知識だけでなく会社毎の理解を深めることができます。社内の法務担当として自主的に取り組んで頂き、社内でなくてはならない存在としてご活躍頂けます。【会社の雰囲気・風土】正社員の他、関連会社の社員や業務委託、派遣社員、時短社員、インターン生など様々な就業形態のメンバーがおり、それぞれの働き方を尊重しています。【募集背景】増員募集

【期待する役割】同社管理本部の法務として、以下業務をお任せします。【職務内容】・契約書（英文含む）のドラフト、レビュー、締結交渉※対象の契約書：業務委託契約書、M＆A関連契約書、NDA（秘密保持契約書等）※1ヶ月あたりの新受件数　約50件/人・契約書の締結、管理業務（電子契約手続きのアレンジ等を含む）・社内規程の整備・社内研修の実施【魅力】・同社では厳格な契約ポリシーを設けていることもあり、契約の相手方との契約条件交渉が必要となるケースも多く、また、海外拠点を主体とする契約やM＆A関連の契約など、対象となる契約種別からしても、多様な契約法務経験を積むことができます。・部内の雰囲気も明るく、平均残業は1ヶ月あたり10～20時間程度と、仕事とプライベートの両立という観点からも働きやすい職場環境をご用意しています。【組織構成】管理本部 法務（男性1名・女性3名）

【期待する役割】マネージング・ディレクターとして以下業務に従事いただきます。【業務内容】1.戦略的法務助言　-会社運営全般に関する戦略的な法務助言　-当社のM＆A及び組織再編における法務助言2.法務体制の整備と運営　-法務体制の整備　-部下等に対する指導3.株主総会事務局業務4.取締役会事務局業務5.契約書リーガルチェック　-自社と顧客間の全てのコンサルティング契約・M&Aアドバイザリー契約（秘密保持契約、業務委託契約）のレビューと助言　-自社とサービスベンダー間の契約（サービス・購買等）のレビューと助言【同社について】・同社は、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、経営執行支援、事業再生など多面的なサービスからクライアントに最適なソリューションを提供できることを強みとしています。・また、プロフェッショナルのメンバーの目線では、戦略・計画立案から実行まで広く深く関わることができる点、バラエティ（規模、内容、事業、地域）に富んだ案件が多い点、若いうちから積極的にチャレンジングな機会が提供される点、社内フリーエージェント制度で自分のキャリアをデザインできる点、などがこの会社の特徴です。・2022年には投資子会社である某社の設立、また人事コンサルティングの某社と業務・資本提携を結ぶなど、社員にとっての活躍の場も拡がっています。

【期待する役割】法務顧問からM&A・組織再編における法務サポート、労務問題・税務訴訟・相続など幅広い法務サービスを行っております。コンサルティング、会計、税務、ファイナンシャルアドバイザリーといったグループの他のファームと協働し、ワンストップで付加価値の高いサービスを提供していただきます。【職務内容】・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等、　　　　M&A・事業承継に併せた法務サポート）・民事（相続・遺産分割、交通事故）・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護　マイナンバー制度対応業務の企画推進【魅力】・顧客もオーナー企業から一部上場企業まで多岐に渡り、また、グループの支部が全国にあるため、全国からの依頼があり、多様な経験を積むことができます。・在籍する２名の弁護士のうち1名は国税不服審判所で勤務し、1名は案件のほぼ全てが高額訴訟案件である事務所で研鑽を積むなど、両名ともユニークな経験を有していることも当法人の特徴です。・オフィスはグループで共同して使用しているため他法人と日常的に接点があり、また、グループ全体では400人を超える中、6割が女性であるなど、働きやすい環境が整っております。・事務所の方針としては、少数精鋭でのサービス提供を志向しているので、案件全体を俯瞰して業務に当たることができ、今後のキャリアにおいて有用な経験が積めます。