コンサルタント・士業の上場企業の転職・求人情報(3ページ目)

【期待役割】・顧客のチームと当社のコンサルタントのチームが一体となってプロジェクトに取組みます。顧客を動かすリーダーシップを発揮できること、あるいは、その気概をもっていただけることを重視しています。・常に、コンサルタントとしての価値を高めることに対して真摯に取り組んでいただけることを期待しています。【具体的な職務内容】医薬品・医療機器をはじめ、ヘルスケア産業にかかわる日系企業の大多数は、グローバルではマイナーな存在です。市場におけるグローバルマイナーな立場にありながら、自社のビジネスを拡大したり、独自の技術を市場に浸透したりすることは、企業にとって、非常に大きなチャレンジと言えます。私たちは、このようなチャレンジに取り組む企業の経営コンサルティングを行っています。（１）戦略コンサルティング　・事業拡大のための投資の意思決定の支援。　 また、その実行のM&Aや提携等の伴走支援。　・異業種からの参入を目指す企業の経営ブレーン。　　経営判断に必要な知見を提供したり、客観的な立場で　　経営リスクを提示し、対策を検討する支援（２）実行組織の立ち上げ、伴走コンサルティング　・戦略を実行にうつす際に必要となる実行組織の　　立ち上げを支援。顧客と一体となったチームの構築。　・顧客が自走できるようになるために必要な投資の　　具体化や実行の伴走（３）上記のコンサルティングプロジェクトの企画立案（４）外部パートナーとの事業共創　・日本の健康と医療の課題解決を実現する新たな市場　　を創出する事を目指した事業開発の取組み　・新たな市場を創出するためのシナリオづくり、　　情報発信、ロビー活動【携わるビジネス・サービス・テーマ】○コンサルティング事業本部のホームページも併せてご覧ください。　http://www.nri.com/jp/products/consulting/m_consulting/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・クライアント企業の経営層の方々のブレーンとして、経営に関わる課題をディスカッションするのみならず、実際の企業組織の中でどのように解決するかの作戦を立てたり、試行錯誤の過程を伴走します。非常にやりがいのあるお仕事です。・メドテック・ライフサイエンス領域は、テクノロジーの変化が激しく、参入している企業の戦略もダイナミックに動きます。私たちも、日々知見をアップデートする必要があり、非常にやりがいのあるお仕事です。・業界再編を仕掛けるプロジェクトや、企業間のM&Aや提携を実行するプロジェクトなどでは、資本市場や競合企業などからの反応もあり、ダイナミックな仕事に関わる機会があります。・プロジェクトチームには、国内外のコンサルタントや、顧客企業のチームの様々な関係者が参画するので、各分野の多くのプロフェッショナルと交わりながら、変化に富んだ環境で仕事をすることができます。・業界の知見やネットワークを活かして、国の政策に関わる有識者会議に参画させて頂いたり、また、そのような場を企画運営する仕事は、大きな意義を感じながら取り組むことができます。 【組織構成】コンサルティング事業本部　メドテックコンサルティング部【組織の概要】当該職種の経営コンサルタントは、以下の領域で世の中の役に立つよう、切磋琢磨しています。■ドメイン・医療に関わるテクノロジーを応用してイノベーションをもたらす企業を支援する・日本の健康と医療の課題解決を実現する新たな市場を創出する■機能（コンサルタントの価値）・経営者と志を共にし、その実行を支援し、お客様の中の変革者を増やす・市場の構造変化を仕掛けて（あるいは変化をとらえて）自己革新を実現する日本企業の成功モデルを顧客と共に生み出す・骨太な提言や、市場創出を仕掛ける取組を行う個性豊かで、様々なバックグラウンドをもつコンサルタントが集まっています。他方で、私たちが価値を発揮したい「ドメイン」と「機能」は多岐にわたります。そのため、当社の様々な部署の専門家と連携したチームによって、活動を行っています。

【配属想定組織】コンサルティング事業本部事業共創コンサルティング部【組織の概要】事業共創コンサルティング部は、お客様企業のCxOと向き合い、あらゆるステークホルダーを巻き込みながら、新しい価値や事業を創出するコンサルティングを行っている、2023年度新設の部署です。産業・業界を問わず、戦略・構想から、PoCの実施、事業立ち上げ（プロダクト開発・新組織の立ち上げ）、事業のグロースの各フェーズに伴走し、一気通貫でお客様の事業の成功をご支援しています。【募集職種の期待役割】戦略・構想の立案、戦略を実現するためのビジネスモデル具体化が主な役割です。加えて、プロダクト・組織体制の構築支援、事業立ち上げ後の推進・伴走支援も期待される役割です。【具体的な職務内容】＜業務内容＞社会課題や業界課題の洞察を踏まえ、事業戦略や課題解決を実現するための構想を策定すること。プロダクトの構築支援、そのためのパートナリング支援を行い、新たな価値や事業の立ち上げに至るための助言・伴走支援を行うこと。立ち上げ後は、推進支援、データに基づくPDCAの運用支援等、お客様の成長に資する支援を行うこと。【携わるビジネス・サービス・テーマ】＜プロジェクト例＞・戦略・構想（DX、共創等）の策定～PoC～プロダクト・組織・体制構築～事業推進・グロースの一気通貫での伴走支援・社会課題解決を見据えた事業戦略策定～実行支援・グローバルを横断した経営モデルの高度化～伴走支援　　　　他○コンサルティング事業本部のホームページも併せてご覧ください。http://www.nri.com/jp/products/consulting/m_consulting/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】お客様のCxOと向き合い、従来の「コンサルタント」の枠を越えて、戦略～実装支援～事業立ち上げ～推進支援まで一気通貫で携わることができます。NRIが掲げる「活力ある未来社会の共創」、「最適社会の共創」、「安全安心社会の共創」という3つの価値共創を通して、社会課題の解決に関わることができます。新設部署の一員として、NRIとしての新たな挑戦に関わることができます。

【期待する役割】LTSの人的資本戦略コンサルティング部門における、お客様の企業変革の企画・構想、実行をベースに人財戦略の策定、実行のプロジェクトマネジメントやデリバリ、並びに人的資本戦略コンサルティングサービスの強化に向けた各種社内活動に主体者として従事いただきます。【業務内容】■プロジェクトマネジメント・デリバリ・各種アウトプット作成（アーキテクチャ・問題・課題の構造化、企画資料作成 等）・お客様へのヒアリング・ディスカッション・プロジェクトマネジメント（プロジェクト体制/採用職位により役割変動）■社内活動・サービス開発・サービスチームの組成・メンバー育成・各種マーケティング活動（サービスページ、書籍などの発信）・各種サービスナレッジの蓄積・汎化※上記職務は応募者のご経験や志向するキャリアに応じて柔軟にお任せします。※人的資本戦略領域に限らず、サービス開発を通じて様々な隣接テーマに関わるプロジェクトデリバリにも従事いただきます。【ポジションの魅力】■日系コンサルティングファームでカルチャーとしても柔らかく優しい風土が特徴です■2023年4月に組成された部署のため、立ち上げ期からともに組織づくりやサービス開発に携わることができます■同社の人的資本戦略コンサルティングサービスは、単なるデジタル施策や制度改定ではなく、「企業における価値創出の構造を明確化し、人的資本施策とのつながりを“構築”・“維持/進化”する」をコンセプトに、企業の持続的な価値創出を実現しております。【入社後のキャリアイメージ】人的資本戦略を中心としつつ、それに限らない様々なプロジェクトへのアサインを想定しています。■人的資本戦略（製造、金融等）企業・事業が創出したい価値（社会・環境・顧客など）を起点に、価値を創出するために必要な機能の配置を定義するとともに、機能を支える人財要件、人財ポートフォリオや制度・組織マネジメントの設計といった包括的な変革プログラムの立案とその実行などを支援する。■組織能力の向上（製造、商社等）情報システム部門やテクノロジー部門における課題解決にあたっての上流工程（事業・業務分析～課題設定）の対応力強化に向けて、トレーニングを実施。 LTSがレクチャーを実施したうえで、自社（お客様企業）のサプライチェーン領域を対象に上流工程における実践を支援■企業変革（製造、商社、金融等）・企業（事業）の中長期的な方向性・課題を踏まえ、戦略・組織・プロセスにおける包括的な変革プログラムの立案を支援・グローバルサプライチェーンの抜本的な改革に向け、事業・機能・組織・人の再配置を含むサプライチェーン全体の変革プログラムの立案を支援・IT化構想策定に向けた、事業・業務課題整理の支援・投資・保守・構成、コスト配賦といったITマネジメントの最適化に向けた変革プログラムの立案およびその実行支援【所属予定部門】コンサルティング第1本部　Human Capital Strategy事業部所属人数：8名【募集背景】LTSの人的資本戦略コンサルティングサービスでは、変化が激しいデジタル時代において次のステージを目指す企業が事業体としての経営戦略だけでなく、人財の成長戦略との調和を加味した現実的・持続的な企業成長（＝人的資本経営）を実現するための手触り感のある戦略提言・変革実行を強みとしたサービス提供に向け、専門チーム立上げのフェーズにあります。近年お客様が直面するチャレンジの増加に寄り添うべく、またLTSの人財戦略コンサルティングサービスを成長させるべく、ともに歩む仲間を募集しています。

中小企業のDX推進や環境に関する取り組み、当社の人的資本に関する開示ガイドラインにかかわるデータ集計・分析に関する業務をお任せします。中小企業の経営を可視化する「きづなPARK」や各種データを用いて、日本の中小企業を分析していただきます。【同社を取り巻く環境】同社は、中小企業の独自のコンサルティング技術から「GX化（デジタル）」「DX化（グリーン）」を支援し、利益貢献を行っています。そうした中で、中小企業庁に採択され、同社が運営している「みらデジ」の報告などを通して中小企業庁や経産省、環境省など、関連省庁との関係構築から、具体的な支援策を提案するための場づくりを行います。【具体的な職務内容】■人的資本関連の人事データの分析└集計は別の担当が行っているため、集計結果から相関性を見出すなどデータ分析を行って頂きます。└同社の販管データと中小企業のデータを掛け合わせ、分析していく。■きづなPARKとのデータ連携同社の販管システムデータや統計局の各種データときづなPARKとのデータ連携【配属部署】アイコン事業本部きづなPARK推進室【同社運営のサービスについて】■みらデジhttps://www.miradigi.go.jp/会社のデジタル化を中心とした経営状態を可視化し、経営に役立つ情報収集や支援機関/デジタル化支援者への実際の支援相談につなげるポータルサイト■きづなPARKhttps://kdn-park.biz/経営情報というデータを利用・活用するためのプラットフォームデータの収集・可視化から新らたな企業支援を促進致します。【同社の魅力】★スタンダード市場★日本を支える中小企業の支援を中心に発展途上国へも進出している経営コンサルティング企業/既存顧客2万社以上との取引/東南アジア諸国の国政案件あり★就業環境★「8時間勝負」をモットーにしており、残業は20時間程度です。また離職率は一桁台で社員が長期的に就業できる環境です★社風★家族主義を掲げ社員同士の関係性が強くチームで支え合う風土があります。経営損失が起きた年もリストラはせず、同社会長が創業時から「社員のクビは絶対に切らない」と言い続けてきたことを守り、理念経営を行った結果、業績は向上し、社員同士力合わせ上場までもっていきました。【日本の社長　株式会社フォーバル会長】http://www.nippon-shacho.com/interview/in_forval/【同社会長は東京商工会議所の副会頭を担います】http://www.tokyo-cci.or.jp/about/overview/yakuinn/【CSR活動：国境なき教師団「CIESF（シーセフ）」のプラチナパートナー】https://www.forval.co.jp/investor_csr/

弊社は、戦略・会計・財務・IT・人事といったCFOアジェンダを中心に、実行支援を行うハンズオン・コンサルティング・カンパニーです。顧客企業は、日本を代表する業界のリーディングカンパニーから革新的なサービスを提供するスタートアップまで多岐に渡ります。また、事業会社はもちろん、グローバルに活動するプライベートエクイティファンドとのリレーションが深いことも当社の特徴です。投資先企業に対して部分的な経営課題の解決ではなく、全面的な経営支援を行い、バリューアップおよび経営改善を行っております。企業の内側に入り込み、株主・経営・現場をつなぎ組織を変革していく弊社は、クライアントからの満足度も高く、紹介および引き合いにてほとんどの案件を受注しております。弊社と継続的な関係を築いているプライベートエクイティファンドは数十社を超えております。こういった環境下でCFOアジェンダにおける複合的な経営課題解決に取り組んでいただける、高い専門性とプロフェッショナルマインドを有するメンバーを募集しています。【主な支援内容】・経営企画機能の強化、経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援・中期経営計画の策定支援・投資実行後の100日プランの策定・実行支援・戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援・M&A実行後のPMI支援・IPO支援【直近のプロジェクト事例】・大手通信企業のシェアード構想の実行支援・大手総合商社の人事部業務BPR支援・大手製造業の海外子会社人事評価/賃金制度設計・PEファンド投資先企業の財務レポーティング体制構築支援・PEファンド投資先企業の中期経営計画策定・PEファンド投資先企業の新規事業立案支援弊社は、部分的な経営課題へのアプローチは行わず、複合的な経営課題に取り組みます。そのため、ご自身の専門外の分野での課題解決が求められますが、元投資ファンド投資担当・元上場企業CFO・元ベンチャー企業CFO・元IT系ブティックファームパートナーなどの経験豊富なメンバーがチームにジョインし、常にチームで課題解決に取り組みます。

【配属想定組織】コンサルティング事業本部グローバル製造業コンサルティング部【組織の概要】グローバル製造業コンサルティング部は、グローバルで開発、製造、販売を展開する製造業を主要顧客として、その本社と地域の経営と事業の課題解決を支援する組織です。日本製造業は刻々と変化しています。地域別ではアメリカでの事業拠点構築に始まり、東南アジア、中国、そして新たな最前線としてアメリカへの回帰が進みつつあります。またハードからソフトへ、モノからコトへと製造業に求められるトランスフォーメーションは待ったなしです。グローバル製造業コンサルティング部では海外拠点と連携しながら、自動車、産業財、化学・素材といった産業別、モビリティサービス、製造業トランスフォーメーションといったテーマ別の専門性を掛け合わせて、日本製造業の再生、再成長に戦略策定から実行支援までご支援していきます。【募集職種の期待役割】・専門分野での知見を常に高めながら、クライアントファーストで特殊解（この時、この場書での一つだけの解）を導ける個性溢れるコンサルタントとしてご活躍頂くことを期待します。【具体的な職務内容】(1)戦略コンサルティング：　　競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。(2)実行支援コンサルティング　事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。(3)DX関連コンサルティング：　デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。(4)対外発表：　産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。(5)顧客との共同事業の創出：　クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。【携わるビジネス・サービス・テーマ】・自動車・モビリティ産業（車両メーカーや部品メーカー、建機、航空機など）における、経営・事業戦略、業務改革支援、事業開発支援といったプロジェクトへの参画（下記は一例）- 中期経営計画策定支援- BEV戦略立案支援- カーボンニュートラルに向けた新規事業検討支援- 新興国を対象としたビジネスモデル転換検討支援- 欧州電池規則対応に向けた業務改革・システム導入支援・官公庁におけるモビリティ領域での政策提案・関連調査に関わるプロジェクトへの参画・自動車向け車載開発／コネクテッド開発／IT企画支援（PMO）といったプロジェクトへの参画○コンサルティング事業本部のホームページも併せてご覧ください。　http://www.nri.com/jp/products/consulting/m_consulting/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・関連業務経験を即時活用できます。・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

ベガコーポレーションの中核を担う事業推進部において、商品開発を中心とした業務プロセスの全社横断的な改善（BPR）を推進するポジションです。D2Cモデルならではのスピード感と、部門横断の連携が求められる環境において、業務プロセスの最適化と継続的改善を通じて、事業計画達成を支える役割を担っていただきます。既存の延長線上の単なる改善提案ではなく、経営課題を解決するためのあるべき姿を描き、データに裏付けされた仮説立案を提案し、改革リーダーとして実行フェーズまでの推進リードしていただくことを大いに期待しています。■商品開発業務におけるプロセス改善の企画■部門横断的なヒアリングと課題抽出・要件整理■プロジェクトの設計・マネジメント■改善策のドキュメント化と社内展開■企画・立案した業務フローの実行（必要に応じて内部監査や法務といった管理部門と連携）＜募集背景＞同社では、家具・インテリア領域におけるD2Cモデルを軸に、商品開発から販売、カスタマーサポートまでを一気通貫で自社運営しています。その中核を担う商品開発プロセスにおいて、組織や従来のやり方にとらわれた非効率なオペレーションが課題となっており、抜本的な見直しが必要なフェーズを迎えています。現在は、各部門の枠組みに沿って業務が進められているため、情報や責任範囲が分断され、無駄な工数・タイムロスが発生しています。業務効率やスピードを重視するEC業界においては致命的なボトルネックであり、事業成長に直結するプロセス変革が急務です。そのため今回、事業推進部を母体として、商品開発領域を中心に社内のオペレーション全体をゼロベースで再構築する人材を募集いたします。理想は、現状にとらわれず俯瞰的にプロセスを再設計し、業務改革をリードできる方ですが、現場で手を動かしながら改善提案を積み重ねてきた実務経験者も歓迎します。社内コンサルのような立ち位置で、課題の可視化から改善施策の立案・実行までを一貫して担っていただきたいと考えています。現在、Slackやスプレッドシートを中心としたアナログな運用が業務の主流であり、本来であれば業務システム化すべき領域も多く残されています。今後は、業務効率だけでなく属人性の排除や再現性のある仕組み化を進めていくことで、組織の強化と成長を目指します。

【募集背景】海外事業の成長に伴い、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。特にインドでの事業展開が加速しており、来年には第1棟目の竣工を予定しています。現在、同国で3件の公開済みプロジェクトが進行中で、今後も事業拡大を見込んでいます。これに伴い、海外ビジネスを法律面から支える体制構築が急務となっています。【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】税務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【募集背景】海外事業の成長に伴い、管理部門（会計・税務）の強化を目的として新たなメンバーを募集しています。特にインドでの事業展開が加速しており、来年には第1棟目の竣工を予定。現在、同国で3件の公開済みプロジェクトが進行中で、今後も事業拡大を見込んでいます。これに伴い、海外ビジネスを会計面から支える体制構築が急務となっています。【具体的には】・単体決算・連結決算の数値取り纏め・計算書類、四半期報告書及び有価証券報告書の作成・監査法?からの問い合わせ対応、決算開示内容の協議・新リース会計等、会計制度改正対応・?常経理業務における事業部門・関連会社との調整・および、上記に関わる業務改善全般将来的には、税務申告書作成や税務調査対応など、税務に関わる業務にも携わっていただくことが可能です。2027年リース会計基準の導入に伴う立ち上げやルール作成などのプロジェクトも、ゆくゆくお任せしたいと考えています。海外事業においてはインドの会計基準を踏まえ、現地とのやり取りや国際会計基準への対応も求められます。【雰囲気】疑問や意見は自由に発言でき、活発な議論が行える風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】会計・税務のスペシャリストとしてご活躍いただく道も、役職を上げてマネジメント業務に携わる道も、ご志向に応じて選択できます。マネジメント志向の方には、将来の中心的なポジションや経営を担う立場に立っていただくチャンスもございます。なお、現状では新卒総合職による経理課の増員は予定しておらず、ご入社いただく方に将来のポストを担っていただきたいと考えています。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。

【期待する役割】ロシア・ウクライナ戦争、中東紛争や米中対立に根差す経済安全保障対応などの地政学的な動きに加え、お客様やビジネスパートナー等の経営状況や戦略、更には当社の事業に大きな影響を与えうる法規制動向など、経営環境の変化として注視しなければならない範囲は益々広く、かつ変化のスピードも早まっています。本ポジションはCSO(最高戦略責任者　Chief Strategy Officer)傘下で経営戦略上必要とされる多様な情報を収集・判別し、独自に分析を加えた上でビジネスインテリジェンスとして経営者へ提供できる方を期待いたします。【職務内容】経営者の意思決定や経営戦略の立案・遂行に必要な情報を収集・分析し、報告・提案を行います。■経営戦略に必要な情報（地域、国の戦略、産業、顧客、競合、パートナー、法令・規則など）を、オープンソースや独自のネットワークを通じ収集・分析し、報告・提案します。■月に1回、社長、CSO、CTOに現状を報告いたします。■国内外の関連部門との関係構築および情報交換を行います。■社外団体や関係省庁との関係構築および渉外活動を行います。■各タスクフォースに参加し、プロジェクトを支援します。■各ドメイン、セグメント、SBUへ、情報や分析結果を提供します。■その他全社レベルの経営課題についての特命事項を遂行します。中長期的には、適性を見ながら当グループの調査分析を取り纏めるポジションで活躍することも期待します。※経済安全保障推進法関連の法律、サイバーアクティブディフェンス関連等は重要なテーマとして考えております。【本ポジションの魅力】同社は社会のニーズを先読みし、顧客や市場の課題を的確に捉えたソリューションを提供することで、未来の社会インフラや産業機械のビジョンを示し、社会の進歩に貢献していくことを目指しています。当グループの業務はこのビジョンを達成するために、経営戦略に必要な情報を収集・分析し、経営者の意思決定を支援する、非常にやりがいのある仕事です。【働き方について】フレックス勤務：個人の状況に応じて利用可能在宅勤務制度：週1～2日程、同部門の方は在宅勤務を活用しております。【組織構成】CSO傘下　戦略企画部　調査グループ　総勢8名（内、兼務者2名）官公庁や経済団体対応をする渉外を担当するメンバーもおり、メンバー間での情報交換を活発に行いながら、法制や政策の最新動向なども踏まえた情報収集・分析が出来ます。また、同じ部内に経営方針の立案・遂行を担う計画グループがあり、同グループと協調しながら、当社グループの各事業が置かれた事業状況を把握した上で、適切な調査テーマを選定できます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円にせまる同社において知的財産のスペシャリストとして下記業務に従事頂きます。・知財戦略立案、特許等の権利化、管理、調査、IP分析、・知財関連の研修の企画・運営、特許の質の強化、ガイドラインの作成等【開発環境・使用ツール】・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【本ポジションの魅力】電気・電子部品において材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱えますので、様々な分野での知財のスペシャリストとして成長できます。【募集背景】技術の高度化、知財実務の高度化に対応するため（特許の質、特許ポートフォリオの作り込み、異議・無効審判ほか）増員致します。【組織構成】知的財産部(10名程) 戦略・渉外G【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

【職務内容】当社法務部の責任者(法務部長)としてご従事いただきます。契約書をきっちり仕上げることに特化した職人文化から、攻めの法務・積極的にビジネスに入っていく法務という文化への転換を重要ミッションとしています。■ミネベアミツミおよび国内グループ会社の契約法務（和文・英文）■汚職防止、カルテル防止等のコンプライアンス（内部通報調査担当部署との連携含む）■法的紛争（労務案件対応も含む）への対応■M&Aプロジェクトへの法務としての関与■その他社内各部署からの法律相談対応■海外子会社の法務チーム/担当者との連携■株主総会、統合報告書、有報（一部）対応　■法務業務効率化の検討、促進（適切なITツールの選定、活用含む）　など【組織について】法務部には全17名（出向者含む）が所属しています。4つの事業本部を担当する法務チーム（各チーム3～4名で構成）に分かれており、各チームを次長または課長が管理しています。法務部メンバーの一部は、コンプライアンス推進室（内部通報が中心業務）の業務もサポートしています。US・ドイツ・フランス・中国・香港・タイ・カンボジアにも法務メンバーが複数人います。グローバル法務のレポートラインも構築途中で、緊密なコミュニケーションが必要になります。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【職務内容】・人事制度設計・採用・人材開発・組織開発など、CoE（Center of Excellence）これまでのキャリア、経験に応じて各種テーマを一つまたは複数の中核業務を担当いただきます。将来的には、HRBP（Human Resources Business Partner）として、事業本部の戦略パートナーとして人事面から支援いただくキャリアパスをご用意しています。・エンゲージメントサーベイや従業員満足度調査などのデータを活用し、エビデンスベースのHR戦略を立案・実行します。社内外のステークホルダーと連携しながら、人事施策の企画・推進をリードしていただきます。・単体1万人・連結5万人規模のグローバル企業において、人事戦略の企画から実装までを担うことで、社会的インパクトのあるミッションに挑戦できます。ヤマハ発動機の未来を担う人材づくりを通じて、企業価値の向上に貢献するやりがいのあるポジションです。【やりがい・魅力】《チーム・カルチャー》キャリア採用者が多数活躍する、オープンで自律的なカルチャーのグループの中で、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働しながら、課題解決に取り組めます。エンゲージメントの高い部門で、互いに尊重し合いながら成長できる環境です。《こんな方におすすめ》人事領域での専門性を深めながら、経営に近い視点で仕事をしたい方、グローバル展開をする大規模組織での人事戦略に携わりたい方、社会的意義のあるミッションに挑戦したい方【募集背景】モビリティ業界が大きな転換期を迎える今、ヤマハ発動機では「ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」という長期ビジョンのもと、経営戦略と人材戦略を連携させた新たな挑戦を進めています。本ポジションでは、人事の専門性を活かしながら、組織の未来を共に創る仲間を募集します。

【仕事内容】同社ではメーカー、金融、小売など幅広い業界を支援をしています。各クライアントのニーズを的確につかみ、コンサルタントの専門分野や参画したプロジェクト経験をタイムリーに把握・マッチングすることで、最適なプロジェクトへアサインを行っています。そのため、自身の経験や強みを活かしながら、幅広い顧客・業界のプロジェクト支援に関わり、スキルを広げていくチャンスがあります。※プロジェクト事例はこちらhttps://www.msols.com/recruit/work/around-project/【主な仕事内容】■プロジェクトマネジメントコンサルタント （PMC）：経営層やPMの参謀として、プロジェクトをリーディングしていく役割・全社レベルや組織横断のマネジメントを行うEPMOや、大規模/複合的プロジェクトのマネジメントを行うPgMO等の様々な案件を手がけ、経営レベルやプロジェクトを超えた部門組織レベルの課題解決を支援していく。・経営レベルの視点に立ち、マネジメント層(役員レベル）に対し組織レベルの問題点を指摘し、改善の方向性を示す。・問題の本質を突き、マネジメント層（上場企業の部門長・事業部長クラス）に対して根本的な課題やあるべき姿を提言し、解決策の検討・実行をリードする。

【概要】■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務（契約審査・事業スキーム支援・M＆A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用）をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくことを期待するポジションです。【詳細】1.同社グループの事業活動に対する法務支援■自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス■自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討（各国法令調査、法適合支援）、契約業務■ＡＩ等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス■M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉2.同社グループに関わる紛争対応・契約解釈・品質等に係る紛争への対応【採用背景】同社は、自動車部品、軸受製品、工作機械を中核に幅広い事業と技術を持ち、モビリティ社会を見据えた新たな事業展開も積極的に検討されています。従前の契約書中心の業務よりも拡大し、ビジネス戦略・遂行のための法的リスクの把握や分析、方法論の検討など事業支援への期待が非常に高まっています。そして、グループ企業を含めた企業活動への法的支援を強化できる人員の拡大、体制強化を目指しており、その中で将来の幹部候補としての人材を募集しております。【キャリアイメージ】1.入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。2.実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。3.同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）【本ポジションの魅力】事業部門からの幅広い相談を受けるため一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、また、本人の希望に応じ柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあり、また、会社の意思決定に参画しています。在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方も促進しており、育児と仕事の両立をしながら柔軟に働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーが多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【職務内容】専門商社である同社グループ内の食品製造拠点（国内外）に対し、製造品質管理体制の維持・向上を目的とした、以下例示の管理・監督・支援をお任せいたします。■グループ食品品質方針に基づく製造拠点管理・監査活動■各工場の品質マネジメントシステム（JFS/HACCP／FSSC／ISO等）の運用支援・是正指導■製造工程・衛生・設備・トレーサビリティなどの現場監査■食品安全・異物混入・リコール等の危機管理に関する助言・再発防止■新規取引先（製造委託先）の工場監査、品質リスク評価■各製造拠点・食品事業部・顧客との品質情報連携および改善活動【働き方のイメージ】新設ポジションのため明確な稼働実績はありませんが、下記のような働き方が想定されます。■月平均残業時間想定としては月平均10～20時間程度で、業務計画に基づいて比較的落ち着いた勤務環境になる見込みです。ただし、各製造拠点への出張や事前準備などの繁忙期には一時的に勤務負荷が高くなることもあり得ます。■出張平均すれば月数回程度の出張頻度を想定しています（進行中業務による）。出張先としては、主に、関東・甲信越・東海・関西・東南アジア地域の各エリアを想定していますが、今後の同社食品ビジネスの動向に応じて変動しえます。■転勤現時点では転勤や出向の想定はありません。【ポジションの魅力】★本ポジションは、稲畑グループとして食品製造拠点の品質管理体制を体系的に整備していくための新設ポジションです。そのため明確な昇格・異動モデルがあるわけではありませんが、将来的にはグループ全体の品質監査・教育体系の構築など、ご自身の経験と意欲に応じて活動範囲を拡げていける余地があります。★商社という立場から多様な製造業（食品・水産・農産など）に関わり、現場改善・監査・顧客対応を総合的に経験できる点が魅力です。【配属部署】財務経営管理室　製造拠点支援部（4名）部長1名、スタッフ3名※実際の業務担当は、現部長と今回採用する方の2名体制を想定しております。【組織構成】※星印が本ポジション財務経営管理室（全57名） －経理１部（管理会計、国内グループ会社管理・支援、税務） －経理２部（制度会計） －資金部（財務業務） －IR企画部（IR業務及び経営企画業務） －海外管理部（海外グループ会社管理・支援） －製造拠点支援部（★）【募集背景】2023年4月に立ち上がった新規プロジェクトが、2025年4月より部署として独立し、この度メンバーを募集する運びとなりました。【財務経理室長の考える職場づくり】幅広いキャリアを積みたい方、ワークライフバランスを重視した働き方をしたい方、専門性を磨いていきたい方など、目指すキャリアや働き方の方向性により色々なタイプの方々と働きやすい職場づくりをしていきたいと考えています。

【期待する役割】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織で課長候補としてグローバル全社を含めたコンプライアンス体制の構築、コンプライアンス推進委員会の運営、従業員への教育、内部通報、コンプライアンス関連インシデント対応等、同社のコンプライアンス体制構築のキーマンとしてご活躍を期待いたします。【業務内容】課長候補として、リーダーシップを発揮しながら、グローバルHQのコンプライアンス部門として以下体制構築に努めて頂きます。・グローバルを含めた全社コンプライアンスプログラム構築・推進・グローバルを含めた全社コンプライアンスリスクのコントロール/評価、施策導入及び運用・コンプライアンス推進委員会の企画・実行・コンプライアンス教育企画実施・コンプライアンス事項に関して経営層とコミュニケーションを取り適時報告と意思決定支援また、以下業務についてはメイン担当として従事して頂きます。・内部通報窓口対応、コンプライアンス関連インシデントの対応※参考　同社のコンプライアンスについてhttps://www.alpsalpine.com/j/csr/compliance/【配属部門からのメッセージ】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた、新設の組織です。課としては小人数ですが、ガバナンス推進部門全体としては3課で構成され、20名以上在籍する職場となります。職場のコミュニケーションが活発に行われ、ワークライフバランスの取りやすい職場です。社内他部門との連携を強化し専門性を活かしながら積極的に業務を推進しています。相互に切磋琢磨しながら、企業価値向上に貢献していきましょう。【本ポジションの魅力】■経営方針に基づく新設組織で活躍できる・会社のコンプライアンス強化という経営の重要戦略のもと、2025年に新設される組織で課長候補としてスタートできる希少な機会です。・立ち上げ期ならではの裁量・影響力が大きく、自分のアイディアや専門性が組織にダイレクトに反映されます。■グローバル規模のコンプライアンス業務に挑戦可能・日本はもとより、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中国まで拠点があるグローバル企業が舞台です。・世界トップクラスの電子部品メーカーで、国際的な法令・規制対応も牽引できます。■経営層と直接コミュニケーションできるポジション・課長候補として、ガバナンスやコンプライアンス事項で経営陣に助言・報告できるため、企業の中枢に関わる非常にやりがいの大きい役割です。■少人数精鋭×専門性を活かしやすい環境・新設課は少人数だからこそ意見を発信しやすく、チームで切磋琢磨しながら専門性を伸ばせます。・社内で活発なコミュニケーションがあり、他部署・海外と連携を強化しながら幅広い業務に関わることができます。【募集背景】コンプライアンス機能を強化するという経営方針の元、2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織となり、本ポジションは課長候補として募集致します。【組織構成】ガバナンス推進室　コンプライアンス推進課(2名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

入社直後は同社グループの全社リスクマネジメント・コンプライアンスの実務又は内部監査の実務を行っていただき、半年～１年後には同社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、部の行動計画の企画・立案を担っていただきたいと考えております。〇リスクマネジメント・リスク管理及び内部統制に関する企画・推進及び統括業務1.リスクマネジメント委員会事務局業務：全社リスク管理計画の策定、リスクオーナーの活動評価（実効性・進捗評価）、マネジメントへの報告等2.リスク顕在化事案情報の集約：事業部門、グループ会社のリスク顕在化情報の集約、事案への対応方針の策定等3.リスク情報の管理・分析：リスク情報集約システムの運用・管理 、リスク分析・リスク優先順位付・課題抽出等4.内部統制システムの整備・運用状況の確認等〇コンプライアンス・コンプライアンスに関する企画、推進及び統括業務1.コンプライアンス委員会事務局業務：全社コンプライアンス活動計画の策定、コンプライアンスポリシー・規程の策定2.コンプライアンス事案への対応：調査、事実関係の整理、原因分析、再発防止策の策定等3.コンプライアンス風土の醸成：各種階層に対するコンプライアンス教育の企画・運用、コンプライアンス意識調査の実施等4.内部通報制度の運営:社内外からの通報受け付け窓口業務および調査業務等〇監査・内部監査業務：監査対象部門（各事業部門/国内外グループ会社）に対する以下業務1.監査の実施（J-SOX、リスクベース監査他）2.監査における発見事項の指摘やその後の改善フォロー3.監査結果の経営層への報告及び各事業部門等への情報共有と説明・監査の高度化に向けた調査・企画業務【組織構成】本社部門　内部統制・監査部・部長１名・直属：リスクマネジメントチーム（全社のリスクマネジメントを担当）：5名・直属：コンプライアンスチーム（全社のコンプライアンスを担当）：4名・監査グループ（内部監査を担当）：17名（派遣監査役3名＜嘱託＞を含む）計27名【キャリアパス】当グループの内部統制人材としての育成プラン■事業部門の企画・管理部門への異動■本社の管理部門（財務経理部、法務部、総務CSR部など）への異動【募集背景】内部統制・監査部として、「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「評価・監査」の一連のプロセスを一体運営することを通じて、「内部統制システムの構築と有効性評価」を担い、同社グループの内部統制を強化すること、また、同社グループの中期計画における重要課題の一つであるESG対応の強化に貢献することをミッションに掲げており、これらを実現するために将来の同社グループの内部統制を担う人材を募集いたします。【魅力・やりがい】■内部統制強化の取り組みを通じて、当社グループの素材・機械・電力といった幅広い業務に携わることができること。■部の要員構成として中堅層が不足しており、将来の当社グループの内部統制を担う役割が期待されること。■当部での業務経験を経て、本社各部や海外統括会社、事業部門の企画・管理部門などでの活躍も期待されること。

【募集背景】国内外で事業成長しており、税務・会計分野の専門力強化とノウハウ蓄積を目的に、税理士（科目合格者を含む）の採用を積極的に進めています。※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！【ご入社後のミッション】１、通常の経理業務２、税務申告書作成等の専門業務３、すべてに関わる業務改善【具体的には】■法?税、消費税、事業所税等の税務申告書作成(内製対応)■税務調査対応■税制改正対応(消費税増税、インボイス、電調法等)■?常経理、事業部門・関連会社との調整及び税務相談への対応■および、上記に関わる業務改善全般海外事業にも積極的に取り組んでおり、国際税務・会計にもチャレンジできる環境です。例：インドでの事業展開、米国ロサンゼルスのホテルリニューアル・リオープンにも携わります。※将来的には連結決算や有価証券報告書作成など、会計寄りの業務も経験可能です。【組織構成】税務：4名親会社担当2名(30代半ば)、子会社担当(30代前半)親会社・子会社担当は定期的にローテーションを行い、幅広い業務経験を積んでいただく予定です。【働き方】繁閑はありますが、一年を通して平均は30時間程度です。転勤に関して、税務ポジションは東京本社にしかない為、基本的に東京本社勤務になります。【キャリアステップ】税務のスペシャリストとしてのキャリアアップだけでなく、役職を上げてマネジメントにも挑戦可能です。マネジメント志向の方には将来的な中心ポジションや、経営を担う立場へのチャンスもございます。新卒総合職の経理課増員予定はなく、ご入社いただく方が将来のポストを担っていただきます。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】税務申告書作成等の専門的業務のみならず、事業部門・関連会社と連携した経理業務の改善も担当いただきます。資格の有無（科目合格者も可）を問わず、これまでの経験と意欲で、経理・税務の仕組みをより良くしていく姿勢のある方をお待ちしています。

スズキ株式会社、並びに国内・海外関係会社の防災管理、及び災害時の事業復旧（ＢＣＰ）に関する業務の企画、立案、推進に携わっていただきます。【具体的には】自然災害(地震・津波・台風等)、及び火災等への減災の備えと、発生後の早期業務復旧のための、事業継続プラン(BCP)立案に関する事項【採用背景】スズキグループ（国内/海外とも）ではリスクに強い体制構築を目指し、大規模地震などの自然災害発生時においても従業員の安全を最優先に考えるとともに、発生後、早期にお客様へ商品をお届けするための部品調達や生産体制構築など事業復旧に関する計画の立案、推進を行っております。今回は、これを推進する役割を担う人材を増強したく募集いたします。【部門のミッション】「大規模災害発生時の従業員の安全確保」「早期事業復旧を目指した社内体制構築」【キャリアプラン】災害復旧にかかる社内体制構築のための企画を立案し、これを経営層に提案するなど会社基盤を支える人材とて活躍していただくことを期待しています。【教育体制】スズキの教育部門であるスズキ塾による集合研修や職場内教育(OJT)等を通じて、早期に職場に慣れ、業務遂行スキルを向上させる環境をご用意しております。【応募者に期待すること】「未然に災害を予防すること」「万が一、生した場合であっても被害を最小限に留めること」この2つの重要な経営課題に関わる仕事になります。そのため相応の責任が伴いますが、その分やりがいを感じていただくことが出来ます。あらゆる困難にも果敢に立ち向かうことができる意欲的な方のご応募をお待ちしています。

[職務概要]グローバルな決済インフラである国際ブランド（VISA、Mastercard 等）の戦略や方針に対し、クレジットカード会社のコンサルタントとして、ビジネス面やシステム面、業務運用等の推進を担う即戦力のマネージャーを募集しています。【職務内容】国際ブランド関連業務における以下のマネジメント業務を担当していただきます。　・VISA、Mastercard、JCB、AMEXとのアライアンス交渉および契約管理支援　・国際ブランドルールの解釈、社内展開、対応方針の策定支援　・新制度やルール変更への対応計画の立案、実行支援　・タッチ決済、トークン化、各種Pay対応、NPD等のプロジェクト推進支援　・チームマネジメント（3～5名程度）、進捗管理、人材育成等【魅力】・専門性の深耕やPMO特化など、個々の志向性に応じて役割の変更ができる柔軟なフィールドを用意しております。・クレジットカード関連や国際ブランド関連について経験豊富なメンバーが在籍し、気軽に確認する風土があります。また、知識共有の場も充実しているため、より専門性を追求することが可能です。【募集背景】当社は、独立系Fintechコンサルティング会社として、決済（ペイメント）関連分野を中心としたFintech領域のコンサルティングやプロジェクト実行支援サービスを提供しています。プロジェクトマネジメントに特化して戦略立案から事業構築、サービスイン後の事業運営までを一気通貫でご支援しており、日本の大手企業をはじめ、欧米のグローバル企業や東南アジアの企業などをクライアントとして、多数のプロジェクト実績を有しています。2018年の創業来、急速な事業成長を実現し、2022年10月に創業から5年弱というスピードで東京証券取引所グロース市場に上場を果たしています。今回は、当社のさらなる成長に向けて、増員のための募集となります。【組織構成】第一ユニット：14名

経済安全保障領域におけるAIソリューション（KIBIT Seizu Analysis）の案件推進を支援する、実務型コンサルタント（アソシエイトクラス）のポジションです。 コンサルティングチームの一員として、リサーチ、案件推進支援、レポート作成（PoC・個別レポート）、顧客要求整理、カスタマーサクセス支援（定着化支援、データ作成等）を担当していただきます。また、外交・政策・制裁動向や技術動向に関するサーヴェイ活動にも積極的に関与いただきます。 経済安全保障領域に関する知識は入社後にキャッチアップ可能です。将来的にソリューション設計や提案活動に携わりたい志向を持つ方を歓迎します。 【募集背景】組織体制強化のための増員【職務内容】■プロジェクト推進支援（PMO業務：スケジュール管理、課題管理、ドキュメント整備） ■PoCレポート作成（検証結果の整理・レポーティング） ■顧客要求整理（ヒアリング、構造化、ドキュメント作成） ■データ作成・加工支援（カスタマーサクセス業務） ■外交・政策・制裁動向、技術動向に関するリサーチ・サーヴェイ業務 ■社内関係部署（研究、開発）との要件整理・優先順位調整 【組織構成】配属先：コンサルティングチーム（案件推進・管理、プロダクトマネジメント、データマネジメント担当）関連部門との連携：研究チーム（アプリ・基盤技術開発、プロトタイピング）、開発チーム（製品開発・保守）、戦略チーム（営業・マーケ・データ調達） ★魅力：■貢献度の高いソリューション：社会的重要性の高い領域への参画 経済安全保障という、日本の持続的成長と国際競争力に直結する領域において、自社開発AIを活用したソリューションの構築に、コンサルタントとして実務レベルで貢献できるポジションです。■ハイレベルな顧客との直接対応：官公庁や国内大手企業のリスク管理部門など、ハイレベルな顧客と案件推進に関与し、意思決定層に向き合いながら、実務・提案レベルでの高い要求に応える経験を積むことが可能です。 ■上流からの案件参画と事業成長への貢献 事業は現在、研究開発フェーズを経て、事業化フェーズへと移行しており、コンサルタントとして上流工程（要求整理・PoC設計）から参画し、成長ドライバーの一員としてビジネス拡大に直接貢献できる環境です

ESGに特化した新設の戦略的部門における求人になります。同社はすでにクライアントである中小企業にESG分野のコンサルティングを行っていますが、さらに企業経営において重要視されているくESG経営を加速させ、中小企業が「選ばれる企業」になるためのESGコンサルティングを行う専門部隊になります。【仕事内容】メインの取り扱い商材は、LED照明、太陽光発電、新電力サービス、空調など、環境に配慮しお客様のコスト削減と脱炭素の推進が可能な商材になります。活動エリアは主に関西の中小企業で、脱炭素の取り組みや、環境適用商材のご紹介、ならびに獲得を行う専門の部門での業務になります。上記商材の提供できる可能性のある顧客を絞り込み、アポイントを基本として営業活動を行っていただきます。AIツールを駆使したアプローチツールも取り入れており、効率的な営業活動をしていただきます。また商材の知識を向上すべく、入社時には研修や育成指導をマンツーマンで実施します。経験豊富なマネージャーが成長のためのステップを伝授いたしますので、安心してエントリーください。今後は更なる人員増強と拠点拡大を計画しており、マネージャーや責任者になっていただくチャンスが多くある環境です。【同社について】株式会社フォーバルは「For Social Value」を語源とし「社会価値の創出」を使命としています。当社は実践型の経営支援を中小企業へ提供し、課題発生時には当社の総力を挙げて再生の支援をするなど、長期に渡って伴走型支援を行います。【同社の魅力】★スタンダード市場★日本を支える中小企業の支援を中心に発展途上国へも進出している経営コンサルティング企業/既存顧客2万社以上との取引/東南アジア諸国の国政案件あり★就業環境★「8時間勝負」をモットーにしており、残業は20時間程度です。また離職率は一桁台で社員が長期的に就業できる環境です★社風★家族主義を掲げ社員同士の関係性が強くチームで支え合う風土があります。経営損失が起きた年もリストラはせず、同社会長が創業時から「社員のクビは絶対に切らない」と言い続けてきたことを守り、理念経営を行った結果、業績は向上し、社員同士力合わせ上場までもっていきました。【同社会長は東京商工会議所の副会頭を担います】http://www.tokyo-cci.or.jp/about/overview/yakuinn/【CSR活動：国境なき教師団「CIESF（シーセフ）」のプラチナパートナー】https://www.forval.co.jp/investor_csr/

【仕事内容】特許技術者としての業務遂行のみならず、知財戦略の企画・実行を行いたい方を歓迎します（経験不問）。【組織のミッション】知財を用いて経営に貢献するために、知財を戦略的に活用することが我々のミッションです。事業部・開発に入り込んで事業環境・開発環境に最適化した知的財産活動を行い、戦略的に知的財産の創出・取得・活用を進めます。【詳細業務】新事業・新商品の創出や既存事業の成長を促進するための知財戦略の策定/実施、知財ポートフォリオ構築/強化、発明発掘、権利形成、権利活用、クリアランス/リスク対応、対外交渉/出資案件の知財サポート、特許調査分析業務/IP Landscape、意匠・商標業務、社外団体への参画など【仕事のやりがい】事業部の上層部に働きかけながら運営に関与し、経営に貢献できることにやりがいを感じる方にとって、とても魅力的です。例えば、開発・事業部の上層部に対して知財戦略や開発戦略を企画提案し、実行することなどに挑戦していけます。【募集背景】当グループは現在、組織体制の強化を進めており、知財実務の経験のある人材を求めています。これまでのご経験の幅をさらに広げていき、知財部門の中核を担っていただける方を歓迎します。【募集部署】知的企画部 知財グループ(所属：8名)＋次長1名【配属後研修】基本は配属部門にてOJTを通じて業務に慣れていただきます。

■同社について時価総額1900.91億円を突破。PKSHA Technologyは「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げています。2012年の創業以来、ミッションの達成に向けて2000を超える企業に160以上のアルゴリズム・AI SaaSを導入し、1日930万人以上のユーザーに利用されています。・24年9月に東証プライム上場・売上高：139億 （23年9月期）・従業員数：419名（連結）単体約100名・グループ会社：6社株式会社PKSHA Workplace株式会社PKSHA Communication株式会社Sapeet合同会社PKSHA Technology Capital株式会社アイテック株式会社 PKSHA Associates【概要】今後のグループ全体の成長にとって、顧客の課題を正確に理解し、課題解決に向けてグループ内で連携しソリューション開発や顧客提案を推進することは非常に重要と捉えています。SaaS・ソリューションを組み合わせた事業の多角化や、新規プロダクトのリリース、M&Aによる非連続的な事業組織拡張などを見据えて、あるべきCRMや業務プロセスの形を描いていくことが、経営イシューになりつつあり、各経営層、全社横断で、ビジネスモデルごとにあるべき業務プロセスを設計し運用への落とし込みに向けたプロジェクト推進や、事業とバックオフィスの連携プロセス、システム活用に向けたリードも担当頂きます。・KPI設計、KPIマネジメント支援・BI設計やKPIレポートによるコンディション全体像の可視化、データ分析に基づく示唆出し提案・セールスオペレーションの管理・改善・データ基盤の整備、データ活用の推進【魅力】・集客から販売、サービス提供から検収、請求に至る一連の業務を整えることで、事業をオペレーションから成長させていく肌感覚を得られる・全社の業務インフラ整備プロジェクトに加わることで、事業間や部門間の連携を通じた、グループ全体での事業成果の創出に関与貢献できる

製造業DXシステム開発のプロジェクトマネージャーとしてマネジメント業務全般をお任せします。【具体的な職務内容】■顧客と打ち合わせによる要件定義■仕様・スケジュールの策定・管理■進捗管理■リスク管理■メンバー/チームマネジメント■顧客折衝【同ポジション特徴】■自社データマネジメントプラットフォーム活用した提案・開発「Orizuru」についてOrizuruはIoT技術により製造現場の様々な状態をデータ化・可視化し、AIを活用して課題解決し、生産性の向上・業務効率化を実現します。ベテランの業務を自動化し属人性低減・省人化することで横展開が可能となります。既存の設備・業務フローは企業により多種多様ですが、同社では導入前の業務コンサルティングから内製化までを対応しております。※参考：https://orizuru.io/■大手企業中心とした支援実績代表含め創業メンバーは製造DXを支援していた企業出身。創業当初から製造業向けに事業を展開しており、現在も案件のほとんどが大手企業中心とした案件及びブライム案件となっております。【案件事例】・大手建設業向けの工場／現場の可視化システム・Aによる工場部品の類に検索／価格推定システム・大手金融機関向け役員位置情報管理システム・大手製造業向け不具合品分析システム・製造業向けグローバルECサイト・エンジニア調達ブラットフォームの自社ブロダクト「ohgi」・製造業向けのloT自社ブロダクト「Orizuru Platform」【配属先】DX事業本部本部長1名、部長1名(30代後半)メンバー10名程度┗3～4つのチームに分かれています。【定年】60歳再雇用あり：65歳まで【働き方/社風】■柔軟な働き方：フルフレックス、リモートワークを活用しながら、生産性にこだわって成果を出しやすい環境を整えております。出社必須、決まった時間に仕事をしないといけない、会社の決定は絶対に従わないといけない、というルールを否定し、社員が望む人生を実現するために働きやすい環境を目指し、年々改善しております。■切磋琢磨が叶う環境：各ドメインに精通したエキスパート職による勉強会や、技術書籍補助、各種セミナー参加費用補助等を利用しながら、是非望むキャリアの実現に向けて会社を利用してほしいと考えています。■評価制度：主観的な印象が入らないよう、成果（プロジェクトの達成度合い・納期・顧客からの評価等）で判断する実力主義の環境です。ハイパフォーマーが決して損をしない制度設計をしておりますので、詳細については面接にてお伝えさせて頂きます。【同社の魅力】■各数値データhttps://recruit.cct-inc.co.jp/about/data/・離職率：8.8％IT業界かつ若い社員が多い中では比較的低い離職率となっています・3年未満の勤続年数：61％・平均年齢：35歳・キャリア採用比率74％・リモート比率：8割■評価制度/成長機会主観的な印象が入らないよう、成果（プロジェクトの達成度合い・納期・顧客からの評価等）で判断する実力主義の環境です。ハイパフォーマーが決して損をしない制度設計をしておりますので、詳細については面接にてお伝えさせて頂きます。またエキスパート職による勉強会（テーマ例【機械学習モデルの説明性（SHAP）】【Blazor WebAssemblyとSignalR】等）を週に1回程度実施しており、かつプロジェクト内でも積極的に勉強会を実施しております。※勉強会は業務時間扱い■SI＆自社サービス事業の拡大従来はSES事業への集中を行っておりましたが、更なる事業拡大に向けて同社ではSES事業の売り上げを伸ばしながらも、SI/自社サービス事業の拡大を進めております。マッチングサービスOhgiの活用によって安定的なエンジニア提供が実現出来ており大手企業からの案件受注も増加、全社で売り上げ拡大を進めています。売り上げ割合：SES 5割　SI 5割所属人数：SES 2割、SI 8割

【事業方針】日本国政府の掲げる「デジタル・環境・地方創生・少子化対策」に則り、当社では、産官学金連携による地域産業の活性化を行い、地方創生を推進しています。【お願いしたい業務】当社は日本全国でビジネス展開をしていきますが、今回の募集では主に関東甲信越地方における地域産業の活性化を推進する業務になります。対象地域の地方自治体や金融機関、大学等と連携して域内企業を支援し、域内産業の活性化、地方創生を推進していただきます。【主な業務内容】①フロントコンサルティング職関係団体（自治体、金融機関、大学）への企画提案及び各事業の運営（プロジェクトマネジメント）業務②コンサルティングサポート職各プロジェクトの管理や分析、マーケティング業務③中小企業のコンサルティング職又は営業職各地域の中小企業に対してDXやESGの経営支援業務、又は営業職【こんな人が向いています】地方創生（地方の課題解決）に興味がある方。近い将来、群馬・茨城・栃木県・新潟・山梨への出店を検討しており、上記地域出身者で将来地元に貢献したいという方（Uターン）。中小企業の経営支援に興味がある方。【同社の魅力】★スタンダード市場★日本を支える中小企業の支援を中心に発展途上国へも進出している経営コンサルティング企業/既存顧客2万社以上との取引/東南アジア諸国の国政案件あり★就業環境★「8時間勝負」をモットーにしており、残業は20時間程度です。また離職率は一桁台で社員が長期的に就業できる環境です★社風★家族主義を掲げ社員同士の関係性が強くチームで支え合う風土があります。経営損失が起きた年もリストラはせず、同社会長が創業時から「社員のクビは絶対に切らない」と言い続けてきたことを守り、理念経営を行った結果、業績は向上し、社員同士力合わせ上場までもっていきました。

【採用背景】従来は個別施策の支援が中心でしたが、今後はAI技術を前提とした体制と発想で、本質的な課題の発見から解決までを統合的に支援する「AIネイティブなグロースDXパートナー」への進化を目指しています。エンタープライズ企業への新規開拓・既存顧客の取引拡大を推進している中での人員増員です。開拓したクライアントのプロジェクトマネジメントをしながら、新たな課題を特定・設定。その課題に対応する形でプロジェクトの規模拡大・内容拡張を進め、取引金額の拡大につなげていただきます。【職務内容】LLMやAIアルゴリズム分析・感情分析など、最新のテクノロジーを活用した統合的なストラテジックプランニングを担っていただきます。従来の広告・マーケティング施策支援にとどまらず、ビジネス全体の課題発見〜解決までを統合的にデザインし、戦略の実行に向けたプロジェクトマネジメントまで幅広く関与していただくポジションです。また、プロジェクトで得た知見の体系化や、提案の再現性を高めるためのナレッジ整備にも関わっていただけるとより望ましく、必要に応じてツール企画・開発フェーズへの参画も可能です。個人の専門性を活かしながら、テクノロジーとナレッジを軸に、組織とクライアントのケイパビリティを高めていくことが期待されます。【業務内容詳細】・LLM・AIアルゴリズム・感情分析などの技術を活用し、クライアントの課題抽出・戦略立案・施策設計までを一貫して支援・検索行動・SNS・購買データなど多様なファクトをもとに、インサイト分析やカスタマージャーニーの設計を実施・広告、SNS、SEO、コンテンツ、CRMなど、チャネル横断型のコミュニケーション設計と全体プランニング・社内のアナリストやエンジニアと連携し、テクノロジーを組み込んだ提案や分析支援を推進・案件で得られた知見のナレッジ化、再現性のある提案モデルの設計、ドキュメント整備や社内勉強会の運営・ツールや支援プロセスの企画・要件整理・開発ディレクション（希望や適性に応じて関与）・自社ツール（例：Keywordmapなど）を用いた分析・提案・業務支援・プロジェクトマネジメント（スケジュール設計、進行管理、クライアント折衝、品質担保）【支援実例】・ソーシャルリスニングを活用したインサイト分析によりESG経営のパフォーマンス測定や施策を支援・接客データ／接客対話データの分析基盤構築を起点に、CX/CRM設計とHCMを支援・SEO×広告運用の最適化システムの構築、戦略策定、実行支援　　　　　　など競合優位性当社はテクノロジーを駆使してビックデータを解析し事業成長に結びつけることに創業以来取り組んできました。顧客企業にも提供しているKeywordmapはもちろん、セールスやコンサルタントの調査分析、企画、アウトプットおよびコンテンツの制作を支援する社内向けプロダクト群があり、サービス提供の高精度・高効率化を実現しています。・例：SNS（YouTube、Instagram、X、TikTok）から投稿コンテンツ情報とエンゲージメントデータを収集し、生成AIを用いて一次的な分析を行ったうえでアウトプットの材料を提供するツール・例：取引先／提案先企業の既存顧客情報を入力することで、ペルソナ・カスタマージャーニーマップ・作成推奨コンテンツリストを自動生成するツールAIネイティブなグロースDXパートナーを目指すにあたり、これまで培ってきた技術やノウハウは大きなアドバンテージになるものと確信しています。【キャリアパス】組織拡大に伴い、マネジメントやスペシャリストへの機会があります。加えて、希望や適性に応じ以下のような多様な役割にも挑戦可能です◆事業責任者◆自社にてM&Aした企業への常駐◆事業企画（自社のマーケティングポジションなど）

製造業を中心とした大手顧客向けプライム案件のプロジェクトマネージャー・コンサルタントをお任せします。【具体的な職務内容】同社は、製造業向けデータマネジメントプラットフォーム「Orizuru」という自社ソリューションを持っています。日々、製造業が抱える共通の課題に対して、ワンストップで解決できないか模索した結果、創り出されたサービスです。この「Orizuru」を活用し、顧客が現状抱える課題のヒアリング、開発計画の立案、投資対効果の見積など、ビジネス/デジタルの両視点から総合的にアプローチし、DX-ToBeダイジェストという同社オリジナルのドキュメントにまとめて提案頂きます。開発PMと協力しながら、課題の抽出、企画立案、実行、運用までを一気通貫で支援いただきます。【「Orizuru」について】OrizuruはIoT技術により製造現場の様々な状態をデータ化・可視化し、AIを活用して課題解決し、生産性の向上・業務効率化を実現します。ベテランの業務を自動化し属人性低減・省人化することで横展開が可能となります。既存の設備・業務フローは企業により多種多様ですが、同社では導入前の業務コンサルティングから内製化までを対応しております。※参考：https://orizuru.io/【案件事例】・大手建設業向けの工場・現場の可視化システム・AIによる工場部品の類似検索＆価格推定システム・現場作業員の高齢化に伴う事業継承リスクのコンサルティング案件【配属先】DX事業本部【定年年齢】 60歳再雇用制度：あり　※65歳まで【役職定年】 無し【働き方/社風】■柔軟な働き方：フルフレックス、リモートワークを活用しながら、生産性にこだわって成果を出しやすい環境を整えております。出社しないといけない、決まった時間に仕事をしないといけない、会社の決定は絶対に従わないといけない、というルールを否定し、社員が望む人生を実現するために働きやすい環境を目指し、年々改善しております。■切磋琢磨が叶う環境：各ドメインに精通したエキスパート職による勉強会や、技術書籍補助、各種セミナー参加費用補助等を利用しながら、是非望むキャリアの実現に向けて会社を利用してほしいと考えています。■評価制度：主観的な印象が入らないよう、成果（プロジェクトの達成度合い・納期・顧客からの評価等）で判断する実力主義の環境です。ハイパフォーマーが決して損をしない制度設計をしておりますので、詳細については面接にてお伝えさせて頂きます。

IT法務を中心に、幅広い法務業務を行っていただきます。ECの世界では日々新しい技術・サービスが続々と生まれるため、法務においても、未知の法的課題とスピーディーに向き合う必要があります。過去事例のない課題に対して、自律してどのような解決策を導くかが、当社法務では求められます。法務相談や契約書の作成・審査にとどまらず、法令改正に応じた各種規約の制改訂・新規事業に関する法令調査・M&Aや投資に関する法的検討など、幅広い法務業務をお願いすることになります。【具体的な業務内容】■法律相談（民法、景表法、個人情報保護法、その他全般）■契約書の作成・審査（機密保持、売買契約、業務委託、賃貸借）■EC事業の規約作成・更新■知的財産の発掘・取得・維持・管理■M&A、投資契約■国内外の法令調査■社内におけるコンプライアンス研修、紛争・行政対応等【やりがい】役員の意思決定に対して強い影響力を持つ部署になりますので、適切な対応が実現できたときには、大きなやりがいを感じることができます。また、役員と社員との距離が近く風通しが良いため、法律に関する知識だけでなく、経営に関する様々な知識・経験を身につける機会に溢れています。17期連続成長を続ける企業ならではの、変化の速さと裁量の広さも特徴で、メンバー自らの裁量で判断していく機会も多いため、強い判断力を養うことができます。【ご入社後にお任せする業務】ご経験に応じて、契約書レビューや法務相談からスタートし、徐々に各種プロジェクトの対応やルール整備などをお任せします。実務を通じて理解を深め、主体的に法務業務を担っていただくことを期待しています。

【募集背景】国内外で事業成長しており、管理部門（会計・税務）の強化を目的として新たなメンバーを募集しています。【具体的には】・単体決算・連結決算の数値取り纏め・計算書類、四半期報告書及び有価証券報告書の作成・監査法?からの問い合わせ対応、決算開示内容の協議・新リース会計等、会計制度改正対応・?常経理業務における事業部門・関連会社との調整・および、上記に関わる業務改善全般将来的には、税務申告書作成や税務調査対応など、税務に関わる業務にも携わっていただくことが可能です。2027年リース会計基準の導入に伴う立ち上げやルール作成などのプロジェクトも、ゆくゆくお任せしたいと考えています。海外事業においてはインドの会計基準を踏まえ、現地とのやり取りや国際会計基準への対応も求められます。※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！【組織構成】■50名連結決算のチームは4名20代後半から30代の方が中心です。【雰囲気】疑問や意見は自由に発言でき、活発な議論が行える風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】会計・税務のスペシャリストとしてご活躍いただく道も、役職を上げてマネジメント業務に携わる道も、ご志向に応じて選択できます。マネジメント志向の方には、将来の中心的なポジションや経営を担う立場に立っていただくチャンスもございます。なお、現状では新卒総合職による経理課の増員は予定しておらず、ご入社いただく方に将来のポストを担っていただきたいと考えています。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。

【募集背景】全社横断の施策実行や経営層の意思決定を支えるEPMOサービス提供力の強化に向けて、高度なプロジェクトマネジメントおよびコンサルティングスキルを有する人財を募集します。経営に近い立場で企業変革をリードする本ポジションでは、経営層へ直接支援する機会を求める若手から経営企画・DX推進等の横断的に事業運営に関わった経験豊富なベテランまで、志ある多様な人財のご応募を歓迎します。【業務内容】マネジメントソリューションズ（MSOL）のEPMO / 部門PMOサービスは、業務改革やDX推進等の変革プロジェクトを進めるにあたって、課題となり得る根本的な組織課題を解決に導くソリューションを提案、実行支援します。企業特性や組織課題に合わせて、解決策の具体化、実行計画の策定、実行に必要な役割・機能を定義し、クライアントにとって「絵にかいた餅」や「過剰な機能」を提示することなく、必要十分な価値を提供します。・経営戦略や中期経営計画、プロジェクトの整合性整理/整備、プロジェクトポートフォリオ最適化・プロジェクト価値評価、優先順位付け、経営リソース配分計画の提案、投資意思決定プロセス推進に必要な運用設計/実行・部門PMO、各事業部、プロジェクト/PMOと連携する為の全社的なプロジェクト推進体制の構築、経営層へのレポーティングや意思決定の支援等、ガバナンス機能の設計/運用・組織全体のプロジェクト遂行能力（ケイパビリティ）を高めるためのナレッジマネジメント、育成計画、人材配置戦略といった組織開発/人財開発に必要な施策の提案や実行MSOLが提唱する企業の全社変革や戦略実行を支援するEPMO機能モデル（FCSL）を用いて、経営層と現場をつなぎ、プロジェクトの成功と組織力の向上を両立させる中核人財としてご活躍いただきます。【ポジションの魅力】経済合理性からかけ離れた内向きな合意形成、フリーライダー問題、経営リテラシー不足といった、「マネジメントが機能不全」となっている企業に対する解決の糸口が組織的PMO（EPMO）だと考えています。MSOLという１企業のマネジメント能力の成長を目指すのではなく、企業全体のマネジメント能力を高めるために、EPMOという組織PMOのアプローチを特に日本企業向けに昇華させ、広く展開していきたいと考えています。上記の通り、プロジェクトの“管理”にとどまらず、企業変革を実現する“仕組みづくり”に深く関わっていただくポジションです。【評価制度/キャリアパス】■評価制度・役割等級制度（キャリアバンド制）を導入・役職に対する果たすべき役割と期待値を基に、上長とすり合わせながら目標を設定・パフォーマンス結果は関係者だけでなく第三者のメンバーがファクトベースで収集・職級9個に細分化し、小さな成果及び成長も評価対象に入ります（絶対評価）・年2回（上期/下期）の評価結果を踏まえ、期末の取締役会により昇格等の評価が決定・業務外での社内貢献も評価対象に入ります■キャリアパスPMOとしてのキャリアは以下1～4のステップがあります。1.プロジェクトアドミニストレーター2.プロジェクトコントローラー3.プロジェクトマネジメントアナリスト4.プロジェクトマネジメントコンサルタントプロジェクトマネジメントの次のステップとしては、デリバリーマネージャーとして担当のお客様を持ち、チームメンバー管理を行っていただきます。 又社内公募制度等も利用し、PMO以外の職種に社内でキャリアチェンジをすることも可能です。https://www.msols.com/recruit/career-step/career-path/【ご参考】※EPMOのPJT事例はこちらhttps://service.msols.com/case/interview/0019※弊社社員のインタビュー記事はこちらhttps://www.msols.com/recruit/style/interview/matsuo/※PMOとは！？　弊社執行役員からの解説動画https://youtu.be/byc_q4BYl9I?feature=shared

【職務内容】内部監査業務をご担当いただきます。■ミネベアミツミグループにおける内部監査業務全般を担当(業務・会計・内部統制プロセスに関わる部門監査及び特命監査含む。往査が必要な部分は国内・海外出張有り)。■ミネベアミツミ各部門(工場含む)、及びグループ各社(海外子会社含む)業務の管理体制評価および改善提案実施並びにフォローアップ■監査結果に関する外部機関(監査法人等)との協議■内部監査室長・社長・取締役会・監査役等への報告■内部監査に関するリスクベースの監査計画策定および進捗管理■監査手法の高度化・監査手続きの効率化■グループ内部監査人(国内外合わせて20名弱)と連携し、監査人能力や品質の向上へ取り組み　など【募集背景】ミネベアミツミグループは、2029年売上高2.5兆円、営業利益2500億円を目標としており、ビジネスは業種・業態・地域等のあらゆる面で広がっています。28カ国に展開する組織/事業の適法性や妥当性を検証し、必要に応じて経営に提言を行う内部監査機能の重要性は増しています。内部監査室では、監査業務の拡大に伴い、監査人としてキャリア形成したい人材を求めております。【内部監査室の紹介】多様な経歴や年齢の社員が在籍しており、誰でも意見を言いやすいフラットで風通しの良い組織です。活発な議論が交わされる文化があり、資格取得のサポート制度も整っているため、成長の機会が豊富な職場です。【やりがい・魅力】・内部監査室は経営直下の組織であり、経営層や子会社マネジメントとの距離が近い部署です。経営への直接の提言や、社外のステークホルダーとの対話が可能な立場にあります。・月一回程度の出張は有りますが基本的に残業は限定的で、個人の事情に応じて休暇も取得しやすい環境です。・当社は企業規模の拡大に伴い、業務が多様な分野に跨っています。国内外の監査を通じて、様々な製品に対する知識を幅広く、深める事ができます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

労務・給与課は、持続的成長を目指している当社にあって、会社基盤を支える重要なポジションです。グループ・グローバルに人事オペレーションを標準化し、業務処理からサービス提供への機能転換に向けて、効率性・生産性の向上に向けた改善活動を自律的に遂行できる組織へのマインドセットを着実に推進しています。≪具体的には≫ ■HRテック／改革支援 ・クラウド型人事管理システムの運用・保守および外部の専門ベンダーとの連携 ・システムやAIを活用した労務管理の運用プロセス・手続きの効率化 ・従業員の基本情報、給与、福利厚生などの人事データを一元管理■人事・給与業務・HRIS／アウトソーシング社を活用した業務フロー整備と効率化の追求・シェアードサービスの拡充と品質維持・人事、給与、税務、就業管理、派遣管理、退職金/ESOP/持株会■従業員サービス・働きやすい職場・柔軟な働き方の実現（ルール・設備の整備、社員会コミュニケーション）・JOB型人事制度の理解・浸透（社員からの問合せ受付と回答）■人事機能支援・データ分析、人事KPI定点観測(HRレポート)、役員/HRBP向けレポート作成支援

【期待役割】同社のHSE（環境安全）部門にて、全社的な環境管理に係る計画の立案および実施を一貫して行うアドバイザー（マネジャー候補）として、事業全体における環境管理の施策立案と実施、またプロジェクトチームを支援に関する業務をご担当いただきます。【募集背景】・事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。・現在同社では事業拡大ならびに新エネルギー事業への参入に伴い、全社的にHSE人材の拡充を図っていくことが急務となっています。国内や海外におけるプロジェクトにおいて、環境分野の知見を活かし、環境管理にかかる様々な課題解決に貢献いただける方を採用させていただきたいと考えております。【職務内容】・GHG排出量管理、環境汚染の防止、廃棄物管理、生物多様性保全、水管理、及び社会管理に関する全社的な取組みの策定、及び実行・全社的な環境パフォーマンスデータの集計、分析、報告・HSE監査（環境分野）の実施・当社事業における環境社会影響評価、ENVID、及び各種環境調査に関する支援・環境に関する啓発活動、及び教育・訓練の実施【部署紹介（部門の業務概要等）】HSEユニットは、当社の石油・天然ガスを含む多様なエネルギー開発事業における健康、安全及び環境（HSE）を統括的に管理する本社機能です。海外ならびに国内のプロジェクトや事務所と連携して、全社的なHSEパフォーマンスを向上させるべく活動を推進しています。現在、本社のHSEユニットには外国人含めて25名が所属しており、20歳代から50歳代まで幅広い年齢層で構成されています。またHSEユニットの出身者10名以上がオーストラリア等の海外や国内プロジェクトに所属して、プロジェクトのHSEリスク管理を実施しています。【応募者へのメッセージ】HSEユニットでは、会社の環境安全方針に沿って全社的にHSEマネジメントシステムを運用し、当社事業に係る労働安全衛生やセキュリティの確保、環境の保全に取り組んでいます。環境管理については、近年、従来の直接規制的手法から自主的取組みにスイッチしてきており、企業は、自ら、環境に関する方針やコミットメントを策定し、これらを達成するための計画や取組みを策定、実行していくことが求められています。今回、環境アドバイザーとして、当社事業全体における環境管理の施策についての立案と実施をリードし、またプロジェクトチームを支援していただく人材を求めています。

【募集背景】組織の高齢化に伴い、後任として業務を担っていただけるメンバーを募集しております。【ミッション】同社の内部監査室にて、ITに関する内部監査、J-SOX対応業務をメインにご担当いただきます。内部通報やコンプライアンスは会社の経営を左右する重要な事案として社会的にも重視されており、KOMORIでも力を入れて取り組んでおります。同社は民間企業ではあるものの紙幣印刷などを通して経済の安定と信頼を保つ公的な役割を担っているため、不正のない組織を守っていく必要があります。本ポジションでは、会社全体を正しい方向に導くことができる企業的・社会的価値の高い業務をお任せします。【業務内容】(1)J-SOX業務：IT全般統制（ITGC）、IT業務処理統制（ITAC）の評価業務(2)内部監査業務：国内および海外グループ会社のIT監査、IT以外の内部監査※IT監査では、監査法人と共に現地調査を進めています。＜J-SOX業務の補足＞半期に1回の評価を通じて各部門の運用状況を確認しています。準備は評価実施の2か月前頃からスタートし、監査内容の検討～各部門への配信・回収～評価～監査法人に評価内容の提出～各部門への改善要求　という流れで進めます。【キャリアパス】入社後はOJT教育という形で現担当者と一緒に業務を行い、業務を引き継いでいただきます。まずはIT監査、J-SOX業務をメインに担当いただきますが、ゆくゆくはご経験を活かして会計監査など、内部監査分野で幅広く活躍いただくことを期待しています。【組織構成】内部監査室　4名┗室長50代（男性）、メンバー60代2名（男性）50代1名（女性）【働き方】■残業時間：基本なし（業務状況によっては残業が発生するケースもありますが、基本はゼロベースで管理しています）■出張頻度：国内出張⇒年6回程度　海外出張⇒年2回程度※各監査のタイミングで、国内外のグループ会社への出張が発生します。■リモートワーク：業務に慣れていただいた後は、会社規程に沿って活用していただくことが可能です。（最大週2回）※現在部署メンバーは全員が週2回のリモートワークを活用しています。【今後の事業展開】■KOMORIは紙幣の印刷機器を製造する国内唯一のメーカーとして、確固たる地位を保っており、印刷機器のトップシェアメーカーとして業界を牽引しています。■国内だけでなく世界規模でのシェア拡大を目指しており、世界トップメーカーであるハイデルベルグを相手に海外展開を強化します。また、国内では紙幣印刷機を独占しており、絶対的な安定性を誇ります。安定した国内事業を基盤に、今後は海外事業へと主力を移していきます。■近年、印刷産業を取り巻く技術環境とその事業領域は大きく変化しており、デジタルネットワーク時代の印刷産業は高度情報化社会において、情報価値産業として重要な地位を占めています。同社は独自の技術により、高品質の製品を世界に供給し続け、さらに印刷のFA化にも成功し、その地位を不動のものとしています。■KOMORIが100年にわたり培ってきた「プリントテクノロジー」は、紙媒体/電子媒体の可能性を拡大させ、社会活動の経済性や信頼性を高め、環境負荷低減に役立つ技術です。この「プリントテクノロジー」を追求し、事業化することで顧客の期待に迅速に対応しながら、社会の支えとなり、期待を一歩超える価値「感動」を創造していきます。

歯科用の精密機器（ドリル等）世界No.1シェアの超優良メーカーにて、税務の管理職として下記業務をお任せします。・月次/半期/年度決算における税務実務（伝票チェック、税効果/税金計算等）・各種税務申告書のドラフト作成・顧問税理士への情報提供、コミュニケーション・税務調査対応・税制改正への対応方針の策定と実行・各事業部、各グループ会社からの税務相談対応・税務に関するグループグローバルの社内ルールの構築・M&A等の事業投資等にかかる税務に関する事前検討・提案等≪勤務地について≫鹿沼、東京、希望を選択ください。希望エリアでの勤務が可能です。

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるDisclosure & Analysisをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-本社財務部との連携-IR資料(決算開示資料)の監修-他社経営・財務戦略の情報収集、分析、インテリジェンス抽出【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

クライアントの新規事業参入に伴う事業戦略の策定～サービスの企画設計、収支計画、フィジビリティ検証、スマートフォンアプリを中心としたクリエイティブ制作に関するプロジェクトマネジメントまでトータルでコンサルティングしていただきます。急速な業界進化の中で、数年後の社会を見据えた先見性を発揮し、時流を捉えたスピード感ある提案を行うことが求められます。インフキュリオン コンサルティングは、「金融・決済×テクノロジー」領域において、事業戦略立案、サービス企画、サービス設計を数多く行い、クライアントと共に今までにない新たなビジネスモデルの創出を行っております。現在、国策としてもキャッシュレスや金融DXは推進され、「BaaS/Embedded Finance」などのキーワードも注目を集める中、多くの企業がキャッシュレス・金融事業へ参入および強化を図っています。今後もその流れは益々加速するとともに、キャッシュレスや金融のデジタル化を前提に、より日常に決済や金融が溶け込むような新しいビジネスモデルの創出も求められてくることが想定されます。そのような環境下の中、同社はキャッシュレス・Fintech業界にて10年以上の豊富なコンサルティング実績を活かした「外部専門家目線」に加え、自ら決済・Fintech関連事業を運営することによる「事業者目線」の双方をかけ合わせた、本質的なビジネス支援を強みとしています。業界発展に伴い高度化かつ複雑化するクライアントニーズを捉え、クライアントのパートナーとして、新たな中核事業となるべく新規事業を成功へ導びけるメンバーを募集いたします。【具体的には】・決済・Fintech市場を的確に捉えた新規事業の戦略策定やサービスデザイン・地域創生の一環として地方のキャッシュレス化を現地の銀行と協力して推進・新規事業・サービスにおけるコンセプト設計からシステム開発・業務設計、マーケティング・金融に限らず、小売業界や通信業界クライアントへの決済戦略の立案や独自決済手段の導入支援・金融業界や決済業界の中期経営計画策定における、環境分析と戦略策定の支援【クライアント例】・大手上場企業の通信事業者、金融機関、ペイメント事業者、ITプラットフォーマー等【キャリアパスについて】同社ではコンサルタントとしてのキャリア構築以外にも持株会社インフキュリオンをはじめとする事業会社側のキャリアパスも存在します。（例：インフキュリオンコンサルティングにてSenior Manager職のメンバーがグループにおけるIT統括部長を兼務等）【配属部署】持株会社であるインフキュリオン社在籍、インフキュリオン コンサルティング社へ出向（コンサルティング部　約55名）【インフキュリオン コンサルティング社について】同社は金融×デジタル領域において国内屈指の知見と実績を有するコンサルティングファームです。金融のデジタルトランスフォーメーション（金融DX）や通貨のデジタル化といった社会変革の真ん中で、金融機関や自治体、事業会社と共に新しい社会の姿を構想し、次世代のサービスや新規事業を生み出す「事業創造型コンサルティング」を特徴としています。（ソリューションありきの提案ではなく、課題ベースで提案をしていきます）クライアントは大手企業が大半であり、特定の業種に偏ることなく、新規事業の立ち上げ支援～業務構築、IT支援まで幅広く行っています。（戦略を描いて終わりではなく、デリバリーまで一気通貫で行います）他のコンサルファームとは異なり、コンサルタントとしてキャリアを歩む中で社内業務や管理業務メインになることはなく、常にクライアントと向き合いながらマネジメントも行っていただくことが可能です。働き方も柔軟で、フルフレックス/残業平均30~35時間/出社・リモートのハイブリットワーク可能/時短、産休育休制度ありとライフスタイルに応じて働く環境の選択が可能です。また年功序列ではない実績評価/行動評価且つ役職に縛られないフラットなカルチャーです。

クライアントの新規事業参入に伴う事業戦略の策定～サービスの企画設計、収支計画、フィジビリティ検証、スマートフォンアプリを中心としたクリエイティブ制作に関するプロジェクトマネジメントまでトータルでコンサルティングしていただきます。急速な業界進化の中で、数年後の社会を見据えた先見性を発揮し、時流を捉えたスピード感ある提案を行うことが求められます。インフキュリオン コンサルティングは、「金融・決済×テクノロジー」領域において、事業戦略立案、サービス企画、サービス設計を数多く行い、クライアントと共に今までにない新たなビジネスモデルの創出を行っております。現在、国策としてもキャッシュレスや金融DXは推進され、「BaaS/Embedded Finance」などのキーワードも注目を集める中、多くの企業がキャッシュレス・金融事業へ参入および強化を図っています。今後もその流れは益々加速するとともに、キャッシュレスや金融のデジタル化を前提に、より日常に決済や金融が溶け込むような新しいビジネスモデルの創出も求められてくることが想定されます。そのような環境下の中、当社はキャッシュレス・Fintech業界にて10年以上の豊富なコンサルティング実績を活かした「外部専門家目線」に加え、自ら決済・Fintech関連事業を運営することによる「事業者目線」の双方をかけ合わせた、本質的なビジネス支援を強みとしています。業界発展に伴い高度化かつ複雑化するクライアントニーズを捉え、クライアントのパートナーとして、新たな中核事業となるべく新規事業を成功へ導びけるメンバーを募集いたします。また上記は、弊社経営層と密に連携を取りながら、社内で複数のプロジェクトチームを組成し、メンバーの管理・育成もお任せいたします。【具体的には】・決済・Fintech市場を的確に捉えた新規事業の戦略策定やサービスデザイン・地域創生の一環として地方のキャッシュレス化を現地の銀行と協力して推進・新規事業・サービスにおけるコンセプト設計からシステム開発・業務設計、マーケティング・金融に限らず、小売業界や通信業界クライアントへの決済戦略の立案や独自決済手段の導入支援・金融業界や決済業界の中期経営計画策定における、環境分析と戦略策定の支援【クライアント例】・大手上場企業の通信事業者、金融機関、ペイメント事業者、ITプラットフォーマー/SIerなど【キャリアパスについて】同社ではコンサルタントとしてのキャリア構築以外にも持株会社インフキュリオンをはじめとする事業会社側のキャリアパスも存在します。（例：インフキュリオンコンサルティングにてSenior Manager職のメンバーがグループにおけるIT統括部長を兼務等）【配属部署】持株会社であるインフキュリオン社在籍、インフキュリオン コンサルティング社へ出向（コンサルティング部　約55名）【インフキュリオン コンサルティング社について】同社は金融×デジタル領域において国内屈指の知見と実績を有するコンサルティングファームです。金融のデジタルトランスフォーメーション（金融DX）や通貨のデジタル化といった社会変革の真ん中で、金融機関や自治体、事業会社と共に新しい社会の姿を構想し、次世代のサービスや新規事業を生み出す「事業創造型コンサルティング」を特徴としています。（ソリューションありきの提案ではなく、課題ベースで提案をしていきます）クライアントは大手企業が大半であり、特定の業種に偏ることなく、新規事業の立ち上げ支援～業務構築、IT支援まで幅広く行っています。（戦略を描いて終わりではなく、デリバリーまで一気通貫で行います）他のコンサルファームとは異なり、コンサルタントとしてキャリアを歩む中で社内業務や管理業務メインになることはなく、常にクライアントと向き合いながらマネジメントも行っていただくことが可能です。働き方も柔軟で、フルフレックス/残業平均30~35時間/出社・リモートのハイブリットワーク可能/時短、産休育休制度ありとライフスタイルに応じて働く環境の選択が可能です。また年功序列ではない実績評価/行動評価且つ役職に縛られないフラットなカルチャーです。

【募集背景】生成AIを使いこなせる人材の不足や、実業務において生成AIを組み込むことにはまだ課題があるという企業様が多く、個人の活用促進だけに頼らず、各社の業務課題に合わせて生成AIの活用を前提とした業務プロセスへの改革が必要とされております。現在、多くのご要望をいただいており、こうした課題を解決し「生成AIの民主化」を目指すため、体制を強化をしたいと考えております。【業務内容】生成AIを用いた業務改革支援事業における業務コンサルからデリバリーまでをお任せします。【具体的には】■企業の業務課題の特定およびインパクト試算■生成AIを用いた、PoC（実証実験）のディレクション■システム開発のPM【本ポジションの魅力】■生成AIという新しい領域でトッププレイヤーになれる■コンサル、導入（PM業務）まで裁量をもって一気通貫の経験できる■今後の新規プロダクト、サービス開発に携わることができる■様々な業界に対してコンサルティング経験を積むことができる■まだこの世にない正解を作り出せる■大手顧客に対して影響力のある提案ができる■組織の立ち上げフェーズから携わることができる【事業内容】■AIシフトサービス生成AI人材の育成から活用に向けた業務改革を支援するサービスです。・生成AIリスキリング支援講義やワークショップを通じて全社員が生成AIを活用できる状態を目指します。生成AIの業務活用に不可欠なセキュリティや著作権等の講座をはじめ、実際に生成AIを使ってみるプロンプトの実践体験、実業務への活用方法を考えるワークショップなどを通して、生成AIに関するリテラシーを向上します。さらに、企業のご要望に応じて、営業／マーケティング／エンジニア／人事向けなど、カリキュラムもカスタマイズいたします。・生成AI業務改革支援企業ごとに最適な生成AIの活用方法の提案からソリューション開発まで支援いたします。企業により異なる業務プロセスや業務課題に合わせた生成AIの活用方法を要件定義し、営業のサポートやバックオフィスの業務効率化などを担うソリューションの提案から検証・開発・実装までを行います。業務改善の削減指標を可視化しながら、生成AIが業務に定着するまで、伴走しながら一貫して支援いたします。・サービスページhttps://www.ai-shift-service.jp/■AIコールセンター事業・ChatGPTと連携したチャットボットサービスカスタマーサポート向けのチャットボットサービスです。ChatGPTと連携しており、柔軟な対話を実現いたします。https://www.ai-messenger.jp/・電話応対業務をDXするボイスボットサービス独自開発のAI技術により電話応対の自動化を実現します。https://www.ai-messenger.jp/voicebot/・電話の対話要約を自動化するサービス生成AIを活用し、オペレーターとお客様の対話を自動で要約します。企業ごとの業務フローに合わせて最適な状態でカスタマイズして提供いたします。https://www.ai-messenger.jp/summary/【組織について】東京と沖縄に拠点があり、総勢約130名の組織です。20代から30代のメンバーを中心とした活気のある雰囲気です。■東京　※今回は東京にてご勤務いただける方の募集です。・セールス、カスタマーサクセス、開発、AI研究などの機能を持ち、メインに事業を推進しております。・メンバー数：約60名・男女比：男性8割、女性2割・ビジネス職5割、エンジニア職5割■沖縄・チャットセンターがあり、カスタマーサポートやチャットボット・ボイスボットの導入設計などの役割を担っております。・メンバー数：約70名・男女比：男性2割、女性8割【キャリアパス】ご志向に合わせてマネージャーやエグゼクティブプレイヤー、事業責任者などの多数のキャリア選択が可能です。また、サイバーエージェントグループ内の異動制度もございます。

■アプライド・ソリューション事業本部は、海外拠点（北米、中南米、欧州、中国）で大型空調事業およびサービス・ソリューション事業を展開し、事業拡大のためのM&A・提携/連携も推進（過去6年のM&A実績は10案件）■担当業務は、「予算・財務」で、予算、決算、財務などのグローバル各拠点を束ねて事業管理を担当。事業部の予算方針の策定、取り纏め、コーポレート部門等関係部署との調整、経営課題の抽出などを実施■そのために現地幹部との折衝や本社コーポレート（経営企画室、経理財務本部、法務部、人事本部など）との協業も担当■担当課長と一緒に業務に当たり、徐々に慣れて頂きます。【使用ツール】Word、Excel、Power Point【ポジション・立場】中堅～リーダークラス【仕事のやりがい】ダイキングループの新規事業（大型空調、サービス・ソリューション）の海外展開を担っておりグループの戦略上、重要な事業部で、入社後、下記の成長ができるチームです。■事業管理を通じて、経営に幅広く関わることができ、経営管理全般のスキルの取得、向上できる。■北米、中南米、中国、欧州とほぼグローバル全域の事業に関わり、知識を習得できる■アプライド事業管理を通じ、機器（ハード)、サービス・ソリューション(ソフト）両面の事業ノウハウを習得できる。【ダイキンの強み】■全世界の空調市場規模のうち「アプライド(大型空調）事業」の占める割合は約4割■一方で、ダイキングループはこれまでアプライド以外の空調事業で大きく成長してきたため、アプライドの占める割合は未だ1割強であり、伸びしろの大きい事業■さらに「ソリューション事業」についても、競合他社が「機器販売」と「ソリューション事業」の比率が約4：6である一方、同社は7：3。市場･顧客のサービス･ソリューションに対するニーズは多く、事業拡大の余地が大きい事業■ダイキングループ全体の中でも最重要テーマであり、多くの投資を行いながらリソースを増強中。これから成長する事業で様々なチャレンジができる事業です。【キャリアパス】■先ずは本部(大阪)を本拠地にして、海外拠点の事業管理（予算、決算、財務など）に携わって頂きます。■その過程で海外出張も併用し海外拠点幹部との会議・交渉、現地の実行フォローなどを経験しながら、経営に関わる幅広いスキルの習得が可能。■将来的には、海外拠点に出向して、自ら現地の経営に携わる選択肢もあります。■本社勤務・海外出向いずれのケースもマネジメント経験を経て昇進していくことが可能。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【担当業務】 ■経理財務本部(本社経理財務組織)にて決算業務、税務業務、会計監査業務またはJ-SOX業務のいずれかを、経歴や専門性、希望等に合わせて担当して頂きます。■担当頂く業務により、以下のいずれかとなります。(出向先での処遇はダイキン工業と同様)1.経理グループ配属業務：ダイキン工業単体決算および国内税務、国内約25社・海外300社を超えるグループ連結決算、移転価格やBEPS対応をはじめとする国際税務業務2.経理企画グループ配属業務：.ダイキン工業の事業部門、連結子会社（主に海外）に対し、不適切な会計処理が行われていないかの実地監査を行う会計監査業務、内部統制報告制度に基づきダイキングループのJ-SOX事務局として内部統制報告書を金融庁に提出するJ-SOX業務3.ダイキンアカウンティングソリューションズ(株)出向配属業務：国内約25社の子会社の制度会計・税務申告、ダイキン工業の現金出納・債権債務管理など。【使用ツール】Excel、Access、Word、PowerPoint等【ポジション・立場】下記いづれかを想定しております。■経理財務本部（単独決算、連結決算、税務、会計監査、J-SOX）■ダイキンアカウンティングソリューションズ（株）（100％出資）（国内子会社の一般会計、決算、税務業務を担当）【仕事のやりがい】■部内はキャリア入社が大半で、管理職（部課長）でもキャリア入社で活躍している者がおり、入社後すぐにリーダーとして活躍される方や、大きなプロジェクトを任される方もいます。■グローバルで成長を続ける同社には、海外法人CFOや、グローバルHQの管理会計・経営管理、国内外の事業部における会計責任者などさまざまなキャリアチャンスがあります。自己のキャリアプランを申告する制度もあり、ご自身の努力や成長意欲をキャリアパスにつなげやすい環境と自負しております。【ダイキンの強み】過去最高業績を更新し続けており、グローバルに事業規模を大きく拡大し続けている会社で海外子会社を相手に会計、決算、税務、会計監査、J-SOX業務を通じて、国際的なコミュニケーションや専門性の高い業務経験を積むことができます。【キャリアパス】■前職での経理業務経験を活かし、単独決算、連結決算、税務、会計監査、J-SOX業務を行うことで専門性に磨きをかけることが可能■その後、希望に応じてダイキン本社で他の経理業務や、管理会計・経営管理、ファイナンス業務にキャリアを広げることも可能■また、海外法人（海外地域統括会社）へ出向し現地でCFOや、（ビジネスは事業部制を採用していますので）事業部内の経理部門の責任者となるキャリアもあります【職種理解・PRにつながる情報】ダイキン工業HP　IR資料室　https://www.daikin.co.jp/investor/library【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【担当業務】 ■経営トップのスタッフとして、ダイキングループ全体の予算立案・統制業務（15のプロフィットセンター・海外拠点を管理・統括）L予算編成の際には、事業部門トップ(役員クラス)や現地人幹部と直接、予算折衝をする機会も多々あり、語学に堪能で、バイタリティあふれる方を求めます。■経営トップに対する計数情報（予算･決算を含む）の提供と経営課題の抽出･解決促進L計数に加え、数字の背景にある事業環境変化や施策の進捗までフォローしますL部門横断的な、経営課題（ソリューション事業の拡大、固定費の効率化等）への取り組みを事務局として推進します■Ｍ＆Ａにおけるデューデリジェンス、ＰＭＩおよび予算管理L事業部門や他のコーポレート部門と協力して、携わっていただきます。【使用ツール】Eｘcel、PowerPoint、Teams、Outlook等【ポジション・立場】■経理財務本部内に、経理企画グループ、経理グループ、財務グループ、連結経営管理グループ■連結経営管理グループでは、経営トップ層に対する戦略スタッフ部門の一員として、ダイキングループ全体の予算達成と収益力強化のために、事業部門や海外拠点の予算管理を行うとともに、重要経営課題の抽出、解決促進に取り組んでいる■人員構成：総勢22名、グループ長1名、部長1名、課長5名、担当15名【仕事のやりがい】■常にダイキングループ全体の発展の方向性、方針に沿って業務を進めることができる■同社では、予算管理を重要な経営管理のツールと捉えており、頻繁に経営トップとコミュニケーションを取りながら業務を進めている。経営トップの考え方に接する機会が多く、学びの多い部門■担当する事業部門、海外拠点の経営体質の改善、業績向上のために、大所高所、個別の課題について、積極的に働きかけていくことにより、大きな達成感を感じることができる。【ダイキンの強み】■ダイキングループの経営の強みは、地産地消型のビジネスモデルに加え、挑戦と実行、凡事徹底、健全な危機意識、目標達成への執念など■予算運営においても、これら体質的な強みを活かしながら、事業拡大、収益力強化に繋げる観点から、計数管理に止まらず、事業の体質強化を促進【キャリアパス】■当面は、事業を理解しながら、計数管理、事業の施策フォローを軸に、予算管理を学んでいただく■段階的に、より大所高所からの、経営者目線での予算管理、事業運営の考え方を学んでいただく■将来は、本社での予算管理を突き詰めるか、海外拠点・事業部門での経営管理に従事いただく【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

■同社の重要テーマであるソリューション事業に関わる通信規格、DX・IoT、AI技術分野の知財業務をご担当いただき、本社部門や関連部門と連携して、知財戦略立案、知財調査、発明発掘・権利化、抵触調査などを推進していただきます。■ダイキン工業では全世界の空調機をインターネット接続し、IoT、機械学習、クラウド等の技術を活用したグローバル空調IoTプラットフォーム構築を進めております。これによりグローバル空調機器ビジネスのライフサイクル（開発、製造、販売、施工、保守・運用、更新など）全てを視野に入れたソリューション展開を狙っております。■空調機器を起点としてビルまるごとのデータを集めるためのコントロールシステム開発も進めており、今回ご入社頂く方には先進的なIoTやAI技術を活用した開発に関する知財業務を担っていただくだけでなく、事業・ビジネスを意識した牽制力のある知財ポートフォリオを形成する攻めの権利化活動も担っていただきます。■攻めの権利化活動を今後グローバルに展開していきますので、グローバル拠点を巻き込んだ経験を積むこともできます。【使用ツール】■Office365等の一般的なツール■知財検索のためのツール（社内独自ツールを利用）【ポジション・立場】経験により知財チームのリーダーやスペシャリストとして知財業務を牽引頂くことを期待しています。【仕事のやりがい】■ダイキン工業は空調機の販売だけでなく、保守・メンテナンスやカスタマーサポートなどソリューション領域でもビジネス構築しています。■今回開発するグローバル空調IoTプラットフォームでは、この概念をグローバルに拡大し、サービス領域も予防保全・予知保全、省エネ制御・エネルギーマネジメント、営業提案の最適化・自動化と一気に空調ライフサイクル全体に広げる野心的な取り組みです。■ダイキン工業はIoT、AI時代の到来をチャンスと捉え、テクノロジー・イノベーションセンターを起点に産学連携やIoT人材の確保、ベンチャーとの提携などを進め、社内外の垣根を超えた協創環境を作り出し、さまざまなイノベーティブな取り組み、概念検証を行っております。■様々な企業・ベンチャーとの連携やグローバル各地域との連携を踏まえた知財戦略業務やグローバルを意識した知財戦略業務に加え、事業・ビジネスを意識したIPランドスケープ設計などの業務を担っていただけます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり【職種理解・PRにつながる情報】■ベンチャー協業による知財ポートフォリオ構築：https://www.daikin.co.jp/press/2021/20211027■IoTシステム開発事例1.空調作業現場DX化：https://www.daikin.co.jp/press/2023/20230215_03※第５回　日本オープンイノベーション大賞　総務大臣賞受賞2.空調IoTシステム開発：https://www.daikin.co.jp/press/2021/202105193.サーバーレスアーキ設計（AWS社様での事例紹介）：https://aws.amazon.com/jp/solutions/case-studies/daikin/4.空調機IoTカメラシステム開発：https://www.daikincc.com/fcs/service/kirei_watch/5.オブザーバビリティ事例：https://newrelic.com/jp/customers/dailkin6.その他取り組み紹介（テックプレイ）：https://techplay.jp/column/1501

「面白いキャリア」を歩みたい方を探しています。他人とは一味違う、抜きん出た”法務”としてのキャリアを歩んでみませんか？【コーポレートアドバイザリー部について】所属部署です。お客様と相対するM＆Aコンサルタントを”会計、税務、法律”の観点でサポートします。公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社労士の資格を持つメンバーが所属し、日々、200名近いM＆Aコンサルタントから持ち込まれる様々な相談に答えています。【何をおこなっているのか】コーポレートアドバイザリー部は、M＆A における”売り手””買い手”にとって公正な取引を実現させることを使命とし、案件を進める過程や成約後に起こりうる問題に対してリスクヘッジを行っています。【ミッション】M&Aコンサルタントが作成する株価算定書や企業概要書のレビュー、取引に伴うリスクの洗い出しのほか、取引スキームの構築などに携わります。売り手、買い手双方にとって公正な取引を実現するのが使命です。案件を進める過程や成約後に問題になりそうなリスクは事前に把握し、あらかじめ手を打っておかなければなりません。関連資料を精査し、問題点があればそれを指摘し、解決に向けてどのようなアクションを取るべきか具体的なアドバイスを行っています。M&Aコンサルタントでは手に余る専門的な課題がある場合は、お客様のもとに訪問してご説明したり、複雑なスキームが要求される案件の場合ですと、担当者として名を連ねたりすることもあります。・M&A関連書類（SPA、クロージングパッケージ等）のリーガルチェック、クオリティマネジメント・M＆A関連書類ひな形の作成及び見直し・法務の論点の相談対応及びアドバイス・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案資料のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成・M&A仲介業に関する行政のガイドラインや業界自主規制ガイドライン等への対応

「面白いキャリア」を歩みたい方を探しています。他人とは一味違う、抜きん出た”司法書士”としてのキャリアを歩んでみませんか？【コーポレートアドバイザリー部について】所属部署です。お客様と相対するM＆Aコンサルタントを”会計、税務、法律”の観点でサポートします。公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社労士の資格を持つメンバーが所属し、日々、200名近いM＆Aコンサルタントから持ち込まれる様々な相談に答えています。【何をおこなっているのか】コーポレートアドバイザリー部は、M＆A における”売り手””買い手”にとって公正な取引を実現させることを使命とし、案件を進める過程や成約後に起こりうる問題に対してリスクヘッジを行っています。【ミッション】M&Aコンサルタントが作成する株価算定書や企業概要書のレビュー、取引に伴うリスクの洗い出しのほか、取引スキームの構築などに携わります。売り手、買い手双方にとって公正な取引を実現するのが使命です。案件を進める過程や成約後に問題になりそうなリスクは事前に把握し、あらかじめ手を打っておかなければなりません。関連資料を精査し、問題点があればそれを指摘し、解決に向けてどのようなアクションを取るべきか具体的なアドバイスを行っています。M&Aコンサルタントでは手に余る専門的な課題がある場合は、お客様のもとに訪問してご説明したり、複雑なスキームが要求される案件の場合ですと、担当者として名を連ねたりすることもあります。【具体的な業務】・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・案件の共同担当・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成

【採用背景】■ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。■今後更なる成長を目指す当社は、中期経営計画（Fusion25）において、カーボンニュートラル、ソリューションビジネス、空気の価値化といった新規分野への挑戦を掲げています。■これら新規分野および既存ビジネスにおいては、社内外の技術を幅広く調査し理解した上で、将来の事業に有用な知的財産を設計し、ポートフォリオを拡充する業務が大変重要になってきます。そのための組織強化に向けての採用となります。【主な業務内容】下記業務のいずれかをご担当いただきます。（ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。）■特許の出願/権利化業務：開発製品・技術（機械、電気、情報通信など）についての発明発掘・権利化（中間処理）■他社特許対応：開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行■知財情報分析/戦略立案（IPランドスケープ等）：開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案【職場雰囲気】■空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。■人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】調査ツール：PatentSQUARE、Orbit 等【ポジション・立場】将来、管理職（基幹職）を目指すメンバー層～中堅社員【仕事のやりがい】■ダイキン工業には、部門の垣根を超えて自由闊達な議論を行い、情熱があれば年齢に関係なく主役として活躍できる風土があります。■グローバルを舞台に、空調No1を支える技術力を持つプロフェッショナル達を巻き込んで議論を重ね、未来の会社のあるべき姿を知的財産の観点から現実にしていく、そういった活動を実現できる環境です。【ダイキンの強み】空調業界のグローバルリーダーとして、常に新たな課題への挑戦を繰り返しており、ダイナミックな変化を先取りした知的財産活動を行うことができます。【キャリアパス】■同社は、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。■また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。【勤務地について】大阪本社または淀川製作所となりますが、希望・適性等を考慮し、決定いたします。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

業務改善コンサルタントとして、クライアントの生産性向上を DX の観点で支援していただきます。グループ会社や外部協力会社と連携し、DX ソリューションの企画や導入提案をお任せします。【案件】製造業における基幹システム、生産管理システム導入における構想策定から導入力、さらに使いこなしのための立ち上げ支援。【役割】製造業における業務知見を活かし、プロジェクトマネージャーの指示のもとプロジェクトの担当タスクを完遂していただきます。【出張】あり。頻度や長さはプロジェクトにより変わります。【転勤】なし。【キャリアアップ】同社グループはM&Aにより急成長中。キャリア形成上多くのチャンスが広がっています。M&A、PMI、コンサルティング、グループ会社役員等のチャンスがあります【配属先情報】コンサルティング事業部25名のうち、ITコンサルティングチームは7名メンバーは20代から50代と幅広く在籍。

業務改善コンサルタントとして、クライアントの生産性向上を DX の観点で支援していただきます。グループ会社や外部協力会社と連携し、DX ソリューションの企画や導入提案をお任せします。【案件】営業担当が引合いを獲得し、マネージャーが提案し、受注の際はプロジェクトマネージャーを担当いただきます。1 人あたり担当は 2 社程度。構想策定から運用開始まで一気通貫でご担当していただきます。【業務範囲】企画（構想）～運用開始までです。要件定義以降はグループ会社であるセレンディップテクノロジーズのメンバーとも連携します。【出張】あり。頻度や長さはプロジェクトにより変動。【転勤】なし。【働き方】リモートワークや時短勤務の制度が整っており、柔軟で多様な働き方に対応しています。【キャリアアップ】同社グループはM&Aにより急成長中。キャリア形成上多くのチャンスが広がっています。M&A、PMI、コンサルティング、グループ会社役員等のチャンスがあります【配属先情報】コンサルティング事業部25名のうち、ITコンサルティングチームは7名メンバーは20代から50代と幅広く在籍。

業務改善コンサルタントとして、クライアントの生産性向上を DXの観点で支援していただきます。グループ会社や外部協力会社と連携し、DXソリューションの開発や導入提案をお任せします。【案件】製造業における基幹システム、生産管理システム導入における構想策定から導入、さらに使いこなしのための立ち上げ支援。【役割】製造業における業務知見を活かし、プロジェクトマネージャーの指示のもとプロジェクトの担当タスクを完遂していただきます。【出張】あり。頻度や長さはプロジェクトにより変わります。【転勤】なし。【キャリアアップ】同社グループはM&Aにより急成長中。キャリア形成上多くのチャンスが広がっています。M&A、PMI、コンサルティング、グループ会社役員等のチャンスがあります【配属先情報】コンサルティング事業部25名のうち、ITコンサルティングチームは7名メンバーは20代から50代と幅広く在籍。