コンサルタント・士業の産休育休制度有の転職・求人情報(10ページ目)

国際情勢が大きく不安定になる中で、事業戦略の策定において、経済安全保障・地政学リスクの視点を加味することは、グローバル企業にとって必須となりつつあります。一方で、戦略の策定や事業判断はリスクの一面だけを考慮するのではなく、サステナビリティの視点を含む様々な中長期的なリスクをも踏まえる必要があります。KPMGでは、中長期的な視点と幅広い視野をもって、経済安全保障・地政学リスク対応に向けたソリューション提供を行っていきます。＜プロジェクト事例＞・経済安全保障関連規制・政策、地政学リスクに関する　動向を踏まえたリスク管理支援・経済安全保障・地政学リスクに関するサプライチェーンリスク　評価支援・地政学リスクに関するシナリオ分析、および対応策の立案支援・リスク管理体制の見直し支援・経済安全保障・地政学リスクに関連したサプライチェーン戦略の　立案支援・トレードコンプライアンスに関する体制・取組みの整備支援＜想定職位＞コンサルタント～マネージャー＜役割及び責任＞【Consultant / Senior Consultant】・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの　確実な遂行・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、　経済安全保障・地政学リスク領域における専門性や経験等を活かした　創意工夫に基づくアウトプット・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた　各種提案・下位メンバーに対する指導・助言【Manager以上】・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値や　チームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、　見積もり、プレゼン）・経済安全保障・地政学リスク領域における専門性や経験等を　活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献Sustainability Transformation（SX）についてはこちらもご確認くださいhttps://recruit.kpmg-consulting.jp/information/sx/【必須要件※続き】＜Manager以上の候補者の場合＞■シンクタンクや調査会社、学術機関、国際機関、NPOなどでのカントリーリスク分析、海外情勢調査・分析、ルール形成・政策提言を主導された経験【歓迎要件】・コンサルティング経験をお持ちの方・経営企画、リスク管理、海外事業管理、トレードコンプライアンス、　サプライチェーン管理に関わる部門での勤務経験をお持ちの方・官公庁で、政策・法令等の調査・立案・執行に関わった職務経験を　お持ちの方・シンクタンクで、各国の政策・法令等の調査・政策提言に　関わった職務経験をお持ちの方・ビジネスレベルの英語力をお持ちの方【求める人物像】・コミュニケーション能力に優れた方・ポジティブ志向で、明るく朗らかな方・知見や技術に拘泥することなく、それらを分かり易く伝え、　必要な情報・論点を最大限に引き出すことができる方・自己マネジメント力の高い方・論理的思考と共感力をもって適切に物事を捉えることができる方・責任感を持って、仕事を遂行できる方・国内外の政策、法規制、新規ビジネスの最新動向に関する　情報収集を怠らない方・（一般論の紹介に終始せず、）クライアントのビジネスに向き合い、　クライアントの具体的な企業課題の解決に向けたお手伝いができる方

【チーム紹介】Operations Strategy （OS）グループは、クライアントの本業そのもののパフォーマンスを向上させることを目的として、 セルサイドからデリバリーサイド（サプライチェーン、エンジニアリング）の領域において、ビジネス、オペレーション、テクノロジー全体、あるいは各レイヤーの変革を支援します。特に近年のデジタルテクノロジーの急進展から、これまでの伝統的な経営・事業ドリブンの視点での変革に加えて、テクノロジードリブンの変革を統合してクライアントの変革を支援しています。【Operations Strategyグループの人員構成】コンサルティングファーム出身者以外にも、SIベンダー出身者、事業会社出身者も多数在籍。豊富なキャリアを持ったメンバーが若手の育成を担い、広いキャリア層のメンバーにて構成されております。【関連する記事のリンク】New!・KPMGコンサルティング株式会社 OS中途採用情報New!・Supply Chain Management・Optimize your sector operations・KPMG Connected enterprise【職務内容】経営戦略や事業戦略に基づいて、将来的なビジネスの在り方とそのための改革アジェンダを定義する構想策定から、それを実現するための業務・組織設計、テクノロジーに求める要件の定義、業務・組織変革の支援が主な業務になります。また、テクノロジー導入を伴う変革の場合においては、ベンダー選定支援や、クライアントサイドでのシステム導入から業務移行までのPMO支援も行います。今回、デジタルイノベーションが進む中、Digital人材を大幅に強化すべく、積極的に募集いたします。これまでのご経験を活かしつつ、今後は、クライアントの経営課題や事業課題に対して、あるいは業務改革とテクノロジーを組み合わせてクライアントの真の変革を支援したいという志向をお持ちの方の応募をお待ちしています。【具体的な案件】大手製造業 / グループ基幹業務・システム刷新・事業戦略からの全体改革方針の落とし込み・新オペレーションモデルの策定とベンダ選定支援・システム構築PMO支援・組織権限や決裁権限、組織のミッション再整備・Quick Win施策の実施大手製造業 / グローバル経営基盤改革・グローバル経営の目指す姿の策定・全体改革方針と施策の策定・新オペレーションモデルの策定とベンダ選定支援・システム構築PMO支援・Quick Win施策の実施役割及び責任＜コンサルタント及びシニアコンサルタント＞管理者の指導のもと、次のような作業をしていただきます。・クライアント課題の抽出及び、構造整理・分析・目指す姿と改革方針と施策の策定・新しい業務・組織の設計やテクノロジーに求める要件の定義・クライアントの変革プログラムの実行支援それぞれ次のような役割を期待しています。・コンサルタントはプロジェクトタスク遂行の中心メンバーとしての役割・シニアコンサルタントは、コンサルタントの役割に加えて、プロジェクトのサブチーム のリードや局面によってはマネージャーとしての役割＜マネージャー以上＞プロジェクトの責任者としてのリーダーシップ・プロジェクトの企画と管理（スケジュール、要員、予算、成果物及びスコープ、課題等）・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビューOSとしての活動に関するリーダーシップ・新規案件受注に向けた提案活動、受注貢献・セミナーや寄稿等のマーケティング活動・新規ソリューションの企画と開発【必須要件※続き】＜マネジャー以上＞■他コンサルティングファーム在籍経験、ITコンサルタント経験、SIベンダー、ソリューションプロバイダー、または事業 会社における5-7年以上の実務経験または同等の経験■BPRプロジェクトにおけるリーダー経験（複数あることが望ましい）■システム導入プロジェクトのリーダー経験（複数あることが望ましい）（特に構想策定から要件定義の経験）

当部門は、テクノロジーを用いて金融機関および非金融機関の新規事業および業務変革を支援する部門です。新規事業の構想、イノベーション構築、実行支援を行います。【職務内容】■クライアントが持つアセットを利用した外部企業連携（オープンイノベーション）に関する支援・クライアントの新規事業支援、戦略立案、体制構築、外部企業とのマッチングの支援■アライアンス対象業種・金融業界から非金融業界まで幅広く【得ることができるスキル・経験】・海外で実施されている最新のオープンイノベーションに関する知見・既存業務の拡張および0からの新規事業立ち上げ支援の経験・協業支援/提携支援の経験【役割及び責任】＜シニアコンサルタント、コンサルタント＞・特定の業界や業務領域に関する高い専門性を持ち、担当プロジェクトにおいて、局面によってはマネジャーの代わりを担える存在として活躍頂きます。・マネジャー以上からの一定程度のガイドがある状況において、プロジェクトの計画を作成し、プロジェクト遂行時においては、下位メンバーをリードしながら、成果物を作成していくことが期待されます。

エレクトロニクス・情報通信分野で、半導体やネットワーク関連機器などを企画開発、販売する専門商社にて、担当顧客の課題解決に向けてエンジニアを中心としたメンバーと連携して案件発掘から獲得、カスタマーサクセスを行って頂きます。仕入先やパートナーとコミュニケーションを行って世界最先端のテクノロジーを国内の製造業で導入頂きます。【具体的な職務内容】■顧客への営業活動顧客のDX部門のキーパーソンと関係を構築し、解決すべき業務課題及び戦略の情報■予算を把握大型案件における競合活動の情報収集・必要に応じた関係構築■販売戦略/マーケティング戦略の立案・実行※スキルややる気次第では、年1-2回の海外出張の機会もございます。【主要取扱製品】MES、デジタルツイン、ローコード開発プラットフォーム（シーメンス社）【ポジションの魅力】非常にスピード感があり、常にチャレンジングにビジネスに取り組んでいます。【組織構成】■勤務地：本社（神奈川県横浜市港北区新横浜1-6-3 マクニカ第1ビル/最寄駅：新横浜駅）■配属予定部署：デジタルインダストリー事業部■人数構成：100名程度※配属部署の特徴※世界最先端のデジタルテクノロジーにより、製造業のビジネス変革を支援する部署です。お客様（CxOやデジタル推進ご担当者様）とコミュニケーションを行い、課題解決に向けた営業活動?システム導入までサポートします。また、ドイツやアジアなど世界最先端の仕入先と連携してビジネス獲得に向けたコミュニケーションを行います。※参考資料※・スマートマニュファクチャリング　https://www.macnica.co.jp/business/ai_iot/・書籍『AIビジネス戦略～効果的な知財戦略・新規事業の立て方・実用化への筋道～』出版https://www.macnica.co.jp/business/ai_iot/news/2020/134461/【働き方】■在宅勤務あり（出社/在宅勤務のハイブリッド）※出社併用、フル在宅勤務ではございません■残業：平均30時間程度■定年：60歳

TISの事業組織の構造改革を推進していくキーとなるビジネスイノベーションユニットコンサルティング業務を担っていただきます。【採用背景】DXレポートをはじめあらゆる企業の2025年の崖やアフターコロナを見据えたDXが経営課題の重要テーマとなっており、多くの企業でDX戦略立案やその基幹システム企画構想の立案に関するニーズが急増しております。TISでも、中期経営計画の中核テーマとしてDXコンサルティングへの経営資源の投下を予定しており、ストラテジックパートナーシップビジネスの推進のためにもDX・基幹システム企画構想の立案を提案・実行できるハイエンドコンサルタントの募集が急務となっているため【業務内容】■DXコンサルティング事業推進主にTISのインダストリー事業部、サービスユニットと連携し、DX戦略の立案、組織ケイパビリティの向上、中長期の計画策定、システムグランドデザイン・アーキテクチャの最適化、などのDXに関連するコンサルティング■基幹システム企画構想の策定ビジネス変革を目的とした各種テーマに応じた基幹システム企画構想の立案と、そのためのビジネスモデルや制度設計・業務プロセスのTOBE像の具体化を支援する上流コンサルティング■新規サービス構築コンサルティングサービスを提供する中で、市場ニーズの高いテーマを探索し、各事業組織が保有する業界・３業務知識および技術を組合せ、新しいサービスを構築する。【クライアントについて】TISの事業部・ユニットと連携して、戦略的な顧客深耕を図るため、基本的にはTISの全顧客がターゲット。産業系（製造業、流通、エネルギー、ハイテク）、金融系（銀行、カード、保険）の大型アカウントが対象。【同社のコンサルティングサービスについて】・コンサルサービスについて：https://www.tis.jp/service_solution/isc/・コンサルティング事業説明会資料https://www.tis.co.jp/documents/jp/ir/finance/meeting/221205_2.pdf＜ビジネス事例＞・クレジットカードの会員の稼働状況についてデータ分析およびマーケット調査・旅行業界におけるの「直前キャンセル」を予測するサービスの提案・大容量コミュニケーションツールを利用し、会津若松の酒蔵と東京を繋ぎ遠隔での接客体験の提案　など【組織：DXコンサルティングビジネス部】組織概要：事業戦略、デジタル変革におけるコンサルティング事業の推進、DXコンサルティングサービスの提供、戦略パートナとの事業共創・人員構成（2023年2月時点）プロパー社員：76名（男性60名、女性16名）、平均年齢：35歳、キャリア採用比率：45％【働き方】テレワーク勤務の実施状況（頻度）：90%以上がテレワーク（出社が必要な時は出社するスタイル）常駐有無：有（近年は常駐先でもテレワーク導入企業が大半を占める）平均残業時間：21.7時間／月（全社2021年度実績）【キャリアパス】TISの新しいビジネスを牽引するリーダーとして、ビジネスイノベーションユニット内で活動を継続する、或いは事業部門に配置転換して事業部門のアカウント推進リーダーとなる、新規事業を創設しその責任者として事業会社を牽引するなど★魅力・企画から実行フェーズまでワンストップで提案AIやロボット開発、デジタルマーケティング、ERPまで、ソリューションの実行部隊と連携して、DX戦略・基幹システム企画構想の立案推進を行い、TISでワンストップで実行フェーズまで含めて顧客の成功にコミットメントできる提案が可能。・IT技術部隊の保有コンサルティング事業の経験を活かしたうえで、コンサルファームではできなかった多種多様なIT技術を保有する組織との協業で新しいビジネス或いは事業体を創造することができる。・コンサルファーム同等の報酬制度条件面においても新しいビジネスモデルを想定した報酬制度に変革しており、コンサルティングファームと遜色ない条件を提示可能となっている。

国内外のインフラ EPC/O&M 事業や製造業の生産拠点再編等に関するリスクアドバイザリー・リカバリーアドバイザリー・DX 等業務高度化支援、技術デューデリジェンス・技術分野 PMI 支援【担当業界】インフラ EPC/O&M（電力（再エネ含む）、鉄道、港湾、道路等）、石化プラント、製造業、インフラ事業者、投資家、レンダー、政府機関 等【担当領域】EPC/O&M 技術領域・商務領域、オペレーション改善、各種契約交渉、DX/IoT、技術的事業企画・戦略立案、アセットマネージメント【具体的なプロジェクト】機密性が高いプロジェクトが主であるため、ご入社後にご案内いたします。

【職務内容】国内およびクロスボーダーでの企業買収、資本提携、事業提携 等の案件組成段階から実行および案件成立以降までをも含む各プロセスにおける戦略面のアドバイザリー業務・コーポレート戦略／事業戦略の策定及び中長期計画の策定支援・M&A／提携戦略の立案および実行支援・ビジネスデューデリジェンス・買収／提携スキーム構築および交渉戦略策定・案件成立後のバリューアップ戦略策定および実行支援【Associate/Senior Associate】・マーケットリサーチおよび事業構造分析・上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施・各種討議資料および報告書の作成・提案活動に関わる調査・分析【Manager/Senior Manager/Director】・国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務・各エンゲージメント成果物の作成・各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理・チームメンバー育成・提案活動の主導的サポート【部門からのメッセージ】Deals Strategyでは、戦略及びM&A（ファイナンス）に係る知見・経験を有するアドバイザーが、M&A以外の選択肢も含めて、クライアントが最適な意思決定ができるようご支援に取り組んでいます。「戦略×M&A」の領域では実績・人員体制ともに国内トップクラスのチームであり、また他チームとのコラボレーションを積極的に行いながら、常にPwCオールでクライアントへの高いバリュー提供を目指しています。【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

【担当業務】日本における再生可能エネルギーの次の主役として拡大を続ける洋上風力発電について、民間（商社・外資系含む電力及び再エネデベ等）及び公共（エネ庁・環境省・地方公共団体）に対して、様々なアドバイザリー業務を提供するお仕事です。１．入札支援（PMO、戦略立案、提案書作成、FA（Equity＆Debt）、リスク特定・分析）２．洋上風力産業振興（外資参入支援、サプライチェーン形成、観光＆漁業振興等の地域貢献策検討、EIA対応、業界人材育成）３．再エネ売電戦略（FIP制度含む電力市場対応、調整電源整備＆運用、HVDC含む系統整備）４．脱炭素（ブルーカーボン生成、非化石証書、電力地産地消）５．洋上風力プロジェクト支援（プロジェクトマネジメント、大型プロジェクト管理システム導入支援、契約サポート）上記掲載の業務についての経験があり、多くのプロジェクトを経験できる機会に魅力を感じる方、洋上風力発電産業の振興に関心のある方、洋上風力のCM業務やプロジェクトファイナンスの経験を積みたい方、大企業と仕事をしたい方、などを募集いたします。洋上風力はこれからのマーケットであり、何が正しいかは先行する欧州・台湾市場や数少ない国内案件を手本にしながら、自分で考えてリードしていく裁量と度量が求められます。

【PwC及びIURチームの紹介】PwCのインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。https://www.pwc.com/jp/ja/services/deals/public-private-partnership.html【担当業務】官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務【担当業界（クライアント）】官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般【担当領域】PwCでは特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。官公庁施設：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等スポーツ・文化施設：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等都市開発：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/museum200428.html【具体的なプロジェクト】官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務■基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査　・事業環境・需要動向等の分析　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）　・事業スキームの構築・リスク評価　・事業収支分析・VFMの試算　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等■民間事業者の募集・選定・契約締結支援　・実施方針、公募書類等の策定　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等【人員構成】コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。【部門からのメッセージ】官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

官民パートナーシップ（PPP）をはじめとする国内外インフラプロジェクトでの民間企業や政府系機関へのアドバイザリー業務　・インフラプロジェクトに関する構想策定・政策立案・制度設計およびビジネス参入に関する戦略策定支援等の支援　・インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築　・PPPプロジェクトの事業スキーム構築、事業者選定・交渉支援　・PPPプロジェクトの構想策定（戦略立案、政策形成に係る調査、事業内容の検討等）および実現可能性分析（市場分析、財務分析等）　・プロジェクトファイナンスのスキーム構築およびタームシート作成、金融機関との協議等の支援　等参考情報：インフラ・PPP（官民パートナーシップ）http://www.pwc.com/jp/ja/services/deals/public-private-partnership.html【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

ヘルスケア分野での、各種M&Aおよびその上流の中長期成長戦戦略や投資戦略などの立案・実行におけるアドバイザリー・コンサルティング業務１ 企業買収、資本提携、事業提携などの各種M&Aにおける計画策定/ビジネスデューデリジェンス/案件成立後のバリューアップ戦略策定・実行や、その他M&Aプロセスにおける戦略面のアドバイザリー支援２ ヘルスケア企業の成長戦略及び中長期計画の策定支援、それらを踏まえたトランスフォーメーションの実行支援３ 周辺業界からの新規参入戦略や投資ファンドのヘルスケア投資戦略の策定支援【Associate/Senior Associate】１ マーケットリサーチおよび事業構造分析２ 上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施３ 各種討議資料および報告書の作成４ 提案活動に関わる調査・分析【Manager/Senior Manager/Director】１ 国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務２ 各エンゲージメント成果物の作成３ 各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理４ チームメンバー育成５ 提案活動の主導的サポート【部門からのメッセージ】Deals Strategyでは、戦略及びM&Aに係る知見・経験を有するアドバイザーが、M&A以外の選択肢も含めて、クライアントが最適な意思決定ができるようご支援に取り組んでいます。ヘルスケアチームにおいては、製薬・医療機器メーカー等の従来型ビジネスの支援に加えて、他業種からの新規参入やヘルスケア分野における協創型新規事業の立ち上げなど、未来のあるべきヘルスケアエコシステムの実現に向けたヘルスケア企業、周辺業界、投資ファンド等の取り組みの支援に特に注力をしています。【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

■部門の特徴ITスキルを活かし、会計監査の一環としてのIT統制評価やその知見を活かしたIT統制アドバイザリー・保証業務を行うチームです。システム開発、保守、運用のご経験、プロジェクト管理のご経験、ネットワークやインフラ構築、管理のご経験、セキュリティ管理のご経験など、幅広いITスキルを活かすことが可能です。■業務の概要ITの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事いただきます。また、その知見を活かしたIT統制アドバイザリー・保証業務にも従事いただきます。現在の企業経営上、ITと会計は密接不可分のものとなっており、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるITの重要性は今まで以上に高まっています。■主な業務内容IT監査業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2～5名程度のチームの一員として業務に従事いただきます。将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。具体的には、主として以下のような業務に従事いただきます。１）IT全般統制評価：適正な財務報告を支える情報システムの管理（運用、開発、セキュリティ等）の有効性について、主に情報システム部門の管理者へのインタビューや資料閲覧等により、評価を実施します。２）IT業務処理統制評価：販売や購買、在庫管理といった財務報告に係る業務プロセス上で、情報システム上の自動処理や認証等が内部統制の一部として利用されているケースにおいて、その機能が意図通り設計され動作していることを、仕様書の閲覧やテストデータの投入等により、評価を実施します。３）IT統制アドバイザリー・保証業務：上記の監査関連業務の知見を活用し、IT統制構築支援業務、IT内部監査支援業務、金融機関に対するシステムリスク評価業務、及びクラウド事業者等の内部統制やセキュリティの有効性に関する第三者保証業務等に従事いただきます。■求める資格以下の資格を保有している方は大歓迎ですが、必須ではありません。・システム監査技術者・公認情報システム監査人（CISA）・公認内部監査人（CIA）・日商簿記（2級以上）・公認会計士・USCPA※当法人には、公認会計士資格を持つ者が多数在籍しますが、今回募集する業務では、入社前/入社後に新たに公認会計士資格を取得していただく必要はありません。また、本資格の保有有無が、入社後の人事評価に影響することもありません。

■グローバルアシュアランスビジネスグローバルクライアントに対する以下の業務・ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）・SOC1/SOC2保証業務・その他、システム監査、情報セキュリティ評価業務など

【職務内容】金融機関の財務会計プロセス等の高度化支援をお任せいたします。①金融機関の財務報告プロセスの早期化・効率化・変革の支援（BPRやERP導入を含むDX化施策）②金融機関の財務会計と親和性の高い管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援他関連業務【チーム規模】（チームマネジメント/ピープルマネジメントをお任せする人員数）5～10名※DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します【ポジションの魅力】・複雑多岐な大手金融機関における財務報告プロセスを会計とITシステムの面から全面的に支援をすることができる社会的意義の大きいポジションです・先行するグローバル金融機関における知見を参照し、デロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます・大手金融機関に対する会計監査経験に裏付けられた決算実務が豊富な人材が揃っており、会計×ITシステムの両者を融合させることで、クライアントに対する高付加価値を提供することができます【想定ランク】マネージングディレクター（雇用契約）

【担当業務】金融機関のサステナビリティ規制開示に関する保証・アドバイザリーをお任せいたします。①金融機関のサステナビリティ開示規制に関する導入支援②金融機関のサステナビリティ開示規制保証レディネス支援、保証他関連業務【チーム規模】（≒チームマネジメント/ピープルマネジメントをお任せする人員数）10～20名・DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します【ポジションの魅力】・SSBJ、SEC、CSRD等のサステナビリティ規制開示の導入により、大手金融機関における規制対応プロジェクトが進行している状況下、先行するグローバル金融機関における知見を参照しデロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます・デロイト グローバルとの強力な協業体制が整っており、先行知見を有効に活用してクライアントに対する高付加価値を提供することができます【想定ランク】マネージングディレクター（雇用契約）

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）・システム監査・株式上場支援・各種アドバイザリーサービス 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています 【募集背景】増員＆欠員補充

公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。当法人で提供しているITアドバイザリー業務（例）は以下の通りですが、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。【ITアドバイザリー業務（例）】■システム再構築/最適化計画策定支援■システム再構築調達支援■工程管理支援業務（PMO/PJMO）■業務再構築（BPR）支援■ＩＴ基本計画／情報化推進計画策定支援■業務継続計画（BCP）策定支援■システム/セキュリティ監査■セキュリティポリシー策定支援■スマートシティ推進計画策定支援■官民データ利活用/オープンデータ化推進支援【組織構成】デジタルガバメント推進チーム　24名

■ITリスクコンサルティング・銀行等金融機関のITリスク管理態勢のコンサルティング・デジタルトランスフォーメーションに対応したITガバナンス／リスク管理のコンサルティング・金融機関のグローバル展開に対応したITガバナンス／リスク管理のコンサルティング・IT内部監査の高度化コンサルティング／コソーシング■システム監査・デジタライゼーションに対応したITガバナンス／リスク管理の第三者評価・金融機関の経営統合・システム統合・新銀行設立等の大規模プロジェクトの第三者評価【所属】有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社への部分出向となります

■部門の特徴ITスキルを活かし、会計監査の一環としてのIT統制評価を行うチームです。システム開発、保守、運用のご経験、プロジェクト管理のご経験、ネットワークやインフラ構築、管理のご経験、セキュリティ管理のご経験など、幅広いITスキルを活かすことが可能です。■業務概要ITの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事します。現在の企業経営上、ITと会計は密接不可分のものとなっており、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるITの重要性は今まで以上に高まっています。■主な業務内容IT監査業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2～5名程度のチームの一員として業務従事していただきます。将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。具体的には、主として以下のような業務に従事していただきます。１）IT全般統制評価：適正な財務報告を支える情報システムの管理（運用、開発、セキュリティ等）の有効性について、主に情報システム部門の管理者へのインタビューや資料閲覧等により、評価を実施します。２）IT業務処理統制評価：販売や購買、在庫管理といった財務報告に係る業務プロセス上で、情報システム上の自動処理や認証等が内部統制の一部として利用されているケースにおいて、その機能が意図通り設計され動作していることを、仕様書の閲覧やテストデータの投入等により、評価を実施します。３）CAATs(Computer Assisted Audit Techniques：コンピュータ支援監査技法)／Analytics：監査手続の対象は情報システム上のデータとして保管されている場合も多く、監査に投入できるリソースが限られる中、よりリスクの高い分野にフォーカスすべく、これらのデータに対する分析が非常に重要になっています。ITの専門家として、監査用ソフトウェアやAccess・SQL等のITに関する知見を活用し、会計監査チームメンバーと協同して、CAATs／Analyticsに取組みます。４）アドバイザリー業務上記の監査関連業務の知見を活用し、IT統制構築支援や、IT内部監査支援、金融機関に対するシステムリスク評価等の業務に従事いただきます。また、IT監査での経験を基に、システム導入支援等、より専門的なアドバイザリー業務を実施しているITアドバイザリー部門へ異動することも可能。 【組織再編に伴う在籍・所属につきまして】グループ内の組織再編に伴い、ポジションによって「有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向」となるケースがございます。※ポジションによって異なります、選考の際は個別ご案内いたします。

【期待する役割】西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査またはITアドバイザリー業務を行います。事業会社での内部監査の経験者や、監査法人での監査経験者の方で、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方を大歓迎します。【職務内容】＜システム監査＞金融商品取引法や会社法などの法定監査の実施が定められた企業、大学、病院に対して、会計監査の一部として実施するシステム監査を行います。具体的には以下のような業務を担当します。①IT全社統制、IT全般統制、IT業務処理統制の検証②ACL、SQL、Tableauなどを利用したデータ監査の支援＜ITアドバイザリー＞企業や地方公共団体への内部統制の構築支援や情報セキュリティ監査などを行います。具体的には以下のような業務を担当します。①上場準備会社などへの内部統制構築に係る助言・指導業務②企業や地方公共団体が定めている規程の準拠状況に係る第三者評価③総務省や金融情報システムセンター（FISC）の監査基準などを使用した、情報セキュリティ監査当チーム紹介URL:https://rarecruit.tohmatsu.co.jp/careers/work/detail/works19.html

金融機関(銀行証券保険)やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務を行って頂きます。 【会計領域】1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー　・日本会計基準　・国際財務報告基準(IFRS)　・米国会計基準2.決算関連業務の支援　・決算経理業務の再構築　・決算早期化　・決算期統一　・決算開示資料作成　など【内部統制・ガバナンス領域】1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務3.内部監査支援4.各種リスク管理の高度化業務5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務　など【気候変動/ESGアシュアランス領域】・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務・対外的な意見発信【Fintech （Blockchain、Payment、AI algorithm 等）領域】・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務【その他】1.規制対応業務2.プロジェクトマネジメント業務　など【魅力】■金融機関(銀行証券保険)やFintech企業のクライアントに対して、会計、内部統制・ガバナンス、ESG、Fintechなど、幅広いテーマでアドバイザリーを行っているため、様々なご経験を積んでいただくことが可能です。■監査業務との兼務ができ、会計資格をお持ちの方は、資格を活かした監査業務と、事業会社側での金融知見を活かしたアドバイザリー業務の双方を行うことができ、アドバイザリーとしてのキャリアをスムーズに築いていくことができます。※監査とアドバイザリーの案件の割合はおおよそ3:7です■現在50名ほどの組織で、3年後には80~100名ほどの規模を計画しており、組織としても拡大基調にあるチームですので、ご入社後の昇進・キャリアアップも見込めるポジションです。【所属】：有限責任監査法人トーマツ金融事業部【備考】：金融事業部内の「金融監査アドバイザリーチーム」というチームで、A&Aである金融事業部の中で、監査人としての目線を生かして金融機関向けのアドバイザリー業務を行うことを専門にしたチームに所属頂きます。

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務をお任せします。地場の企業や、地元の自治体へのコンサルティングを通じて、地域貢献されたい方を募集致します。【業務内容】■管理会計・原価管理制度構築■経営管理制度■内部統制/ガバナンス■事業計画策定■事業承継■地方創生■デジタルトランスフォーメーション■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス整備■Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）■ＩＰＯ支援業務■その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。 【コンサルティングテーマ例】■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。また、日々各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。・地方創生事業の立案、推進・官民連携事業の立案、推進・地域活性化、地域ブランディング戦略の企画、立案■大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。・経営管理制度に関するコンサルティング・事業計画策定に関するコンサルティング・管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング・人事制度の策定や運用に関するコンサルティング・情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング・その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング 【転勤に関して】本人のご希望外での転勤は基本的に発生致しません。

SAPの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてSAPのIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事して頂きます。また、将来的には、その知見を活かしたSAP IT統制アドバイザリー業務等にも従事して頂きます。現在の企業経営上、SAPシステムと会計は密接不可分のものとなっており、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるSAPスキルを保有した専門家の重要性はこれまで以上に高まっています。具体的には、以下の様な業務となります。１）SAPシステムにおけるIT全般統制評価：適正な財務報告を支える情報システムの管理（運用、開発、セキュリティ等）の有効性について、主に情報システム部門の管理者へのインタビューやデロイトグローバルの最新監査ツールを使用することにより、評価を実施します。２）SAPシステムにおけるIT業務処理統制評価：販売や購買、在庫管理といった財務報告に係る情報システム上の自動処理や認証等の機能が内部統制の一部として多くの会社で利用されています。その機能が意図通り設計され、動作していることを最新監査ツール等により評価を実施します。（将来的には）３）SAPセキュリティ・コントロールアドバイザリー業務：上記のSAP IT監査関連業務を得た知見を活用し、SAPシステムに関するセキュリティ、コントロールの設計/構築に係るアドバイザリー業務、デロイトのアナリティクスツールを活用した内部統制の高度化に関するアドバイザリー業務等に関与して頂きます。【その他】・IT監査の経験やリスク・セキュリティに係るアドバイザリー経験はなくても、研修やOJTを通じてキャッチアップできる環境です。・コンサルティング会社、SI会社、および事業会社でのSAPシステム導入経験者が在籍し活躍しています。・ワークライフバランスを重視し、在宅勤務を含めた柔軟な働き方が可能な環境です。【所属】有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社への部分出向となります

■ITリスクコンサルティング・保険会社（生保・損保）のITリスク管理態勢のコンサルティング・デジタルトランスフォーメーションに対応したITガバナンス／リスク管理のコンサルティング・保険会社のグローバル展開に対応したITガバナンス／リスク管理のコンサルティング・IT内部監査の高度化コンサルティング／コソーシング■システム監査・デジタライゼーションに対応したITガバナンス／リスク管理の第三者評価・基幹システムモダナイゼーション等のプロジェクトの第三者評価 【所属】有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社への部分出向となります

■国際財務報告基準(IFRS)、日本会計基準並びに米国会計基準の導入及び新基準適用支援■決算経理業務の支援、決算早期化・効率化支援■企業結合時のPMI及び連結決算支援　等

■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務

・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）

ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。【チームの強み】・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。・入社後の各種トレーニングも準備しています。・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務をお任せします。地場の企業や、地元の自治体へのコンサルティングを通じて、地域貢献されたい方を募集致します。【業務内容】■管理会計・原価管理制度構築■経営管理制度■内部統制/ガバナンス■事業計画策定■事業承継■地方創生■デジタルトランスフォーメーション■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス整備■Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）■ＩＰＯ支援業務■その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。 【コンサルティングテーマ例】■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。また、日々各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。・地方創生事業の立案、推進・官民連携事業の立案、推進・地域活性化、地域ブランディング戦略の企画、立案■大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。・経営管理制度に関するコンサルティング・事業計画策定に関するコンサルティング・管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング・人事制度の策定や運用に関するコンサルティング・情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング・その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング 【転勤に関して】本人のご希望外での転勤は基本的に発生致しません。

金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。○ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング○サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー○PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング

■通信業界(固定電話、携帯電話、ネットワークサービスなど)■メディア業界(Web, TV, 広告など)■エンターテインメント業界(映画・音楽など)■IT・SI・半導体業界など (IT機器メーカー、ソフトウェア、半導体メーカなど)上記のクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティング＜部門のミッション＞■弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。■業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。■弊社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。環境変化のスピードが上がっていく中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。(PJ例)-クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル構築-クライアントの業務・ポリシー分析ならびに、分析結果にもとづく、あるべきガバナンス体制整備(組織体系、ポリシーなど)-マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、改善支援-デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援-デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの体制整備-デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）-グローバル企業における本社/海外子会社などのグループガバナンスの課題調査、改善支援など将来的にDTRA在籍になる予定※組織再編に伴う在籍・所属について有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。将来的にデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍予定となります。

（１）エネルギー業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のためにリレーション構築と業務提供機会の創出に取り組みます。また、以下の幅広いリスクアドバイザリーサービスにおいてプロジェクトの推進を図ります。‐電力・ガス自由化市場において競争力を強化するための組織改革支援‐ITシステム導入／更改に関する構想策定および導入モニタリング‐市場構造の変化に伴う、経営管理体制およびツール構築の支援‐電力・ガスシステム改革対応の支援‐アライアンス戦略の検討および実行の支援‐財務・ビジネスDDの実施‐政策への提案および規制対応の支援（２）エネルギービジネスアドバイザリーユニットの運営サポート 将来的にDTRA在籍になる予定※組織再編に伴う在籍・所属について有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。将来的にデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍予定となります。

【募集背景】FA業務やPMIでも戦略等の統合型領域は他のプレイヤーでもたくさんおり、競合が多いが、監査経験を活かした会計・内部統制領域のPMI領域はホワイトスペースである。非常に大きなOpportunityがあるため、採用を拡大し、業容拡大したいため【業務内容】・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務（特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査（DD）含む、海外業務もあり）・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり） ■所属：有限責任監査法人トーマツ採用、監査アドバイザリー事業部所属

会計監査（金融商品取引法・会社法監査など）、株式公開支援業務 、システム監査

IPOを目指す未上場企業に対する以下のような業務を中心に従事いただきます。■IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ■決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）■業務フローの構築に関する助言業務■J-SOX対応に関する助言業務■事業計画の策定に関する助言業務■エクイティストーリーに関する助言業務■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務 【組織構成】29名程度（女性比率35％）

監査アドバイザリー事業部　内部統制・経営体制アドバイザリーは、財務部門のリーダーが、従業員、プロセス、インフラストラクチャ、およびコントロールを共同で評価し、増大する要求、既存の非効率性、および新しいテクノロジーの影響に対応するための実践的で実用的なソリューションを提供しております。■業務内容：・決算早期化に係る助言業務・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務・J-SOXに関する助言業務・海外子会社管理に関する助言業務・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）・持株会社設立に係る助言業務

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）■システム監査■株式上場支援■各種アドバイザリーサービス ※静岡事務所での採用となります※

【具体的な職務内容】■会計監査（金融商品取引法・会社法監査など）■株式公開支援業務 ■アドバイザリーサービス業務

【具体的な職務内容】■会計監査（金融商品取引法・会社法監査など）■株式公開支援業務 ■アドバイザリーサービス業務

【具体的な職務内容】■会計監査業務（金融商品取引法・会社法監査等）■株式公開支援業務

【具体的な職務内容】■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）■その他周辺業務 ※応募時、キャリアアドバイザー宛てに以下の業務内容のうちから、希望される業務をお伝え下さい※・一般事業会社向け監査・金融機関向け監査・中堅/中小企業向け監査・IPO支援

【具体的な職務内容】■会計監査（法定監査・任意監査）■株式公開支援業務■ベンチャーサポート業務■金融関連業務■地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング

【魅力】・日本において最重要課題である医療・介護領域に国、都道府県をはじめとする地方自治体、そして民間および公的の日本や地域を代表するような医療機関に対して貢献できるポジションです。医療・介護業界を良くしていきたいという志をお持ちの方におすすめの求人です。・医療機関だけでなく官公庁・自治体、企業といった幅広いクライアントに対して、デロイトグループのネットワークを活かし一気通貫したサービスを提供していることが他ファームと比較したトーマツの強みです。・コンサルティングファームと比較し、監査法人では比較的落ち着いた風土のなかで業務遂行頂けます。働き方への支援体制も整えておりリモートワーク、長時間労働撲滅、業務の標準化など、実際に取り組んでいることも多くございます。主に大規模病院、介護施設、地方自治体・官公庁、製薬企業・大手商社等の事業会社を対象とした様々な提案活動及びサービスデリバリーをお任せします。■主な業務例　・民間病院及び自治体病院の中期経営計画策定、経営改善施策の実行　・病院グループの病床再編戦略策定　・病院のM&Aアドバイザリー　・医療計画、介護保険事業計画策定　・電子カルテシステム導入支援　・病院建替に係る構想及び計画策定　・厚生労働省等の全国調査事業、協議会PMO業務　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定　・大手商社の医療市場参入戦略策定　等将来的にDTRA在籍になる予定※組織再編に伴う在籍・所属について有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。将来的にデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍予定となります。

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務をお任せします。地場の企業や、地元の自治体へのコンサルティングを通じて、地域貢献されたい方を募集致します。【業務内容】■管理会計・原価管理制度構築■経営管理制度■内部統制/ガバナンス■事業計画策定■事業承継■地方創生■デジタルトランスフォーメーション■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス整備■Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）■ＩＰＯ支援業務■その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。 【コンサルティングテーマ例】■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。また、日々各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。・地方創生事業の立案、推進・官民連携事業の立案、推進・地域活性化、地域ブランディング戦略の企画、立案■大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。・経営管理制度に関するコンサルティング・事業計画策定に関するコンサルティング・管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング・人事制度の策定や運用に関するコンサルティング・情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング・その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング 【転勤に関して】本人のご希望外での転勤は基本的に発生致しません。

デロイト トーマツ グループは官公庁・金融機開・社会インフラ等に対する多くの監査実績を有しています。 システム監査を実施し、システムの信頼性、有効性、効率性および安全性等の観点から、より高度なITの活用を支援します。■システム監査・会計監査の一部として行うシステム監査、　コンピュータ利用監査技法を用いた監査・監査基準委員会第86号、SSAE16に基づく検証業務・システムリスク管理態勢の評価■システムリスクコンサルティング・システム管理体制のアドバイザリー業務・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査・システム内部監査のアウトソーシング・顧客データ統合等、データマネジメント、　データガバナンスに関するアドバイザリー・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 【所属】有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社への部分出向となります

■システム監査・会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査・監査基準委員会第86号、SSAE16に基づく検証業務・システムリスク管理態勢の評価■システムリスクコンサルティング・システム管理体制のアドバイザリー業務・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査・システム内部監査のアウトソーシング・顧客データ統合等、データマネジメント、データガバナンスに関するアドバイザリー・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 【募集背景】世の中のデジタル化に伴いシステム監査のニーズは増大しているため増員募集です。【監査法人初の「くるみん」、「えるぼし」の認定を受ける】有限責任監査法人トーマツは、子育て支援に積極的に取り組む子育てサポート企業として「くるみん」の認定を受けています。また、2018年5月、女性の活躍推進に関する状況が優良な企業として、「えるぼし」3段階目（最高位）の認定を受けました。【所属】・有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社への部分出向となります。将来的にはデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社に在籍となる予定です。

下記業務に携わっていただきます・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務・内部統制構築支援業務・中堅企業向け経営コンサルティング業務・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー・M&A、金融関連業務 【勤務地】大阪・京都・神戸（三宮寄り徒歩7分）から希望エリアをご指定下さい【組織再編に伴う在籍・所属につきまして】グループ内の組織再編に伴い、ポジションによって「有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向」となるケースがございます。※ポジションによって異なります、選考の際は個別ご案内いたします。

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。【業務内容】・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成　－プロジェクトマネジメント　他【提供サービス（一例）】・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）・経営戦略策定・経営管理体制構築・財務戦略策定・組織活性化（人事制度策定、人材育成等）・公共施設等固定資産マネジメント・BPR（業務改革含む）・DX・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築【主たるクライアント】・中央省庁、地方自治体・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人・医療機関、学校法人、農業協同組合　他【期待役割】・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます【組織構成】同組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。アドバイザリー業務の担当者は会計士資格をお持ちでない官公庁や地方自治体出身者も数多くご活躍しています。【勤務地】東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか※候補者様のご希望を踏まえて決定します

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務をお任せします。地場の企業や、地元の自治体へのコンサルティングを通じて、地域貢献されたい方を募集致します。【業務内容】■管理会計・原価管理制度構築■経営管理制度■内部統制/ガバナンス■事業計画策定■事業承継■地方創生■デジタルトランスフォーメーション■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス整備■Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）■ＩＰＯ支援業務■その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。 【コンサルティングテーマ例】■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。また、日々各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。・地方創生事業の立案、推進・官民連携事業の立案、推進・地域活性化、地域ブランディング戦略の企画、立案■大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。・経営管理制度に関するコンサルティング・事業計画策定に関するコンサルティング・管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング・人事制度の策定や運用に関するコンサルティング・情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング・その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング 【転勤に関して】本人のご希望外での転勤は基本的に発生致しません。

金融サービスの提供におけるビジネス変革を目指しているクライアント企業に対し、その取組から生じるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。クライアント企業は大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。取り扱うリスクも幅広く、戦略リスク、規制対応リスク、サイバーリスクなど多岐にわたります。したがって、特定の専門知識を伝えるのではなく、「この取組を進めたらどこの誰にいつ何が起きるのか？」を徹底的に考え、想像し、議論する「思考力」を提供すること、クライアントにとって信頼できる相談相手になることが本職務の提供価値です。近年はデジタル技術を活用したビジネス変革（デジタルトランスフォーメーション）の案件が増えているものの、本職務の対象領域はそれに限定されるものではありません。自治体や非金融企業と連携した新たな金融スキームの検討など、金融サービスの新たな可能性を考える案件全般がスコープになります。具体的な働き方としては、常時１～数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。典型的なタスクとしては以下が挙げられます。○クライアント企業の事業内容・財務等に関する分析とリスク・改善点・デジタル技術適用可能性等の洗い出し○ビジネスモデルや事業スキームの整理・考案や、その実現に向けた検討支援○デジタル技術の導入計画や、デジタルを活用した新規金融商品・サービス開発計画の立案支援○デジタル技術の内容や導入事例、国内外の関連規制、市場環境、競合企業動向等に関するリサーチ○社内の研究開発部門や外部の関係機関、テクノロジーベンダー、研究者等との連携○プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等

九州・中国地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。ビジネス詳細URL：https://rarecruit.tohmatsu.co.jp/careers/work/detail/works19.html【職務内容】戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。■経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援■中期経営計画、事業計画の策定支援■スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等■地域課題／海外市場のリサーチ業務等【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。■ジュニアスタッフ：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチ結果を資料に反映する■スタッフ：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアスタッフ：一定領域の作業責任者としてスタッフを管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネージメント、予算管理やクライアントとの折衝をする【魅力】■地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる■デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることができる■成長途中の組織であるため、一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる。■希望と適性によってはコンサルティング業務とシステム監査業務（CA）を両立することができる■未経験者もなじみやすい制度上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。