コンサルタント・士業の産休育休制度有の転職・求人情報(12ページ目)

【組織構成】所属組織：FRA（Financial Report Advisory）部内、PMチーム【PMチームの組織立ち上げ経緯】FRA部には会計ソリューションの専門家が多く在籍しているものの、PM（プロジェクトマネジメント）の専門家が不足しております。そこで、PMの専門職・専門チームを保有することで、クライアントにより高いソリューションを提供しております。【期待する役割】PwCグループのクライアントから依頼のある難易度の高い案件におけるPM（プロジェクト・マネージャー）として、ジョブ現場及びPwCグループ内のプロジェクト成功支援をになって頂きます。【職務内容】・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定、進捗管理・プロジェクトマネジメントの専門家として提言、改善提案・講師としてプロジェクトマネジメントをテーマとした社内研修の実施・プロジェクト推進デジタルツールの推進など【案件事例について】このPMチームのメンバーがアサインされる案件は、複雑かつ難易度の高いものが多いです。1、大手サービス業のクロスボーダーM&A案件における会計PMIの支援日本国内にとどまらないプロジェクトにおいて、被買収企業に対するスムーズなPMIの実施のためにもグローバル規模での支援が必要であり、難易度が高い案件。そこで、当チームでは、国内外のPwCグループのリソースを取りまとめる責任者として、クライアントとの折衝及び海外メンバーを含めたプロジェクト推進を実施。2、大手製造業の国際会計基準（IFRS）導入の支援過去複数回に渡るIFRS導入を検討するも、縦割り業務であり、意思決定までの複雑なプロセスを経ることから、断念していた案件。この案件において、PwC Japan有限責任監査法人による高品質な支援体制の構築及び、サービス品質管理の徹底や、クライアントリレーションを密に取ることで、IFRS導入にかかる意思決定を支援。【こんな方におススメです！】・いままでの会計の知見を活かしながら、より大規模な案件の中でプロジェクト推進を通して経営アジェンダに関わっていきたい方・グローバル企業の経営アジェンダに携わっていくことでグローバル人材として成長したい方・SAPやOracle等のERPソリューションの知見を活かして、ビジネスサイドに関わっていきたい方・プロジェクトマネジメントスキルを活かして、より大規模、よりグローバルに活躍したい方【このポジションの魅力】・コンサルティングファームやSIでは、「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力を「専門スキル」としてキャリアの軸としたスキルアップ、キャリアアップができます！・財務会計、管理会計、M&A、PMI、IPO等幅広い経営の課題に携わっていくことができ、PM×会計のスペシャリストとして自己成長を実現できます！・グローバル規模の企業の支援がほとんどであり、クライアントの国内外の拠点及びPwCグループを仕事をする中でグローバル人材としてのキャリアアップができます！

【期待する役割】同社のリチウムイオン電池事業における、知財戦略・実務をお任せいたします。ご経験、適正を考慮し、以下の業務のうち一つもしくは複数をご担当いただきます。■固体電解質事業における知財戦略の策定・実行■発明発掘および特許出願・権利化業務■競合企業の知財調査・分析■知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉【組織構成】▽リチウム電池材料部／知財戦略グループ■担当職5名、所属長1名■30歳代3名、40歳代2名、50歳代1名（男性5名、女性1名）千葉県袖ケ浦市上泉1280※上記開発拠点を勤務場所の原則としますが、大手町本社、リモートワークとの組合せも可とします。【キャリアパス】同部でのご経験を経て、当部内組織、他事業部の知的財産組織へ異動し、ご活躍いただく機会も得られます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【配属予定部署のミッション】■事業の出口やマネタイズを意識した知財戦略策定■自社ポジションの見える化と特許網構築による知財基盤の強化■業界における仲間・ルール作りの推進(標準化、プラットフォーム、技術パッケージ)■中長期を見据えた知財・法務体制の基盤構築「人財」【高機能材メーカーとしての出光興産】本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画】本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

当部門は、テクノロジーを用いて金融機関および非金融機関の新規事業および業務変革を支援する部門です。新規事業の構想、イノベーション構築、実行支援を行います。【職務内容】■クライアントが持つアセットを利用した外部企業連携（オープンイノベーション）に関する支援・クライアントの新規事業支援、戦略立案、体制構築、外部企業とのマッチングの支援■アライアンス対象業種・金融業界から非金融業界まで幅広く【得ることができるスキル・経験】・海外で実施されている最新のオープンイノベーションに関する知見・既存業務の拡張および0からの新規事業立ち上げ支援の経験・協業支援/提携支援の経験【役割及び責任】＜シニアコンサルタント、コンサルタント＞・特定の業界や業務領域に関する高い専門性を持ち、担当プロジェクトにおいて、局面によってはマネジャーの代わりを担える存在として活躍頂きます。・マネジャー以上からの一定程度のガイドがある状況において、プロジェクトの計画を作成し、プロジェクト遂行時においては、下位メンバーをリードしながら、成果物を作成していくことが期待されます。

【ポジション概要】本格的に戦略コンサルティング領域に進出するための組織立ち上げに伴い、金融機関および事業への戦略コンサルティングに特化したチームのメンバーを募集しています。このチームは、「テクノロジー×戦略×社会課題解決」を融合し、既存ファームにはない独自の視点でクライアントの成長戦略や事業変革を提言・実装します。【戦略】米系戦略ファームのパートナーおよびメガバンクのマネジメントとして金融事業の戦略立案／実装を豊富に経験したエクゼクティブ・パートナーが、多様な戦略立案経験を活かしてハンズオンでプロジェクトを統括。クライアントに対して実践的かつ効果的な解決策を提供します。【テクノロジー】日本の金融インフラを支えるNTTデータグループの豊富な技術力と実績を基に、より深く実践的なデジタルソリューションを提供し、クライアントの競争力を強化します。【社会課題解決】NTTデータ経営研究所のユニット間連携を通じて、政府や公的機関との豊富なネットワークを活用。経済・産業構造改革の中での新たな金融機関・事業に求められる役割・機能をプロアクティブに提言します。【クライアント・ネットワーク】NTTデータグループが持つ広範なクライアントネットワークを活用し、他ファームにはない規模での戦略実装が可能です。これにより、多様な業界での経験をもとに、クライアントに最適なソリューションを提供します。【柔軟なサービス提供】クライアントのニーズに応じた柔軟な体制と料金プランを整え、よりカスタマイズされた最適なサービスを提供することで、信頼されるパートナーとなります。【対象セクター】・銀行、証券、資産運用、リース、クレジットカード、消費者金融・異業種（非金融業者）の金融事業（流通、通信、運輸、製造など）・FinTech事業者／スタートアップ【プロジェクト内容例】＜全社戦略＞フォーサイト／バックキャストを起点とした金融事業モデルのビジョンおよび中長期戦略。将来ビジョンに基づく全社事業ポートフォリオ戦略。新規事業戦略（オーガニック／インオーガニック）＜部門戦略＞リテール領域・カード分野のカスタマージャーニー変革。法人領域の顧客役割期待の刷新。カスタマーインサイト視点からのウェルスマネジメント・モデルの刷新＜機能戦略＞ネットバンキング／BaaS戦略。IT／ビジネス・アーキテクチャ戦略。デジタル／AI／データ戦略【募集ポジション】コンサルタント/シニアコンサルタント※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。　シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【配属ユニット】ソーシャル・バリュー・ファイナンス室

GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、信用や透明性、コンプライアンスの重要性を求められる現代社会において、企業が健全な企業活動・事業運営を行うことのできるように支援しております。【具体的に提供しているアドバイザリー・サービス】■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【組織構成】GRC(ガバナンス・コンプライアンス・内部監査チーム)：一般事業会社のリスクアドバイザリーを専門に担当する部署になります。【案件事例】・大手金融機関様向けのリスクカルチャーの醸成のご支援・エネルギー企業様向けのERM（全社リスクマネジメント）の高度化のご支援・メーカー企業様向けのサプライチェーンにおけるリスク管理のご支援等【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの案件が増加しており、海外出張などのチャンスもある環境です。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

■グローバルアシュアランスビジネスグローバルクライアントに対する以下の業務・ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）・SOC1/SOC2保証業務・その他、システム監査、情報セキュリティ評価業務など

【職務内容】事業立ち上げ期になりますので、枠に捉われず全方位様々なことに携わっていただきます。現在は、主にIT業界の採用企業様の法人営業・マーケティング・企画・IT職種を中心にご支援していますが、今後は注力インダストリーを絞りながら、製造・コンサル・IT・金融・ヘルスケア・食品・外資系企業の領域など複数の分野を立ち上げていく予定です。本ポジションでは、こちらの領域立ち上げの責任者として推進いただける方を募集いたします。▼領域立ち上げ業務・担当領域の事業戦略策定・領域拡大に向けた各種戦略策定・担当グループのマネジメント業務・企業様の新規開拓・企業様との採用要件すり合わせ・求職者様の集客手法の検討▼新規サービス開発・新領域の立ち上げ・新しい「人材紹介のあり方」を実現するための、新規事業・サービスの開発・チームビルティング／マネジメント・マーケティング企画これまでのご経験／希望に合わせて業務にあ関してはご相談させていただきます。【魅力】・経営戦略の重要項目となる本事業への経営からの注目は高く、成長を期待されるポジションの中で自由度高く新しいチャレンジが出来ます。・ビズリーチの安定した基盤の中で、新規の事業を作り上げていく1～10のフェーズを経験できます。・立ち上げフェーズの事業の為、役割に捉われず、手を挙げれば全方位的に様々な業務に携われます。・既に作り上げられている採用市場を根本から作り変えていく面白さがあります。【企業情報】『「キャリアインフラ」になる』をビジョン、「キャリアに、選択肢と可能性を」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡、静岡、広島に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズ、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開するVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。株式会社ビズリーチ｜会社概要資料https://speakerdeck.com/bizreach_inc/corporate-deck＜Visionalグループ＞「新しい可能性を、次々と。」をグループミッションとし、HR Tech領域を中心に、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開しています。 「ビズリーチ」をはじめとした採用プラットフォームや、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを中心に、企業の人的資本データプラットフォームの構築を目指しており、また、M&A、物流DX、サイバーセキュリティの領域においても、新規事業を次々に立ち上げています。

【職務内容】・ダイレクトリクルーティングコンサルタント　企業経営者や人事に対し、ダイレクトリクルーティングの必要性と、その世界観を啓蒙し、導入企業を増やし、マーケットシェアを拡大することをミッションとした仕事です。　法人企業の事業課題や組織課題から採用課題をヒアリングし、ビズリーチの持つサービスをどう活用すれば採用課題を解決できるかを企業に提案いただきます。ヒアリングを通じ採用を成功させるための石となりそうな事を把握し予め取り除くことで企業様に採用の成功イメージを掴んでいただいた上でご期待をいただくまでを担当します。・カスタマーサクセス　顧客企業の採用を成功させることを通じて事業成長に貢献することをミッションとした仕事です。　企業が自らの業務プロセスの中にダイレクトリクルーティングを取り入れる支援を通じて、企業との関係性を構築いただきます。具体的には、ダイレクトリクルーティングを中心とした採用成功支援業務として、導入段階から稼働、採用成功、継続利用までの全工程を担当いただきます。【企業情報】『「キャリアインフラ」になる』をビジョン、「キャリアに、選択肢と可能性を」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡、静岡、広島に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズ、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開するVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。株式会社ビズリーチ｜会社概要資料https://speakerdeck.com/bizreach_inc/corporate-deck＜Visionalグループ＞「新しい可能性を、次々と。」をグループミッションとし、HR Tech領域を中心に、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開しています。 「ビズリーチ」をはじめとした採用プラットフォームや、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを中心に、企業の人的資本データプラットフォームの構築を目指しており、また、M&A、物流DX、サイバーセキュリティの領域においても、新規事業を次々に立ち上げています。

病院経営者や医療・介護事業者様に対して、事業戦略立案や収支・業務改善、人事制度設計及び再構築から人材採用・育成や労務問題、承継対策・M&A等をワンストップで支援するコンサルティングを担うポジションです。 【具体的な仕事内容】 ・オペレーター（病院・介護施設等）の事業戦略策定、基本構想の立案、経営改善計画策定～実行支援 ・ヘルスケア領域の新規事業構想策定、フィージビリティスタディ（実現可能性調査） ・M&Aアドバイザリー・PMI支援 ・財務計画策定・利害関係者説明・対応支援 ・内部統制・組織人事コンサルティング ・医業承継対策・組織変更支援 ・調査レポート作成・研修の実施・教育研修 【クライアント】 医療機関（病院・診療所）、調剤薬局、介護・福祉事業者、サプライヤー・異業種から医療・介護事業への参入事業者、健診／予防・健康関連サービス事業者、日本版CCRCなどの検討をしている事業者など。 規模としては、医療機関であれば500床を超える大規模病院、介護事業会社であれば広域に多数展開されている介護事業会社等の支援実績あり。 【カウンターパート】経営者、事業企画担当者、責任者【組織構成】部署人数：事業部全体で約20名（2024年5月時点） 【本ポジションの魅力】・クライアントのほとんどは医療機関であり、かつ年間数百件の幅広い相談を対応するため、経営全体を俯瞰した総合的なヘルスケアコンサルティングを相当数経験することができる ・経営者との距離感が近く、直に重要な経営判断のサポートができる ・専門家集団としてコンサルティング能力を量的・質的に強化することができる ・機能専門部隊のヘルスケア専門メンバーや、提携先税理士法人の医療事業部メンバー、複数の専門性を持つメンバー（財務・法務）など、他部署との協働が多く、ヘルスケア業界以外の広い知見も得ることができる （他部署メンバーとの連携で各種経営コンサルティングに取り組むことも可能）

【ミッション】大規模な企業グループの戦略立案や、新規事業開発等の経営に直結する様々な課題にユーザベースの全てのプロダクトを扱い、顧客起点で価値提案を行います。企業の戦略・顧客の重要プロジェクトを深く理解し、SaaSサービスの活用・エキスパートリサーチによる解決の提案を行う、 顧客の事業パートナーに近いポジションです。【業務概要】担当する企業グループを決め、担当グループの事業伴走者として「顧客が事業成長を続けるために必要な調査・情報収集の体制の提案」や、「顧客の重要プロジェクトにおいてユーザベースが提供できる価値の接続」など顧客の事業課題を解消するような提案を複数のプロダクトを横断し、提案いただきます。プロジェクトは「全社的な営業力の強化」や「連続した事業創出体制の構築」など多岐にわたります。多様な顧客の多様なプロジェクトに関われるポジションです。【具体的な業務内容】■顧客の課題やニーズを的確に把握し、最適なソリューションを提案。複雑なステークホルダーマネジメントを推進しながら取引の交渉をリード。■顧客の複数の部門や階層にまたがるような複雑なプロジェクト（中期経営計画における各種調査支援など）におけるナビゲーション・プロジェクト推進。■大手顧客の事業戦略を深く理解し、長期的なパートナーシップを構築※顧客のプロジェクトに関わる中から、同社のサービス自体のアップデートや、新規サービスの起案、新しい営業戦略の提言など自社の事業開発に関わって頂く機会も有り。【組織について】※4つの業界・セグメント【金融・商社/メーカー/通信/SIer】有り金融・商社：伊藤忠商事,三井物産,三菱商事,住友商事,三菱UFJ銀行,みずほ銀行,三井住友銀行,野村グループなどメーカー：東芝グループ,三菱電機グループ,旭化成グループ,ソニーグループ,パナソニックグループ,オムロングループリコーグループ通信：NTTグループ,ソフトバンクグループ,KDDIグループSIer：富士通グループ,NECグループ,NTTデータグループ,IBMグループなど【募集背景】組織力強化に伴う増員です。※同社、プロダクト拡大における、再注力組織となります。【魅力ポイント】■同社の目指す「経営スピードの向上」を実現させるため経済情報のエキスパートとして顧客への伴走、サービスの機能開発や、新規事業、アライアンスセールスの立ち上げなど多様な方法論で成長の最前線を担う、エンタープライズ企業向き合いの営業・事業開発を行うビジネスパートナー職です。■深いリレーションから顧客ニーズを捉えて事業開発を行うと共に、開発・買収した新たなサービスを速やかに収益化できる顧客基盤の構築の両面を担います。■同社のエンタープライズ開拓・事業開発の型を作り、今後のユーザベースの継続成長に必要な便益の特定と事業開発を担います。■社員のキャリアの志向性を大切にしており、HR、イネーブルメント、プロダクト開発、サービス開発など様々なキャリアチェンジが可能です。【本ポジションのやりがい】■事業の第二創業期（数年後の再上場に向けたエキサイティングな環境）2023年2月に「非上場化」をし、再IPOに向けた第二創業期を迎えています。強固な顧客基盤をもちながら、次のステージを目指すスタートアップとして組織・プロダクト共に進化と高い成長率が求められている今、大手企業との取引拡大は大きなテーマになっており、今後様々なプロジェクトやマネジメント的なポジションの増加も予想されます。大きく成長していく組織の中で営業・事業開発に限らずGo to Marketの戦略策定やエネーブルメントプログラムの策定や営業マネジメントシステムの策定など多様なプロジェクトに関与できる機会があります。

製造、流通、サービス業などの企業に向けた、ERP(会計領域)導入コンサルタントをお任せします。お客様の経理・財務部門の責任者の方の課題抽出および提案、導入、開発等一気通貫で担う本組織にて、ご経験に応じて次のいずれかの役割をお任せします。【シニアコンサルタントに求める役割】特定業務領域における豊富なERP導入経験および業務知識をもとに、顧客業務担当者や自社メンバーをリード。ERP導入プロジェクトのキーメンバーとしてご活躍頂きます。 【コンサルタントに求める役割】特定業務領域おいてFit&Gapからコンフィギュレーション、アドオン・カスタマイズ設計から移行支援と、ERP導入・保守全般をご担当頂きます。【入社後の流れ】従事していただく案件の状況に応じて、週単位で数か月～半年程度の本社OJT、月に数回の本社出張の可能性があります。※詳細はご都合を考慮し調整致します。【魅力】◆三菱総合研究所の総合シンクタンクとしての知見と、三菱総研ＤＣＳの多彩なITソリューション・サービスによる実現力◆同社の事業戦略拠点としてゼロベースでの九州支社立ち上げ◆経験を活かし裁量もって事業開発が出来る◆総合職として東京水準での処遇◆リモート勤務も可能なため基本的に転勤はございません【募集背景】拠点立ち上げに伴う【組織構成】九州支社：５名（支社長・副支社長・社員２・人事　※４月には7名に増員予定）

製造、流通、サービス業などの企業に向けた、ERP(販売管理領域)導入コンサルタントをお任せします。お客様の経理・財務部門の責任者の方の課題抽出および提案、導入、開発等一気通貫で担う本組織にて、ご経験に応じて次のいずれかの役割をお任せします。【シニアコンサルタントに求める役割】特定業務領域における豊富なERP導入経験および業務知識をもとに、顧客業務担当者や自社メンバーをリード。ERP導入プロジェクトのキーメンバーとしてご活躍頂きます。 【コンサルタントに求める役割】特定業務領域おいてFit&Gapからコンフィギュレーション、アドオン・カスタマイズ設計から移行支援と、ERP導入・保守全般をご担当頂きます。【入社後の流れ】従事していただく案件の状況に応じて、週単位で数か月～半年程度の本社OJT、月に数回の本社出張の可能性があります。※詳細はご都合を考慮し調整致します。【魅力】◆三菱総合研究所の総合シンクタンクとしての知見と、三菱総研ＤＣＳの多彩なITソリューション・サービスによる実現力◆同社の事業戦略拠点としてゼロベースでの九州支社立ち上げ◆経験を活かし裁量もって事業開発が出来る◆総合職として東京水準での処遇◆リモート勤務も可能なため基本的に転勤はございません【募集背景】拠点立ち上げに伴う【組織構成】九州支社：５名（支社長・副支社長・社員２・人事　※４月には7名に増員予定）

【ミッション・募集背景】■配属先の石炭・環境事業部/石炭・環境研究所では、カーボンニュートラルの実現に貢献するため、豪州自社権益鉱山での石炭生産・物流・販売から、バイオマス燃料（ブラックペレット）、レアメタル、再生可能エネルギー等への事業トランジションを強力に推進しています。■現在、需要家のCN燃料転換を支援するデジタルソリューション事業を新規に立ち上げ、「CN燃料シフト支援システム」を開発するとともにサービス展開を図っています。■この度、新規事業立ち上げに伴い、化学工学/機械工学等のバックグランドをお持ちの方で、需要家向け技術コンサル及びシステム開発・カスタマイズに携わっていただける方を募集いたします【期待する役割】ご担当者として、以下の業務を実施いただきます。・「CN燃料シフト支援システム」の開発（アップグレード）・個別需要家向けカスタマイズ・需要家への技術紹介　等・平均残業時間：5時間～10時間/月 程度・リモート頻度：週1～4日程度【配属先】▽石炭・環境事業部/石炭・環境研究所：21名、平均年齢：40代後半、派遣社員20名【組織の特徴・魅力】■機能・役割：AI、IoT、センシング等の最新デジタル技術を取り入れ、システムやエンジニアリングの知識・技能を駆使しながら、電力・鉄鋼・化学・製紙・繊維等の大手企業における技術課題の解決に直接取り組むことで、専門性を深化させ、自身のアイデアを具体化させていくことができます。■キャリアパス：将来的に、当部が取り組むブラックペレット、アンモニア、水素等の脱炭素燃料に関する研究開発や、他の業務において第一線で活躍いただくことを期待しています。

【ミッション】「組織」「人材」にかかわる数多くの企業の経営課題に対峙し、組織変革の深い知見を活かし、ビジネスの成功に向けた支援を行います。お客様のディスカッションパートナーとなり、人的資本経営を後押しする各種組織・人事領域を主とした様々なコンサルティング提案とデリバリーを行っていただきます。受注後のお客様の支援のみではなく、知見を活かした営業活動の支援や提案方法の改善など社内の仕組みづくりなどの業務も担っていただきます。【業務内容】■営業同行（プリセールス的な動き）■営業がコンサルを売りやすくする仕組みづくり■人事制度設計・運用定着支援（現状分析、等級・評価・報酬制度設計、人材ポートフォリオ策定、要員・人件費シミュレーション、キャリアパスモデル設計、移行措置計画策定、運用・定着支援等）■各種サーベイの設計・収集データに基づくエンゲージメント向上支援■採用スキーム・求人広報の最適化・選考プロセス設計・チャネル選定・KPI分析・選考官オンボーディング支援■育成帯系の構築と育成コンテンツ作成・ファシリテーションによる育成支援■ミッション・ビジョン・バリューの構築・浸透支援■お客様がコンサルティングなしでも自走・運用できるような仕組みづくり■SmartHRオリジナルのコンサルティングの型作り■コンサルティングを通して得られた知見やお客様のニーズをプロダクトに還元する動き（営業同行・提案支援、セールスイネーブルメント）【魅力ポイント】■急成長企業における新規事業（組織・人事コンサルティング）の立上げの企画・運用とコンサルティング実務の両面で担っていただくことができます。■コンサルティングによる売上のみではなく、お客様の中長期のサクセスを目的とした支援がミッションとなるので、いかにお客様に自走していただけるような仕組み・システムがつくれるかを考えることができること。■より多くのお客様の支援をするために、営業やカスタマーサクセスなどのメンバーと協業し、多くの人に影響を及ぼしながら組織をまとめていく経験が得られます。■スキルとwillを兼ね備えた方には役職や年次を問わず、経営層を直接議論する経験を積むことができます。■一企業に対してコンサルティングを実施して終わりではなく、その後の継続的な活用を目指していく必要があるため、中長期に渡ってお客様との関係を築いていくことができます。

【期待する役割、業務内容】日本を代表する大手クライアントのFP&Aや財務ガバナンス、RHQ改革領域において、構想策定～実行支援までを担当いただきます。例えば、「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」等の課題に対し、下記例のような支援を実施します。まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえ、活かしやすいプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。【プロジェクト事例】■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）■RHQ改革のための組織再編★クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数【募集背景】組織再編・機能統合や、持株会社化、コーポレート組織改革などの、FP&Aに関するプロジェクトと、グローバル経営・財務ガバナンスプロジェクトが、クライアントニーズを背景に増加中です。本サービスを提供するチームでは、ベテランコンサルタントであるディレクターが多い組織のため、メンバーの一員として、デリバリー体制の強化を図りたく、人員を募集しています。

【チーム紹介】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【業務内容】以下は、業務内容の一例です。■M&A、経営統合支援M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。■IFRS導入に伴う態勢整備支援2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。

海外の関係会社の経理事項に関する、サポート全般をご担当いただきます。【具体的には】■関係会社の経理や管理部門サポート月次決算、年度末決算、予算案立案、会計・監査・業績改善のためのサポート■関係会社の経理責任者他と協力し、管理・運営全般の業務改善【業務補足】・担当する関係会社数は18社を予定。担当社数が限られているため、一社一社と密にコミュニケーションを取りながら業務を進めることが可能です。・コミュニケーションは基本的に英語。メールコミュニケーションが中心ですが、電話や、月に数回は海外とのオンラインミーティングも実施します。・年に数回海外出張が発生する可能性があります。・将来的に海外駐在をお任せする可能性があります。【本業務のやりがい】◎担当する海外の関係会社は、国や地域も違えば、規模も数十名の会社から千名以上の会社まで様々です。国や地域ごとの文化や制度の違い、会社規模にもよる対峙する方の違い(社長様や役員と話をすることもあれば、経理や総務の方と話を進めることもあります)は、幅広い知識や経験を積むにおいてもやりがいを感じられます。◎海外の関係会社に対して経理事項に対するサポートが中心となりますが、コーポレートガバナンスやリスク管理、リーガルチェックと、会社対会社の付き合いとなる業務も一部担当いただく可能性があります。自ら業務範囲を広げ、興味関心のあることに挑戦していくこともできます。【入社後について】入社後まずは同社の理解、本業務の流れから理解をしていただき、OJTを中心に教育しお任せすることを増やしていきます。OJTはヨーロッパ駐在の経験がある社員が担当。穏やかで優しく、何でも丁寧に教えていただける方です。

【ポジションについて】法人税務を中心とした税務コンプライアンス業務をお任せします。・税務顧問業務、税務申告書、税務調査対応、品質管理・セミナー企画・運営、法律事務所・金融機関との関係性構築や情報交換、連携・社内研修への協力・参加、税務当局OB等とのリレーションシップ強化・スポット的な税務コンサルティング（全体の3割を想定）【ミッション】◆まずは同所の既存顧客の中から不動産を中心とした国内外のアセットマネジメント会社、投資ファンド、富裕層の資産管理会社などの法人税務を中心としたコンプライアンス業務をお任せいたします。◆税務コンプライアンス部門の基盤を作るため及び税務アドバイザリー強化のためのマーケティング活動にも従事いただきます。当事務所では、既に法律事務所や金融機関などとのつながりがありますので、情報交換、勉強会、セミナーなどを通じて関係性を強化していきたいと考えています。また、当事務所では税賠保険上乗せ保険を取り扱っており、独立系大手・中堅会計事務所数十社とのつながりがあります。同業他社のリスク管理を支援するとともに、勉強会の企画・開催などを通じて業界内での連携の強化、品質管理のベストプラクティスの構築を目指していきます。【キャリアステップ】◆今後、富裕層向けの資産税領域でのサービス拡大を考えており、ご経験・ご希望に応じてお任せしていくことも可能です。＜例＞・富裕層向けの税務アドバイス、税務申告業務（所得税や相続税）・個人所得税の確定申告、資産管理会社の税務申告等◆基本的には「税務を極めたい方」を求めていますが、志向の変化による「コンサルタント」へのキャリアチェンジについても尊重いたします。【事業開発室について】◆新規事業の立ち上げを目的として7つのチームが、それぞれ0⇒１のビジネスの立ち上げを行っております。◆同所は組織が大きくなったことで部門ごとに仕事が「縦」に深くなりすぎ、サイロ化してしまっています。クライアントのニーズは「横」に広がっているギャップに対応し、クライアントが直面する「横」の視点をもって、クライアントと接することができるチームが必要として、立ち上げました。【魅力】◆代表パートナー直下の組織で経験値を積むことが可能です。（内山様：https://www.tkao.com/about-us/partner-message/）◆日本最高峰のサービスを提供する同所を構成するメンバーと税務についてディスカッションができ、率直な成長機会に繋がります。◆一からの営業活動は想定しておらず、既存顧客及び所内からの紹介での依頼です。【組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）【東京共同会計事務所について】93年の設立以来、ファイナンス分野を中心とした会計・税務・財務に関する専門性の高いコンサルティングサービスを提供してきました。多岐に渡る取引事案への参加を誇り、クライアントに対して、アドバイザリーから事務管理に至るまで総合的なサービスを提供することを強みのひとつとしております。

【期待する役割】軽金属部が主に取り扱うアルミ・マグネシウムといった軽金属は新興国の経済成長に加えて、再生可能エネルギーの普及や EV シフトによる脱炭素社会の実現のため、また、脱プラスチックによる環境負荷低減のために必要不可欠な金属であり、今後も需要の増大が見込まれています。当部は、全世界 100 社以上の優良顧客にアルミニウム原料・製品を供給しており、顧客が直面する社会課題にソリューションを提供すべく日々取り組んでいます。本ポジションはアルミ製錬事業の運営及び管理・資産価値向上に向けた取組みと脱炭素社会を見据えた業容拡大・新規ビジネス検討を行って頂きます。【職務内容】アルミ製錬事業の運営及び管理・資産価値向上に向けた取組みや脱炭素社会を見据えた業容拡大・新規ビジネス検討を行って頂きます。・各プロジェクトの決議事項の精査（予決算、設備投資・資金計画等）、・JVパートナーとの協議・交渉、資産価値向上に向けた戦略策定、・アルミ関連産業及び電力市場における脱炭素化の動向分析、・サプライチェーンにおけるサーキュラービジネスの検討・構築等【本ポジションの魅力】 ■グローバル規模の事業展開丸紅は世界中に展開する総合商社として、ライフスタイルからエネルギー、金融、製造業まで多岐にわたる事業を行っており、その規模感と影響力は非常に大きいです。海外支店や現地法人も多数あり、グローバルな視点でキャリアを築けるチャンスがあります。■多岐にわたる事業領域の経験丸紅は多角的に事業を展開しているため一つの業界に限定されることなく、様々な分野での経験を積むことができます。特に今回の求人ではアルミ製錬事業という特殊な分野でのキャリアを広げることができ、多様なスキルを身につけることができます。■キャリアの成長機会入社後は本社での運営管理業務からスタートし、海外現地法人への駐在も含めた多様なキャリアパスが用意されています。海外での事業運営や新規ビジネスの創出を通じて、グローバルに活躍する機会が得られます。【キャリアプランについて】入社後は本社にてアルミ製錬事業及び海外事業会社の運営管理に携わって頂きます。その後は定期人事異動により、海外事業会社への駐在を通じて現地での製錬事業運営や、東京本社、海外店、国内事業会社でのトレード業務や新規ビジネスの創出に携わりキャリアを深めて頂くことを想定しています。【組織構成】軽金属部【同社について】・5大総合商社としてライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラ、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、等多角的に事業を展開しております。・連結従業員50,200名、連結対象会社490社、直近2024年3月は売上高7兆2500億円、純利益4,714億円等日本を代表する会社の1つです。・海外支店等 54カ所、海外現地法人 29社、世界各国に様々な事業を展開するグローバル企業です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】所属組織は企業投資・経営を通じた経営課題・社会課題の解決を掲げ、総合商社のネットワーク・国内PEの草分けとしての知見を基に、丸紅の新たな国内事業の確立、PEファンド運営事業の拡大を目的として2023年4月に新設された組織です。総合商社ならではの投資と経営の専門集団として投資・経営（M&A）PEファンド運営実務をお任せ致します。【職務内容】・国内企業を対象とした投資・経営（M&A）及び国内・海外でのPEファンド運営事業における関連業務（投資先企業の開拓・評価・交渉・投資実行・経営改善、事業の企画・開発・投資・運営・管理）・企業投資部（東京本社、或いはグループ会社出向）にてM&A・PEファンド運営の実務、投資先企業の成長戦略の実践を行い、将来は同部署のマネジメントポスト、海外事業対応、他部署におけるM&A業務に従事することを想定【本ポジションの魅力】■幅広い業務範囲と専門性の向上多様な投資・経営プロジェクトに関与することで、専門知識を深めるだけでなく、幅広い業界知識も得ることができます。国内外の企業投資、M&A、PEファンド運営など、戦略的かつ実務的な経験が積めます。■キャリアの成長機会将来的なマネジメントポストや海外事業対応、他部署でのM&A業務に従事する機会があり、キャリアパスの多様性が保証されています。総合商社の一員として、企業経営の重要な役割を担うことで、大きな責任とやりがいを感じられます。【組織構成】企業投資部【同社について】・5大総合商社としてライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラ、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、等多角的に事業を展開しております。・連結従業員50,200名、連結対象会社490社、直近2024年3月は売上高7兆2500億円、純利益4,714億円等日本を代表する会社の1つです。・海外支店等 54カ所、海外現地法人 29社、世界各国に様々な事業を展開するグローバル企業です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【チーム紹介】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【業務内容】以下は、保険アドバイザリーグループ（IAG）の業務内容の一例です。■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。■ M&A、経営統合支援M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。【働き方】所定労働時間：7時間残業時間：20～40時間程度/月（みなし残業30時間アリ）リモート：案件次第ではあるものの、出社頻度が低い方が多いです。

【企業担当者より】大手保険会社の財務会計領域に向けて、決算支援から、会計の高度化支援などを支援しております。保険業界では、IFRS17への対応や金融庁からの規制強化、M&Aの活発化など、様々な課題がございます。一方で、これらに関する知見を保有する人材は少なく、この領域において多様な会社を支援してきた経験は、高い市場価値となります。今後、いまよりも市場価値をより高めていきたい方に非常におすすめの求人です。【主な業務内容】■会計・財務関連業務通常経理業務支援・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など）・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス・新会計基準対応支援IFRS導入のための各種支援・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援・IFRSに基づく財務報告の作成支援日本企業の海外展開における会計財務面での支援・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など）・海外現地法人のJSOX対応支援■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援・買収に伴う各種認可申請書の作成支援・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填）・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援■ガバナンス関連業務・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援・保険会社又は支店の設立に関する支援・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化・内部統制評価プログラム高度化支援■リスク関連業務・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）【チーム紹介】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。

【チーム紹介】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【主な業務内容】■会計・財務関連業務IFRS導入のための各種支援・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援・IFRSに基づく財務報告の作成支援日本企業の海外展開における会計財務面での支援・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など）・海外現地法人のJSOX対応支援通常経理業務支援・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など）・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス・新会計基準対応支援■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援・買収に伴う各種認可申請書の作成支援・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填）・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援■ガバナンス関連業務・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援・保険会社又は支店の設立に関する支援・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化・内部統制評価プログラム高度化支援■リスク関連業務・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）スの構築、システム開発等に関する支援）

日本のキャッシュレス化を推進する三井住友カードにおいて、国際ブランドとの交渉および社内整備を担当するポジションです。国際ブランドのルールや戦略を理解し、国際ブランドとの渉外、リレーションの基本方針、全体計画の企画立案、及び社内施策の総合調整を行います。【職務内容】■各国際ブランドの「総合渉外窓口」業務・国際ブランドの戦略を理解し、同社戦略に最大限活用するための各種企画立案・実行■国際ブランドルール対応業務・国際ブランドの新規ルール発表、既存ルール改定等に対する同社影響査定等の対応・社内関連部への連携・相談、ルール準拠の為のシステム開発対応、ブランド交渉【募集背景】世界的にキャッシュレス化が進む中、国際ブランドでは安心・安全な決済環境を提供するために、ルールの新設や既存ルールの厳格化など、ガバナンスの強化が急速に進んでいます。三井住友カードも日本のキャッシュレスの牽引役として、先進的・革新的な商品を積極的に展開しています。このような環境の中で、同社戦略を実現するための国際ブランドとのリレーション強化の重要性が増していることから、即戦力となる人材を募集しています。【本ポジションの魅力】■三井住友カードの幅広いビジネス領域において、ブランドルール等の上流概念から携わることが可能です。■三井住友カードの業務を「国際ブランド」という根幹で支え、グローバル企業とのパートナーシップを通じた取り組みは、同社の収益構造にも直結するダイナミックかつエキサイティングな業務です。【配属部署】■国際本部　国際企画部・国際ブランドとの「総合窓口」として、同社戦略の実現、優位性確保のため、時にはハードな交渉を行いながら信頼関係を強化することをミッションとする部署・総勢10名/２グループで構成される少人数部署・多岐にわたる専門性（セールス、マーケティング、リーガル、オペレーション等）を持った社員が、それぞれのスキルを最大限に活用し活躍しています

【当行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【業務内容】当行営業現場における課題に対するＩＴ・デジタルを活用した解決策の企画・推進に関わる業務をお任せ致します。 ・ＡＩを活用した業務ＢＰＲ施策 ・デジタルデバイスを活用した業務ＢＰＲ施策・最新のシステム基盤を活用した受付後処理の共通化・自動化 ・営業店システム更改プロジェクトへの参画

【メディリードについて】リサーチ事業及びITソリューション事業を幅広く展開している、クロス・マーケティンググループの一員として、メディカル・ライフサイエンス領域における国内・海外のマーケットリサーチやリアルワールドデータ（RWD）の解析／分析を強化すべく、2015年に設立されたマーケティングリサーチ会社です。医療と製薬業界に精通したメンバーが、クライアントのニーズに応じた調査・分析から戦略立案・実行まで最適なソリューションを通じて、クライアントの製品価値の最大化をサポートいたします。【お任せしたいこと】今回募集の部署では、ビジネスドメイン開拓＆サービス開発を主なミッションとしています。具体的には、製薬会社をはじめとするクライアント企業と共に、患者さんのアウトカム改善を目指し、マーケティング戦略の立案から実行まで包括的にサポートします。医療領域の課題に深い理解を持つメンバーが、マーケティングの上流から戦術実行まで携わり、クライアントの競争力強化と業界全体の発展に貢献します。今回はメディリードの中で急成長中の本サービスを伸ばしていただける方を募集いたします。▼配属部署の特徴・製薬会社のブランドマネージャ出身者を中心にチームを構成・メディリードのデータベースや患者会とのつながりを活用したターゲティング・クロス・マーケティンググループの様々な事業と連携したクリエイティブなアプローチ【業務内容】・戦略立案サポート　L戦略ドラフト作成　Lワークショップの立案・運営　など製薬会社のブランドマネージャが抱える多忙な業務を支援するため、クライアントの状況に寄り添いながら、必要とされる戦略や戦術に柔軟に対応します。・ソリューションの提案　Lメディリードマーケットプレイスによる検証/患者会連携　L動画/サイト等コンテンツ作成、ディレクション　など患者さんの行動変容を的確に捉えるため、メディリードマーケットプレイスや患者会との連携を活用した行動変容検証サービスからの分析からご提案、またそのデータ分析から得られたインサイトを反映した動画やサイトの制作も実施しています。【メッセージ】クライアントのマーケティングニーズを把握し、戦略立案から戦術実行まで、課題解決のためのソリューションを検討・提案し、実行します。マーケティングの上流から全般にわたって携わり、クリエイティブなアプローチで事業成果に結びつけることができます。医療業界への貢献にもつながる、やりがいのある職種です。尚、ホールディングカンパニー（持ち株会社）のため、採用は「株式会社クロス・マーケティング」で行い、業務上、「メディリード」へ出向する形態をとっております。

【イーソリューションズとは】◆新規事業開発により、「社会課題解決」と「クライアント企業の利益最大化」を両立させる「事業プロデュース」を行う会社です。・いわゆるコンサルティングファームではなく、社会を動かす“仕掛け人”として、「事業プロデュース」を通じて、社会に持続可能な新しい価値を創造し、未来をデザインするプロフェッショナルファームです。◆当社は、25年以上この領域で培ってきた「事業プロデュース」のノウハウと人的ネットワークを通じて、サステナビリティに寄与する日本企業のポテンシャルを最大化し、持続可能な未来へ貢献したいと考えています。【ソーシャルイノベーション事業部とは】◆地域社会の課題解決・産業振興に向けて、日本各地域の自治体や企業、大学、メディア、金融機関などの連携をプロデュースしています。・いわゆるコンサルティングにとどまらず、日本各地域の自治体や地場企業、大学との産学間連携は勿論、様々な業界の大企業や国内外のアカデミアとの協業、中央省庁への提言活動など、様々な形での新規事業創出を手がけています。【業務内容（例）】・社会的課題の調査と構造整理・ビジョンやシナリオを描く事業企画・人間関係やボトルネックの洞察・リスクマネジメントなど踏まえたプロジェクト設計・多くの関係者を動かしながら目標を達成するプロジェクトマネジメント【代表的なプロジェクト】◆産官学連携による地方創生「富山モデル」https://www.e-solutions.co.jp/project/toyamamodel/富山市、地元企業群、富山大学の産官学連携を促し、多様な都市データ取得・共有システム導入/利活用による新しい地方産業振興の在り方を実現※参考：産学官が連携して進めるスマートシティ「富山モデル」を全国へhttps://forbesjapan.com/articles/detail/46141◆廃アルミリサイクルの産業化による地域振興（https://www.e-solutions.co.jp/project/aluminum/）地方大学が持つアルミリサイクル技術を活用した「サーキュラーエコノミーシステム」を大手システム会社/地方自治体との産官学連携により推進◆工場経営の高度化による雇用創出（https://www.e-solutions.co.jp/project/factory/）地方都市によって雇用創出源である工場をスマートファクトリー化の観点で産官学連携により地方産業振興に位置付ける事業構想を推進

中央省庁を中心に、AIやDXを活用した政策課題の解決や、業務効率化、住民サービスの向上を支援します。具体的には、行政手続きのデジタル化やオンライン化、AIを活用した政策立案の高度化、住民データを基盤としたサービスのパーソナライズ化、さらには災害対応や感染症対策におけるリアルタイムデータの活用などを推進します。また、データガバナンスの強化やAI倫理・透明性を考慮した技術導入の設計、規制や法制度への対応支援も含まれます。現状分析、課題特定、技術適用可能性の評価を行い、最適なソリューションを提案し、プロジェクト全体の計画立案、チームのリード、進捗管理を担い、ステークホルダー間の調整を通じて、政策目標達成を支援します。G＆PS特有のお作法や住民の信頼を重視した形でのAI＆DX導入を成功に導くため、技術的知見と公共分野の専門知識を融合させた包括的な支援を提供します。【マネジャー・シニアマネジャー職】・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアセスメント：デジタルやデータ、AIの企業内ガバナンス強度の評価と是正策の提言・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発 【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

■採用背景欧米に追従する形で日本においても浸透してきたデジタルトランスフォーメーションは新たな局面を迎えつつあります。好景気・好業績を背景として、巨額のデジタル投資を元にトライ＆エラーで改革を試行していく局面から、経済環境・世界情勢が目まぐるしく変動する中で如何に本質的な目的を見失わずに着実に成果を上げ続けるかに変わりつつあります。当社サプライチェーンチームが得意とする「本質的な改革の断行」に対するニーズが拡大しており、日本の基幹産業である製造業・モノづくりにグローバルな視点から貢献できる”仲間”を求めています。「日本の製造業・モノづくりを元気にしたい」「次の世代に繋がる競争力のある産業へと育てたい」、そのようなアスピレーションをお持ちの方にぜひ応募いただければと思います。■業務内容クライアントとして目指すべき姿、実現に向けた改革の道筋を提言するだけにとどまらず、新たなオペレーション・システム基盤の構築・運用定着まで、当社がグローバルに有するテクノロジー人材、アライアンスパートナーと連携し、End to Endでの伴走型支援に携わっていただきます。また、あるべき姿の構築・運用に向けては、クライアントの視点に立った中立的な視点でのソリューションの選定、着実に推進・実行できるプロジェクト計画の策定と推進体制を構築、QCD（Quality、Cost、Delivery）の適切なコントロールを支援し、また運用フェーズにおいては効果創出に向けて継続的な改善を提示していきます。＜主なタスク＞・現状調査、課題分析・業界ベストプラクティス、ベンチマーク調査・あるべき姿、改革施策（実現手段選定を含む）の策定・提言・改革ロードマップ、実行計画策定・プロジェクト全体マネジメント支援（ステアリングコミッティ・幹部報告、他）など■ユニットの特徴当社サプライチェーン領域においては、国内トップクラスの規模を誇るサプライチェーンに専門性を持つ経営コンサルタント集団が在籍し、デロイトのグローバルネットワークの知見と最先端テクノロジーを用いて、日系企業に対して世界に誇るサプライチェーン及び経営マネジメント基盤へ変革し続けるコンサルティングサービスを提供しています。当社は製造業の事業改革、サプライチェーン改革のアドバイザリー（上流）に特化し、テクノロジー導入部隊は有しておりません。テクノロジー導入を専門とする他ユニット・グループ会社・外部委託業者と連携しながら、End to Endでの伴走型支援を提供しています。また、当社はサプライチェーン全領域をカバーしており、専門チームにより深い洞察・知見を蓄積・教育するとともに、専門領域に閉じない柔軟なキャリアパスができる仕組みがあります。現在、サービスラインは五つのGroupがあります。【Strategy & DX Group（戦略・PMO）】業界知見を有し、経営マネジメント・オペレーション戦略・刷新を経営戦略や業界特性を踏まえ、SCM機能横断でCXOへ提言するとともに、変革実現に向けたDigital Transformationを伴走【Supply Chain Group（計画・物流）】製造・流通・物流業に対するグローバルサプライチェーン強化を通じた競争力強化と社会課題解決を支援。SC計画・実行に係る組織・マネジメント・オペレーション改革、SCネットワーク再編、在庫・コスト削減、物流倉庫設立・自動化、関連システム導入を支援【Sourcing & Procurement Group（調達）】あらゆる業態（製造、流通、金融、サービス、公共など）における調達コスト削減、リスクマネジメント、サステナブル調達、調達オペレーション改革、および各領域におけるデジタルトランスフォーメーションの支援【Engineering Chain Group（設計・製造）】ものづくりの中核をなす商品戦略・設計・製造領域における戦略策定、オペレーション改革、システム導入の支援【Emerging Group（サステナビリティ）】新たな社会アジェンダ・デジタル技術を用いた変革プログラムの企画・開発・推進

【職務内容】複雑化が進む社会において、同一業界内・単一企業でインパクトのある変革を実現することは困難になっており、業界横断でのイニシアチブを立ち上げることが必要になっています。Operations_Industry & Domain SolutionsユニットのSmart X Lab.（以下 OI&DS-Smart X）では、業界横断で社会にインパクトを与える経営アジェンダを中心にクライアント企業に対するコンサルティングサービスを提供しています。【OI&DS-Smart Xの特徴】＜多様な中途採用の方が活躍しています＞メンバーの多くが中途採用でジョインしており、そのバックグラウンドもSIer、事業会社、コンサルティング会社など様々です。またその年齢層も幅広なほか、海外出身のメンバーも多く活躍頂いています。入社された方へのサポート体制を整えるとともに、ユニット独自のトレーニングメニューも準備することで、皆さんがデロイトのコンサルタント/エンジニア/アーキテクトとしてご活躍頂ける環境を準備してお待ちしています。＜グローバルでご活躍頂けます＞デロイトトーマツは世界中の「Deloitte」ブランドに参加しているメンバー企業と強い繋がりを持っています。複数国のメンバーが協働でプロジェクトを行うケースのほか、各国がもつそれぞれの先進ナレッジを国の壁無くシェアすることも可能です。グローバルで活躍するコンサルタントを積極的に志向される方には、多くのチャレンジの場が存在しています【代表的なアジェンダ】①Smart City/Smart Mobility領域スマートシティの実装に向けたマルチステークホルダーへの事業戦略立案・実装、MaaSの都市・地方への実装立案、新事業創出や事業構造転換を通じた新産業バリューチェーンの構築など、都市とヒト・モノの移動に関わる新価値創造領域において、政策提言～ビジョン・事業戦略立案～オペレーション・制度設計～デジタル実装～社会実装を一気通貫でサービス提供するアプローチに挑戦しています。この社会変革のEnd to Endアプローチ型コンサルティングに共感し、一緒に推進頂けるコンサルタントの採用を大幅に強化しています。②技術戦略領域製造業クライアントにおけるこれまでのモノづくりの強みを勘案しつつ、今後のSmart X Solutionに繋がるSustainability、Future of Foods、Smart Energyに関するコンサルティングサービスを担当しています。③Smart Finance領域複雑化する経営課題/社会課題へ企業・産業間の壁を越えた異業種連携で取り組むことが求められる中、金融/決済情報などを活用した非金融事業者による組込型金融（Embedded Finance）やWeb3/ブロックチェーンを活用した新たな価値創造を目指しています。これら昨今の金融トレンドに関するコンサルティングを一緒に推進頂けるコンサルタントの採用を大幅に強化しています。

■電力ビジネス1. 電力ビジネスに関わるコンサルティングサービス2. 電力投資意思決定に資する電力市場見通しサービス■再エネ導入拡大に向けた電力システム課題の解決1. 電力システムの課題解決に向けたコンサルティング2. 新たなエネルギーソリューションの技術戦略・展開戦略策定■送配電高度化1. 送配電分野のDX技術導入支援2. 送配電分野関連の市場環境・制度動向調査

■省エネルギー・エネルギーマネジメント1. 省エネルギー・エネルギーマネジメントに関する市場動向・政策動向調査2. エネルギー需要構造変化の将来見通しと事業性評価3. EMS関連サービス■DERアグリゲーション（EV・蓄電池）1. DERアグリゲーション関連ビジネスの市場環境・政策動向調査2. DERアグリゲーション関連の事業性評価3. ロードマップ・アクションプラン作成

・各種無線通信に関する動向調査、国際標準化支援・周波数共用シミュレーション、測定試験等

衛星設計製造に関わる事業管理、技術コンサルティング

半導体およびデジタルインフラ（データセンター、クラウド、インターネットインフラなど）に関する政策・産業・事業・技術に関するリサーチ及びコンサルティング、研究開発、社会実証、事業化の支援

【期待する役割】クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。日本を代表する大手クライアントのCFO部門に対して、「財務ガバナンス」「CFO組織体制」「業務プロセス改革」「経営管理・予算管理・業績管理」「システムによる業務効率化」「戦略的な数値分析」の構築支援を構想策定～実行支援までを担当いただきます。まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえたプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。【プロジェクト事例】■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）■RHQ改革のための組織再編■会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想～導入支援■システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援■システム導入を前提とした業務プロセス改善支援【クライアントの抱える課題例】■経営数字を見える化し、数値に基づいた最適な経営判断をしたい■急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備が追いついていない■PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている■既存システムから切り替えるにあたって、業務プロセスの見直し、より効率化したい■新規システム導入をしたいが、最適な方法を相談したい【おすすめポイント】■経営管理・財務会計・管理会計の専門性を高めることや、業務効率化や財務データ活用に興味がある方におすすめ■自己実現のためキャリア面談が好評！経験してみて志向性が変わった場合も双方の領域へ再挑戦も可能■クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数

全国の教育委員会や自治体、中学・高校に対しての新規導入・継続の提案、全国の自治体における「イノベーション人材育成プログラム」の企画提案～導入推進に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・顧客に伴走し、課題・ニーズのヒアリング～新規導入・継続の提案・カスタマーサクセスと連携し、学校向けの説明会の実施・セールスファネルの管理、KPI達成のための改善・企画構想：自治体（都道府県/市区町村）のDX・デジタル人材育成政策に沿った、人材育成プログラムの企画/提案・プロジェクトマネジメント：人材プログラム提供に向けた工程設計/管理、各ステークホルダー調整等によるプロジェクト推進【ポジションの魅力】・「中高生の未来を作っていく」、「新たな公教育やデジタルイノベーター育成の仕組みを作っていく」という手触り感を感じながら仕事ができます・未だ世の中にない事業をスピード感をもって構想し具現化できます・官公庁やコンサルティングファーム、事業会社での責任者等、多様で魅力的な人材とともに新規事業開発に取り組むことができます

現在、病院経営は非常に厳しい状況ですが、各地域において医療は重要なインフラであり、全てをなくすことはできません。同社のコンサルタントとして再生支援に関わることによって、今後も継続して地域に必要な医療を提供することができれば、社会にとって大きな貢献ができます。このような社会的に重要な役割を担う事業再生コンサルタントして一緒に働ける仲間を募集しています。■事業再生コンサルタントとして以下の業務をお任せします。・病院、介護施設の再生・M&Aに伴う事業および財務調査、経営改善計画策定・経営改善計画策定後の実行支援、定期的なモニタリング・ファンド投資に伴う病院、介護施設へのハンズオン支援入社後すぐに2～5件程度の担当としてコンサルティング案件を担当いただきます。【コンサルティングスタイル】■ 3名～4名のチームで、各分野の専門知識を有するメンバーが協力してコンサルティングを行います。

現在、病院経営は非常に厳しい状況ですが、各地域において医療は重要なインフラであり、全てをなくすことはできません。同社のコンサルタントとして再生支援に関わることによって、今後も継続して地域に必要な医療を提供することができれば、社会にとって大きな貢献ができます。このような社会的に重要な役割を担う事業再生コンサルタントして一緒に働ける仲間を募集しています。■事業再生コンサルタントとして以下の業務をお任せします。・病院、介護施設の再生・M&Aに伴う事業および財務調査、経営改善計画策定・経営改善計画策定後の実行支援、定期的なモニタリング・ファンド投資に伴う病院、介護施設へのハンズオン支援入社後すぐに2～5件程度の担当としてコンサルティング案件を担当いただきます。【コンサルティングスタイル】■ 3名～4名のチームで、各分野の専門知識を有するメンバーが協力してコンサルティングを行います。

■同行の総合企画部・主計グループにて以下業務をお任せいたします。【詳細業務】■主計（会計・決算関連）・仕訳・総勘定元帳の管理・四半期・半期・年次決算業務・財務諸表および各種当局宛報告作成・税務申告補助、監査法人・金融当局対応※ご経験に応じてお任せする業務を決定していきますが、まずは日次・月次の勘定運営を覚えて頂き、その基礎を元に決算業務や財務諸表の作成を早い段階からお願いしていく想定です。【組織構成】総合企画部　11名 部署構成：部長1名、次長1名、課長1名、メンバー8名ー主計グループ　5名　★配属想定ー財務グループ　2名【募集背景】■事業拡大および経営情報の高度化に向け、主計業務を担う人材を増強するための採用です。【キャリアプラン】まずは主計業務にてご経験頂き、その後管理会計業務へのご異動やご希望に応じてマネジメントにもチャレンジ頂ける環境です。【魅力】■経営に近い立場で数値を扱い、会社全体の意思決定を支える重要なポジションです。■金融経験未経験からチャレンジできる環境です。銀行知識は入行後の研修やしっかりとしたOJTがございます。■限られた人数で効率的に業務を進めておりますので、1人1人が担当する業務範囲は広くなっております。経理実務から制度対応まで幅広く関与できるため、多岐にわたる業務に積極的に取り組んでいただける方を歓迎します。■将来的には親会社の三菱UFJ信託銀行での研修や出向等も想定しています。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

【期待する役割、業務内容】クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。【プロジェクト例】■IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援■国内上場・海外(US等)上場の支援■M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援■連結決算業務の構築支援■決算早期化支援■経理業務の効率化・高度化支援■内部統制制度（JSOX・USSOX）の対応支援

【概要】産業機械・建設ユニットは、主に、①重電・重工業、②建機・農機具、③建設・エンジニアリング、④航空機・防衛関連産業の4つの領域で構成されており、全社長期ビジョンの策定から事業戦略の立案、新規事業の立ち上げ、業務改革、情報システムの導入支援まで幅広いサービスを提供しています。近年は特にAI・IoT、ロボティクス等の新たな技術を活用した事業の企画・立ち上げ支援や自社の機能・組織をこれに対応させて行く為のデジタルトランスフォーメーション支援等の取り組みを強化しています。【職務内容】航空・インフラ・産業機械・建設・不動産 業界向けコンサルティングサービス・産業創造、新規事業・プログラムローンチ・企業・事業戦略立案・経営効率向上・IT戦略、顧客戦略、Analytics戦略　など（特にデジタル系）上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。【魅力】当部門の顧客は、自分が生活する上で必需品といえる商品を作っていたり、必須のサービスを提供していたりする企業ばかりです。その企業に対して自分たちがコンサルティングをすることで、企業の永続的な成長に貢献できたり、新サービスや商品が生み出されたりすることがあるため、業務のやりがいがとても実感できると考えています。また、当部門が提供するサービスは、多くの場合少人数でコンサルティングを実施しているので、自分のチームメンバーの仕事ぶりを感じながら、業務に取り組むことができます。仲間たちへの貢献を感じながら仕事をできる環境であるので、自分自身の成長も実感しやすいと考えています。【企業様よりメッセージ】IP&Cユニットには、様々な産業界から多くの中途入社メンバーが所属していますが、横の繋がりを作りひとりひとりの成長をサポートする等、コンサルタント未経験者が働きやすい環境の整備に力を入れています。自らの専門知見、経験を活かして業界変革に取り組みたいという熱い想いを持った方をお待ちしています。

【ポジションの特徴】新規立上げのため裁量・自由度が非常に高い成長期の組織です。NTTデータグループとしての高い社会的信頼度・広範な顧客接点があります。DigtitalSCM高度化に向けて最新技術要素(AI,IoT,VR/AR.Robotics等)を活用し、SCM戦略立案からSCM構想・実行・定着までをトータルで支援いたします。また、社会課題・業界課題など、企業1社で解決できないような課題に対して、顧客企業及び業界団体、政府を巻き込んだエコシステム実現のための支援を実施いたします。若手からでも市場への発信/リリースする機会が多い点も特徴的ですワークスタイルはハイブリットワークスタイル中心となります。【主なクライアント/インダストリー】クライアントは国内大手製造業(自動車、電機、食品、飲料、医薬など)が中心となります機能軸のコンサルティング組織のためクロスインダストリーでサービス提供【PJテーマ例】・SCMデジタル戦略策定支援(SCM×DX×事業戦略)・業務/システム改革実行計画策定支援及び実行支援・SCM組織・人材戦略支援・生成AI活用支援・複数企業間でのエコシステム構築支援【担当業務】・SCM変革に関するコンサルティングプロジェクトへの参画/推進・最新Techの調査・評価及びビジネスユースケースの調査・各種アセット・ツール等の整備・対外発信向けリサーチ等の実施※豊富なコンサルティング経験をもつSVがサポートします【想定職階】コンサルタント、シニアコンサルタント【募集ユニット】組織・人材変革コンサルティング室

クライアントの新規事業・サービス開発、既存事業のグロースやマーケティング推進などに伴走し、顧客体験設計を起点とした事業/サービスやマーケティングの戦略立案・プロモーション企画/設計・施策実行支援といったテーマを、マーケティングのスペシャリストとして担当していただきます。従来の戦略構築プロセスに加え、弊社CXプラットフォームである「KARTE」も活用し、弊社グループの多くのチーム・メンバーと協業しながら、プレイドならではの顧客理解・戦略設計を行います。【具体的な業務内容】・マーケティング戦略構築、実行計画策定・KGI・KPIツリー策定・事業課題/顧客課題抽出・仮説形成・各種リサーチの設計・実査・分析（デプスインタビュー、ヒューリスティック調査、アクセス解析等）・ワークショップの設計・ファシリテーション（ビジョン創出、アイディエーション、CX課題抽出等）・新規事業・サービスアイデア創出・サービスグロース伴走（アクセス解析・イシュー整理・コミュニケーション設計・施策実装支援・効果測定・改善方針立案）

【概要】企業経営・改善に役立つコンサルティングサービスを提供しご活躍いただきます。中小・中堅企業に対して当社独自の就業規則支援システム等を用いて、就業規則や人事労務全般のコンサルティングサービスを提供しご活躍いただきます。【仕事内容】厚生部会で人事労務コンサルティングに従事して頂きます。・中小企業の経営者や事務所の先生に対し就業規則や人事労務管理の状況を分析し企業経営・改善に役立つコンサルティングします。・売上ノルマはございません。「1円の利益にならなくとも顧客の為になる提案をする」という信念が浸透しております。・コンサルタント職なためビジネス視点、経営者視点が身に付きます。【詳細】知識を基に自社で開発した管理・分析システムを使用しリスクマネジメントやコスト削減の観点から最適なプランをアドバイス・就業規則のコンサルティング(診断・作成・改定)・雇用契約書・各種規程など作成、相談業務・人事労務に関するコンサルティング・保険を中心とした財務対策、経営コンサルティング・就業規則・社会保険についてのセミナー講師・労働保険・社会保険実務の相談業務※当社は毎年多くの就業規則や働き方改革に関するセミナーを開催しており、　2000名以上の企業経営者や会計事務所の方々にご参加いただいています。　企業の経営にまで踏み込んだ提案には高い評価が寄せられています。【安定性】中小企業や1900を超える会計事務所から紹介や顧客から紹介があり顧客企業の多くに継続頂ける為安定的な基盤があります。【残業】月20-30時間程度

自動車業界向けコンサルタントとして、下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・競争力強化／業界構造転換・地域戦略／機能戦略・新規事業／参入戦略【激変する自動車・モビリティ業界の産業/事業構造変革を成功に導く】同社の自動車セクターは、日本の自動車産業の競争力強化に貢献するというアスピレーションを持った人材が集まった業界最大規模の自動車業界専門家を擁するインダストリープロフェッショナル集団です。「CASE」「MaaS」をはじめ、クライアントの事業がモビリティ、さらには都市・生活への昇華する中で、産業の枠組みを超えた未知なる領域への挑戦を伴走するとともに、デジタル時代に生き残るための抜本的な企業変革を成功へと導きます。【部門の構成と業務範囲、役割等】自動車業界は今100年に一度と言われる大変革期にあります。CASEトレンドは自動車自体、さらにはバリューチェーンを確実に変えようとしています。さらには、都市交通やエネルギーといった社会インフラとも一体となり産業の垣根を超えたエコシステムの広がりを見せており、既存の延長線上にない未知の領域での戦いが求められています。その一方で、足元では地域戦線、CASEによる技術戦線の拡大を受け収益性低下への対処も迫られており、極めて難しい舵取りが求められています。こうした状況下において、　当セクターは、下記三つの強みを活かし、自動車メーカー、部品メーカーや関連産業企業、異業種参入企業の変革をリードします。【自動車業界の枠組みを超えてメガトレンドを先読みする力（FoM)】自動車産業の将来は、もはや自動車知見だけでは見通せません。当セクターは、多様なバックグランドのメンバーから構成される業界最大級の自動車専門チームが蓄積してきた知見に加え、他インダストリ―や社会課題のエキスパートとの連携に基づき多面的にトレンドを先読み、Future of Mobilityの姿を提言します。【新たなビジネスを具現化する社会実装力】産業構造が変わる中で、ビジネスモデルの転換、新規事業参入の実現には行政や異業種、スタートアップ企業など様々なステークホルダーを巻き込みエコシステムを構築していくことが必要となります。デロイトは、官公庁や金融セクターなどの業界エキスパートや、M&Aや新規事業開発に精通したメンバーとの連携により、クライアントの新規事業の構想から実装までを成功に導きます。【DX実装力】戦略や事業を実現する仕組みとしてデジタル基盤は不可欠なものとなっています。当セクターは、自動車業界の深い業務知見とテクノロジーに対する幅広いアクセスに基づき、クライアントニーズに応じてSolution群をコーディネートし導入します。加えて、それを活かすための業務プロセス、制度、風土改革を合わせて実施することで、クライアント企業のデジタル化を根本から実現します。【業務のやりがい】「業界の枠組みすら変化するダイナミックな時代に、クライアントの変革の最前線を伴走する」自動車業界は日本の基幹産業であり、その変革の成否は、将来の日本経済の成否を担うといっても差し支えありません。デロイト自動車セクターは、日本経済を支えたいという気概や視座を持ったメンバーと共に日々切磋琢磨し、クライアント・産業の一歩先を見据えた付加価値提供に取り組んでいます。また、デロイト トーマツ グループ内のエキスパートとも連携しながら、変革の伴走者としてクライアントと共に自動車の枠を超えた答えのない世界を開拓していく経験は、コンサルタントの醍醐味といえます。【候補者の皆様へメッセージ】自動車・モビリティ関連の経験・知見は重要ですが、クライアントの課題が複雑化している現在は、自動車に閉じずにより視野を広く持ち貪欲に新たな知識を得て、仮説検証を回すことが重要となります。新しい取り組みを責任感持って主体的に推進して頂ける方、チャレンジングな環境を楽しめる方をお待ちしています。

【職務内容】エネルギー業界・エネルギーテーマに関するコンサルティングサービス・経営戦略・イノベーション戦略（中計、事業戦略、M&A、新規事業開発）・組織・業務改革（組織再編、PMI、オペレーション改革）・デジタル・テクノロジー（DX、業界ソリューション、サイバーセキュリティ）・脱炭素関連（カーボンニュートラル戦略、洋上風力、地域脱炭素、まちづくり）・グローバル戦略（海外市場・企業・技術調査、市場参入戦略）・政策関連（官公庁向け各種調査、ガイドライン策定）上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。【本プロジェクトの概要】世界中で再生可能エネルギーが進展する中、再生可能エネルギーが成熟しつつある欧米に参入余地はあるのか、今後、再エネの台頭が見込まれるグレーターアジアにどこまで着目すべきか、フェーズ1では世界規模で再エネ事業戦略を策定しました。フェーズ2では優先ターゲット地域への具体的な参入戦略策定と実行支援を行っています。【共通要件】エネルギー業界／クライアントの変革／社会課題解決などに「志」と「情熱」を持っている方

【業務内容・ミッション】■ニューロイノベーションユニット（NIU）では神経科学（脳科学）の産業応用に関する研究開発支援・事業企画・事業運営を行う世界でも類を見ないコンサルティングチームです。■NIUのチームのミッションは、アイディアとして面白く、科学的に信頼でき、事業として顧客を大いに成功させる神経科学関連ビジネスを上流の企画・研究開発から、実際の事業の伴走まで多様なパートナーと共に実現することです。実際の業務テーマとしては以下のようなものがあります。■1、研究開発企画・調査基礎神経科学や機械学習に関わる基礎研究～応用に関する世界の動向を高品質・高速でリサーチ・アウトプットし民間企業の研究・事業企画や官公庁の政策企画に貢献します■2、受託研究開発支援実社会・事業上で脳科学が貢献可能なニーズは、様々なクライアントに眠っています。ＮＩＵでは製薬・自動車・食品・飲料・化粧品・教育など幅広い分野の民間企業の研究開発を支援しています。彼らの課題・ニーズをうまく抽出し自分たちの専門性からその課題解決を提案し、具体的な研究企画やその実装・事業活用の展望までパートナーとして伴走します。実際に実験を行ったり、データを解析したり、高度な機械学習モデルを実装・納品したりというのが具体的な業務となります。■3、産学連携の体制構築～研究支援神経科学の事業応用に関しては、自分達のチームだけでは不足することも多々あります。クライアントのニーズに応えるために、適切な研究者・研究機関とのコラボレーションは欠かせません。こうしたアカデミアとの関係構築・産学連携研究開発の企画・運営も我々の重要な仕事です。■4、脳科学に関連した事業開発と実行戦略系のコンサルというと上流の経営戦略のスライドづくりが仕事と思っているかもしれませんが脳科学の事業応用に関しては、クライアントも事業経験がありません。企画や戦略など絵に描いた餅を投げるだけでなく、実際の事業実行もパートナーとして共に推進し、実際のマーケットのフィードバックを受けながら成長させていく事業遂行者としての業務も行います。■5、情報発信・社会啓発脳科学の市場は急成長分野ではありますが、正直に言ってまだ未成熟です。クライアントが乗り遅れないように、我々の目指している未来はなんなのか、どうしてこの分野に投資する必要があるのか、積極的に情報発信をしていくことが求められます。そのために各メンバーの専門的観点からのレポート執筆を奨励していますし、クライアントとのプロジェクトで成果が出た場合は報道発表などを行うことを求めています。

当法人の仙台事務所にて、国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します。【具体的には】・法人に係る全般的な税務相談 ・消費税等の間接税に関する相談業務・連結納税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務（所得税・相続税の申告書作成等）　など◆マネジャーはシニアスタッフの仕事を第三者的な視点でチェックをしたり、事務所全体の運営、対外的なセミナー等の活動や新規顧客獲得に向けて活躍いただけることを期待しています◆クライアントはベンチャー企業から上場企業まで様々で、案件ごとにチームを組んで取り組みます

同法人の中国室のマネジャーとして、以下の中国税務に携わっていただきます。【具体的な業務内容】■税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。■税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談■税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。■税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。■税務調査対応サービス

我々は、KPMG GlobalのStrategyチームの一員として、『日本企業が再びグローバルで戦える力を取り戻すための変革リード＆サポート』をミッションに掲げて、3つの領域におけるサービスをコンサルタントとして提供しています。１）Enterprise-Wide Transformation:事業価値を向上させるための全社方針、そのための事業ポートフォリオ定義、等。２）Growth Strategy:既存事業における事業戦略の見直し、新規事業立ち上げに向けた構想策定、等。３）Operating Strategy & Cost:経済合理性の達成（生産性を向上されて投資のための費用や工数を捻出）、重要業務（販売・営業、技術）の強化、等。いずれのサービスにおいても、クライアントの変革を実現するために必要な知識・スキルを常に最新な状況にキャッチアップし、クライアントに還元できることが求められます。■具体的な案件【Enterprise-Wide Transformation】・株価プレミアム最大化のメカニズム仮説構築、およびその実現に向けた全社成長戦略の策定(製造業)・グループ全体におけるポートフォリオ再編とその改革支援(エネルギー)【Growth Strategy】・EV化を睨んだ自動車部品製造事業における事業戦略策定とその実行支援(製造業)・モビリティ領域におけるビジネスエコシステム構想(製造業)【Operating Strategy & Cost】・最新テクノロジーを活用した業務改革案の策定 (人材派遣業)・AIを活用した設計・開発業務の高度化 (製造業)・生産性向上余地の把握とその解決策の検討 (総合商社)クライアントの業界としては、製造業、金融業、流通業、エネルギー等、多岐にわたります。仮に、業務やシステムにおける特定の変革テーマから支援開始になったとしても、その範囲に過度に縛られることなく、本当にクライアントに価値とインパクトがある改革とするため、全社での変革を生み出す提案を行うことを目指します。また、上記のような活動を行うに当たっては、単なる戦略コンサルタントや業務コンサルタントといった限定的な領域ではなく、真にＣＥＯのパートナーとなり得る、つまり、経営機能全体を捉えた上で改革レバーを特定し、全社に改革のうねりを生み出していける「真の経営コンサルタント集団」を標榜しています。