パブリックセクター向けコンサルタントITコンサルティング
ITコンサルティング
公的機関(中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等)に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。以下の取り組みのほかに、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。■公的機関のDX、デジタル化領域・スマートシティ推進に関するコンサルティング(各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出、組織・ファンド立ち上げ、アプリケーション設計、サービス実装など)・公的機関が望むデジタル変革に関するコンサルティング(システム再構築、ネットワーク再構築、工程管理支援、BPR、IT基本計画、BCP、システム/セキュリティ監査、クラウド移行支援など)■公的機関の戦略策定・マネジメント領域・中央省庁の政策立案・政策実行支援に関するコンサルティング(政策立案に向けた調査、構想・計画策定、政策実行に係るPMO業務など)・地方公共団体のマネジメントに関するコンサルティング(総合計画等の各種計画・戦略策定、公共施設等マネジメント(PPP/PFIなどを含む)、公共調達改善(PFSなどを含む)、行政経営改革など)・中央省庁、地方公共団体の地域活性化・地方創生(観光・文化振興、まちづくりなど)に関するコンサルティング 将来的に同社在籍になる予定※組織再編に伴う在籍・所属について某社に在籍かつ同社に部分出向。将来的に同社へ転籍予定となります。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(DTC)、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(DTFA)およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社(DTRA)の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。
- 年収
- 年収非公開
- 職種
- ビジネスコンサルタント
更新日 2025.07.04