コンサルティングファーム業界・士業のコンサルタント・士業の転職・求人情報(38ページ目)

【職務内容】■プロジェクトマネジメント補佐■Managerを補佐しながら、プロセス改善・効率化プロジェクトにおける課題解決の為の要件定義や、エクセルVBA、Access、その他新ツールを活用した設計・開発業務■各種ソフトのマスタ設定、新機能検証、Version upに伴う動作確認■クライアントの業務効率化プロジェクトへの参画、サポート実施■Global ITチーム、海外ベンダーとの協業　など

【移転価格チーム】・移転価格文書化対応サポート・グローバル移転価格リスク管理・戦略的プランニング多国籍企業の事業戦略との整合性を確保しつつ、強固なEYグローバルネットワークと連携し、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、移転価格オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務を提供しております。多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援■移転価格リスク分析評価・文書化対応支援■事前確認（APA）の取得支援■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援■移転価格税務調査対応の支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応■無形資産・グループ内役務提供の管理支援■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス■移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューション等)■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス■その他移転価格税制に関する調査業務　等【チームの特徴】・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境・高い専門性を有したプロフェッショナル集団・トレーニング等人材（人財）への旺盛な投資・取扱う案件は、100％クロスボーダー・クライアントは、商社、機械、電子機器、自動車、医薬品、化学品、金融など他業種・企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与

事業のグローバル化、テクノロジーの進展、法規制の強化・複雑化、M＆Aや組織再編の活発化等、企業を取り巻く環境は急速に変化・複雑さを増しており、対応すべきリスクも多様化・複雑化しています。海外子会社をめぐる不正や法令違反がグループ経営にもたらすインパクトも高まっており、グローバル/グループベースのガバナンス強化は投資家をはじめとする外部ステークホルダーの関心が高いことから、弊社ではこの領域のサービス強化、人員体制の拡充に注力しています。本業務では、グループ本社として採るべきガバナンス体制の構築と強化、海外事業進出や撤退・再編、地域統括会社の設立など海外事業の主要イベントへの適切な対応を支援します。また、グループとしてのリスクマネジメント、内部統制、内部監査態勢の確立・高度化に向けた施策の立案と実行も支援します。【プロジェクト事例】■グループガバナンス関連　本社、海外地域統括会社のガバナンス機能の構築・強化支援　海外子会社の管理態勢・標準管理手続構築支援　など■リスクマネジメント関連　グループリスク管理態勢の構築・高度化支援　海外子会社における不正リスクの評価・対策支援　など■内部統制関連　財務報告に係る内部統制の文書化・評価支援　財務報告に係る内部統制報告制度対応の効率化・高度化支援　など■内部監査関連　海外子会社の内部監査実行支援　内部監査態勢の高度化支援／内部監査の外部品質評価支援　など

同法人において企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署をお任せします。税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告、財務調査対応などの、あらゆる税務業務に関する最適なオペレーションモデルの構築のために、付加価値の高い総合的な税務サービスを提供します。■法人の各種税務申告書作成■Global Compliance & Reporting サービス■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス■税務管理体制の構築サービス（Tax, Finance & Operate）■その他の企業に関する税務対応サービス

会計/財務/成長戦略/事業再生など、経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。※クライアントは売上50億円未満、従業員数20～300名程度の中小～中堅企業がメインです。■体制：個人で課題解決に取組むのではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスをしています。客先常駐はなく、本社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。業界はさまざま。基本的に営業活動はしておらず、継続受注や提携機関からの紹介がメインです。担当10社程度(5社は顧問/5社は稼働中)/各案件3～6ヶ月程度■業務の特徴：定型的な商品を押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案・実行支援するオーダーメイド型の仕事で、やりがいがあります。また、目標数字は部門単位で持ち、個人ノルマは無いため本当に顧客の事を考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士・司法書士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

ビッグデータやAIなどのテクノロジー発達に伴って、消費者のパーソナルデータ利活用の重要性が増す一方、プライバシーへの配慮も大きな問題となっており、全世界的に個人データ保護の規制が強化されています。企業が個人データを取り扱う際に考慮すべきプライバシーリスクについて、海外オフィスのプロフェッショナルとともに、グローバルポリシーの策定やコンプライアンスモデルの導入を支援します。外部調査機関より、2年連続、サイバーセキュリティコンサルティングサービスのリーダーとして選出されています。【具体的な支援内容】・プライバシーリスク管理態勢・個人データ保護態勢構築支援・グローバルプライバシー関連規制への対応支援・管理態勢の成熟度評価及び改善支援、管理業務の運営支援・個人データ管理に係るセキュリティ対策の評価・立案支援　等

以下のような事業戦略・事業開発領域に関するコンサルティングをお任せします。　　・ビジネスモデル変革　・営業改革、マーケティング戦略　・新事業開発　・M&A支援　等◆案件の例　・電機メーカーに対する国内生産子会社の統合による間接業務効率化と　　調達部品の内製化率の向上　・素材・化学メーカーに対する経営統合に向けた実務支援および　　チェンジマネジメント　等　その他案件については以下ページよりご検索ください。　https://www.layers.co.jp/case/

【ポジションの魅力】■ESG領域の、最新の知見を身に付けることができます。■企業価値向上のためのアドバイザリー業務に携わって頂くことが可能です。またご自身のキャリア形成を図ることができます。■リモートワーク活用も進んでおり、週半分以上リモートワークを活用しながら就業することが可能です。■監査法人で働き方も比較的落ち着いており、柔軟な働き方が可能なため、男性・女性かかわらず働きやすい環境です(約半数が女性です)■法制度改正もあり、サステナビリティ・ESG領域における開示に対する企業からの温度感は今後も高まっていくことが見込まれます。そのような領域に特化して経験を積むことができ市場価値向上、キャリアアップにつながるポジションです。【職務内容】[制度開示対応アドバイザリー]・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言[制度開示体制構築アドバイザリー]・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言[人権・人的資本関連アドバイザリー]・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言[統合報告書関連アドバイザリー]・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言・マテリアリティ特定に関する助言【所属】有限責任監査法人トーマツ　監査・保証事業本部監査アドバイザリー事業部 サステナビリティ開示アドバイザリー部【募集背景】ESG領域のニーズの高まりによる業務拡大のための増員※法制度改正により開示領域の案件の引き合いは大きく増加しており、同社全体としても注力し組織規模拡大を目指しています。※勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

■税理士法人を中心に、成長企業への様々なサービスを創出している同社にて、グループ会社の法務に携わりながらリーガルファーム設立に向けランニング業務も行っていただきます。■詳細：・リーガルファーム設立の準備・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等）・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進

上場企業や従業員規模数千名を超えるような大企業をクライアントに、経営リスク管理、内部統制、内部監査などのリスクコンサルティング業務全般を担当いただく予定です。金融、製造業、商社、不動産、情報通信等、様々な業界のリスクコンサルティングを手掛けていただきます。■職務詳細・経営戦略、経営管理におけるリスクアドバイザリー・事業遂行の現場におけるリスクアドバイザリー・内部統制の改善、評価・内部監査アウトソーシング等を通じたリスクモニタリンスのアドバイザリーなど■プロジェクト事例・不正防止、モニタリングの支援・経営戦略上のマクロ～ミクロのリスクコンサルティング・大手製造業の内部統制体制評価・グローバル企業の海外子会社に対する内部監査支援

【業務内容】・Ｍ＆Ａ支援（デューデリジェンス、株価算定、スキーム検討）・組織再編やＩＰＯ（資本政策、内部統制、内部監査、事業計画、管理会計、決算早期化、業務改善）・制度対応（IFRS導入、連結・開示、J-SOX）など会計監査以外の会計・財務のコンサルティング業務【特徴】・コンサルティングのご経験はなくても、監査法人や事業会社でのご経験をベースにコンサルティング業務に携わることが可能です。・入社の早い段階から、未経験領域にも様々携わり、徐々に個人の強みを形成していけます。・グループ内の税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタント等と協同して、企業発展に向けた総合的なコンサルティングが可能な環境です。

クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。【具体的な案件例】・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等

クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。【具体的な案件例】・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

組織人事領域の様々な課題について、高度な人事知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客企業に対するコンサルティングサービス（問題分析、ソリューション提供）、リレーション構築、プロジェクト実施を行っていただきます。【具体的職務内容】・Talent Management（報酬、評価制度、人材開発、タレントマネジメント、役員報酬制度、人事デューデリジェンス、PMI　等）・ Workforce Intelligence／Organizational Design（要員計画、要員適正化、組織設計　等）・ Behavioral Change Management（アセスメントを通じた人材の意識行動変革、リーダーシップ開発　等）【具体的な案件事例】・人材マネジメント戦略策定・基幹人事制度（等級、報酬、評価）策定・グローバル人事戦略策定・人事デューデリジェンス・M&Aに伴うリテンションプラン策定・人事制度統合（PMI）・人材育成体系策定・管理職研修（評価者研修含む）・従業員意識調査・役員報酬制度設計・サクセッションプランニング・要員計画策定　等【直近の案件事例】・M&Aに伴う人事制度統合支援。新社において求められる人材像、新人事制度方針の策定（製造業）・日経企業のグローバルタレントマネジメントの構想策定とシステム導入支援（製造業）・AIを活用した人材育成、適正配置の効率化・高度化支援（金融業）・CGC(Corporate Governance Code)対応に基づく役員報酬戦略の立案と制度設計（化学）【People＆Changeチームについて】経営目標の達成に向けた戦略的人材マネジメント上の課題に対して、テクノロジーを活用した課題解決の提案・導入・定着化を推進します。【People＆Changeチームの人員構成】業務系・システム系コンサルティング会社出身者以外にも、一般事業会社の人事業務経験者やSIベンダー出身者も多数在籍

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援

■コンサルタントとして、既存顧客および新規顧客が機関投資家をはじめとする株主やマーケット参加者と良好な関係性を築くための戦略的コンサルティングに従事していただきます。平時のSR（株主対応）支援からプロキシー・ファイト、物言う株主対応、資本政策の検証・立案からM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■株主総会支援/議決権コンサル■実質株主判明調査（機関投資家判明調査）■コーポレートガバナンスコンサルティング■有事プロキシーアドバイザリー■アクティビスト対応アドバイザリー■資本政策・B/Sアドバイザリー

政府・公共部門（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）を中心に、今後デジタル庁が推進する変革を支援していただきます。■デジタル・ガバメント推進　- 霞が関の働き方改革・デジタルトランスフォーメーション　- 行政デジタル基盤改革　- オープンデータ戦略・EBPM等のデータ利活用■社会保障　- 労働分野の政策立案・デジタルトランスフォーメーション　- 医療・介護・健康分野の政策立案・デジタルトランスフォーメーション■産業・イノベーション　- 政策立案・デジタルトランスフォーメーション　- Smart Xを支えるデジタルプラットフォームの構築支援　- デジタル人財育成【CGチームの主な案件領域】■調査研究・政策立案業務■働き方改革・DX支援業務■デジタル人財育成支援業務■デジタル基盤実装支援業務（調達支援・工程管理支援業務）■調査研究業務（業務調査、技術調査、コスト分析等）■企画業務（将来構想立案、予算要求）

素材産業向けコンサルタントとして、世界をリードする日本の資源・素材産業の飛躍を、「経営戦略」「イノベーションマネジメント」「デジタリゼーション」の3方面から支援していただきます。≪手掛けるプロジェクト例≫■経営戦略・ポートフォリオを変革し、企業の成長をドライブ・個別事業の戦略を立案し、事業の成長をドライブ・M&Aを活用し、企業の非連続成長をサポート・研究、営業、サプライチェーン等のVC改革により、企業競争力を強化■イノベーションマネジメント・技術を核に新たな企業競争力の構築・将来の事業の柱となる研究テーマの導出・他業界とのコラボレーション促進による、新市場の形成・オープンイノベーション等によるビジネスの加速

スポーツ、エンターテイメントの世界に新しい価値を創出し、人々に夢や感動を与えることをMissonとして、スポーツ産業のプレイヤーをデータにより“つなぐ”ことで、新たな価値を創出するエコシステムの構築を推進しています。一般的な“スポーツビジネス”の範囲であるリーグ・チームなどのコンテンツホルダーのみならず、スポーツ産業のステークホルダー全体をターゲットエリアとしています。【入社後のアサイン想定プロジェクト】・データ活用による選手・チームのパフォーマンス向上・民間、公的組織の経営企画支援、マーケティング支援、システム構築支援・IoT/AI基盤構築、アプリケーション構築【直近のプロジェクト事例】■スタジアムICT導入ノウハウのソリューション化、グローバル展開戦略策定■最先端のICTを活用したスポーツチーム力強化や組織運営■Jリーグチームのデータ資産の可視化、データドリブンマネジメント■スポーツチームの評価制度導入支援■独立行政法人のスポーツくじ経営企画支援、マーケティング支援■官公庁のスポーツ施設活用に向けた調査研究■スタジアムソリューション戦略策定

組織・人材マネジメントに関するコンサルティングサービスに従事していただきます。■「人事中計」策定■組織再編デザイン／M&A■グローバル人事・組織管理■組織・人材力強化■HR Transformation (人事機能変革・IT変革)■チェンジマネジメント

HR Transformationチームは、クラウドシステム等の採用や人事機能・組織・業務の改革による人財情報活用の高度化・変化対応力の向上、RPA（Robotic Process Automation）やAIといった新たなテクノロジーの活用による業務の効率化・合理化の推進、デジタルツールを活用した多様な働き方の実現やイノベーティブな組織構築・人財育成等、組織と個人の両側面から人事部門のみならず、 事業部門の抱える課題にアプローチしていくことで、次世代に対応できる組織作りと人材育成を支援します。【業務領域】■HRT Technology・HRシステム化構想・タレントマネジメントシステムの導入（Workday、Success Factors等）・グローバルチェンジマネジメント■HRSD（HRサービスデリバリー）・人事機能・組織設計・人事業務改革・人事テクノロジー活用（RPA、AI）■Digital HR・デジタルトランスフォーメーション・ワークスタイル変革（スマートワーク、健康経営）・Well me導入【プロジェクト例】・グローバル/国内の人事部門改革、人事組織設計に関する戦略・施策立案・導入支援・人事BPR、シェアードサービス化、アウトソーシング支援・人事システム化構想および導入支援（WorkdayやSAP/Success Factors等）・デジタルトランスフォーメーションを推進するためのデジタル人材確保・育成プラン設計支援・デジタルツールを活用したワークスタイル変革・アジャイルトランスフォーメーション

GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。こちらの求人は一般事業会社向けリスクアドバイザリーをメインに担当するチームでの募集となります。【具体的に提供しているアドバイザリー・サービス】■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【募集背景】案件増加に対応するための増員。【組織構成】GRC(ガバナンス・コンプライアンス・内部監査チーム)：一般事業会社のリスクアドバイザリーを専門に担当する部署になります。【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの案件が増加しており、海外出張などのチャンスもある環境です。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

ライフサイエンス・ヘルスケア業界向けコンサルティングサービス。下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・事業戦略・成長戦略・R&D・ポートフォリオ戦略・マーケティング・営業戦略・事業最適化・経営効率向上【プロジェクト例】■医療・介護の事業計画策定支援■医療機関・介護施設向け内部統制構築支援■医療機関の事業継承・HD化を見据えた戦略的M&A■営業・マーケティング改革（ライフサイエンス業界）■研究・開発生産性向上（ライフサイエンス業界）■新規事業モデル設計（ライフサイエンス・ヘルスケア業界）■病院建替/新規事業展開支援■2025年に向けた経営ビジョン策定（ライフサイエンス業界）

【IPO部門の特徴】株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。当グループでは、監査法人、コンサルティング法人、アドバイザリー法人および税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。【具体的な業務内容】・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント・海外株式市場上場支援 等＜その他＞我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。＊当部門のご紹介HPhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html＊ニュースリリースIPO簡易診断ツール　https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html

当局に対してのデジタル金融ビジネス・ペイメントの政策支援から、実際の企業体や金融機関に対する戦略立案、戦略に基づく実行支援を行っていただきます。各PJやリサーチで得られる各種金融ナレッジを活かしながら、国内企業体・金融機関（銀行、証券、決済）に向けたイノベーション機会の創出等を行っていただきます。【プロジェクト例】■政府官公庁案件：金融決済システム・海外データ戦略の調査　検討会支援■交通事業体PJ：沿線経済圏の活性化、ステークホルダーマネジメント、決済戦略、プラットフォーム事業企画■金融機関PJ：金融機関新規Fintech案件戦略、エンベデッドファイナンス事業企画、プラットフォーム事業企画

グローバルに展開する大手企業に対し、海外オフィス・プロフェッショナルとともに、気候変動に伴うリスク分析、脱炭素・カーボンニュートラル化に向けたビジネスモデルの構築、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。【具体的には】・効率的かつ高精度なGHGの排出量の算定やシナリオの評価・ネットゼロ戦略の立案およびロードマップ策定・ネットゼロを実現するためのカーボンマネジメント態勢の構築・気候変動リスクを考慮したリスク管理体制の構築・カーボントラッキング・気候変動リスク評価等におけるデジタル技術の活用　等

グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。上記のような時代の流れを受けて立ち上がった部門にて、日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる６か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会・監査役会の実効性評価支援■グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援■経営管理指標、リスク管理指標、投資管理指標の設定、見直し支援

【職務内容】■プロジェクトマネジメント補佐■Managerを補佐しながら、プロセス改善・効率化プロジェクトにおける課題解決の為の要件定義や、エクセルVBA、Access、その他新ツールを活用した設計・開発業務■各種ソフトのマスタ設定、新機能検証、Version upに伴う動作確認■クライアントの業務効率化プロジェクトへの参画、サポート実施■Global ITチーム、海外ベンダーとの協業　など

【職務内容】■プロジェクトマネジメント補佐■Managerを補佐しながら、プロセス改善・効率化プロジェクトにおける課題解決の為の要件定義や、エクセルVBA、Access、その他新ツールを活用した設計・開発業務■各種ソフトのマスタ設定、新機能検証、Version upに伴う動作確認■クライアントの業務効率化プロジェクトへの参画、サポート実施■Global ITチーム、海外ベンダーとの協業　など

◇同社にて、リスクマネジメント・コンプライアンス関連業務全般をご担当いただきます◇【業務領域】■グローバルポリシーの実行、推進・重要なグローバルポリシーの実行・推進・関連するポリシー・マニュアルの策定や研修を含むリスクマネジメント全般■ローカルの法令、規制対応■業務全般のリスクコントロール、品質管理■チームメンバーのマネジメント※実際に動いているビジネスプロジェクトに参加する場合、発生するリスク抽出・分析から、解決策の提案までをご担当いただきます。※全体的に広い裁量をもって職務に取り組んでいただけます。【具体的な業務内容】■各種リスク・コンプライアンス関連のプロジェクトマネジメント■資料・報告書などの文書ドラフト作成・レビュー（定型・非定型文書双方）　■海外含む他のネットワークメンバーファームとのリエゾン・業務に関連する事実関係調査・特定の業務に関するリスクモニタリング※日本語・英語双方の業務が日常的に発生します【働き方】幅広い業務内容を経験しながらも、ワークライフバランスを保つことができる珍しいポジションです。（働き方に関する制度例：在宅勤務制度、裁量労働制などがございます。）

【M&A/組織再編に関する税務アドバイザリーサービス】■企業の国内・海外のM&A/組織再編案件に関連する税務デューデリジェンス業務、投資にストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務【海外投資にコンサルティングサービス】■主に日系企業の海外進出・海外新規投資に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外PwC事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除等に関する本邦国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。【税務ガバナンスに関するコンサルティングサービス】日系企業に対する税務リスクの管理や実効税率マネジメントのコンサルティングサービスを提供。海外法人の買収後の税務管理体制や海外税務調査における支援・社内の海外・国際税務業務の構築支援

【職務内容】■プロジェクトマネジメント補佐■Managerを補佐しながら、プロセス改善・効率化プロジェクトにおける課題解決の為の要件定義や、エクセルVBA、Access、その他新ツールを活用した設計・開発業務■各種ソフトのマスタ設定、新機能検証、Version upに伴う動作確認■クライアントの業務効率化プロジェクトへの参画、サポート実施■Global ITチーム、海外ベンダーとの協業　など

【職務内容】①新たなモビリティサービスに関わる事業戦略・政策立案の検討②モビリティに関わる情報通信・エネルギー・セキュリティ技術等の調査、技術導入方策の検討

【職務内容】①鉄道分野における主に海外の技術動向、法制度（技術基準、認証制度）に関する調査・政策コンサルティング②民間企業向けRAMS規格対応支援コンサルティング③海外への鉄道分野のマーケティング、ビジネス展開支援

【職務内容】①ヘルスケア健康・医療分野を中心とした調査研究・事業推進支援官公庁・国立研究開発法人・保険者団体等からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。【業務の具体例】ヘルスケア研究開発に関する動向調査・分析、医歯薬連携に関する大規模実証事業、地域医療構想・医師偏在対策推進支援、保険者データヘルスに関連する調査・事業推進支援業務②健康・医療分野を中心とした大規模データベースの解析（NDB/DPC調査データ、特定健診・特定保健指導データ等）主として厚生労働省からの受託調査において、DB分析仮説立案、集計仕様の検討、集計実施、集計結果を踏まえた論点整理等を行います。【業務の具体例】ナショナルデータベース（NDB）、 レセプト情報・特定健診等情報データベース、介護保険総合データベースのエビデンス評価や利活用にかかる分析業務③健康・医療分野を中心とした情報システムの設計、構築・運用工程の管理健康・医療分野の知見を踏まえて、情報システム構築に向けた調査、構築、工程管理等を行います。【業務の具体例】全国医療機能情報提供制度及び薬局機能情報提供制度に係るプロジェクト管理支援業務、データヘルス・ポータルサイト導入支援業務④健康・医療分野を中心とした新規事業の開発健康・医療分野を中心として、政策的知見を活用した新規事業の開発を行います。

【職務内容】宇宙ビジネス、海洋ビジネス等、フロンティア領域における事業推進、コンサルティング、プロジェクトマネジメント、新規事業開拓

【職務内容】①各種無線通信に関する動向調査、国際標準化支援②周波数共用シミュレーション、測定試験等

【職務内容】安全保障に関わる事業管理、安全保障に関わるIT関連事業に関するコンサルティング

【職務内容】防災・危機管理関連

【職務内容】下記に関する調査研究・コンサルティング業務の遂行およびプロジェクトマネジメント①科学技術・イノベーション政策②産業政策・産業戦略

【職務内容】①モビリティ分野（自動車、鉄道、物流）やまちづくり・民生分野（建設・住宅・不動産、小売）を中心とした事業戦略などの企業向けコンサルティングサービス②お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

【職務内容】①長期ビジョン、中期経営計画など経営戦略の策定支援、事業戦略の策定および実行に関するコンサルティングサービス②組織統合・再編、組織設計・組織マネジメント改革、人事制度統合・サクセッションプラン等の戦略的HRMに関するコンサルティングサービス③お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

【職務内容】製造業のDXに係るコンサルティングおよびソリューションサービス

【職務内容】新事業開発、ビジネスパートナーとの連携創出

【職務内容】海外政府案件推進リーダーとして国内外のステークホルダーを束ね、プロジェクト全体をマネジメントする業務

【職務内容】日系企業の海外展開支援及び現地政府（ASEAN・中東）向け政策提言業務

【職務内容】海外政府案件の受託にあたっての法務、経理について、プロジェクトマネージャーを伴走支援する業務

電機・ハイテク、メディア、通信業界のクライアントのイノベーティブな未来の創造に貢献していただきます。★日本の電機・ハイテク、メディア、通信業界は、卓越した技術と品質でこれまで成長を遂げてきました。しかし、グローバル化やイノベーション、コモデティ化、マーケティングの高度化といった経営環境の変化に伴い、機動力の高い新興国企業やグローバルブランド力の高い欧米系企業との競争に直面しています。このような環境の下、デロイト トーマツ コンサルティングは常に経営環境の変化を予測し、各クライアント固有の経営環境を踏まえた実現可能な戦略シナリオの策定、スピーディかつ実行力のある経営基盤の整備を通して、クライアントの成功を支援しています。★近年では電機・ハイテク、メディア、通信という領域を超えた複雑化・多様化したビジネス課題が多く、デロイト トーマツ コンサルティングの各セクターが有機的に連携したクロス・インダストリーコンバージェンスに対する取り組みを強化しています。また、デロイト トーマツ グループにおける監査、税務、ファイナンシャル アドバイザリー、コンサルティングの4つのファンクションによるクイックかつ多角的・総合的なアプローチでクライアントへワンストップサービスを提供できること、さらに世界No.1規模のデロイトが持つグローバルネットワークをすぐに活用できることは他ファームと差別化できる強みとなっています。実際に社内では、セクター、ファンクション、国家の垣根を超えて常に情報が共有され、コミュニケーションをとり、デリバリーできる環境が整っています。【業務内容】Technology, Media & Telecommunications（TMT）ユニットに所属いただき、電機/ハイテク/通信/メディア/エンターテイメント/テクノロジー業界のクライアントの成長を支援するため、戦略策定から実行支援まで、幅広いコンサルティング業務をお任せします。【Technology, Media & Telecommunicationsユニットの特徴】・各業界のトップクラスのクライアントにサービスを提供しており、間接的に他業界の課題解決にも影響を及ぼす案件に携わることができます・CES等のイベント（※コロナ下ではWeb参加）や、プロジェクトでの海外出張、海外メンバーファーム連携等を通じ、先進事例・知識を常に吸収することが可能です・中途入社社員が7割を超えており、製造業・ITサービス・SIer・通信・コンサルティングファーム等、多様な業界出身者で構成されています・ユニット経営の取り組みの一環として「中途入社者サポート」に注力しており、コンサルタントとしての立ち上がりから定着化を実現する各種施策を実施しています【プロジェクト事例】・大手製造業：SDGsを活用した新規事業機会探索・大手製造業：モーションキャプチャ技術を活用したGTM戦略・メディア企業：グローバルネットワーク監視・運用高度化・通信業：顧客体験の価値に基づく事業再設計、経営管理の高度化と制度設計　　　等

【募集職種：財務・経理業務コンサルタント】アドバイザリー統轄事業部　コンサルティング事業部の募集となります。コンサルティング事業部は約400名、中途入社者も多数在籍しております。クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。日本を代表する大手クライアントのCFO部門に対して、「財務ガバナンス」「CFO組織体制」「業務プロセス改革」「経営管理・予算管理・業績管理」「システムによる業務効率化」「戦略的な数値分析」の構築支援を構想策定～実行支援までを担当いただきます。まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえたプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。【クライアントの抱える課題例】「経営数字を見える化し、数値に基づいた最適な経営判断をしたい」「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」「既存システムから切り替えるにあたって、業務プロセスの見直し、より効率化したい」「新規システム導入をしたいが、最適な方法を相談したい」【プロジェクト例】■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）■RHQ改革のための組織再編■会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想～導入支援■システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援■システム導入を前提とした業務プロセス改善支援【ポジションの魅力】・経営管理・財務会計・管理会計の専門性を高めることや、業務効率化や財務データ活用に興味がある方におすすめ・自己実現のためキャリア面談が好評！経験してみて志向性が変わった場合も双方の領域へ再挑戦も可能・クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数

【【募集業種：会計コンサルタント】アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部の募集となります。■業務内容クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。【プロジェクト例】・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援・国内上場・海外(US等)上場の支援・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援・連結決算業務の構築支援・決算早期化支援・経理業務の効率化・高度化支援・内部統制制度（JSOX・USSOX）の対応支援