コンサルティングファーム業界・士業のコンサルタント・士業の転職・求人情報(38ページ目)

デロイトトーマツでは、大手金融機関に対する、オペレーション、デジタル、戦略リスク、気候変動、規制対応等のアドバイザリーサービスの提供を通じて、CxOアジェンダに沿った支援を提供しています。当ポジションでは、銀行・証券、保険、資産運用等向けセクターコンサルタントを募集します。大手金融機関のアカウントパートナーとして、複雑かつ多岐にわたるCxOアジェンダに対して、各領域に専門知見を有するメンバーと組んでプロジェクトを組成・提供することで、業界全体またはクライアントの社会的価値・企業価値向上に向けた変革をご支援します。■ 業務内容①金融セクター向けアドバイザリー（下記例示）・オペレーション（店舗改革・事務集約化、本社機能再編、オペレーションAI化　等）・デジタル（生成AI、アナリティクス、データ利活用、ノーコード・ローコード、リスキリング　等）・戦略リスク（インオーガニック、海外ビジネス再編、非金融ビジネス、資産運用立国構想　等）・気候変動（シナリオ分析、排出量算定、ESG戦略フレームワーク策定、サステナビリティ情報開示　等）・規制対応（バーゼル規制、ソルベンシー規制、外資金融機関の本邦進出時の規制対応サポート 等）・その他企画・経営管理（コーポレートガバナンス、ファイナンス、セキュリティ、リスクマネジメント　等）② 各種セクター運営、業務開発（下記例示）・関連する業界動向や最新トレンドなどに関する情報の収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信・収集した情報に基づく業界のCxOアジェンダの特定、セクターとしての方針・戦略立案、新規サービスの開発・セクターミーティングの事務局運営を通じた、関係者間での情報共有、主要クライアントへの提案機会の検討■ 対象セクター下記より前職でのご経験等を勘案し、いずれか一つ（または複数）のセクターをご担当いただきます・銀行・証券・保険・資産運用・インバウンド（外資金融）当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方は下記参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/risk-advisory/experienced-hires.html所属するメンバーのインタビューは下記参照ください。https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-llc.html【魅力】・リスク量の計測、計量化といったテクニカルなものから、ガバナンスや組織・体制、内部管理体制、内部監査といった内部統制の側面も整備していくことが重要であり、チームで提供しているアドバイザリーサービスは多岐に渡ります。・組織がフラットで、やりたいことを主張できる自由な雰囲気があるので非常に働きやすいチームです。・アドバイザリー業務を通したOJT、監督官庁等外部機関への出向、海外メンバーファームへの派遣などによって、個々人の成長を支援します。【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。【求める人物像】・Word、Excel、PowerPointを業務で問題無く使えること・オープンかつ誠実なコミュニケーションが取れること・論理的思考能力を一定程度有していること

本ポジションは、大手企業やスタートアップのDXを採用支援を通して支えていただくポジションです。採用のプロフェッショナルとして、採用成功に向けて様々な支援をおこなっていただきます。【業務詳細】クライアントが抱える課題など、クライアントのニーズにあわせてプロジェクトの内容をカスタマイズしているため業務範囲はプロジェクトにより異なることがあります。・クライアント企業の採用課題抽出（採用プロセスの整理・選考フロー改善など）・採用要件の策定／整理・人材紹介会社との折衝業務全般・ダイレクトリクルーティングの企画・運用全般（求人票作成、スカウト、候補者対応）・選考管理、日程調整等のオペレーション業務・候補者クロージングに向けたストーリー設計・クライアント側人事担当やHiring Managerとの調整、採用活動における改善提案など※エンジニア／デザイナー／PM／PdMなどのテック系だけでなく、Bizdev／マーケターなど幅広く採用経験を積むことが可能です。※面談やクライアントとの打ち合わせはオンラインがメインであり、リモートで業務を進めています。（現時点で常駐型案件はなし）※プロジェクトのアサインは基本2名体制としています。（案件規模や内容によって変動の可能性あり）【この仕事のやりがい/魅力】・クライアント企業の採用体制の構築や要件設計など、採用活動の上流を経験することができる・決められた業務だけでなく常に思考しながらPDCAを回すことが求められるため、スキルアップや採用のプロフェッショナルを目指せる・複数企業の採用業務を担当するため、様々な採用戦略・手法を経験できる機会が多い【募集背景】事業拡大に伴う、組織体制強化のため【配属組織】リーダー含めて20～30代のメンバーで構成されています。

銀行・証券、リース、資産運用会社等に対して、統合リスク管理に係るアドバイザリー業務をご担当いただきます。近年、金融機関を取り巻く事業環境の変化に伴い、金融機関のリスク管理の領域は拡大傾向にあります。信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどのフィナンシャルリスク（財務リスク）はもとより、オペレーショナルリスク、モデルリスク、コンダクトリスク、自然災害や感染症、地政学リスク等に対する危機管理態勢などのノン・フィナンシャルリスク（非財務リスク）も注目されています。リスク管理の領域拡大に伴い、全体を俯瞰し、リスク管理の司令塔となる統合リスク管理のカバレッジも広がっていることを受け、クライアントからのご依頼も多種多様となっています（下記のプロジェクト（例）をご参照）。【プロジェクト（例）】○バーゼル規制等の金融規制対応への助言〇バンキング勘定の金利リスク管理高度化支援〇当初証拠金規制（定量モデル含む）対応への助言〇金利指標改革対応への助言市場リスク管理を中心とした定量的・数理的なものから、定性的なものまで、サービス提供領域はバラエティに富んでいます。担当いただくプロジェクトは、各人のバックグラウンドや興味関心、キャリア形成等の観点を踏まえ、決定しています。様々なプロジェクトへのアサインが想定されることから、色々なことに興味関心を持つ、知的好奇心に溢れた方にとっては、ご自身の成長に繋がる環境であると考えられます。

■通信業界(固定電話、携帯電話、ネットワークサービスなど)■メディア業界(Web, TV, 広告など)■エンターテインメント業界(映画・音楽など)■IT・SI・半導体業界など (IT機器メーカー、ソフトウェア、半導体メーカなど)上記のクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティング＜部門のミッション＞■弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。■業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。■弊社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。環境変化のスピードが上がっていく中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。(PJ例)-クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル構築-クライアントの業務・ポリシー分析ならびに、分析結果にもとづく、あるべきガバナンス体制整備(組織体系、ポリシーなど)-マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、改善支援-デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援-デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの体制整備-デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）-グローバル企業における本社/海外子会社などのグループガバナンスの課題調査、改善支援など※組織再編に伴う在籍・所属についてデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

デジタルリスク（規制対応、委託先管理、システム導入リスクなど）に対応するための社内オペレーションの再構築を行う業務変革、内部統制、内部監査等とテクノロジーの専門性（下記）を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献することを目標としている従来のガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス、内部監査・内部統制等の業務を中心に培ったノウハウの習得のみならず、喫緊の課題となっているデジタル・サードパーティリスクに関する法規制についても一早く対応していく事で、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。■内部統制DX、デジタルレギュレーション、サードパーティリスクに伴うリスクマネジメントコンサルティング　例）　・デジタルを活用した内部統制・内部監査のDX化（自動化、ペーパーレス化、等）　・デジタルを活用したサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理の高度化・効率化・DX化　・新たなテクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・基幹システム刷新等の大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・デジタル規制（サイバーセキュリティ、プライバシー、データ利活用、AI活用、等）　　・サイバーセキュリティデューデリジェンスの実施　・リスクモニタリング等のリスク管理の高度化、自動化、省力化に向けたDX対応■支援実績　例・サイバーセキュリティ法規制に対応する社内オペレーションの再構築（規程整備、モニタリング機能、BCP、内部監査など）・M＆Aにおける買収先に対してサイバーセキュリDDの実施およびPMIの支援・グローバル企業へのサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理(TPRM)の管理フレームワーク設計や情報システムの導入や運用の支援・リスクマネジメント高度化・効率化に資する情報システム（GRCツール等）の企画・設計・構築の支援 以下いずれかまたは複数のご経験をお持ちであること　・コンサルティング業務（業務コンサルティング、ITコンサルティング等）のご経験　・大規模プロジェクトにおけるPMやチームリードのご経験　　　・IT監査・アドバイザリーのご経験（ITGC、セキュリティ監査等）のご経験　・サプライチェーン・購買領域におけるコンサルティング、システム導入、実務ご経験

【ポジションの魅力】■財産リスク分野のコンサルタントとして、工場や現場の火災リスク、自然災害リスクのリスク調査やリスク低減のための提案・コンサルティング業務を行います。■社会的にも重要性が高まっている製造現場でのリスク対応領域にてスペシャリストとしてのキャリア形成が可能なポジションです。■同社は国内の主要製造業企業の半数以上において調査の実績があり、多岐にわたる業種の先端的な事例を経験することが可能です。■国内外の出張はございますが、働き方の自由度としては高く、出張以外の業務はリモートワークやシェアオフィスの活用なども可能で、働き方の柔軟性はございます。※育児のため、夕方2時間中抜けをされて業務をされている方などもいらっしゃいます。【職務概要】企業財産リスク分野におけるリスクエンジニアとしてご活躍いただきます。実際に国内外のお客様の拠点を訪問し、火災・自然災害リスクなどの分析/評価をしていただく為、グローバルなフィールドで活躍可能です。国内外に所在する財物の火災・爆発リスク、地震・水害等の自然災害リスクを分析・評価し、火災・地震保険等の検討に資する情報の提供やリスクの低減策、事業継続計画策定のための参考情報を提供します。事故・災害データベースや業種・企業比較に基づいて、実効性の高いリスク低減策を提案します。IoT/AI/ドローン等のテクノロジー活用によるリスク分析やリスク低減策の高度化、再発防止策に関するご提案も実施します。※案件としては保険会社からの依頼でのリスク調査の案件が多く、全体の8割ほどです。近年はリスク調査だけでなく、リスク低減のための提案・コンサルティングのニーズも増えており、クライアントからの直接依頼の案件も増加しています。【組織構成】企業財産ユニットでは25名ほどのメンバーが在籍しており、キャリア入社の社員が中心です。バックグラウンドはインフラ業界やケミカル、製鉄、自動車業界などの出身者が多いです。【働き方】残業時間：所定労働時間7時間で、残業時間は平均月30-40時間ほどです。出張：国内出張は繁閑の波はありますが、平常時で月3-4回ほどございます。また、海外の工場からの依頼案件もあるため、ゆくゆくは海外案件をご対応いただく海外出張も発生することがあります。

当職種では、大手不動産会社に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務をご担当いただきます。少子高齢化、経済のグローバル化、コロナ禍を受けた新たな生活様式など、昨今の目まぐるしい経営環境変化、リスクの複雑化・多様化にありながら、これらのリスクは収益の源泉でもあり、不動産会社が中長期的に成長を遂げるためには相応のリスクテイクが必要です。当チームではクライアントの経営環境や課題を深く理解した上で、安定的な成長をご支援できるよう、グループ内の専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファームを含む）とも適宜連携しながらアドバイザリーサービスを提供し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。（以下、主な業務内容）① 不動産会社向けRM業務・フォーカス・アカウントに対して、DTグループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施・その中で、経営課題に関するディスカッション等により、ビジネスを深く理解し、対応策について適宜助言を提供・対応策の提示にあたっては、DTグループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討しご提案・案件化した場合は、各領域の専門家とともにPT組成し、クライアントニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施(③参照)② 不動産セクター運営業務・①で各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施・それらを集約・分析して、不動産セクター共通の経営アジェンダを分析し、DTグループとしての戦略・企画立案を実施・また、他セクターやインダストリーでのサービス実績を収集し、不動産会社向けの提案機会を検討・上記により、既存サービスの不動産会社向けカスタマイズや、不動産セクター起因での新規サービス開発をサポート③ 不動産会社向けのリスクアドバイザリー業務RMとして関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連プロジェクト（以下例示）への参画・推進・グローバルガバナンス・リスク管理態勢等の高度化支援・DX推進やそれに伴うデジタルリスクへの対応支援・オペレーション高度化（業務プロセス、システム、等）支援・内部監査の高度化・内部監査態勢に係る外部評価等のアドバイザリー・財務会計アドバイザリー　　等

【職務内容】■パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野■特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務【所属】弊会社在籍になります（同部出向になる可能性があります）。

主にグローバルな大企業(時価総額5,000億円以上)の役員や経営企画部に対し、戦略的/全社的リスクマネジメント・経営管理態勢の構築を支援します。事業環境(政治/経済/技術/法務/環境)の変化/トレンドの把握/評価から、その対処(財務的対応,経営戦略/事業計画等への反映)までを支援します。様々な領域について経営者や経営企画部門と議論する必要があるため、幅広い経歴の方が活躍しています。【詳細】経営管理態勢・リスクマネジメント態勢構築/運用/再構築、グループ・グローバルガバナンス、財務モデリング等を活用した事業投資評価・ストレステスト、リスクインテリジェンス(外部環境変化やメガトレンドの把握/分析/対応の検討)、等

【業務内容】通信、小売を中心とした？？企業の経営企画部門、事業部門、デジタル部門等をカウンターパートとし、クライアントの様々な課題解決、ビジネス変革をリードしていただきます。【具体的な業務例】・新規事業戦略立案・マーケティング高度化支援・データアナリティクスによるビジネス高度化支援・生成AIや新技術を用いたビジネス変革支援など※弊社はビジネス領域に特化しており、システム構築は行いません。また新規プロジェクトはすべてクライアントとの直接契約であり、他社からの二次受け業務はありません。※採用活動にも注力しており、非常にモチベーション高く優秀なメンバーが集まっています。【Our Purpose】■グローバルでのイノベーションの創造私たちが目指す“日本の新時代”とは、様々な企業がグローバルでイノベーションにトライし、そのノウハウを蓄積するとともに世界に発信し、日本発の海外企業変革も実現できている世界です。しかし現状は、特に日本においては生産性が停滞し、企業競争力も低下しており、経済の成長も妨げられています。 このような日本の状態を打破するために、Lupinusは結成されました。 日本企業それぞれが実施すべき企業改革を行うことで持続的に成長し、その知見を世界に広め、Made in Japanを誕生させることで日本のプレゼンスが世界の中で高まり、日本の競争力強化に寄与する。そんな世界を創造したいと想っています。【Our Mission】■最高品質のビジネスコンサルティングの提供私たちは、企業競争力強化のために必要な新たなチャレンジにより生まれる非連続な成長を通じて、企業変革を実現することをミッションとしています。 実現すべき企業変革とは、表面的な変化に終わる取り組みではなく、その後に確実にビジネスの成長につなげる“真の変革”です。 真の変革を実現するためには、クライアント企業のビジネスを徹底的に理解したテイラーメイド型のコンサルティングサービスに加え、クライアント内での実行性の高い組織構築や、専門知識を持ったプロフェッショナル人材の育成が必要です。その実現のために、私たちは海外や大学・研究機関に存在するビジネスナレッジを集約（知の結集）し、企業変革のためのコンサルティングサービスを常にアップデートしていきます。【事業領域】Lupinusはデータ活用および顧客理解の深化を徹底し、深い業界知見のもと、トップラインの向上を中心とする最高品質のビジネスコンサルの提供を目指します。＜Strategy & Transformation＞最先端の技術トレンドや自社の状況を踏まえ、中長期的な目指すべき姿からバックキャストで成長戦略を具体化し、その実現に向けて貴社とともに伴走します。＜CX Design＞ユーザーリサーチから新サービスの企画・立ち上げ、プロダクトマネジメントなど、人々の生活が向上する優れた顧客体験の創造をご支援します。＜Data Analytics＞機械学習やAI等の高度なモデリングを含め、必要なアナリティクスのケイパビリティを提供し、難易度が高くかつビジネスインパクトの大きい取組みをご推進します。＜Marketing＞データを基軸とした消費者理解による最適なターゲティング、マーケティング施策を通じて、世の中の人々の意識や行動の変革をご支援します。

【同社グループについて】■「会計・戦略コンサル」 「M&Aアドバイザリー・仲介」をメインの事業とし、「法律事務所」、「税理士法人」、「HRコンサル」などを擁する6事業を展開している、プロフェッショナルファームです。■メンバーのバックグラウンドは、戦略コンサルティングファーム、BIG4 監査法人、四大法律事務所、ベンチャー企業CFOなど様々で、設立10年でクライアントは延べ1,000社超、従業員数は200名弱に成長しております。■上場企業支援数50社超、M&A支援数500件超、ファンド支援数70ファンド超、カバレッジ数61/68業種の実績を保有。また、直近では Bloomberg の M&A リーグテーブルで、案件数10位（24年度1Q）になっております。【期待する役割】■設立後間もないベンチャー企業から上場企業まで幅広い規模・業種の労務コンサルタント、労務顧問担当者として、様々な課題を支援します。■当面は既存のチームに関与しているスタッフの指示のもと、チームメンバー同士で連携をとりながら案件に対応していただきます。【職務内容（例）】《できるところから・得意なところからお任せします！》・日常的な人事/労務関係のご相談への対応・給与/賞与計算代行・社会保険や労働保険等の加入/脱退に関する手続代行・就業規則や各種規程の作成支援・助成金の申請代行支援【魅力】■1人辺りの担当クライアント数はご本人様の希望や業務時間に応じて柔軟に調整いたします。■これまでのご経験や知識を活かして、自分の担当先を持ち、お客様から様々なご相談やご依頼への対応に関与することが可能です。■新規クライアント獲得のための営業は全く行っていません。既存クライアントからの紹介での案件獲得となります。■クライアント従業員の中央値は15名～20名程度です。【募集背景】■案件の増加及び事業拡大に伴う増員【組織構成】■小規模精鋭な組織のため部門や業務に縛りはございません。■原則として単独ではなくクライアントごとのチームにアサインしていただきます。■男女比2:8

当法人の税理士として、以下の業務をお任せします。■担当顧問先(100～150)の税務/財務に関する相談や経営計画の策定、リスクマネジメント、事業承継などのコンサルティング■相続税申告、相続対策指導■若手スタッフの指導、育成※まずは、担当顧問先の引き継ぎを円滑に行います。その後は、グループ責任者としてスタッフを取り纏めていきます。※スタッフ7～8名を受け持ち、作成した帳簿や決算書のチェック、顧客か らの相談対応を行います。若手スタッフの育成に力を注ぐとともに、IT化提案など先進的かつ、高度なコンサルティングを期待しています。

■月次巡回監査業務■決算申告業務などの税理士業務補助■会計業務及び申告業務■法人・個人の申告及び記帳業務■クライアント様との連絡調整などをお任せします。先輩の補助に付きながら実務を学び、キャリアを歩んで頂きます。

■月次巡回監査業務■決算申告業務などの税理士業務補助■会計業務及び申告業務■法人・個人の申告及び記帳業務■クライアント様との連絡調整などをお任せします。先輩の補助に付きながら実務を学び、キャリアを歩んで頂きます。 ※徳島県に根差す税理士法人。5名の税理士が法人/個人の相続対策、病医院経営に関する支援業務などを行っています。《事務所の魅力》税理士事務所では県内上位。経営基盤も安定しています。代表は、徳島県税理士会会長を務めていました。週休2日制で年間休日は128日。仕事と私生活のメリハリをつけた働き方が可能です。

【職務内容】監督官庁、地方公共団体、競技団体、プロスポーツ団体、プロスポーツクラブ、スポンサー企業、文化芸術団体等に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、１）スポーツビジネス、エンターテイメント領域、２）文化芸術・アート＆サイエンス、３）別途募集している教育に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。Human Services領域では教育、各インダストリーの人材育成、スポーツ・エンタメ、文化芸術・アート等の領域における諸課題への解決を積極的に推進しており、教育機関（主に大学・専門学校等）や公共機関（文部科学省、内閣府、経済産業省、各地方自治体、教育委員会、独立行政法人等）に対する、上記トピックでの変革のご支援・政策提言で専門性を活かしたい方を募集します。 Deloitte Globalとの連携や実績共有も進めており、JPでも本アジェンダのビジネスを今後更に加速していきます。 現在、デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、お持ちのコンピテンシー（戦略、BPR、テクノロジー、アナリティクス、AI等）をこのインダストリーで活かせるチャンスかと思います。 社会性の高いHuman Services（教育 / スポーツ / アート＆サイエンス等）領域の担い手として一緒にキャリア形成できれば幸いです。【Human Services（スポーツ / アート＆テクノロジー領域）変革テーマ（例）】＜Sports / Entertainment＞■スポーツ、文化芸術領域のEBPM（Evidence Based Policy Making）■スポーツ×街づくり（スポーツ・健康のようなソフトアジェンダを中心に添えた街デザイン）■部活動や大学体育会活動の外部化、振興■スポーツ×DX・サイバーセキュリティ■スタジアム・アリーナ構想支援■スポーツクラブ（JリーグやBリーグ等）の調査レポート■スポーツ産業の振興（スポーツベッティング、スポーツ産業を中心にした街づくり）■e-Sportsの振興とガバナンス構築＜Art / Technology＞■文化芸術のDX・デジタル基盤の強化促進■アートエコシステムの基盤形成、文化観光推進■アート＆ファイナンス活動■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ 【所属】同社在籍になります（弊部出向になる可能性があります）。

【職務内容】組織コンサルタント兼営業として、当社のマネジメント理論を通して組織改革をしていただきます。①経営者に対し当社のトレーニングをご提案※インサイドセールス部門からトスアップされたアポイントメント先や、ご自身で開拓された商談先にて同社をご提案していただきます(顧客獲得ルートの5割が既存顧客様からのご紹介となっております）②成約したお客様に対し、トレーニングを実施　‐ 組織マネジメントにおける課題のヒアリング　‐ お客様自身の思考傾向のヒアリング　‐ 経営層やマネジメント層へのトレーニング（マンツーマン型・集合型）※すべての組織に応用できる理論であるため、クライアントは業界業種等多岐に渡ります。③理論の浸透を目的とし、経営者様、企業様と伴走し理論通りの組織作りのお手伝い【魅力】・これまでご自身の経験の中の「うまくいかなかったこと」が「なぜうまくいかなかったのか」が当社の理論を通して分かるため、ご自身が飛躍的に成長することができます。また経営者と接する機会が豊富にあり、新たな人脈づくりの機会も多くございます。・成果次第で評価が決まり、年収に直結しますので、納得感がありクリアな評価体制となっています

創業・起業・事業拡大・事業再生といった会社にとって重要なタイミングにおいて、資金調達など財務面の課題解決を支援するお仕事です。【具体的には…】■事業を円滑に進めるための資金計画やアクションプランの作成(資金繰り改善、資金調達、収益性改善等)■経営課題の分析と事業再生計画の作成、各種再生手続き上の支援■金融機関との返済条件変更(リスケ)や資金調達の交渉サポート■補助金・助成金の申請サポート【この仕事のやりがい】1.経営課題の解決を財務面からサポート!財務・会計の業務経験や知識を活かし、経営課題を解決へ導くことで大きな達成感を得ることができます。2.幅広い顧客層!スキルを活かし様々な経験が積める顧客層は、一般事業会社から医療法人・公益法人まで多種多様です。ご自身のスキルを活かしながら様々な経験を通して、財務や会計の知識・経験が蓄積され、スキルアップができます。3.企業に深く入り込み、やりがいが大きい経営者の課題を直接伺い、課題に対してソリューションを提供するお仕事です。専門性が高く経営のコア部分の支援であるため、企業からの感謝も大きく、やりがいに繋がります。※先代ら後継者の事業承継の場面でも、「事業承継コンサルティング」として同様のコンサルティングを展開しています。

【業務内容】社会保険・労務コンサルタントとして、お客様を専任で担当してご活躍いただきます。【業務詳細】■社会保険の事務手続き■給与計算■助成金申請の支援■年金手続き■手続き代行業務基本業務以外のコンサルタント業務、就業規則作成など労働諸法令にかかわるコンサルティングをはじめ、労務トラブルの問題解決などのコンサルティング・アドバイザリー業務

【業務内容】M&A・事業承継コンサルタントして、M&Aをはじめとする事業承継を円滑に行うための専門的アドバイスやサポート、事業承継に関する手続きや交渉等を行っていただきます。事業承継についてお客さまが納得のいく決断ができるよう一緒に考えるとともに、M&A・親族内事業承継・社内事業承継といった方法に合わせて計画から実行までトータルでサポートすることで、事業承継が円滑に進められるようにご支援する仕事です。【業務詳細】■デューデリジェンス業務■M&A、事業承継に関するアドバイザリー業務■承継スキームの構築、実行支援等

事業拡大のフェーズのため、まだ税理士資格をお持ちでない方でも弊社でご経験を積んで、ゆくゆくは税理士として弊社でご活躍いただける方を募集いたします。【業務詳細】■申告書作成、チェック■法人決算、個人決算業務■月次データ入力、チェック■月次監査、社内研修■社外でのセミナー講師■各種コンサル業務(経験、希望により)など。※希望により、グループ会社での勤務も可能です。

徳島本社のコンサルタントは現在70名以上在籍しており、業務の分業を行っているため、コンサルタントの方々の申告書作成業務など、補助的な業務を担っていただける方を募集いたします。【業務内容】相続税をメインにコンサルティングを行う資産税チームの業務をご担当いただきます。■相続税申告書作成■土地評価補助業務■非上場株式評価補助業務■相続税など税金の節税対策■遺言書の作成指導■資産活用に関するアドバイス■セミナーの企画や運営 等

徳島本社のメインとなる税務会計コンサルタントに、豊富なご経験・知見をお持ちの方をお招きすることで、会計業務だけにとどまらず組織で幅広い領域のご支援を行い、お客様に価値貢献をしていただくことを期待しております。中四国地方トップクラスの税理士法人、「地方中小企業の経営支援グループ」を目指し、共に成長してくれる方を求めています。【業務内容】※税務会計 基本業務(1)月次業務(2)決算業務(3)税務申告(4)年末調整(12月、1月)(5)確定申告(2月、3月)(6)給与計算(7)お客様からのご相談対応など

徳島本社のコンサルタントは現在70名以上在籍しており、業務の分業を行っているため、コンサルタントの方々の会計や経理など、補助的な業務を担っていただける方を募集いたします。中四国地方トップクラスの税理士法人、「地方中小企業の経営支援グループ」を目指し、共に成長してくれる方を求めています。【業務内容】税理士事務所での会計・経理の補助業務です。(1)メインはパソコンを使った会計ソフトへのデータ入力です。(2)領収書の整理やファイル作成など、単純な作業もあります。(3)顧客担当者の指示のもと、作業のお手伝い(確定申告、年末調整、給与計算、決算等)をしていただくこともあります。※ご自身で担当を持っていただく場合もあるため、顧問先等の訪問もございます。

事業拡大のフェーズのため、税理士として弊社でご活躍いただける方を募集いたします。ゆくゆくは各支店の支店長やグループの幹部もお任せできる人材になっていただきたいと考えております。【業務詳細】■申告書作成、チェック■法人決算、個人決算業務■月次データ入力、チェック■月次監査、社内研修■社外でのセミナー講師■各種コンサル業務(経験、希望により)など。※希望により、グループ会社での勤務も可能です。

当社では「地元の中小企業こそ、総務・経理業務はアウトソーシングが主流になる」と考えており、重要戦略のひとつとしてアウトソーシング事業に力を入れています。当該事業の拡大に一緒に取り組んでいただける方を募集しております。【業務内容】経理アウトソーシング事業のオペレーションをご担当いただきます。(1)記帳代行(2)給与計算代行(3)振込代行(4)請求書発行代行(5)資金繰り管理

徳島本社のコンサルタントは現在70名以上在籍しており、業務の分業を行っているため、コンサルタントの方々の申告書作成業務など、補助的な業務を担っていただける方を募集いたします。【業務内容】相続税をメインにコンサルティングを行う資産税チームの業務をご担当いただきます。■相続税申告書作成■土地評価補助業務■非上場株式評価補助業務■相続税など税金の節税対策■遺言書の作成指導■資産活用に関するアドバイス■セミナーの企画や運営 等

当社では「地元の中小企業こそ、総務・経理業務はアウトソーシングが主流になる」と考えており、重要戦略のひとつとしてアウトソーシング事業に力を入れています。当該事業の拡大に一緒に取り組んでいただける方を募集しております。【業務内容】経理アウトソーシング事業のオペレーションをご担当いただきます。(1)記帳代行(2)給与計算代行(3)振込代行(4)請求書発行代行(5)資金繰り管理※未経験者の方は上記の入力業務等の補助から始めていただきます。

高松支店の事業拡大に伴い、その中核となるメンバーを募集いたします。中四国地方トップクラスの税理士法人、「地方中小企業の経営支援グループ」を目指し、共に成長してくれる方を求めています。【業務内容】(1)月次試算表の報告(2)決算業務(3)申告書の作成(4)年末調整(5)相談・助言業務上記の基本業務をベースとして、高松支店の事業拡大という当社の「新たなチャレンジ」に関わっていただきます。

【業務内容】1. デジタル技術を活用した新規事業創造支援・事業構想の策定（市場・業界構造整理、解決すべき課題定義、事業機会・事業ドメインの特定、ユースケース・ソリューション概要設計、市場・事業規模推計、ロードマップ策定）・事業戦略及び収支計画の策定・PoC（実証実験）の設計・企画・計画書の作成、PoCの実行支援　など2. 企業・自治体のデジタル戦略策定支援・国内外の市場調査、DX動向/事例の整理・分析、DX化の成功要因の特定・DX化領域・課題の特定、あるべきDXの方向性（ビジョン）・戦略の構想策定・デジタル技術を活用したビジネスモデル・バリューチェーンの設計3. 都市・地域のデジタル化支援・スーパーシティー、スマートシティー構想策定、都市OS導入、・デジタルを活用した各産業のバリューチェーン再構築（主に、1次産業が対象）・地域（行政）・企業のデジタル人材育成支援4. スマートヘルス事業構想策定支援・事業構想の策定（市場・業界構造整理、解決すべき課題定義、事業機会・事業ドメインの特定、ソリューション概要設計、市場・事業規模推計、ロードマップ策定）・国内外の市場調査、健康・医療データプラットフォーム導入事例の整理・分析・健康・医療データプラットフォームに求められる機能要件等の整理・PoC（実証実験）の設計・企画・計画書の作成、PoCの実行支援　など 【求める資格】上記業務経験および能力に該当すれば資格は問わない。ただし、以下資格保有者は尚可。・MBA、中小企業診断士、【語学】・日本語…ビジネスレベル(日本語能力検定1級相当)以上が必須要件・英語…ビジネスレベルの方歓迎【求める人材像】以下の能力を有する方・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・論理的思考力・ビジネス文書（コンサルティング提案書や報告書を想定）作成能力＜戦略コンサルタントとは＞戦略コンサルタントの仕事は、企業が抱える問題を解決することが主な役割であり、特に、本募集においては、中長期戦略や事業戦略及び新規事業立案というテーマでコンサルティングを提供しています。基本的にはチームで業務にあたり、社内やステークホルダー、時にはその領域に関する専門家へのインタビューを重ね、何が問題なのか、どう解決すべきなのか仮説を立て、クライアントにとって最適な提案をしていきます。コンサルタントの武器でもある論理的思考能力、分析力などを駆使しクライアントの問題解決に導くことが仕事となります。加えて、本ポジションでは、机上の立案で終わらせないために「実行」の部分まで入り込んで業務提供します。※当ポジションにおいては、DTCとの違いはほぼございません。但し、比較的、大企業以外の中堅・中小企業様の戦略策定案件にも従事することが可能です

【業務内容】機関投資家を始めとするステークホルダーからの企業に対するサステナビリティに関する取り組み・開示要請が高まる中、グローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、サステナビリティに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。部門では、ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用し、様々な専門家と連携しながら、関西エリアのグローバル企業を中心にサステナビリティ領域のアドバイザリーサービスを提供しています。サステナビリティ情報開示に関する法規制への対応はもとより、サステナビリティに関するグループ戦略やポリシーの策定、これらを支える業務・システム構築など、企業のコーポレート機能としての取り組みを支援することにより、企業のサステナビリティ経営の高度化に貢献していきます。【プロジェクト例】◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー　－欧州CSRD開示対応　－ISSB/SSBJサステナビリティ開示対応　－TCFD開示対応　－TNFD開示対応　－ESG評価機関の評価向上支援　－温室効果ガス排出量に関する実績算定・目標設定の高度化支援◆サステナビリティ戦略立案/業務・システム構築アドバイザリー　－サステナビリティ経営に関する長期ビジョン・目標立案　－中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ分析－人権デューデリジェンス対応支援　－サステナビリティデータ収集に関する業務プロセス構想策定（内部統制や保証準備対応含む）　－サステナビリティデータ収集に関するシステム構想策定 【求める人材像】以下の能力を有する方・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・論理的思考力・ビジネス文書（コンサルティング提案書や報告書を想定）作成能力

■DXプロジェクトを支える次世代IT基盤の方向性及び具体的構築内容の支援。全社を挙げて推進しているDXプロジェクトを、クライアントのDX推進部やシステム戦略部と共にどのようなIT基盤を構築すべきか、将来の姿を見据え、方向性の定義を支援いたします。全体の方向性を定義する役割となりますので、クライアントの幹部層と広範囲にわたるIT基盤の方向性について討議を行うこととなります。(ポジションによって事業側のITに関する参謀役を担うこととなります。)また、構想策定だけでなくそれらをプロジェクトとしてどのように推進していくべきか、クライアントの立場に立った改善提案型プロジェクトマネジメントの支援を行います。■コンサルティング案件のご紹介（一例）・大手素材企業　全社設備保全・調達DX企画構想・大手SPA企業　全社業革企画構想、実行・伴走支援・大手エネルギー企業　再エネ事業拡大に向けた全社基盤構想、実行・伴走支援■プロフェッショナルとしてのキャリアをサポートコンサルタントの基礎スキルだけでなく、リーダーシップ研修や全社ワークショップなど圧倒的な成長スピードを支える様々な研修プログラムをご用意しております。また出産や育児などのライフイベントを経験後も、プロフェッショナルとして成長し続けながら柔軟な働き方を叶えられるようサポートします。■事業内容●戦略コンサルティング事業×DXコンサルティング事業大手企業を中心としたクライアント企業における、事業戦略、デジタル化戦略・DX戦略策定、実行支援プロジェクトにおけるCDO、CXOサポート/プロジェクトマネジメント支援、ビジネスモデル/オペレーションモデル/サービスモデルの変革、及び新規事業の立ち上げなどの実行推進支援。●デジタル新規事業の立ち上げDXコンサルティング事業で蓄積した経営/ビジネス高度化知見と、DigitalやAI/IoT等の知見を掛け合わせた新規事業/サービスの開発、展開。【求める人物像】・限られた領域に絞らず、ITに関する広範囲の知見、経験を広げ、将来はCIOとして活躍したい方・デジタル系の新規事業に興味があり、事業売却なども見据え、勢いを持って事業立ち上げに取り組める方・“Strategy, Digital両面のケイパビリティを持って、StrategicなポジションからDXプロジェクトの実行を牽引する”という新しい形のコンサルティングサービスに興味がある方【プロフェッショナルとしてのキャリアをサポート】コンサルタントの基礎スキルだけでなく、リーダーシップ研修や全社ワークショップなど圧倒的な成長スピードを支える様々な研修プログラムをご用意しております。また出産や育児などのライフイベントを経験後も、プロフェッショナルとして成長し続けながら柔軟な働き方を叶えられるようサポートします。

農林水産業ビジネス領域におけるコンサルティングサービスを提供するメンバーを募集しております。【職務内容】①農林水産業ビジネスに関連するコンサルティングサービスの拡大　・地域農業再生・再興に向けたハンズオン型支援　・持続可能なフードチェーン構築に向けた生産・流通・実需・ICT各プレイヤーを巻き込んだプロジェクト推進　・農業DX、データ駆動型農業モデルの構築に向けた実証プラン策定・実行支援、調査・政策提言　等②農業ビジネスへの企業の参入支援サービス（参入戦略から業務設計までのコンサルティングサービス）の提供　・業界調査、事業機会の整理、参入プラン策定、アライアンス等支援　・フードテック・アグリデックの調査、事業計画立案支援　等※農林水産業の成長産業化を考え、新しいビジネスの成長を支える注目のビジネスコンサルタントの募集です。※明確な志望動機（アグリビジネスで何を成し遂げたいか等）をお持ちの方を重視します。【所属】同社在籍になります（当部出向になる可能性があります）。

【業務内容】日本を代表する大手企業のディスカッションパートナーとして「人」や「組織」に関する課題を抽出し、最適な企画を立案します。その上で課題解決に必要な能力や経験を有するコンサルタントをアサインし、課題に向けたソリューションをプロデュースする仕事です。▼顧客のビジネスや事業戦略を把握した上で、「海外展開を積極化していく上で幹部層を教育したい」「近い将来に経営幹部になるリーダーを発掘・育成したい」などの課題をヒアリング。真のニーズを抽出します。▼抽出した課題を解決する仮説～施策を立案。その上で、パートナー契約を結ぶ1,400名超のコンサルタント（外資系コンサルティングファーム出身コンサルタント、弁護士、国内外大手企業元経営者、大学教授、会計士など）に相談、情報を共有。最適な人材をアサインします。▼施策、研修の実施後は効果検証、分析を行ない、次の施策に活かします。なお、担当顧客は1人4～5社程度。1社に深くコミットし、事業におけるビジョンや課題、戦略などを細かく把握することが求められ、顧客との関係性の構築が特に重要となります。【仕事の魅力】◎日本を代表する大手企業の構想する最先端の人事戦略に関われるため、経営・事業へのインパクトや自らの介在価値を感じながら働ける。◎人材開発、組織開発の領域は「正解がない」ため、自らの企画や考えを提案できる。それを高めることでAIやファームの分析やデータから読み取るアプローチではなく、未来の可能性から考える独特な能力と人材開発領域の様々なテーマについて専門性が身に付く。◎担当顧客数を4～5社程度に絞っているため、数字や社数といった目標を追いかけるのではなく、顧客に寄り添った提案、提案後の実施からその後のフォローまでを一貫して関われる。◎課題解決を共に行うパートナーコンサルタントは、その道のプロフェッショナルであるため、考え方やノウハウが吸収でき、仕事以外でもネットワークが広がる。以下のような気持ちをお持ちでしたら、前向きにご検討ください。「目標数字を追い求めるだけの営業や売って終わりの営業ではなく、お客様の役に立ちたい」「多くの社数を担当するのではなく、お客様と1社1社、向き合いたい」「裁量を持ち、自身の企画でお客様や世の中に影響力のある仕事がしたい」「今の仕事では自分の成長が実感できなくなってきた」「新しい事業の立ち上げやプロジェクトに関われるチャンスがほしい」「尊敬し合える仲間、上司と一緒に働いていきたい」「プロフェッショナルと言える分野を見つけて活躍したい」「数字だけでなくプロセスを評価してくれる会社で働きたい」

クライアントの経営課題を把握し、オペレーションの側面から課題解決へと導くような経営コンサルティング業務を行います。単なるオペレーションの可視化や効率化だけでなく、クライアントの目的にあわせて具体的な実現方法としてどのようなソリューションを活用すべきか、といったところまでのアドバイザリーを提供していきます。■業務プロセス改善クライアントの業務全般に対して、改善の企画構想・現状業務の可視化から効率化・自動化・標準化までの改善検討といった上流工程、またその実現に向けた利活用ソリューション（RPAやBi ツール等）の調達からその実装・運用伴走といった下流工程までアドバイザリーを提供〕【対象業務例】　◆ ビジネス領域での業務改善・フロント業務（顧客管理、販売促進、営業管理　等）・バックオフィス業務（販売管理、購買管理、在庫管理、生産管理、集中化センター管理　等）　◆ コーポレート領域での業務改善（経営管理、経理業務　等）※大切にしているのはクライアントとのＷＩＮ-ＷＩＮの関係です。クライアントの業界・規模は大企業から中堅企業まで多岐に渡り、将来的に幅広い業界知識、ノウハウが身に付く事も同社の魅力です。

【職務内容】■グループ経営管理制度構築　・予算管理制度、業績管理・評価指標体系の構築と導入　・原価企画高度化・原価管理制度再構築■グループ会計制度構築　・国際財務報告基準(IFRS)及び日本会計基準に関連する会計アドバイザリー　・グループアカウンティングポリシーの策定、連結報告制度の設計　・グループアカウンティングポリシー、連結報告制度の海外子会社等への導入支援■オペレーション改善　・決算期統一・決算早期化、経理業務の効率化、会計システム導入、シェアードサービスセンター導入・アウトソース化などアカウンティング&ファイナンス コンサルタントは、財務会計の専門性をもって、クライアントの経営課題解決に対して価値提供をします。プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として会計知識を活かした成果物を作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもとコンサルティング経験を積むことができます。プロジェクトマネジャーのステージでは、同社の有する業務プロセスやシステム化の知見も活用し、グループ経営管理制度構築やグループ会計制度の構築等、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。財務会計の専門性とコンサルタントとしての課題解決能力をもってクライアントの経営層に対する助言を行います。

■リスクマネジメント/Risk Managementコンサルティング　・グローバル企業におけるリスクマネジメント体制構築、リスク評価、対応策の立案、実行、モニタリングの高度化　・テクノロジー、アナリティクスを活用したリスクマネジメントの高度化、効率化■プライバシー / Privacyコンサルティング・データ利活用のためのプライバシーガバナンス体制構築、プライバシーポリシー策定、導入・グローバル企業におけるGDPR等、各国個人情報保護法制に対応するプライバシー保護体制構築、対応策の立案、実行、モニタリングの高度化■内部統制/Internal Control コンサルティング　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化　・企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化　・プライバシー、セキュリティー管理のための体制構築、方針策定、導入支援　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化■ESGコンサルティング・企業のESG（環境・社会・ガバナンス）活動の戦略立案、実施、モニタリングに関するコンサルティング■内部監査/Internal Audit コンサルティング　・企業の内部監査部門の高度化、効率化（リスクアプローチの導入など）　・グローバル企業における海外内部監査の高度化（海外Deloitteとの連携）　・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化

【職務内容】 某社では、経理・決算業務の更なる変革に向け、専門家とBPRとDXによるアウトソーシングサービス、CaaS(Corporate as a Service)を展開しています。業務拡大のため、オペレーション部門と協働し、専門領域のエキスパートとして複数クライアントの業務アセスメント、業務移管、プロセス変革などエンゲージメント全体にわたってリードしていただきます。これまでのご経験・知見を活かし、新たなオペレーションの変革を通して、クライアントの成長・発展に貢献されたい方を積極的に募集しております。【具体的な業務／役割】＜ポジション：シニアコンサルタントまたはマネジャー＞クライアントとデロイト・オペレーション部門との架け橋となるプロジェクトマネジメントをお願いしたいと考えております。エンゲージメントリーダーとして業務アセスメント、ToBeモデル設計、業務移管、運用までマネジメントしていただくことを想定しております。【所属】同社在籍になります（某社に一部出向になる可能性があります）。【その他】・勤務地から公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

自動車業界のクライアントの様々な経営課題を把握し、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。■サプライチェーン領域・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、サプライチェーンリスク対応を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。■会計領域・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、会計領域、内部統制領域を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。■デジタル領域・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、IT領域（デジタル対応を含む）を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。■サステナビリティ領域・業界におけるサステナビリティの方向性を理解し、同領域における戦略立案・リスク管理体制・ガバナンス構築体制の構築等のアドバイザリーを実施～キャリアプラン～ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。プロジェクトマネジャーのステージでは、同社グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。【必須要件つづき】■デジタル領域・Automotine業界（OEM、Tier1）におけるIT部署での経験者（企画、導入、開発）・同業界を対象としたITコンサル経験 ■サステナビリティ領域・同業界におけるCSR業務の経験者・サスティナビリティ戦略策定等の関与経験者■ポテンシャル枠・自動車の車両開発プロセスや製造工程全体を理解している方・自動車関連の市場調査経験者・Connected ServiceやBig Dataを使ったService開発経験者

業界に関係なく、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にグローバルなコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。■内部統制・ガバナンス領域・日本及びグルーバルの内部統制やガバナンス関係業務（海外子会社管理や品質ガバナンス等）を日本あるいは現地で業務提供を行う。■内部監査領域・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、内部監査業務を実施する。■その他・各種、グローバル業務に従事。ただし、アサインされる業務はグローバル業務だけではなく、ドメスティック業務も含まれます。～キャリアプラン～ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。プロジェクトマネジャーのステージでは、同社グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

エネルギー業界では、技術革新によるエネルギー消費の効率化、国内人口の減少、電力・ガス小売全面自由化等の制度改革といった事業環境の変化に加え、世界的な脱炭素化の動きが飛躍的に加速度を増しており、事業者は従来の事業モデルからの抜本的な脱却を求められており、コンサルティングの期待値も高まっています。各地域にはそれぞれの地域や企業を支えているエネルギー産業が根付いていますが、中京リスクアドバイザリーでは、ネットワークやノウハウを活用しながら、中京エリアのエネルギー企業に対して多様なニーズにあわせたアドバイザリーサービスを提供することで、地域社会の持続的発展や成長に貢献寄与していきます。【プロジェクト例】◆業務変革アドバイザリー（BPR）　－料金収納業務の業務変革　－コンタクトセンター業務の業務変革　－バックオフィス業務の可視化◆DX戦略策定・実行アドバイザリー　－Biツール（tableau等）を活用した業務の可視化・自動化　－DX組織立ち上げ及びDX人材育成　－サイバーセキュリティ対応◆コンプライアンスアドバイザリー　－データマネジメント組織の立上げ・運用強化　－内部統制に係る業務プロセス強化◆プロジェクトマネジメントアドバイザリークライアントの多様なニーズにあわせて、様々な専門家と連携をしながら、中京エリアを中心にオペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク・ITリスクを中心としたアドバイザリーサービスを伴走型で提供しています。

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。ネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。【プロジェクト例】◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー　－米国SEC気候変動開示対応　－欧州CSRD開示対応　－ISSBサステナビリティ開示対応◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー　－非財務情報の定量分析　－財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化　－中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー　－ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定　－Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築◆人権デューデリジェンス対応アドバイザリー　ー人権方針の策定や人権リスクの特定、モニタリング評価など一連プロセスの構築　ー従業員への人権教育や企業の人権関連の諸課題への対応クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

上場会社を中心とした多様なクライアントに対して、システム監査業務をベースとした知見をもとに、内部統制やセキュリティ管理といったITガバナンス強化に向けたコンサルティングサービスを提供します。海外拠点を持つクライアントに対してグループ全体を対象としてサービス提供を行うこともあるため、海外メンバーファームとの連携を含むグローバル案件に対応することもあります。業務内容（例示）■内部統制関連・ITに関する内部統制の実施状況評価・ITに関する内部統制システムの構築・改善・IT関連のルール策定、運用態勢の構築■セキュリティ関連・セキュリティ監査の計画立案・実施・セキュリティリスクの評価および対策の立案・実施～キャリアプラン～入社後しばらくは、プロジェクトスタッフとして内部統制やセキュリティ管理といった幅広なテーマでの案件に関与いやだき、業務に関する基礎を習得しつつ実務経験を積んでいただきます。例えば、プロジェクトマネージャの指導のもとでクライアントに対する成果物作成やミーティングでの進行・説明などを実施します。なお、業務に関連する知見は社内研修制度やOJTを通じて習得していくことが可能です。業務経験を積んでいただく中でプロジェクト内の一部領域でチームをリードする役割を担っていただき、自身の専門性を徐々に磨いていただくことを想定しています。チームをリードする能力・経験が身についてきた段階で、プロジェクトマネージャとしてプロジェクト全体をリードしていくとともに、部門運営等の戦略的な役割も担っていただきます。サイバーインシデントが増加する昨今、内部統制やセキュリティ管理といったITガバナンス強化に関する知見が重要視されてきているため、コンサルタントとしてのスキルアップを図ることが可能であると考えています。

【業務内容】システム監査担当者が円滑に業務を進める為のサポート業務を行って頂きます。【具体的には】■システム監査業務の検証補助及びデータの取り纏め■社内手続きにかかる書類作成の補助■その他サポート業務※国内出張が発生することがございます。【雇用形態について】1年有期雇用とし、原則、更新は1年毎に発生し、2年間までとなります。優秀なパフォーマンスを発揮される方については、3年目から無期正職員へのチャレンジが可能となっております。 【所属】同社に在籍、某社に部分出向、となります■所属法人について某社3法人が2025年12月1日に合併予定です。■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

九州・中国地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。【主な業務内容】戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。■経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援■中期経営計画、事業計画の策定支援■スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等■地域課題／海外市場のリサーチ業務等【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。■アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する■コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする【働き方】■従来の固定観念にとらわれない多様な働き方気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当法人では、働く場所（クライアント先、法人オフィス、在宅）や時間（時短勤務(例:7時間→6時間)、勤務時間シフト(例:9:30-17:30→9:00-17:00)、勤務日(例:週5日→週4日)を柔軟に選択できる制度を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。■未経験者もなじみやすい制度上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。【当ユニットで実現できること】■地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる■デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めることができる■一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる

【職務内容】 西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査またはITアドバイザリー業務を行います。事業会社での内部監査の経験者や、監査法人での監査経験者の方で、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方を大歓迎します。【主な業務内容】＜システム監査＞金融商品取引法や会社法などの法定監査の実施が定められた企業、大学、病院に対して、会計監査の一部として実施するシステム監査を行います。具体的には以下のような業務を担当します。①IT全社統制、IT全般統制、IT業務処理統制の検証②ACL、SQL、Tableauなどを利用したデータ監査の支援＜ITアドバイザリー＞企業や地方公共団体への内部統制の構築支援や情報セキュリティ監査などを行います。具体的には以下のような業務を担当します。①上場準備会社などへの内部統制構築に係る助言・指導業務②企業や地方公共団体が定めている規程の準拠状況に係る第三者評価③総務省や金融情報システムセンター（FISC）の監査基準などを使用した、情報セキュリティ監査【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、システム監査やITアドバイザリー業務を行います。■アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する■コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする

■職務内容あらゆる業種の大手企業向けに、同社の業種別コンサルタントと連携し、「現場に強い戦略策定～実行」までを推進します。クライアントのビジネス拡大のための新規事業の戦略立案、検証、調査が中心です。＜具体的には＞大手企業の新規事業立案のための様々な課題に対するコンサルティングや戦略立案を含めた実行をしていただきます。・市場リサーチ・上流のプロジェクト促進・データ収集、分析、課題抽出、提案・ビジネスモデル構築・ドキュメント作成・クライアント折衝プロジェクトマネージメントのご経験をお持ちの方に参画いただくことで、よいよりサービス提供を目指していきます。現在リーダーとして活躍する中途入社3年目と2-3名のチームを組みプロジェクトを経験していただき、 1年～1年半ほどでプロジェクトマネージメントを担当いただきます。※プロジェクトの期間は3-6ヶ月ほどで、複数プロジェクトにアサインされます。※常駐はございません。同時にあらゆるプロジェクトをお任せするため、幅広い業種の新規事業開発の経験を積むことができ、成長スピードも速いポジションです。新規事業開発のプロとして支援する立場になるため、コンサルタントとしてのご自身の市場価値を高めることができます■仕事の魅力①同じ業種・業態だけではない色々なプロジェクトに関わることができる様々な業種やフェーズの新規事業の経験を複数積むことができます。②日本の市場を再編する一翼を担える大手企業が中小企業向けに 中小企業とのコネクションを軸に、大手企業と中小企業の間でビジネスを動かすことができます。■募集背景【同社の中でも高い成長率の部署】中小企業向けの経営コンサルティングで高いシェアを誇っている当社。その中でも当部署は「(中小企業向け総合経営コンサルティングで培った知見・ネットワークを活かした) 大手企業向け経営コンサルティング部門」として、前年比120%以上の成長率を維持しながら成長し続けています。【成長の背景は「大手企業が中小企業マーケット」への興味関心を強めているから】2018年の部署発足以降、急速な成長を続けている背景として 「大手企業による日本の中小企業マーケットへの興味関心度合いが急成長していること」があります。日本は「企業の大半が中小企業」という独特なビジネス構造をもっていますが、「生産性の低さ」や「後継者不足」といった課題から、大手企業による業界再編が進行していくことが予想されています。実際にM＆A件数は急速に増加しており、小規模な事業者が乱立している状況から、有力な企業へ法人が集約されていく傾向があります。この“再編期”を「大きなビジネスチャンス」ととらえ、 中小企業マーケットの攻略を検討する大手企業が増加しているのです。【大手企業様から同社が選ばれる理由＝「中小企業に強い同社だから」】具体例として、「中小企業の生産性向上を実現する新たなソリューションを開発したので、拡販戦略を中小企業に詳しい同社に相談したい」「新規事業としてあるテーマに参入したい。その軸として20~30億クラスの中堅企業を複数社買収したい。M＆Aから市場拡大までの戦略設計を相談したい」 など、大手企業が日本の“中小企業マーケットの攻略”を図る上で、有力なパートナーとして同社にお声がけを頂いている状況です。このように、大手企業と中小企業の両方の特性を理解した上でコンサルティング提案ができるようなコンサルティング会社は少ないため、 近年急速にコンサルティング案件が拡大しておるのですが、案件数に対して対応できるプロジェクトマネージャー数が追い付いていないこともあり、 中途採用を強化しております。今後更なる事業拡大に向けて一緒に働いてくださる仲間を募集しています。【歓迎要件】続き・プロジェクトマネジメント能力∟クライアント企業の新規事業立ち上げをを創出し、事業立ち上げ推進まで一気通貫で実施いただきますので、０⇒１のみならず、プロジェクトの遂行やその後の事業の持続まで携わっていただきます。

■職務内容当社の大学・学校法人向けコンサルティング部門では、【ソーシャルグッドを追求し、人と企業の持続的な価値をつくる】【子育て支援部：子育て支援を通じて人の価値を高める】【教育、保育、障がい福祉業界をリードするコンサルティングを行い、業界の改善・改革を促す】ことをミッションとしており、今、業界では、少子化により、大学の学部学科の再編が急務となっている上、国からも助成を受けることが可能。また情報教育などの新学部学科のニーズもあり、学部学科設置コンサルティングのニーズは高まっています。当部門は、そんな業界大学・学校法人業界の中で、①学習塾業界・大学業界におけるNO1コンサルティング会社の地位を確立する②学習塾、大学法人の中堅大手法人向けのコンサルティングテーマ・担当者の育成する③教育業界向けのDXコンサルティングテーマを確立することを目指しています。業務内容としては学習塾向けの戦略立案から戦術レベルの具体策に至るまでのトータルサポートを担っていただきます。対象となるクライアントは、1億～３０億規模の下記のような課題を抱えている中堅・中小の学習塾です。・生徒募集・組織運営に困っている・企業規模が大きくなり、社員の採用～教育、組織体制の健全化に課題を抱えている【コンサルティング内容の例】・生徒募集に関わる販促支援　特にWEBマーケティング全般の改善指導（HPだけでなく、リスティング広告、SNS活用など）・組織健全化のための社員教育や組織課題の分析と改善指導・現場業務の分析からのDX導入による現場業務の効率化■仕事の魅力同社の「教育業界向けコンサル」は他社にはない独自のコンサルティングノウハウを持っており、教育業界業界TOPの企業との関わりや講演などを通し、コンサルティング業界では唯一無二の地位を確立してきました。同社の学校法人向けのコンサルティングは、主に「経営面・戦略面」に関わる機会も多いため、各学校法人の理事長や理事、企画室の方々を対象にコンサルティングを行うことになります。つまり単なる現場業務のみ、業者的な位置づけだけではなく、学校法人の経営の意思決定に関わるパートナーの立場として、経営全般に関わる仕事をすることが可能です。「教育分野から世の中を良い方向に変えていきたい！」「大学経営の上位領域から経営面・教育面の改善・改革サポートをしていきたい！」このようなニーズを持つ方には最適な環境といえます。今回は大学を対象としていますが、希望をすれば、保育・幼稚園・こども園、私立小中高、更には民間の学習塾や習い事教室のコンサルティングまで業務領域の幅を拡げることも可能です。つまり「教育業界」全般に経営コンサルタントとして上流から関わることができます。

■職務内容企業法務領域に進出したい法律事務所(売上規模：3,000万円程度～3億程度)に対し、業績向上のコンサルティングを行っていただきます。＜具体的には＞・経営計画、戦略策定　PMVV(事務所理念)の策定　中期経営計画（売上・利益・組織体制・成長ステージなど）策定　注力分野選定とブランディング戦略　出店、法人化などにおける事業計画策定・集客のためのマーケティング支援　HP制作、広告運用　セミナー営業・企画　パンフレット・提案書などの販促ツールの作成　営業活動フォロー、営業研修・人材採用、定着活躍支援・生産性向上支援　ITツール、システムの導入サポート　業務ヒアリングによる非資格者活用提案　単価、継続率向上のための施策検討など■所属する組織法律事務所に対し、マーケティング支援を行います。現在の法律事務所業界において、弁護士数は増加する一方で、民事家事事件は減少傾向であり、事務所経営に苦戦する弁護士が増加しています。法律事務所のマーケティングをはじめ、中期計画や人材採用など、多方面のコンサルティングを行い、法律事務所の持続的成長支援および法曹業界に対する提言を行い、クライアント（弁護士）とカスタマー（個人・企業）の適切なマッチングを図ることをミッションとしています。

当社は1970年の創業以来、一貫して「中小企業の成長実行支援」に取り組んでいる、プライム上場の経営コンサルティング企業です。変化が激しい不確実の時代においても、力強く持続的に成長し続けられる会社「サステナグロースカンパニー」をより多く創出することミッションとし、現在では130の業界に約6000社のご支援先と約700名のコンサルタントが所属する、国内でも最大規模の経営コンサルティング会社となりました。日本最大級の専門家を擁し、業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとっている点が特徴です。その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界経営者から高い評価を得ています。■職務内容主に整骨院に対し、経営戦略からマーケティングまで幅広く一気通貫で実行支援をしていただきます。＜具体的には＞・当社の独自のソリューションを用いて商品設計・販促・オペレーション等をご提案・特にWEBマーケティングのソリューションにおいては業界トップクラス・採用・教育・定着というテーマでコンサルティングを行うことで持続的成長をサポートなど、ニーズに合わせてコンサルティングを行っていただきます。■仕事の魅力・特徴当社の整骨院経営コンサルティングは、「地域一番店をつくる」「持続的成長企業をつくる」という思いでお客様を支援してきました。 それは、ただ満足度の高いサービスを提供していれば、実現できるものではありません。競合がこれだけ激しくなった整骨院業界においては、洗練されたマーケティングのソリューションを用いることではじめて「地域一番」のポジションを獲得することができるのです。私達の使命は、コンサルティングの力で人々の幸せを創る」ことです。そのために、徹底的な現場主義に立つことで、伴走者として現場レベルにまで入り込んだコンサルティングを特徴としています。■募集背景当社の医療部門コンサルタントは科目ごとに分かれたコンサルティングチームが高い専門性をもってクライアントのコンサルティングにあたっています。その中でも、整骨院の件数が5万件を超えて競争激化。さらに療養費の減少に伴う保険収入の減少などによって業界が成熟期に入っています。当社の強みである保険収入に頼らないコンサルティングを実施することで収益性の改善が早期に可能になっております。また、ＨＲＤでコンサルティングに入ることで採用・教育・定着が実現することで持続的成長を遂げている各地域の一番店を多く輩出できているため、まだまだ市場のコンサルティングニーズは高く積極的な採用をしたいと考えています。

【期待する役割】経理代行から人事労務トータルサービスまで、個人および法人のお客様のバックヤード業務を幅広くご支援する当社にて、人事労務に関する業務の強化を実現するため一緒に働いて頂ける仲間を募集いたします。【職務内容】・中小企業の労務環境整備コンサルティング業務(労務リスク診断、ヒアリング等を通じて、労務環境体制の構築を支援します)・労務デューデリジェンス、IPO支援、PMI支援・人事制度構築支援業務・就業規則作成業務・助成金申請業務・社会保険手続き対応・その他労務相談対応 等がございます。【魅力】公認会計士、弁護士、税理士、社会保険労務士など税務、労務、法務のプロフェッショナルが多数在籍しています。グループ内にはコンサルティング、アウトソーシングの企業もあり、税務だけではなく経理・人事・労務・IT活用など幅広く顧客のニーズにお応えしています

宇宙・空間産業推進室は、同社の組織横断型イニシアチブの一つとして、部門やサービス、業界を超えてコレクティブに協働することで、産学官を含む複数のセクターにおける分野横断的な枠組み作りや開発・実証、事業活動を支援しています。◆所属組織は、PS（公共・官公庁セクター）、TMT（テクノロジー・エンタテイメント＆メディア・情報通信セクター）、TL（Technology Laboratory）のいずれかに在籍しつつ、以下の役割を担うことを求められています。・同社における宇宙・空間産業推進室としての各種企画・推進業務・宇宙領域を中心とした同社のグローバルにおける連携・推進業務・組織横断型のコンサルティング業務の遂行、並びに支援　ールール・規制・国際標準戦略の策定支援　ー空間情報基盤のグランドデザインおよび実装の支援　ーデジタルアプリケーション、次世代通信に係る技術戦略立案支援　ー研究開発・社会実証の伴走支援　ー宇宙・空間産業の推進、新規事業の創出支援　など