コンサルティングファーム業界・士業のコンサルタント・士業の転職・求人情報(6ページ目)

【職務内容】日本経済の中心である製造業を中心に、財務部門と工場の架け橋という機能を担いつつ、経営とモノづくりの現場の意思決定が有益に働く原価管理改革をお客様とともに推進することで、日本経済発展に寄与することができる職種です。【コンサルティング領域】・原価計算/原価管理・設備投資管理・固定資産管理・経営管理/予算管理上記領域を、経営企画部門、本社財務・経理部門、工場経理部門、工場生産管理部門、システム部門を対象にコンサルティングを実施。構想策定から改革実行（BPR、システム化）運用定着化までをトータルで支援グローバルに事業展開している企業のグローバル対応を支援

【職務内容】CFOまたはCFO組織（経営企画組織、財務経理組織）が経営層や事業へのBusiness Partnerになるべく抱える課題解決を支援【この職種の魅力・特徴】変化の早い昨今ではCFOが直面するアジェンダは多岐にわたり、その参謀であるCFO組織の課題解決にチャレンジできます。リアルな経営を間近で感じ企業価値向上や事業成長をドライブする役割に貢献できます。【コンサルティング領域】・CFO組織の変革ロードマップ策定・経営管理の制度設計/高度化/先進化・事業構造改革/リストラクチャリング・会計基盤の刷新・CFO組織設計上記領域を、構想策定から改革実行、運用定着化までをトータルで支援

【職務内容】グローバル企業を中心とした連結業績管理、および連結決算業務の高度化・効率化を業務とIT・DXの双方の側面から支援します。グローバル企業がクライアントとなることが多く、グローバル案件に関わる機会を多く得られることができます。【コンサルティング領域】・連結業績管理、および連結決算業務の高度化・効率化・計画、見通し含めた連結業績管理系のテーマと、連結決算・開示系のテーマの双方を扱う・システム知見もあわせて保持しているメンバも多く、構想策定・要件定義に留まらず、実装から運用保守支援までを一気通貫で行う・システム導入プロジェクトにおけるPMOとして参画し、知見を活かしてプロジェクト全体の品質管理を行ったり、Accounting およびFP&A部門のITリテラシーの向上支援を行うこともある上記領域を、財務・経理部門、経営企画部門を対象にコンサルティングを実施。構想策定から改革実行、運用定着化までをトータルで支援システム導入案件では、システム知見を活かし、クライアントのシステム部門をカウンターとすることもある

【職務内容】グループ経営強化に向けた財務・経理組織変革/ガバナンス強化を支援【この職種の魅力・特徴】この職種では、幅広い業種/企業の経理部長などマネジメント層とのディスカッションできる場が多く、経理/財務の幅広い経験を身につけることができます。これからの時代における財務/経理のあり方など、新たな課題にチャレンジすることができます。【コンサルティング領域】・経理/財務組織の改革支援・グループガバナンスの設計・経理/財務人材育成・SSC/BPO対応支援・リスクマネジメント・内部統制/不正検知・PMI/関係会社基盤強化・ミッションマネジメント上記領域を、財務・経理部門、経営企画部門を対象にコンサルティングを実施。構想策定から改革実行、運用定着化までをトータルで支援（主な提供事例）・財務・経理部門の中期計画策定支援・SSCの高付加価値化に向けた構想策定・子会社経理業務の標準化・財務・経理部門の新規ビジネス調査

【職務内容】会計系業務領域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援【この職種の魅力・特徴】ニューノーマルと言われる時代となり、企業がこれからも発展、成長するため、CFO組織（経営企画組織、財務経理組織）また企業そのものを変革するために、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援するコンサルタントを求め育てていきたいと考えています。【コンサルティング領域】・DXファイナンス戦略検討・制度会計/管理会計のDX支援　-デジタルファイナンス基盤のグランドデザイン策定　-クラウドERP・会計システム導入支援　-経営管理（CPM）・経営情報可視化（BI）・業績予測（BA）導入支援　-データマネジメント/DWH導入支援・最新のデジタルテクノロジーを活用したBPR　-AI/RPA・プロセスマイニング・デジタルアダプションソリューション　-ワークフロー・文書管理/ペーパーレス化　-経費精算・請求書電子化・電子帳簿保存法対応・インボイス制度対応　-デジタル決算プラットフォーム・トレジャリーマネジメントのDX支援　-TMS（Kyriba）・キャッシュマネジメント　-資金管理・財務リスク管理・サプライチェーンファイナンス・デジタルテクノロジーを活用したコンプライアンス/ガバナンス　-リスクマネジメント・内部統制/不正検知　-取引コンプライアンス上記領域を、経理部門、経営企画部門、財務部門、システム部門を対象にコンサルティングを実施。構想策定から改革実行、運用定着化までをトータルで支援

今までのご経験やご志向性に合わせて、ポジションをサーチいたします。クニエに少しでも興味をお持ちいただけましたら是非お問い合わせください【ポジション例】・インダストリーコンサルタント（製造）・インダストリーコンサルタント（小売・流通業）・SCMコンサルタント・ロジスティクス・物流コンサルタント・財務・経理組織変革/ガバナンス強化領域コンサルタント・セールス&マーケティングコンサルタント・【大阪採用】　DXコンサルタント・【大阪採用】　経営管理・会計コンサルタント【職務内容例】■インダストリーコンサルタントの場合・製造業に対する戦略立案・業務改革・ビジネス企画・IT導入・データ活用環境の運用等を行うコンサルティング・中期経営計画策定/ITロードマップ策定 等・新規顧客開拓、リレーションシップ構築【本組織の魅力】・幅広いモノづくりの業種（自動車・家電・精密機器・重工業・機械装置等）の仕事が経験・知見取得ができる・最先端の技術革新（自動運転、データ解析等）に関する知見を得ることが出来る・SAP等のERPや、ITパッケージの制約にとらわれない顧客への価値提供が出来る

【職務内容】需要の高まるDigitalやDX系プロジェクトに対し、5G・IoT・AI・ブロックチェーン・ロボティクスなど先端技術分野に知見を有する戦略コンサルタントチームの一員として、お客様の新規事業創出を支援。企業が培った経営資源や能力を生かし、取り巻く環境変化や顧客ニーズの動向を捉えて競争優位につながるビジネスモデルで新たな事業を創出する支援を行う。戦略策定から企画・構築・グロース(上市後の事業定着・拡大)まで一気通貫で担う。・新規事業戦略の策定・ビジネスアイディア創出・ターゲット顧客と解決すべきペインの特定・価値提供とソリューションの具体化・チャネルとマネタイズモデルの設計・事業ロードマップ/収支計画策定・課題/ソリューション/事業の検証（定性・定量調査、PoCなど）・提供スキーム設計（業務、組織、システム）・システム要件定義・モニタリング/改善スキーム構築・実行・事業グロース・プロジェクト管理/PMO　　等【提供事例】・自動運転を活用した事業アイディアのフィージビリティスタディ・AI運行バスの実証実験の企画・実行と商用化・AIを使った子どもの行動・特性可視化事業・AI画像診断サービスの企画・IoT蓄積データを活用したビジネスアイディア創出・XRサービスの企画・IOWNのビジネス実装の企画・生成AI事業の企画・スマート農業の戦略・企画・食の流通プラットフォーム事業の企画・マッチングプラットフォームサービスの企画・消費財メーカーD2Cの企画・鉄道系チケットレスサービスの事業グロース戦略策定・動画配信サービスの改善に向けた課題整理／分析、改善【この職種の魅力】不確実性が高いVUCA時代では、デジタルを活用した新たなビジネスを創出するスキルは、今後も活躍の機会が広がるであろう。事業戦略のみでなく、その後の立ち上げ、磨き上げまで一気通貫で支援するため、新規事業の企画だけでなく、立ち上げに伴う実務遂行力など、新規事業立ち上げに必要な能力を網羅的に身につけることができる。メーカー、金融機関、サービスなど、デジタル系事業の経験がないメンバー、新規事業未経験メンバー、コンサル未経験メンバーなど、未経験者でも必要なスキルを身につけて活躍している。【期待される役割】新規事業戦略・企画・導入・グロース(上市後の事業定着・拡大)のコンサルティング。新たな事業創出のプロフェッショナルとして必要に応じて社内の技術専門家、業界スペシャリストと連携する。現状や先行きが見えないクライアントに対し、構造的に現状や課題を整理し、クライアントの検討をリードし、顧客とともに寄り添い伴走しながら事業を創造する。

【職務内容】・GHG算定スキルや再エネやグリーン化技術活用を通したビジネス・サービスの企画・実行支援・CO2算定の標準化/業界ルールの策定、グリーンビジネスの企画、トライアル、本格展開支援【この職種の魅力】・NTTグループのコンサルティング会社として、グループが有するデジタル技術や顧客基盤を駆使し企業や日本社会の変革に関われる最先端の経験が可能・NTTグループ内のデジタル関連の専門家とのプロジェクトが多くあり、自身の専門性をさらに磨くことが可能・NTTグループで保有しているデジタルテクノロジー（AI、IoT、ビッグデータ等）や新たなデジタルビジネスソリューション開発への参画が可能・グリーンビジネスの企画やGHG算定でグリーン化の促進に寄与できるだけでなく、デジタル技術やビジネス開発の複合的な能力を高めることが可能

【職務内容】・金融機関、及び金融機関を支える関連会社の成長を支援・先進的なテクノロジーの特徴、金融ビジネスでの活用価値・活用方法を熟知し、マーケティング・販売領域、サービス領域、メンテナンス・運用領域などのバリューチェーンの各領域、領域横断の課題を解決【この職種の魅力】・NTTグループのコンサルティング会社として、グループが有するデジタル技術や顧客基盤を駆使し企業や日本社会の変革に関われる最先端の経験が可能・NTTグループ内のデジタル関連の専門家とのプロジェクトが多くあり、自身の専門性をさらに磨くことが可能・NTTグループで保有しているデジタルテクノロジー（AI、IoT、ビッグデータ等）や新たなデジタルビジネスソリューション開発への参画が可能・金融領域を一つの専門性として、幅広いDXの経験を培うことが可能

社会構造、事業環境の変化にともなう新たな事業戦略は、これまでの経験と勘による人材マネジメントではなりきることができません。我々は、テクノロジーとデータを駆使し、人材マネジメント高度化、人事部門業務改革、働き方改革等を支援しています。１．組織・の見える化（Visualize）　・人事業務現状分析、人事関連システム調査　・人材データ分析・活用支援２．組織・人材戦略立案　・要員・人件費管理・シミュレーションデジタル化支援　・人事KPI設計 支援３．人材マネジメントシステム構築　・人事業務改革支援　・人事IT基本構想策定支援　・人事関連システム構築支援４．組織・人材力強化　・働き方改革・生産性改革支援　・HR-Tech（AI、RPA、メタバース等）活用方針策定支援　・ワークフォースマネジメント実行支援【この職種の魅力】・人事領域のコンサルティングに関する方法論や技法を体系的に学ぶことができる・人事領域の専門性を磨きつつ、戦略・業務・ITが一体となった課題解決を提案できる・”Work with Client” クライアントとともに一体となってプロジェクトを推進することで、大きな達成感を得ることができ、自らも成長できる・クライアントの現地法人や、クニエのグローバルネットワーク人材と協働することで、 グローバルでも通用するコンサルタントスキルを習得できる（海外案件多数あり）

本チームは、通信・メディア業界、および、その顧客にあたる多種多様な顧客（コンシューマ、民間企業、行政機関）の価値創造、社会課題の解決を図るインダストリーコンサルティングチームです。通信・メディア業界の顧客の抱える多様な課題に寄り添い、顧客価値創出に向けた戦略・戦術策定から実行・定着化までEnd to Endで幅広い支援を行っています。【主なコンサル領域】・事業/ソリューション/サービス/プロダクト戦略立案・企画・推進・営業戦略立案・実行・業務改革・BPR【プロジェクト事例】・AI/IoTを用いた新規B2B2X型共創ビジネス創出支援　【事業企画部門、サービス開発部門】　→仮説構築、ビジネスモデル検討、調査・分析、事業計画策定、パートナー折衝、等・課題解決型営業・プロアクティブ型営業組織強化支援　【営業部門、ソリューション部門】　→営業戦略策定、アクションプランの明確化、定着化、お客様社員の研修、等・コア事業領域における業務標準化・高度化支援　【各部門】　→プロセス設計、関連部門調整、施策立案、等【適した人材像】・自らの成長機会を積極的に捉えられる人・チームを尊重し協調してワーク出来る人・上流工程から定着化までend to endで支援し、顧客・社会変革へ貢献する心構えを持った人

【職務内容】当チームは、「Digital・IT技術の活用により、電力・エネルギー業界に対する価値提供・課題解決に貢献し、日本の生活を豊かにする。」と言ったチームミッションのもと、電力・エネルギー業界に関する様々なご支援をしています。ご支援対象として大きく以下3つ掲げており、各社に対して主にDigital軸でのご支援をしています。・電力・エネルギー事業会社を対象とした、業界課題の解決・NTTグループ企業の電力・エネルギー業界攻略支援（NTTグループ連携）・NTTグループの電力・エネルギー事業推進支援（NTTグループ電力事業の推進）電力・エネルギーの在り方が大きく変わる中、環境・市場・業界プレイヤーの変化に伴い、電力・エネルギー会社自体も事業ポートフォリオの変更や構造改革を求められています。当チームは、新規事業開発・サブブランド立上げ・業界連携と言った上流工程から参画し、各施策の出口となるDigital活用にむけたITシステム構想・導入・効果的な活用までを伴走する形で支援します。【求める人材像】・コンサルティングファーム、または電力・エネルギー事業会社出身で、事業企画・IT中計策定・システム化構想策定の知見・経験を持ち、自身の知見・経験をコンサルティングワークとしてお客様に提供できる方・事業企画・IT中計策定・システム化構想・ITシステム導入プロジェクトの参画経験のいずれかを持ち、自身の知見・経験を電力・エネルギー業界を通して日本の発展に寄与したい方・顧客志向型の思考・行動ができる方・オーナーシップを持って主体的に仕事を進めることが心地良く、自身で様々な領域を開拓できる方【プロジェクト事例】・データマネタイズに関するリサーチとユースケース策定・DX化による既存業務効率化に向けた構想策定・ITシステム化構想・導入・電力・エネルギー事業に関わる新事業の検討・立上げ支援・新事業立ち上げに伴うIT基盤の構想～導入・運用・NTTグループ企業の電力・エネルギー事業会社向け営業支援

本チームは、「Digital・IT技術の活用により、電力・エネルギー業界に対する価値提供・課題解決に貢献し、日本の生活を豊かにする。」と言ったチームミッションのもと、電力・エネルギー業界に関する様々なご支援をしています。【職務内容】・クライアントの戦略策定に向けた国内・海外事例調査、ビジネス環境や現状課題の整理分析、およびクライアントへのプレゼンテーション・国内外有識者へのヒアリング・クライアントおよび関係者に向けた各種資料の作成

需要の高まるDigitalやDX系プロジェクトに対し、AI、IoT、ブロックチェーン、ビッグデータ、ロボティクス等の先端テクノロジーに知見を有する戦略コンサルタントチームの一員として、クライアントの新規事業創出を支援。また、サブスクリプションやメタバース/デジタルツイン、プラットフォームビジネスなど昨今のトレンドを捉え、戦略策定から実行・改善まで一気通貫で支援。更に、ヘルスケアやフード＆ウェルネス、モビリティやグリーン・環境エネルギーなど社会課題に対して新規事業開発視点からアプローチを行い、成長領域でのビジネスデザインを支援。主な業務内容：・ビジネスアイディア創出・ターゲット顧客と解決すべきペイン/インサイトの特定・価値提供とソリューションの具体化・チャネルとマネタイズモデルの設計・事業ロードマップ/収支計画策定・課題/ソリューション/事業の検証（定性・定量調査、PoCなど）・テクノロジー分析・提供スキーム設計（業務、組織、システム）・システム要件定義・モニタリング/改善スキーム構築・実行・プロジェクト管理/PMO　　等提供事例：・AIを活用したマルチサイドプラットフォームビジネスの企画・立ち上げ・運用・メーカーのサブスクリプションビジネスの企画・立ち上げ・運用・顔認証技術やXRを活用した新サービスの企画立案、ビジネスモデル構築・5Gを活用した交通機関の実証実験の企画・実行・IoTとAIを活用した行政・自治体向け新サービスの企画・脱炭素・電動化時代を見据えた新規ビジネス企画・AI（音声対話）とスマートグラスを利用した農作業管理の新サービス企画・スマートシティのビジネス機会検討・AIを活用した証券会社での不正取引監視サービスの企画・次世代通信技術を活用したBtoBビジネスのアイデア創出、事業企画この職種の魅力：昨今、テクノロジーの革新により、業態の変化や異業種連携など産業構造が著しく変化している。この先行きが不透明なVUCA時代において、企業が成長を続ける手段として、新規事業の創出は非常に重要な役割を持つ。ビジネスの常識が変わる変革の時に、テクノロジーを活用してクライアントの新規事業を戦略策定から実行・改善まで一気通貫での伴走支援かつ少数精鋭でリードする経験を積むことで、新規事業開発に求められるスキルを網羅的に身につけることができる。また、NTTグループのビジネス接点や先端技術、リソース・アセットを生かしたダイナミックなプロジェクトも多く、日本企業や日本経済の成長、社会課題の解決に貢献したいと考える方にとっても魅力的な仕事である。さらにチームの特徴として、メーカー・金融機関などの事業会社からコンサル業界に飛び込んだメンバーも多く、コンサル未経験でも必要なスキルを身に着けて活躍している。期待される役割：大企業の新規事業における戦略立案から実行・改善に至るまでの全フェーズにおけるコンサルティング新規事業開発のプロフェッショナルとして社内の専門家や業界スペシャリストと連携しながらクライアントと共に新規事業を成功に導く

【職務内容】①政府の気候変動分野の政策立案支援（GHG削減目標検討、カーボンプライシング、Ｊ－クレジット制度運営、温対法運営、気候変動適応計画等）②企業の脱炭素化戦略の立案・実行に係るコンサルティング（GHG削減目標検討、Scope3排出量算定、LCA算定、再エネ電力調達、炭素クレジット、物理的リスク評価等）＜プロジェクト事例＞・Ｊ－クレジット制度事務局運営https://japancredit.go.jp/・環境省カーボンプライシングの活用に関する小委員会運営https://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-19.html・環境省税制全体のグリーン化推進検討会運営https://www.env.go.jp/policy/tax/conf01.html・経済産業省カーボン・クレジット・レポート策定支援https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220628003/20220628003.html・再エネ電力調達に係るコンサルティングhttps://www.env.go.jp/earth/post_93.html・企業のGHG排出量の見える化（LCA）に係るコンサルティングhttps://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/lca/index.html・企業のGHG排出量の見える化（Scope3）に係るコンサルティングhttps://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/environment/scope3_cdp/index.html・物理的リスク・財務影響に係るコンサルティングhttps://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/environment/tcfd_phys/index.html・アジア太平洋統合評価モデル（AIM）開発支援https://www-iam.nies.go.jp/aim/index_j.html※その他、同社コンサルティング業務全般については、以下をご参照ください。https://www.mizuho-rt.co.jp/business/consulting/index.html【得られる経験・市場価値】・同社は長年、環境省や経済産業省の脱炭素分野の政策立案を支援（GHG削減目標検討、カーボンプライシング、Ｊ－クレジット制度運営、温対法運営、気候変動適応計画他）、当該分野で国内トップの実績・知名度を誇る。・企業のサプライチェーン全体でのGHG（Scope3）排出量算定、再エネ電力調達、炭素クレジット等、企業の脱炭素化戦略の立案・実行に係るコンサルティング実績も豊富、関係者とのネットワークも同社の強み。・2050年ネットゼロに向けての取組が官民で加速化するなか、当該分野の専門性を高められる環境を提供することが可能。【当該分野の同社の特徴・他社との違い】・温室効果ガス削減検討の黎明期である1990年代から、官公庁や民間の関連案件を受託しており、同業に比べ豊富な実績を有し、国や事業者からの信頼を獲得している。・国内外の第一線の研究者と実務内容で対話できる専門性、関係性を有している。・みずほ銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、当社のリサーチからみずほ銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である。

【業務内容】■大手民間企業及び官公庁を中心としたクライアントに対して、デジタル技術を活用した新規事業創出支援や、デジタル技術を活用した新サービス創出時の規制対応など、ダイナミックかつ先進的なプロジェクトに参画して頂きます。◆IT/デジタル技術やデータ利活用を軸とした事業／業務の変革のコンサルティング◆新規事業創出に関わるコンサルティング◆新規事業の企画立案、推進（実証）の経験　など【特徴】・みずほフィナンシャルグループの顧客基盤を活用でき、大手企業を中心に優良企業をクライアントにビジネスを展開できます。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・レガシーなデジタルを活用した業務改善のみならず、新規事業開発プロジェクトも多いため、事業創出経験や事業者とのチャネル、ネットワークの形成など、経験・知見を身に着けることが可能です。【具体的なプロジェクト事例】・次世代モビリティhttps://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/maas0621.html・サプライチェーン効率化https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/supplychain0208.html・アクセラレータープログラム運営https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/innovation0901.html・スマート防災https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2020/hachijyo1217.html・キャッシュレスhttps://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2020/hachijyo0805.html・AI解析技術https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2019/ai0115.html・AI解析技術https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2019/ai0730.html・AI活用https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2019/mou0508.html・スポーツ人口拡大https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2017/sport1012.html・複数自治体連携https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2017/swc0511.html【配属部署】コンサルティング本部：経営・ITコンサルティング部

【職務内容】■自動運転、MaaS、データ連携等、新たなモビリティサービスの実現及び社会実装に関する事業戦略・政策立案の検討■ITS、通信、データ基盤等、モビリティ関連のデジタル技術調査、技術活用の検討【プロジェクト事例】・RoAD to the L4　テーマ３. 高速道路における隊列走行を含む高性能トラックの実用化に向けた取り組みhttps://www.road-to-the-l4.go.jp/activity/theme03/・自動運転の拡大に向けた調査研究https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/index.html#jidou・先進安全自動車（ＡＳＶ）推進計画の推進https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/report06/index.html・日系自動車メーカー　自動運転分野における戦略実行支援・MaaS関連データの連携に関するガイドラインの策定・改訂及びデータ連携の高度化推進https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000117.htmlhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000301.html https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000174.html・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期　／スマートモビリティプラットフォームの構築https://www.nedo.go.jp/koubo/CD3_100341.html・民間企業MaaS社会実装支援https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP612846_R20C21A6000000/【得られる経験・市場価値】・自動運転やMaaSの社会実装の最前線で、官公庁や民間企業と協議し、新規産業創出、ビジネスモデルの構築等に関わる調査及びコンサル業務に参画ができる。・業務や国の有識者会議等を通し、当該分野の技術動向、政策的知見（法律・制度等）、社会実装の知見を獲得することができる。・＜みずほ＞グループの顧客基盤も活用し、モビリティ領域の民間企業・官公庁・大学等、当該分野の専門職、経営者および研究者との人的ネットワークが構築ができること・モビリティ領域に関わる社会課題解決に向け、モビリティ領域の知見を有する複数のコンサルタントと共にチームを組成し、組織立った対応ができる。【当該分野の同社の特徴・他社との違い】・自動運転の分野は、黎明期である2016年から、MaaSの分野ではMaaS元年と言われる2019年から各省庁や民間の関連案件を受託しており、同業に比べ豊富な実績を有し、国や事業者からの信頼を獲得している。・技術開発、法改正・制度整備、社会実装の三面で実績を積み重ねており、有識者と実務内容で対話できる専門性を有している。・みずほ銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、当社のリサーチからみずほ銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である。

サイバーセキュリティの専門家として、金融機関を中心とした幅広い顧客のサイバーセキュリティ管理態勢の高度化に尽力できる人材を募集。顧客経営層との密なコミュニケーションによるサイバーセキュリティ戦略の策定から、顧客内の幅広いステークホルダーとのコミュニケーションによるインシデント対応手順策定、顧客委託先も含めたセキュリティ対策の高度化等、顧客企業内のあらゆるサイバーセキュリティ関連の活動に関わります。また、みずほグループ内のサイバーセキュリティ管理への関与もあり、顧客企業のコンサルティングとユーザ企業の立場を兼務できる点も特徴です。＜主な職務内容＞金融機関を中心とした幅広い業界の顧客に対し以下のコンサルティングを実施・サイバーセキュリティ戦略／ロードマップ策定・サイバーセキュリティ管理およびサイバーインシデント対応に関わる組織体制構築・サイバーセキュリティ管理態勢に関する第三者評価・CSIRT運営に関するアドバイザリー支援・インシデント対応高度化に向けた対応手順整備および訓練/演習実施・個別システムに対するサイバーセキュリティリスク評価＜プロジェクト事例等＞https://www.mizuho-rt.co.jp/case/user/yokohamabank.html横浜銀行、サイバーセキュリティ管理態勢整備支援コンサルティングサービス活用により管理態勢を強化＜得られる経験等＞みずほ内外におけるサイバーセキュリティ業務の経験を通じ、管理系のサイバーセキュリティのプロフェッショナルとして成長することが可能＜当社の特徴等＞〈みずほ〉という事業会社における経験を元にしたコンサルティングサービスを提供しているため、セキュリティ会社目線ではなく、ユーザー企業目線でのコンサルティングを提供することが可能。（絵に描いた餅ではなく、地に足のついた現場に寄り添う支援が可能

【職務内容】民間企業等を対象に、以下①、②を中心としたコンサルティング業務。ただし、業務の繁閑度合いに応じ、他領域のリサーチ・コンサル業務も　担当することを予定。①ヘルスケア産業創出支援（健康増進・予防・医療・ウェルビーイング向上領域）に関わる、マーケティング調査、社会実装支援（実証事業）および事業化支援等の企画・立案②ヘルスケア領域を対象とした、データ利活用による、デジタルサービス創出、ソリューション提供、シミュレーション、インパクト評価等【参考URL】https://www.mizuho-rt.co.jp/business/consulting/biz/biz005.html【プロジェクト事例】①医療機器、健康増進産業分野における新製品等に関する市場調査・戦略検討支援（民間企業）　・新規開発計画中の医療機器の国内市場調査　・生活衛生製品を対象とした、健康増進分野における国外制度調査②堺市における、ICTを活用したケアラー支援とデジタルディバイド解消の実証事業のご案内　https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2021/carer2104.html③経済産業省「認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業」　認知症になってもやさしいスーパー・プロジェクト④令和4年度老人保健健康増進等事業　事業報告書　https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/r04mhlw_kaigo2022.html⑤令和4年度子ども・子育て支援推進調査研究事業　事業報告書　https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/r04kosodate2022.html　https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/r04cao-kosodate2022.html【得られる経験・市場価値】・みずほグループの顧客基盤を活用し、ヘルスケア領域の新規産業創出支援、資金調達、ビジネスモデルの構築等に関わるコンサル業務の提案、参画ができること。・みずほの一員として、ヘルスケア領域に関わる社会課題解決に向け、社内コンサルタントとのチームワーク、人材育成に参画できること。・官公庁からの受託業務への参画を通じ、医療、保健、介護、福祉、年金および共生社会創出分野の、政策担当者、当該分野の専門職、経営者および研究者とのネットワークを構築できること。【当該分野の同社の特徴・他社との違い】・みずほグループ企業と連携した事業企画、営業展開等を推進することができる。具体的には、同社のリサーチ・コンサル、IT・デジタル支援およびみずほ銀行等からの資金調達等の機能を融合し、お客様の幅広い課題に対して、重層的にソリューションを提供することが可能であること。・同社は、社会保障領域（医療、保健、介護、福祉、年金および共生社会分野）の官公庁業務において、二十年以上に渡り、豊富な実績を有している。国、民間事業者、研究機関等からの高い信頼を獲得していること。

【採用背景】・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。【業務内容】・企業様を中心に、ライフサイクルアセスメントに係わるコンサルティングを実施します。・同社は、製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いも多数あります。CCU（炭素の回収・利用）のように評価手法が定まっていない新技術の評価手法確立にも挑戦しています。例えば・ライフサイクルアセスメント（LCA）評価のルール策定支援業務・製品・サービスのLCA評価に係るコンサルティング・企業のサプライチェーンに係る環境負荷評価＜業務例＞・官公庁政策支援業務（蓄電池CFP検討、CCUSに関するLCA評価手法の検討等）・製品/サービスのライフサイクルCO2評価・製品/サービスのGHG削減貢献量評価・企業のサプライチェーンに関する環境負荷評価（GHG、資源循環、生物多様性等）【プロジェクト事例・リリース記事等】■コンサルティングサービス紹介・https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/lca/index.html■プロジェクト事例・削減貢献量評価ガイドライン作成（https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11402477/www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330002/20180330002-1.pdf）【魅力・強み】・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。・環境エネルギー分野に総勢約140名（グローバルでみても最大規模）のコンサルタントが在籍しており、多様な専門性を持つコンサルタントから刺激を受けながらキャリア形成に取り組むことができる。・製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇る。・各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いが多く、厳しい要求基準の下でコンサルティング/分析スキルを高めることができる。

【職務内容】■被災地復興、サプライチェーン強靭化等社会レジリエンス推進に資する大規模プロジェクトのマネジメント業務（製造業等向け設備投資補助金の事務局運営（補助事業の手続き執行・管理））■上記分野における国の施策推進に係る調査研究や実証モデル事業【プロジェクト事例・リリース記事等】■サプライチェーン対策のための国内投資促進事業　https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/supplychain/index.html■津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金　https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/tsunami-ritti/index2.html■自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金　https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/jiritsu/index.html■ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業費補助金　https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/vaccine/index.html【同社の特徴・他社との違い】■経済強靭化、被災地復興に係る補助金執行管理業務は、同業に比べ豊富な実績を有し、国や事業者からの信頼を獲得している。■みずほ銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、当社のリサーチからみずほ銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である。【得られる知見・経験】■当該分野の政策的知見（法律・制度等）や技術動向を獲得することができる。■業務経験を通じて、課題設定力や調査・ヒアリングスキル、プロジェクトマネジメントスキルなどのコンサルティングスキルを獲得・向上させることができる。■それらの知見を踏まえ、世の中に対し情報発信を行うことでさらに見識を深め、業界の有識者になることも可能である。■これら活動を通じて、社外とのネットワークも構築することができる。わが国における重要な社会課題の解決に向け、産官学と連携したプロジェクトを企画推進させ、世の中をよりよいものに変えていくことも可能である。

【期待する役割】■「ビジネスと人権」に関連した政策立案支援、官民連携事業支援、民間向けコンサルティングを実施頂きます。SDGｓの流れを受け、人権に関するガイドラインも経産省から発出が見込まれており、今後の市場拡大が見込まれる魅力的な分野となります。【業務内容】■「ビジネスと人権」に関連した政策立案支援、官民連携事業支援、民間向けコンサルティング（人権方針策定、人権DD（デューデリジェンス））■「人的資本経営」に関連した育成・リスキリング、多様な働き方、ダイバーシティ、ウェルビーイング等の推進に関する国による支援策の立案推進や官民連携事業支援、民間向けコンサルティング（人的資本可視化・開示支援等）■産業人材育成、労働市場における人材マッチング、地方創生に関する国の施策推進に係る調査研究や実証モデル事業【プロジェクト事例】■民間向け・東証一部上場企業のサステナビリティ委員会に向けた講演「企業にとっての人権と今後求められる対応」■官公庁向け外国人材活用に係る調査研究・企業実装支援を有する。・外国人技能実習制度運用 自主点検支援コンサルティング　https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/2022/ginojissyu.html・介護分野における技能実習制度の実態等に関する調査研究　https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/pdf/r03mhlw_kaigo2021_0601.pdf【魅力】■みずほ銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、当社のリサーチからみずほ銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である。【得られる経験】■「ビジネスと人権」や「人的資本経営」に係る官公庁業務を通じ、当該分野の政策的知見（法律・制度等）や技術動向を獲得することができる。また、その知見を活かし、民間向けコンサルティングも行い、企業向け教育・研修や人権DDの実施等、国連「ビジネスと人権に関する指導原則 」に沿った企業の取り組みが支援可能。■業務経験を通じて、課題設定力や調査・ヒアリングスキル、プロジェクトマネジメントスキルなどのコンサルティングスキルを獲得・向上させることができる。【配属部署】社会政策コンサルティング部：60名程度

【採用背景】・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。【魅力・強み】・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。【職務内容】■時価総額トップ300社の大手企業を顧客とし、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の確立・深化に係るコンサルティングを実施します。多岐にわたるESG経営のテーマ／イシューに対して、〈みずほ〉の総合力を動員して、お客様の課題を解決しています。＜主なソリューション＞■TCFD/ISSBに準拠した気候リスク・機会の財務評価及び報告支援■ESG課題分析及び格付向上支援■カーボンニュートラル（ネットゼロ）に至る「移行計画」の策定支援■サプライチェーンCO2可視化×デジタル対応支援【プロジェクト事例・リリース記事等】◆環境対応のビジョン・中期計画の策定支援事例（セブン＆アイに対する支援）（https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/navis/039/pdf/navis039_07.pdf）◆「TCFDシナリオ分析」の実施方法に関する論文の専門誌への寄稿（https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2018/nikkeiesg1811.html）◆ネットゼロのグローバルスタンダード解説の専門誌寄稿（https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2021/nikkeiesg2106_01.html）◆ネットゼロ対応に係る企業戦略に関する専門誌インタビュー（https://www.kankyo-business.jp/column/029452.php）【当社の特徴・他社との違い】■企業のESG対応戦略の立案に関しては、様々な関連領域の専門知見が必要となる。当社は、環境エネルギー分野に総勢140名のコンサルタントが在籍しており、あらゆるトピックについて社内に専門家を擁する状況。これら社内専門家とコラボレーションにより、質の高いコンサルティングの提供が可能。■自動車／電力・ガス／鉄鋼・化学／総合商社／不動産／通信などの業界トップ５に入る企業からの業務打診が多い。トップティア企業の厳しい要求水準に対応する中で、コンサルティングスキルを高めることができる。■日経新聞・日経産業新聞、日経ESG（日経BP社のESG専門誌）に対して最新動向をレクする関係性を構築。日経系メディアでの発信機会が日常的に存在する。■ESG戦略の立案に留まらず、〈みずほ〉グループ各社との連携により、ファイナンス計画の検討についても関与する機会が増加。戦略の絵を描くだけに留まらない。

【職務内容】■みずほグループ取引先の中堅企業向けに戦略コンサルティングを展開している経営コンサルティング部にて業務を担当。【コンサルティング領域】■中長期経営戦略・事業戦略の策定、実行支援■グループ経営体制構築支援■内部管理体制構築・実行支援■収益改善・業務改革支援【プロジェクト事例】グループビジョン策定支援/中期経営計画策定支援/新規事業戦略策定支援/持株会社への体制移行支援/内部統制制度の構築支援/全社収益構造改革支援/サプライチェーン改革支援　他多数【魅力】■顧客の声を真摯に聞き、真に貢献できるソリューションを提供することを目指す、純粋な経営・戦略コンサルティングを生業としています。■みずほ銀行を中心とする、みずほフィナンシャルグループのお客さまに対してコンサルティングを実施しており、自前での顧客開拓等は不要です。■みずほフィナンシャルグループと連携し、コンサルティングサービスのみならず、ファイナンス（融資など）のソリューションも提供することで、顧客に価値提供を行うことが可能です。■みずほグループの幅広い業種の顧客層に対して、グループ各社と連携し、コンサルティングに取り組むことができます。■中長期戦略策定、グループ経営体制構築、業務改革など幅広い領域でのコンサルティングに携わることができます。■戦略策定から実行支援まで一貫したコンサルティングを経験できます。■コンサルティング商品の開発を行い、世の中に発信することができます。【募集背景】業容拡大のための増員【組織構成】コンサルティング事業本部：経営コンサルティング部

【職務内容】■みずほグループ取引先の医療機関（病院）を中心に経営コンサルティングを展開している経営コンサルティング部にて業務を担当。【コンサルティング領域】■法人ビジョンや事業計画の策定、実行支援■収益改善■業務改善■病院建て替えにおける基本構想・計画の策定　など【プロジェクト事例】中期事業計画の策定支援/立案した事業計画の実行支援（モニタリング）/収益改善支援（診療報酬算定強化、地域連携強化を通じた集患）/病院建て替えに向けた基本構想策定支援　など　他多数※医療機関がメインですが、必要に応じて一般事業会社へのコンサルティング業務も担って頂くことがあります。【魅力】■みずほグループ各社と連携し、様々なテーマのコンサルティングに取り組むことができます。■必要に応じ、他のコンサルティングファームと協業するケースもあり、多くの知見を得ることができます。■シンクタンクとして省庁や自治体に向けた業務も豊富です。【募集背景】業容拡大のための増員【組織構成】コンサルティング事業本部：経営コンサルティング部※みずほグループの繋がりを活かした外部パートナー企業の開拓など、顧客と自己の成長に繋がる自発的な活動が推奨されており、非常に挑戦しやすい風土です

【魅力・強み】・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。・外国籍の労働者が増加傾向にある今日にて、ローカライズやVRを活用したマニュアル作成など、現場に即した社会課題にアプローチできる魅力があります。【業務内容】■労働安全衛生・産業保安分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行って頂きます。【具体的な業務内容・案件事例】◆製造等の産業における労働安全衛生・産業安全に関する各種実態把握調査◆事業所やプラントにおける労働安全衛生・産業保安に関する技術調査・検討、事故事例調査・分析や、リスク評価手法の構築、プラントの安全管理（プロセス管理、リスク管理等）に関する政策支援【プロジェクト事例】■リスク評価ツール（Create-Simple）https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07_3.htm■安全衛生教育教材（マンガ教材／VR教材／講習会）https://anzenvideo.mhlw.go.jp/foreign-worker/kyozai.html#commonhttps://www.youtube.com/playlist?list=PL1x5ZyAfDI_U-uNevLM8hsEdD1OFPOQuKhttps://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2021/riskassessment.html■GHS分類／モデルSDShttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/bunrui/bunrui_index.htmlhttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/GHS_MSD_LST2.aspx■産業保安等における統合的開示ガイダンス（改訂）https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210405001/20210405001.html

【魅力・強み】・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。・化学物質は増加傾向にあり、毒性の高い化学物質などのリスクに対する対処を支援する社会貢献性の高い業務になります。【業務内容】■化学物質の管理やリスク評価分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行って頂きます。【具体的な業務内容・案件事例】◆国内外の化学物質法規制に関する調査・比較分析◆事業者における化学物質の取扱い等に関する実態把握調査◆排出抑制対策に関する調査、検討・実施◆有害性評価（ヒト健康や生態影に係る毒性情報の収集及び評価）◆曝露評価（環境中モニタリングデータの収集・分析や数理モデルを用いた環境濃度シミュレーション）◆リスク関連情報に関するデータベースシステム設計・構築【競合他社との違い】■環境エネルギー分野に総勢約140名（グローバルでみても最大規模）のコンサルタントが在籍しており、多様な専門性を持つコンサルタントから刺激を受けながらキャリア形成に取り組むことができる。

【業務内容】■大手民間企業及び官公庁を中心としたクライアントに対して、デジタル技術を活用した新規事業創出支援や、デジタル技術を活用した新サービス創出時の規制対応など、ダイナミックかつ先進的なプロジェクトに参画して頂きます。◆IT/デジタル技術やデータ利活用を軸とした事業／業務の変革のコンサルティング◆新規事業創出に関わるコンサルティング◆新規事業の企画立案、推進（実証）の経験　など【特徴】・みずほフィナンシャルグループの顧客基盤を活用でき、大手企業を中心に優良企業をクライアントにビジネスを展開できます。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・レガシーなデジタルを活用した業務改善のみならず、新規事業開発プロジェクトも多いため、事業創出経験や事業者とのチャネル、ネットワークの形成など、経験・知見を身に着けることが可能です。【具体的なプロジェクト事例】◆八丈島のデジタル化・キャッシュレス化支援https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2020/hachijyo0805.html◆アクセラレータープログラム運営https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/innovation0901.html◆次世代モビリティhttps://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/maas0621.html◆スポーツ人口拡大https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2017/sport1012.html【配属部署】コンサルティング本部：経営・ITコンサルティング部

◆製造、土木（海岸港湾・土質・構造）、航空宇宙、材料・化学・バイオ分野におけるシミュレーション、及びそれらを用いた研究・開発等の支援や設計・評価等の関連技術コンサルティング＜業務例＞・燃料電池、バッテリーなどモビリティー電動化に向けた設計解析・技術開発支援・流体・構造・マルチフィジックス解析、3D-CAEプラットフォーム導入コンサルティング・構造・耐震設計（地下空間、海岸港湾）に向けた設計解析や配管（プラント等）における流体解析・材料分野におけるナノシミュレーション、インフォマティクス技術開発◆データサイエンスを用いた数理解析コンサルティング＜業務例＞・AI・機械学習によるシミュレーションの高速化、事象予測の高度化・ビッグデータの統計解析による製品・プラントの異常検知、故障率の分析◆科学技術動向の調査、政策提言に関するコンサルティング＜業務例＞・燃料電池・水素分野の技術開発ロードマップの策定、企業動向に関する調査・資源、エネルギー、産業保安分野における規制や新技術動向調査・ナノテクノロジー・先端材料の技術動向に関する調査【得られる経験・スキル】■科学技術関係の研究開発に携わるトップクラスの学者や技術者の方々が持たれている課題を共有し、解決のための方策を提案し、ともに解決する、という経験。■デジタルトランスフォーメーションやデータサイエンス等の先端科学技術に関する実務経験。■上記を円滑に遂行するための、専門性の向上、お客さまや上司＆部下とのコミュニケーション能力やプレゼンテーションスキル等の向上。【競合他社との違い】■国内大手シンクタンクの中で科学技術系シミュレーションを専門に行っている部署は大変少なく、銀行系大手シンクタンクでは、当部のみ。■仕様提案、見積提示、受注＆業務遂行、納品までを同じ担当が一貫して行う業務スタイルであり、お客さまとの信頼関係を構築しながら、幅広い専門性を身に着けることができる。

【採用背景】・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。【魅力・強み】・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。【業務内容】■エネルギー情勢・政策の調査・分析■関連技術動向・企業動向の調査・評価■関連ビジネスに関するコンサルティング＜業務例＞・各種発電事業に関するコンサルティング・電力自由化に関連した新規事業・サービスに関するコンサルティング・脱炭素社会に向けた水素・アンモニア・合成燃料・CCUS等に関するコンサルティング・エネルギー関連機器の市場調査・企業調査、事業戦略コンサルティング【コンサルティングサービス紹介】・https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/energy/index.html【プロジェクト事例】・福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業（経済産業省）・太陽光発電開発戦略に関する動向調査（NEDO）・環境配慮型CCS実証事業（環境省）・洋上風力発電事業に関する公募入札支援（民間企業）・再生可能エネルギー発電の出力抑制に関する分析（民間企業）・分散型電源ビジネスにおける経済性分析（民間企業）・水電解装置の市場動向調査（民間企業）【競合他社との違い】■国の実証事業に参画することを通じて得られたエネルギー分野の脱炭素技術に関する先端知見■みずほ銀行、みずほ証券等と連携し、ファイナンス、M&Aまでサポートするコンサル実績■30年にわたる環境・エネルギー分野の官・民の調査・コンサル実績、スキル

■シンクタンクの役割を担う同社が日本の農林水産業のグローバル展開を支援する事業「みずほグローバルアグリイノベーション」を起点として、グローバルアグリビジネス及びバイオエコノミーに関わる分野における社会実証・実装支援および民間企業コンサルティングを展開【職務内容】■グローバルアグリビジネス官公庁や民間企業等のアフリカ、アジア、中東、先進国、国内など世界を対象とした各国の農林水産業、食品製造・食品流通等の関連分野のリサーチ、マーケティングを実施する。民間企業等の日本ブランドの農産物栽培、農業機械、灌漑技術の移転に関する研究・実証を支援する。企業の自然資本・生物多様性対応を支援する「みずほネイチャーポジティブ・デザイン」を実施する。■バイオエコノミーバイオ戦略が内閣府から打ち出され、社会におけるバイオ技術の活用、実装が社会がのニーズの高まりに応えるため、官公庁及び民間企業等を顧客とした技術動向調査、ビジネスモデル構築、社会への新技術適用の活路、技術導入の推進を支援する。（例：バイオマス原料、バイオ燃料、SAF、バイオプラスチック、微生物等を活用したバイオ技術）【プロジェクト事例・リリース記事等】・「みずほグローバルアグリイノベーション」についてhttp://www.mizuho-ir.co.jp/solution/corporation/industry/agriculture/globalagri/index.html・みずほネイチャーポジティブ・デザインhttps://www.mizuho-rt.co.jp/company/release/2023/page_0003/index.html・独立行政法人環境再生保全機構「先端技術を用いたASEAN地域からの自然資本のサステイナブル調達の評価検証事業」（研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE））https://www.mizuho-rt.co.jp/company/release/2024/page_0006/index.html【得られる経験・市場価値】グローバルアグリビジネス/バイオエコノミー分野における業務経験、当該分野の有力者とのネットワーク構築、事業化支援経験【当該分野の同社の特徴・他社との違い】・バイオマス分野における長年にわたるコンサルの実績が豊富である。・みずほグループのお客様である企業様からの引き合いもあり、政策支援だけでなく企業様の事業化支援など、上流から具体事業まで携われる。

【期待する役割・職務内容】■企業年金制度（退職給付制度）コンサルティング退職給付会計・年金財政両面からアプローチし、現行制度の定性・定量分析、制度全般の改革案の検討と新制度の設計、新制度導入後の会計・年金財政上の影響シミュレーションを行います。■退職給付債務の計算サービス退職給付会計基準に基づき、退職金・年金規程など各社固有の退職給付制度を反映した退職給付債務を計算します。ほかにも、顧客が自前で退職給付債務を計算するための環境構築をサポートする業務もあります。【プロジェクト事例・リリース記事等】■大手企業の企業年金・企業年金基金に対するアドバイス■大手企業の企業年金の制度設計の見直し（確定給付企業年金制度（DB）から確定拠出企業年金制度（DC）への変更等）■大手企業の退職給付債務（PBO）の計算【魅力】■みずほグループの親密先のお客さまに限らず、他メガ、生損保と取引されているお客さまに対しても、中立的な制度コンサルティングを実施■みずほBKをはじめとするみずほフィナンシャルグループの幅広い顧客層、経営資源、知見等を活用することで、他コンサルティングファームではアプローチすることが難しい企業に関するコンサルティングに取り組むことができる。【募集背景】増員【組織構成】コンサルティング事業本部：年金コンサルティング部

◆みずほFGのシンクタンク部門での組織・人事コンサルタントとして、幅広い業種、大手から中小企業までのコンサルティング支援に携わります。【具体的な業務内容】■経営戦略・事業戦略・組織・人事戦略の立案支援・実行支援■グループ企業の統合・合併・分割時の人事戦略立案・運営・実行支援■人事制度の設計（等級制度・評価制度・報酬制度など）■人事制度の運用・実行支援、■キャリア開発・研修プログラムの設計及び実行支援■各種研修の設計および実施＜プロジェクト事例＞・M&Aに係る人事制度統合・人事制度再構築支援・働き方改革に対応した人事制度見直し・評価者育成コンサルティング・組織人事診断コンサルティング【競合他社との違い】■みずほBKを中心とする、みずほフィナンシャルグループのお客さまに対してコンサルティングを実施しており、自前での顧客開拓等は不要。■顧客層も中小企業から大企業に至るまでの幅広く、様々なコンサルティングを体験可能■企業年金コンサルティングを担当する部署(コンサルティング第３部)を有しており、人事コンサルティングとの連携実績も多数あり【配属】コンサルティング事業本部：コンサルティング第1部、第2部第1部は、中小企業向けの戦略・経営コンサルティングを、第2部は、大手企業向けの戦略・経営コンサルティングを担当します。戦略策定から実行支援まで、トップマネジメントに対して幅広い課題解決を支援します。

【採用背景】・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。【魅力・強み】・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。・循環型社会、サーキュラーエコノミーは、脱炭素の次のトレンドになると思われており、市場を作っていく面白みがあります。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。【得られる経験】サステナ分野において脱炭素の次のテーマとなりうるサーキュラ―・エコノミー分野における業務経験、当該分野の有力者とのネットワーク構築、定量評価分析スキル、サーキュラーエコノミーに関する事業化支援経験【同社の特徴・他社との違い】・当該分野における国の計画策定、指標分析に強い。・コンサルティング手法として、定量分析を得意としている。・官公庁、公的研究機関・大学、民間企業に幅広く対応している。・当該分野における長年にわたる政策支援コンサルの実績豊富・公的研究機関や大学とのネットワークも強く、競争的研究資金などを活用した研究を共同で実施することもある。・みずほグループのお客様である企業様からの引き合いもあり、政策支援だけでなく企業様の事業化支援など、上流から具体事業まで携われる。【業務内容】循環型社会やサーキュラ―・エコノミーに関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング＜業務例＞・国内外の動向調査業務・政策支援業務（検討会支援、政策動向調査、技術動向調査、ガイドライン策定、シンポジウム運営）・定量評価分析（マテリアルフロー分析、LCA評価、モデル構築、将来シナリオ分析等）・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、社会実証支援）◆プロジェクト事例・リリース記事等・環境省／令和５年度第五次循環型社会形成推進基本計画策定に向けた検討及び令和６年版「循環型社会白書」作成支援等業務https://www.env.go.jp/content/000239319.pdfhttps://www.mizuho-rt.co.jp/archive/event/2023/page_0012.html・経済産業省／循環経済ビジョンの具体化に向けたサーキュラーエコノミーをめぐるファイナンスのあり方に関する検討事業https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000240.pdf・経済産業省／化学産業における低炭素評価手法としてのLCA(ライフサイクルアセスメント)の最新の動向調査及び我が国における戦略検討事業https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/LCA_CFP/houkokusho3.pdf・東京都／太陽光パネルの高度循環に向けた実証調査https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/recycle-solarpower-files-no-6-3・民間企業／サーキュラーエコノミーの事業化に向けた検討支援・NEDO／グリーンイノベーション基金事業／CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発に関する情報収集等調査

【期待する役割】日本各地へ出張ベースで赴き、以下をミッションとしてご活躍を頂きます。【職務内容】・地域（市町村）の脱炭素化プロジェクトを財務、税務のプロとして支援・法制化が終わったばかりの企業価値担保融資につき地銀等とタッグを組んで、　地域やベンチャー企業に財務・会計、その他の切り口から推進支援・地方企業の再生を、主として財務、会計、税務のプロとして銀行と協調して支援・大手、中堅企業の事業承継、事業承継型M＆Aなどを支援・大手、中堅企業の各種国際経営管理を支援・その他【魅力】・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務、営業活動等が可能です。・様々な専門能力を持った方が多く、各金融機関、会計事務所、弁護士、司法書士等ネットワークを多彩に活用できます。・クライアントのニーズに対してアドホックにチームを編集して対応することができます。・国際面への対応、金融集商品/節税商品、組織再編などへの対応力が強みです。【組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）

【ポジションについて】法人税務を中心とした税務コンプライアンス業務をお任せします。・税務顧問業務、税務申告書、税務調査対応、品質管理・セミナー企画・運営、法律事務所・金融機関との関係性構築や情報交換、連携・社内研修への協力・参加、税務当局OB等とのリレーションシップ強化・スポット的な税務コンサルティング（全体の3割を想定）【ミッション】◆まずは同所の既存顧客の中から不動産を中心とした国内外のアセットマネジメント会社、投資ファンド、富裕層の資産管理会社などの法人税務を中心としたコンプライアンス業務をお任せいたします。◆税務コンプライアンス部門の基盤を作るため及び税務アドバイザリー強化のためのマーケティング活動にも従事いただきます。当事務所では、既に法律事務所や金融機関などとのつながりがありますので、情報交換、勉強会、セミナーなどを通じて関係性を強化していきたいと考えています。また、当事務所では税賠保険上乗せ保険を取り扱っており、独立系大手・中堅会計事務所数十社とのつながりがあります。同業他社のリスク管理を支援するとともに、勉強会の企画・開催などを通じて業界内での連携の強化、品質管理のベストプラクティスの構築を目指していきます。【キャリアステップ】◆今後、富裕層向けの資産税領域でのサービス拡大を考えており、ご経験・ご希望に応じてお任せしていくことも可能です。＜例＞・富裕層向けの税務アドバイス、税務申告業務（所得税や相続税）・個人所得税の確定申告、資産管理会社の税務申告等◆基本的には「税務を極めたい方」を求めていますが、志向の変化による「コンサルタント」へのキャリアチェンジについても尊重いたします。【事業開発室について】◆新規事業の立ち上げを目的として7つのチームが、それぞれ0⇒１のビジネスの立ち上げを行っております。◆同所は組織が大きくなったことで部門ごとに仕事が「縦」に深くなりすぎ、サイロ化してしまっています。クライアントのニーズは「横」に広がっているギャップに対応し、クライアントが直面する「横」の視点をもって、クライアントと接することができるチームが必要として、立ち上げました。【魅力】◆代表パートナー直下の組織で経験値を積むことが可能です。（内山様：https://www.tkao.com/about-us/partner-message/）◆日本最高峰のサービスを提供する同所を構成するメンバーと税務についてディスカッションができ、率直な成長機会に繋がります。◆一からの営業活動は想定しておらず、既存顧客及び所内からの紹介での依頼です。【組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）【東京共同会計事務所について】93年の設立以来、ファイナンス分野を中心とした会計・税務・財務に関する専門性の高いコンサルティングサービスを提供してきました。多岐に渡る取引事案への参加を誇り、クライアントに対して、アドバイザリーから事務管理に至るまで総合的なサービスを提供することを強みのひとつとしております。

■業務概要クライアント企業の生産性向上（コスト削減、業務品質向上、迅速なビジネス展開等）を実現させることを目的に、BPO（ Business Process Outsourcing）コンサルティングを行って頂きます。また、実務部隊が所属するBPOセンター（熊本、浜松、新潟）のスーパーバイザーとも連携をして運用・管理を担います。■特徴創業以来約50年に渡りBPOサービスを行ってきたBBSでは、継続的な業務改革コンサルティングを通じてお客様の“機能強化領域”における業務運営をサポートする「High Value BPO」と、定型化された“コスト削減領域”の業務運営をより効率化する「通常BPO」をニーズに合わせて提供することで、お客様がBPOサービス導入の効果を最大限に発揮できるよう取り組んでいます。■競合優位性元々会計に特化したコンサルティング事業を主軸に展開していた同社には、約50名の公認会計士・税理士、約20名の社会保険労務士が在籍しています。さらには実務に精通した業務コンサルタントが多数在籍しております。そのため、定型的な事務処理だけでなく、顧客が機能強化したいと考えている専門的な業務までもサービス提供しています。また、海外にアウトソーシング拠点があるため、海外進出する日本企業に向けた業務は多言語で行える部隊も保有しております。■環境人材教育にも注力しており、一般研修や専門分野研修などの業務外のトレーニングとOJTを有効に組み合わせ、人材の早期育成を図っております。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識・経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。■勤務について東京本社勤務となりますが、業務案件に応じて出張があります。■募集部門 グローバルシェアードサービス事業部

■担当業務サプライチェーンマネジメント領域を中心として生産管理・販売管理・原価管理業務においてコンサルティングからＥＲＰ導入までの一連の工程に携わっていただきます。 同社はERP「Mc Frame」を活用しコンサルティング（基本構想）からシステム導入までを一気通貫で提供する独自の方法論に基づいたサービスを提供しています。そのため基本構想からシステム導入までの全フェーズに関与することで机上ではない〃本物〃の業務スキル・システムスキルを身につけることができます。また、同社海外子会社と連携しアジアを中心としたお客様の現地法人へのコンサルティングやERP導入に携わっていただくことも可能です。 入社後は、プロジェクトをリードする「プロジェクトマネージャー」や「パッケージ導入コンサルタント」としてサプライチェーンマネジメント領域のコンサルティングやパッケージ導入に関する事業部門に所属し活躍して頂く予定ですが、将来的には業務コンサルタントへとキャリアアップしていただくことも可能です。今後の事業拡大に向けて中心となって活躍していただける方を募集しています。■特徴50年間にわたって「クライアントの利益増加に貢献する」を経営理念とし、経営コンサルティングとIT技術の融合による経営イノベーションを提唱してきた同社は、経営管理領域（連結経営管理・財務会計・管理会計・原価管理）を中心としたＩＴソリューションに絶対的強みを持っています。 大手監査法人の系列企業として設立されたという沿革があるため、グランドデザインに精通した会計士やコンサルタントが多く在籍しております。 近年はサプライチェーンマネジメント領域にも力を入れており、上流フェーズ・システム導入・運用までの一連のサービスを展開しています。■環境 人財教育に注力しており一般研修や専門分野研修などに加え経験豊かな同社所属コンサルタントが実務経験に基づいて開発した独自のコンサルタント育成プログラムも多数開講しており、OJTを有効に組み合わながら人材の育成を図っています。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識・経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。■募集部門SLC統括本部　EPSL事業部

■担当業務顧客企業の業務分析・課題抽出を経て、業務改善コンサルティングおよび情報システム化構想の立案・業務要件定義の策定を担当します。顧客の業務課題を発見し、現場視点で改善提案を行う「業務コンサルタント」や顧客との折衝やＰＪをリードする「プロジェクトマネージャー」の役割を適性・志向性に合わせて担当いただきます。■詳細扱うプロジェクトテーマとしては、経営会計を中心とした下記のテーマ等がございます。・経営管理、グループ経営管理、予算管理等の業務改善コンサルティング・財務・管理会計、連結会計、SCM、原価管理、販売購買系の業務改善コンサルティング・その他、顧客の要望に合わせたＢＰＲ等の業務改善コンサルティング■特徴50年間にわたって「クライアント利益への貢献」を主眼に経営コンサルティングとIT技術の融合による経営イノベーションを提唱してきた同社は、会計分野のＩＴソリューションに絶対的強みを持っております。大手監査法人の系列企業として設立されたという沿革があるため、会計業務改善からシステムデザインにまで精通した公認会計士やコンサルタントが多く在籍しております。〃公認会計士と経営コンサルタント、ITコンサルタント〃からなる「三位一体体制」でクライアントの課題を解決するという事業体制は、業界でも同社しか行っていない独自がサービス提供スタイルです。■環境人材教育にも注力しており、一般研修や専門分野研修などの業務外のトレーニングとOJTを有効に組み合わせ、人材の早期育成を図っております。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識・経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。■募集部門 AC本部（BC事業部）、SLC統括本部（会計SL事業本部、GRSL事業本部、社会インフラSL事業本部、産業SL事業部、建設SL事業部、EPSL事業部、システムサービス事業本部）

【クライアントの特徴と業務領域】■クライアントの業界は、製造業、建設業、流通小売業、商社、サービス業など、業種は多岐に及び、いずれも大手上場企業を中心としたプライム（1次請け）案件で、顧客の業務改善を達成するための経営管理パッケージの新規導入や導入後の定着化プロジェクトを担当します。■業務領域経営管理、財務・管理会計、原価計算・管理、連結決算・管理システムの構想策定やシステム導入、IFRSコンサルティング、内部統制支援、システム監査、電子帳簿導入支援コンサルティング、株式上場・M&Aコンサルティングなど、管理会計領域を軸とする業務システムのご提案を行いますので、業界ごとの特徴やグループ経営・管理会計に関する深い業務知識が身につきます。■業務内容業務システム構築時の基本構想、要件定義など、超上流と言われるコンサルティングフェーズからシステム導入までを担当しますので、幅広いシステム構築経験を積むことができます。（まずは経験に応じたフェーズからご担当頂き、より上流フェーズを目指して頂きます）【プロジェクト（例）】■商社グループ経営管理システムの導入コンサル■製造業基幹業務システムの導入コンサル■製造業IFRS導入、内部統制コンサル　他■募集部門 大阪支店（システムサービス1部、システムサービス2部、システムサービス3部）■歓迎要件：・会計知識を保有の方（公認会計士、US-CPAなどの資格保有者または受験経験者）・会計システム／パッケージの導入経験者（SAP、Mc Frame、DIVA、STRAVIS、GLOVIA、GRANDIT、BizForecastなど）・公認会計士、US-CPA、日商簿記1級　※いずれも保有者は優遇

■業務概要BPO（ビジネス・プロセスアウトソーシング）センターにてご就業頂きます。今回は人事または経理いずれかの領域をお任せできる方を募集しています。長期的に熊本で勤務頂く予定です。■特徴・魅力ビジネスブレイン太田昭和は監査法人から派生した会社であり主に会計、経理から経営コンサルティングまでノウハウのある会社です。そのノウハウを活かし、お客様の経営の中枢に拘る事ができ、ITのみならずビジネスコンサルティングの経験が可能となります。■BBSの三つの強み(1)創業から50年を迎え、日本の企業風土や現場にあったコンサルテーションを続けてきたこと(2)経営課題の抽出からシステムの構築、アウトソーシングサービスに至るまで、終始一貫したサービスを提供していること(3)経営コンサルタント、公認会計士、ITコンサルタントの三位一体体制のもと、クライアントの課題に取り組んでいること。■募集部門 グローバルシェアードサービス事業部

【クライアントの特徴と業務領域】■クライアントの業界は、製造業、建設業、設備工事、土木、流通小売業、運輸業、資源エネルギー、官公庁など、業種は多岐に及びます。またいずれも大手上場企業を中心にプライム（1次請け）案件が多く、顧客の業務改善を達成するための基幹系業務システムの新規構築や改修プロジェクトに参画します。■業務内容各種業務改善プロジェクトにおいてRPAツールを含めた改善提案をする際、以下の業務を担当頂きます。・RPA（WinActor、BizRobo!※Java、VBS、VBA）の保守、追加機能の開発、販売代理店業務(受発注・アクティベート)・RPAやOCRなどDXツールの検証、検証成果レポート・研究開発PJのデリバリー(コンサル～実装、保守)や同社HPへの事例掲載及びコラム執筆など【想定プロジェクト（例）】■医療福祉法人経理業務改善プロジェクト■住宅メーカー経理財務シェアードBPOプロジェクト■募集部門 DX研究本部（RPA研究所）

ご本人の志向、希望勤務地を考慮の上、ご経験に応じ、以下のような職種を想定しています。面談を通じてマッチした職種をご提案致します。１．SE・ITコンサルタント　経営・会計領域を中心とする基幹系業務システムやパッケージの設計・開発・導入作業（基本構想、要件定義、設計・開発、テスト、導入など）　経験豊富な方には、PM・PLなど、PJのマネジメントもお任せします２．コンサルタント　経営・会計領域を中心とする業務改善コンサルティング、システム導入時のITコンサルティング、経理・人事領域のアウトソーシングを前提とするBPOコンサルティングなど、経験に応じたコンサルティング業務をお任せします３．営業　経営・会計領域における課題解決に向けた業務改善コンサルティング、システム開発、アウトソーシング等の企画・提案営業をお任せします■プロジェクト内容経営会計を中心としたさまざまなテーマがあります。・経営管理、グループ経営管理、予算編成管理等の業務改善コンサルティング・財務・管理会計、連結会計、SCM、原価管理、販売購買系の業務改善コンサルティング・財務経理、人事給与を中心とするアウトソーシング（ＢＰＯコンサルティング）・その他、顧客の要望に合わせたＢＰＲ、業務改善コンサルティング■特徴50年間にわたって「クライアント利益への貢献」を主眼に経営コンサルティングとIT技術の融合による経営イノベーションを提唱してきた同社は、会計分野のＩＴソリューションに絶対的強みを持っております。大手監査法人の系列企業として設立されたという沿革があるため、会計業務改善からシステムデザインにまで精通した公認会計士やコンサルタントが多く在籍しております。”公認会計士と経営コンサルタント、ITコンサルタント”からなる「三位一体体制」でクライアントの課題を解決するという事業体制は、業界でも同社しか行っていない独自がサービス提供スタイルです。■環境人材教育にも注力しており、一般研修や専門分野研修などの業務外のトレーニングとOJTを有効に組み合わせ、人材の早期育成を図っております。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識・経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。■募集部門 SLC統括本部(会計SL事業本部、GRSL事業本部、社会インフラSL事業本部、産業SL事業部、建設SL事業部、EPSL事業部、SS事業本部)、AC本部(BC事業)、BPO統括本部(GSS事業部)■歓迎要件：※公認会計士、US-CPA、社労士保有者は優遇

ご本人の志向、ご経験に応じて、以下のような職種を想定しています。面談を通じてマッチした職種をご提案致します。１．SE・ITコンサルタント　経営・会計領域を中心とする基幹系業務システムやパッケージの設計・開発・導入作業（基本構想、要件定義、設計・開発、テスト、導入など）　経験豊富な方には、PM・PLなど、PJのマネジメントもお任せします２．営業　経営・会計領域における課題解決に向けた業務改善コンサルティング、システム開発、アウトソーシング等の企画・提案営業をお任せします３．コンサルタント　経営・会計領域を中心とする業務改善コンサルティング、システム導入時のITコンサルティング、経理・人事領域のアウトソーシングを前提とするBPOコンサルティングなど、経験に応じたコンサルティング業務をお任せします■プロジェクト内容経営会計を中心としたさまざまなテーマがあります。・経営管理、グループ経営管理、予算編成管理等の業務改善コンサルティング・財務・管理会計、連結会計、SCM、原価管理、販売購買系の業務改善コンサルティング・財務経理、人事給与を中心とするアウトソーシング（ＢＰＯコンサルティング）・その他、顧客の要望に合わせたＢＰＲ、業務改善コンサルティング■特徴50年間にわたって「クライアント利益への貢献」を主眼に経営コンサルティングとIT技術の融合による経営イノベーションを提唱してきた同社は、会計分野のＩＴソリューションに絶対的強みを持っております。大手監査法人の系列企業として設立されたという沿革があるため、会計業務改善からシステムデザインにまで精通した公認会計士やコンサルタントが多く在籍しております。”公認会計士と経営コンサルタント、ITコンサルタント”からなる「三位一体体制」でクライアントの課題を解決するという事業体制は、業界でも同社しか行っていない独自がサービス提供スタイルです。■環境人材教育にも注力しており、一般研修や専門分野研修などの業務外のトレーニングとOJTを有効に組み合わせ、人材の早期育成を図っております。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識・経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。■募集部門 東京本社・大阪・名古屋・静岡・福岡■歓迎要件：・公認会計士、US-CPA、社労士保有者は優遇

■まずはPG研修（入社時期によって変動あり）やOJTを実施し、先輩と一緒に仕事を進めます。未経験から着実に経験を積んでスキルアップできる環境です。■クライアントの特徴と業務領域・クライアントの業界は、製造業、建設業、流通小売業、商社、サービス業など、業種は多岐に及び、いずれも大手上場企業を中心としたプライム（1次請け）案件で、顧客の業務改善を達成するための経営管理パッケージの新規導入や導入後の定着化プロジェクトを担当します。■業務領域グループ経営管理（予算管理、フォーキャスト管理）及び周辺の管理会計業務全般を取り扱います。グループ経営管理や単体予算管理、KPIマネジメント、投資ライフサイクル管理、設備投資管理など全業種に共通するから、業種固有の物件別収支管理(不動産)、プロジェクト別収支管理（IT業）、店舗別損益管理（小売業）、まで管理会計業務全般の業務システムの改善提案を行いますので、様々な業界や企業ごとの実際の生の管理手法や実務知識が身につきます。■業務内容業務システムの提案営業から要件定義などの上流フェーズからシステム導入、導入後の定着化までのトータルのプロセスを担当します。業務改善のすべてのプロセスを経験する中で、業務・IT・PJ管理の三方のスキルを身に付けることができます。（まずは経験に応じたフェーズからご担当頂き、より上流フェーズを目指して頂きます）【プロジェクト（例）】■商社グループ経営管理システムの導入コンサル■製造業：統合計画(販売・生産・購買・損益)策定システムの導入コンサル■IT業PJ管理システムの導入コンサル　他■募集部門 AC本部（BC事業部・SC部

【クライアントの特徴と業務領域】■クライアントの業界は、製造業、建設業、流通小売業、商社、サービス業など、業種は多岐に及び、いずれも大手上場企業を中心としたプライム（1次請け）案件で、顧客の業務改善を達成するための経営管理パッケージの新規導入や導入後の定着化プロジェクトを担当します。■業務領域グループ経営管理（予算管理、フォーキャスト管理）及び周辺の管理会計業務全般を取り扱います。グループ経営管理や単体予算管理、KPIマネジメント、投資ライフサイクル管理、設備投資管理など全業種に共通するから、業種固有の物件別収支管理(不動産)、プロジェクト別収支管理（IT業）、店舗別損益管理（小売業）、まで管理会計業務全般の業務システムの改善提案を行いますので、様々な業界や企業ごとの実際の生の管理手法や実務知識が身につきます。■業務内容業務システムの提案営業から要件定義などの上流フェーズからシステム導入、導入後の定着化までのトータルのプロセスを担当します。業務改善のすべてのプロセスを経験する中で、業務・IT・PJ管理の三方のスキルを身に付けることができます。（まずは経験に応じたフェーズからご担当頂き、より上流フェーズを目指して頂きます）【プロジェクト（例）】■商社グループ経営管理システムの導入コンサル■製造業統合計画(販売・生産・購買・損益)策定システムの導入コンサル■IT業PJ管理システムの導入コンサル　他■募集部門 AC本部（BC事業部・SC部）■歓迎条件：・経理・経営企画部等で予算管理、管理会計、決算業務の経験者・予算管理システム/パッケージの導入経験者、もしくはユーザとして利用していた方（OracleHyperion、Sactona、FusionPlace、BizForecast、DIVA　等）・会計システム／パッケージの導入経験者（SAP、Mc Frame、DIVA、STRAVIS、GLOVIA、GRANDIT　等）・日商簿記1級または2級、基本情報・応用情報　※いずれも保有者は優遇

■業務概要：お客様の経営ビジョンに基づき、経営戦略および人材戦略の両方の視点から人事制度を提案しています。働き方改革やニューノーマルへの対応が求められる現状において、人事という切り口でお客様である企業と、その従業員の成長をサポートします。最近ではジョブ型人事制度や働き方改革に関する案件が増加傾向にあります。また、制度改定やBPO導入だけではなく、その後の定着化を通じて、お客様の成長をサポートします。新制度の方針立案から運用・定着化の際には【現状分析・基本設計⇒各制度の詳細設計⇒導入支援⇒運用・定着化支援】の4ステップでトータルサポートしています。多種多様なお客様の人事制度に携わることができるため、幅広い知識や経験が身につくので人事のスペシャリストとなることができます。【プロジェクト例】・航空産業業界向け　人事制度定着化支援（階層別研修を含む）・運送業界向け　ジョブ型人事制度新規導入・ゲーム業界向け　人事制度定着化支援・IT・Web業界向け　労務アドバイザリー・金融業界向け　人事制度構築および採用活動支援（スタートアップ企業）　その他業界問わず多数■競合優位性：監査法人から創立した日本独自のコンサルティング企業となり、創業当初から会計・人事のサービスを提供しています。弊社の特徴としては下記4つあげさせていただきます。資料も合わせて是非ご確認ください。（下記の　→　は、候補者様へのメリットを記載しています）(1)BBSコンセプト【G-SPECR】のもと、9つのサービスラインナップで人事側面から企業と従業員の成長をサポートしています。（※G-SPEC　　HP掲載：https://www.bbs.co.jp/consulting/hr-01/　　　PDF版：https://bbs.hito-link.jp/entry/front/mypage/openFile-download.asuka?fileCd=5fd670758afe9efffc91!--?a698b71a-b086-471e-a670-9f1e01621b8f）（人事コンサルのサービス：https://www.bbs.co.jp/consulting/c12/）　→9つのサービスラインナップや人事制度はもちろん、採用や労務など多岐にわたるため、幅広い知見を獲得可能となります。(2)100名以下の規模から2000名規模まで、規模を問わずにサービス展開しています。　→中小規模から大規模までのコンサルティング手法の習得が可能です。(3)都心だけでなく、地方企業に対してもサービスを展開しています。　→地方ビジネスの流れの把握や地方企業への多様なコンサルティング手法を習得可能です。(4)人が運用する仕組みの人事制度だからこそ、導入後の運用フェーズも人事制度の定着化をサポート　→人事制度はコントロールできてこそ効果を発揮するものなので、人事コンサルティングの本質が習得可能です。　→制度の定着化フェーズまでサポートするからこそ、中長期的に顧客に寄り添いながらコンサルティング業務に従事できる環境となります。■部門環境：前職は不動産、証券会社、派遣会社等様々なバックグラウンドを持つ8名の少数精鋭の部門で、直近5年間で退職者はおりません。またPJは2～3名体制で対応しております。入社当初は既存お客様の定着工程に入っているPJに入っていただき、先輩社員のサポートから対応していただきます。OJTを行いながら1年程経つと自身で提案できるレベルになっています。お客様もお付き合いが長いお客様がメインとなるので、腰を据えて働くことが可能となります。■勤務：東京本社勤務となりますが、在宅勤務比率が増えており出勤日数の90％ほどは在宅勤務を想定しています。また業務案件に応じて出張があります。（日帰り~1泊2日程度）残業については平均20時間～30時間／月となります。

■業務概要：お客様の経営ビジョンに基づき、経営戦略および人材戦略の両方の視点から人事制度を提案しています。働き方改革やニューノーマルへの対応が求められる現状において、人事という切り口でお客様である企業と、その従業員の成長をサポートします。最近ではジョブ型人事制度や働き方改革に関する案件が増加傾向にあります。また、制度改定やBPO導入だけではなく、その後の定着化を通じて、お客様の成長をサポートします。新制度の方針立案から運用・定着化の際には【現状分析・基本設計⇒各制度の詳細設計⇒導入支援⇒運用・定着化支援】の4ステップでトータルサポートしています。多種多様なお客様の人事制度に携わることができるため、幅広い知識や経験が身につくので人事のスペシャリストとなることができます。【プロジェクト例】・航空産業業界向け　人事制度定着化支援（階層別研修を含む）・運送業界向け　ジョブ型人事制度新規導入・ゲーム業界向け　人事制度定着化支援・IT・Web業界向け　労務アドバイザリー・金融業界向け　人事制度構築および採用活動支援（スタートアップ企業）　その他業界問わず多数■競合優位性：監査法人から創立した日本独自のコンサルティング企業となり、創業当初から会計・人事のサービスを提供しています。弊社の特徴としては下記4つあげさせていただきます。資料も合わせて是非ご確認ください。（下記の　→　は、候補者様へのメリットを記載しています）(1)BBSコンセプト【G-SPEC】のもと、9つのサービスラインナップで人事側面から企業と従業員の成長をサポートしています。（※G-SPEC　HP：https://www.bbs.co.jp/consulting/hr-01/　PDF：https://bbs.hito-link.jp/entry/front/mypage/openFile-download.asuka?fileCd=5fd670758afe9efffc91!--?a698b71a-b086-471e-a670-9f1e01621b8f）（人事コンサルのサービス：https://www.bbs.co.jp/consulting/c12/）　→9つのサービスラインナップや人事制度はもちろん、採用や労務など多岐にわたるため、幅広い知見を獲得可能となります。(2)100名以下の規模から2000名規模まで、規模を問わずにサービス展開しています。　→中小規模から大規模までのコンサルティング手法の習得が可能です。(3)都心だけでなく、地方企業に対してもサービスを展開しています。　→地方ビジネスの流れの把握や地方企業への多様なコンサルティング手法を習得可能です。(4)人が運用する仕組みの人事制度だからこそ、導入後の運用フェーズも人事制度の定着化をサポート　→人事制度はコントロールできてこそ効果を発揮するものなので、人事コンサルティングの本質が習得可能です。　→制度の定着化フェーズまでサポートするからこそ、中長期的に顧客に寄り添いながらコンサルティング業務に従事できる環境となります。■部門環境：前職は不動産、証券会社、派遣会社等様々なバックグラウンドを持つ8名の少数精鋭の部門で、直近5年間で退職者はおりません。またPJは2～3名体制で対応しております。入社当初は既存お客様で定着工程に入っているPJに入っていただき、先輩社員のサポートから対応していただきます。OJTを行いながら1年程経つと自身で提案できるレベルになっています。お客様もお付き合いが長いお客様がメインとなるので、腰を据えて働くことが可能となります。■勤務：東京本社勤務となりますが、在宅勤務比率が増えており出勤日数の90％ほどは在宅勤務を想定しています。また業務案件に応じて出張があります。（日帰り~1泊2日程度）残業については平均20時間～30時間／月となります。

【期待する役割】多くの消費者の価値観や目的意識が変化し、デジタルシフトも進むなかで、マーケティングを企業変革活動そのものと捉え、スピード感を持って新たなビジネスモデルへの変革を主導するポジションです。【業務内容】■顧客体験を基軸としたデータ主導型のクローズドループ・マーケティングモデル（データ活用戦略立案/実行プラン策定/次世代マーケティング モデル プラットフォーム戦略立案）■マーケティング トランスフォーメーション（旧来型組織モデルの抜本的な組織変革アジェンダを含む）■ビジネス戦略にアラインした、マーケティング戦略、コミュニケーション戦略の立案■ビジネス課題から施策レベルまでの統合されたKPI設計■PDCA設計（プラットフォーム、分析ロジック、組織）【プロジェクト事例】■化粧品メーカーにおけるマーケティング トランスフォーメーション戦略立案及び実行支援■飲料メーカーにおけるロイヤルティプログラム開発及びアプリグロース支援■小売業におけるデジタルマーケティング組織及びオペレーション設計【ポジションの魅力】■クライアントのビジネス成果を向上させるためのマーケティング施策を立案から実行まで一気通貫でサポートするため、幅広い経験が積めます。■経営層と対峙しながらクライアントの新しいデジタルビジネスを作りあげていく魅力的な業務です。■さまざまな専門部隊とコラボレーションを図りながら、プロジェクトをリードできるため、最先端の知見を学ぶことができます。

【期待する役割】サステナビリティをNext Digital（デジタルの次のトレンド）として定義しており、お客様がサスティナブルなビジネスを展開していくうえで必要とされる6つの側面から、サステナビリティ戦略をご支援します。サステナビリティがどの様に組織やリーダーシップ、オペレーション、または全体のパフォーマンスに影響するかを理解し、より力強い未来を可能にするための取り組みに情熱をもって取り組んでいただける人財を募集します。【業務内容】■ネットゼロトランジション■持続可能なバリューチェーン■持続可能なテクノロジー■サステナビリティの測定・分析・パフォーマンス■持続可能なリーダーシップと組織■持続可能な顧客体験とブランド【プロジェクト事例】■サステナビリティによるビジネス変革と新事業創出■事業を通じ社会貢献をするエコシステム形成■スーパーシティ/スマートシティ～都市のデジタルツイン■産業間連携によるCCUS/マテリアル循環モデル構想■カーボンニュートラル事業構想の総合コミュニケーション設計支援■発展途上地域における栄養改善プロジェクト

【製薬会社向けBPOについて】■製薬業界では、規制強化などを背景に、新薬上市の難易度が上がり、研究開発費が上昇しています。アクセンチュアでは、製薬会社へのBPOサービス提供を通して、製薬会社の研究開発のコスト削減と、スピーディな新薬の製品化を支援しています。■日本の製薬業界のクライアントに対しては、日本のオンショア要員と、インド・中国のオフショア要員を組み合わせて、英語・日本語でのPV業務（病院や患者、薬剤師などから提供される薬の安全性情報を管理する業務）のアウトソーシングサービスを提供しています。【期待する役割、業務内容】安全性情報業務（PV業務）のBPOプロジェクトに所属し、スキル・経験、ご志向に応じて下記のいずれかの業務をご担当いただきます。■チームリーダー・PV業務のオペレーション・PV業務のオペレーションチームの運営（数名のメンバー管理）・業務運用をモニタリング、可視化しクライアントおよび社内へのレポーティング（日本語・英語）・RPA導入やプロセス改善等による継続的改善の立案、実行・SV/オペレーターに対しての業務管理・教育研修・人事評価報酬管理・営業部門と連携し、領域拡大、追加セール■プロジェクトリーダー製薬BPOプロジェクトのサービス提供にかかわる全体責任者をご担当いただきます。契約管理、コスト管理、スコープ管理、品質管理、リスク管理、課題管理、改善提案、要員管理など、小規模事業の経営に近い業務です。■PVスペシャリスト（Subject Matter Expert）PV業務のスペシャリストとして、クライアントに対する高品質なサービス提供を担当します。